作成者別アーカイブ: 松島 みき子

文教大学経営学部経営学科の学生さんとの意見交換会

2017年10月23日にの18:15-19:05という短い時間でしたが、意見交換会がありました。学生にとっては授業の一環とのことでした。若い人と意見交換ができる貴重な時間となりました。政策課題の提供で私も簡単な5分ほどのプレゼンを用意して参加しました。

市内に大学があるということは大変ありがたいことだと改めて思いました。

私のプレゼンは政策を考えるうえで重要な人口と財政の話に絞りました。

全戸配布されている最新の市政だよりから取り込みました。歳入と歳出、単年度収支は黒字です。しかし、歳入の中には市債59億4050万円と繰入金1億5444万円が入っており、これらは一般家庭で言う借金と貯金取り崩しですので、歳入合計の734億6976万円-59億4050万円-1億5444万円=673億7482万円となり、歳出合計の706億8524万円と比べると33億1042万円、将来への負担が増えたことになります。

資料はすべて茅ヶ崎市のHPより抜粋しました。一般会計の市債残高は平成21年から増加し続けています。28年度末市債残高は545億261万5千円で、前年度より約21億円増えています。

性質別歳出を年ごとにまとめたものを見るとオレンジで示されている扶助費が急上昇し続けていることがわかります。

10年間に101億円も増加しています。

扶助費とは、障害者や高齢、病気などで働けず生活に困っている人や子育て中の人などを社会全体で支えるためのお金です。保育園の整備や運営費、医療費助成などの児童福祉費、生活保護費、社会福祉費などがこれにあたります。必要なお金で削減が難しい費用です。

一般家庭の貯金にあたる財政調整基金の残高です。平成27年度末で43億1200万円。

茅ヶ崎市の人口は右肩上がりで今でも微増です。

世帯数は増え続け、1世帯当たりの人数が減り続けています。昭和55年は1世帯当たり約3.3人だったのが、平成27年は1世帯当たりの人数は2.44人となっています。調査では1人暮らしの方が増加しています。

将来の人口は平成32年をピークに減少していくことがわかっています。

封鎖人口とは、出生と死亡のみを考慮して推計した人口の事です。

既に生産年齢人口と言われる15~64歳の人口は減ってきています。

一方ね高齢者は増えているので、扶助費は増加が見込まれます。

人口構成比のこの棒グラフでは進行構成の変化がよくわかります。

年少人口が減り続ける予測となっています。

生産年齢人口も減少する見込みなので、この先、歳入の確保が厳しいことが予測されます。

茅ヶ崎市が出している人口予測です。

一方、そのような予測の中で大型公共施設は建てられています。最近、建てられたものです。

今建設中のもの。

柳島スポーツ公園 事業費約75億円。2018年3月開園予定。

中海岸に建てられている複合施設。青少年会館と福祉会館の機能を併せ持つ施設で、事業費は約14億5300万円。

⇑この他にも、これから建てる施設として「道の駅」があり、約24億7500万円かかる予定です。

5分ほどで終了後、意見交換をしました。

  • 自分の事は自分でやるまちも良いのではないか。
  • 将来結婚して子どもをすぐに作る気持ちにはならない。子育てには覚悟がいると思っている。
  • 男女が出会って結婚して・・・・等とな和気あいあいと意見交換ができました。

茅ヶ崎未来コンテスト

  • 「ふるさと納税」で茅ヶ崎市が大学と連携する案は素晴らしいと思いました。詳しくは、大学の発表を待ってください。すごく良い発想だと思いました。ふるさと納税、ものではなくサービス提供でお礼とする素晴らしい案です。3者がウィンウィンウィンになるアイデアです。
  • 子育てアプリの配信・・京都山科区のアプリを参考にしているとのことでした。

若者の発想は面白い!!

大変参考になりエネルギーもたくさんいただけました。


異議あり!!柳島スポーツ公園の将来の大規模修繕について

PFI事業では将来の大規模修繕費用も契約金額に含まれている

来年3月に開園する柳島スポーツ公園について10/23月曜日の全員協議会で説明があった。

柳島スポーツ公園は茅ヶ崎市初のPFI事業である。PFI事業とは、建築費を民間事業者に出してもらい市の土地に建設して、その民間事業者が一定期間にわたり、建設したものの管理運営を行う事業手法。柳島スポーツ公園は20年間の契約なので、茅ヶ崎市は建設整備費用を20年分割で支払うとともに、毎年の管理運営費を支払っていく契約となっている。

契約金額は74億8758万4416円(対予定価格98.77%)

用地取得費用は含まれず、建設整備費用と20年間の管理運営、修繕費用が含まれている。 事業者は、落札後に名称を亀井ホールディングスグループ➡茅ヶ崎スマートウェルネスパーク株式会社に変更した。

天変地異の時のことだと説明するが、そうは書かれていない

契約期間中の大規模修繕は事業者が負担すべきもの

「そもそもPRI事業は、契約期間中の大規模修繕も含んだ契約であるので、上記資料にある

(5)事業期間中に想定外の大規模修繕が発生した場合の対応方針・・・コスト増分の費用負担については市と協議を行います。

と入っているのはおかしいのではないか?契約はどうなっているのかと質問したところ、

答弁は「基本的な修繕費用は事業者となっている。ここに書いている費用分担は、災害など天変地異の場合のことである。」だった。

しかし、この業務計画書にはそうは書かれていない。

この点については、20年後の議会でもはっきりわかるようにしなくてはならない。

今のままだと将来、補正予算で柳島スポーツ公園の大規模修繕費が出てきたときには議会で可決されて茅ヶ崎市が費用負担をするる可能性が大きい。

皆様の政務活動費で出席している政策科学研究会で講師から「PFI事業は、契約金額の中に大規模修繕費も含んでいるので、企業はだいたい15年未満の契約期間を希望することが多い。それ以上長期間の契約はしたがらない。なぜなら、建築物は15年を過ぎるとメンテナンスに費用がかかるからだ。」と聞いたのが、すぐに役に立った。

いまの議員は20年後まで議会にいない可能性が多いし、在籍していたとしても記憶していないかもしれない。

将来、無駄な費用を市民が負担することがないようにいまの議会は頑張らなくてはならない。

 

 

 


茅ヶ崎市立病院の医薬品の紛失は判明しているだけで約1億600万円だった!!

元薬剤師の横領した約200万円と紛失した医薬品は約1億400万円は別。

10/23月曜日10時からの茅ヶ崎市議会全員協議会で初めて判明した。

この資料では経緯がよくわからないと質問があり、それに対応して説明があった。以下、明らかになったこと。

経緯について

  1. 2017年4月15日、横領の現行犯で逮捕された。この時に所持していた医薬品は約54万円弱だっだ。
  2. その日、すぐに警察が家宅捜査をした。この捜査で出てきた医薬品が約150万円弱。
  3. 調査期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までの調査をしたら紛失していた医薬品は約1億400万円。つまり、平成28年3月以前も未調査であり、平成29年4月1日から現行犯逮捕された4月15日までの調査もまだ報告されていないこととなる。
  4. 起訴されたのは、現行犯逮捕された2017年4月15日の合計 約200万円の医薬品横領についてである。
  5. 上記の資料1(8)には、医薬品の売却代金は、弁護人に預けて全額弁償し、それ以外のものもすべて弁償すると被告人が供述していること・・・・・としているが、「それ以外のすべて」は1億400万円かどうかは明らかになっていないとのこと。

つまり紛失した1億400万円の医薬品については全く未解決

  • さらに紛失額が大きくなる可能性もある。
  • 議会本会議で私は「被告が着服したと証拠がある医薬品の金額は約200万円であり、残りの約1億200万円はなぜなくなったのか把握されていません。」と発言したが約200万円と約1億400万円は別であるという指摘は一度もなかった。
  • 「平成27年9月~犯行に及び、平成28年10月、11月から犯行を加速させたと本人が自供している」と市から議会で説明があった。また、本人の貯金約6000万円と6~7割で薬品を転売した1億400万円の薬価とだいたい合うので概ね全体像が把握できているという事を説明していた。➡4月1日~4月14日の医薬品紛失額は多かったかもしれないが、調査報告もされていない。

議員の多くが驚いた

紛失した医薬品1億400万円の中に起訴された200万円が含まれていると説明を受けて思っていたが、この日の説明に対する質問から初めて、「紛失した医薬品 約1億400万円と横領された医薬品 約200万円は別個」であることがわかった。

1つの事件として片付けようとしていることに疑問

  • なぜ、被告が犯行を加速したと供述している期間であり犯行日直前の2017年4月1日~14日までの医薬品紛失の調査結果がいまだに発表されないのか。
  • なぜ、9/1の議会(その時のブログ) で市長の責任の取り方のすべてだとして給与減額の条例を出したのか。➡反対したが賛成多数で可決された。=市長は管理責任をとったことになる。

全容解明を

引き続き、全容解明を求めて行きたいと思う。


柳島スポーツ公園の開園に合わせた有料化は不適正だが議会では可決された

相模川河畔陸上競技場の有料化が可決が可決された

9/29 市議会最終日、議案第86号 茅ヶ崎市都市公園条例及び茅ヶ崎市体育施設条例の一部を改正する条例は、継続審議をすることが1票の差で否決され、その後、採決により可決された。

松島は反対した。反対3(中野、沼上、松島)、賛成24で賛成多数で可決となった。大変残念。

 

本案は、柳島スポーツ公園の設置に伴い、同公園の管理に対し必要な事項を定め、柳島しおさい公園の駐車場を有料化し、及び相模川河畔スポーツ公園陸上競技場につき、個人利用を開始するための提案であるとのことであるが、

要するに、来年4月から柳島スポーツ公園が開園するにあたって、近隣にある無料の施設へ利用者が流出するのを防止し、新設の柳島スポーツ公園に利用者が集中するための条例

とも言えます。

相模川河畔スポーツ陸上競技場は今までも個人利用されていますが、

老朽化しており、公式の陸上競技場ではない

にもかかわらず、

柳島スポーツ公園の利用料金とほぼ同額に個人利用の有料化とともに専用利用料金が最大で今までの3倍以上の大幅な値上げとなります。

本日、配布された資料では※で高校生以下無料とありますが、中学高校の部活の先生やコーチの利用料金はかかることとなります。

受益者負担の適正化と審議中のご答弁がありましたが、新設の柳島スポーツ公園と比べると相模川河畔スポーツ公園陸上競技場は

差が歴然であり、整備されていません。トイレは、現在でも汲み取り式トイレです。

20年以上前、このスポーツ公園を利用した時に子ども達が怖がってトイレに行けずに困ったことを思い出しましたが、いまだに水洗トイレになっていません。トイレなどの整備を新たにする予定もなく、
整備もされていないのに新設する柳島スポーツ公園と同じ料金は適正でしょうか?

また、そもそも、相模川河畔スポーツ陸上競技場の

土地は国有地であり、借地料金は払っておらず、

道路の延伸拡幅のために国に返す➡陸上競技場が無くなる➡新たなスポーツ公園建設が必要➡柳島スポーツ公園を建設することとした。という経緯があります。

相模川河畔スポーツ陸上競技場は、あくまでも暫定利用なのになぜ条例化するのか?

この質問についての常任委員会での市の答弁は、「柳島スポーツ公園が完成するとスポーツ公園の役割は終わる。しかし、柳島スポーツ公園への完全移行は難しい。暫定的に継続して使って行きたい。一般の利用者も使えるようにしたい。一般の方にも開放していきたい。」との苦しい回答でした。
(暫定的に継続して????日本語がおかしい!!)
(今でも解放されている)
近くの中学生が練習したり、今でも個人で自由に使える場所。9/5の17時過ぎに現地へ行った。ちらほら練習している人が見えた。

お話しを伺った。
•盲人マラソンの伴走をしている。ここで一緒に練習している。
•本格的な陸上競技場だと敷居が高いが、ここはのんびり練習ができる。
•中学生が部活で練習をしている。

申し上げているように相模川河畔スポーツ公園陸上競技場は、正式な記録が取れる陸上競技場ではなく、

柳島スポーツ公園の開園に合わせたほぼ同額の料金設定には反対した。

また、この条例改正には柳島スポーツ公園の利用料金についても明記されていますが、9月末までに柳島スポーツ公園の運営事業者から運営計画と維持管理計画が提出される予定と発表がありましたが、まだ提出されていない状況での条例改正であることも反対理由の一つです。

また、細かいところでは、
柳島スポーツ公園駐車場の大型車の駐車料金は60分までごとに1000円となっており、例えば、スポーツ大会などで朝8時から夕方6時まで駐車したとすると、大型車の駐車料金は1台で1万円となる。価格では約2億8千万円安かったにもかかわらず、総合評価で落とされた企業の提案書では大型車は1時間500円。1日料金2000円となっていました。この条例改正では大型車の1日料金の設定がなく高すぎると思います。

さらに、

この条例改正では全体として運営企業の裁量権が大きいことも問題です。

<運営企業の裁量権の例>
•専用利用で管理上支障があると認められるときは承認しない。
•専用利用では管理上必要な条件を付けることができる。
•違反した時には専用利用承認の取り消しができる。
•特別の理由がある時には利用料金の一部または全部を免除できる。
•管理のために立ち入りを要求した時には利用者は拒むことができない。
•専用利用者は、企業が指定する日までに(中略)打ち合わせをしなくてはならない。(施行規則)


柳島スポーツ公園の設置に伴う条例改正に異議あり!!

相模川河畔スポーツ公園陸上競技場の個人利用が有料に?!!

議案第86号は柳島スポーツ公園の利用料金の設定だけでなく、今まで無料だった施設の有料化、駐車料金など一緒くたに盛りだくさんに盛り込まれています。

 

その中でも相模川河畔を利用したこの場所の有料化には特に異議があります。。個人は、だれでも無料で利用できますが、議案第86号には柳島スポーツ公園の利用料金設定と共にこの場所の個人利用を有料化することが盛り込まれています。

受益者負担の適正化?!!異議あり!!

汲み取り式トイレです。20年以上前、このスポーツ公園を利用した時にども達が怖がってトイレに行けずに困ったことを思い出しました。いまだに水洗トイレになっていません。

整備もされていないのに新設する柳島スポーツ公園と同じ料金は適正でしょうか?

そもそも、この陸上競技場が使えなくなることが柳島スポーツ公園を建設する理由だった

相模川河畔スポーツ陸上競技場の土地は国有地。道路の延伸拡幅のために国に返す➡陸上競技場が無くなる➡新たなスポーツ公園建設が必要➡柳島スポーツ公園を建設することとした。

暫定利用なのになぜ条例化するのか?

国から土地の返却を求められるまでの一時利用の陸上競技場であり、土地は国から無料で借地し、トイレなどの整備を新たにする予定もないのになぜ料金を定めて条例化するのか?

議会での市の答弁・・・・柳島スポーツ公園が完成するとスポーツ公園の役割は終わる。しかし、柳島スポーツ公園への完全移行は難しい。暫定的に継続して使って行きたい。(暫定的に継続して????日本語がおかしい!!)一般の利用者も使えるようにしたい。一般の方にも開放していきたい。(今でも解放されている)

近くの中学生が練習したり、今でも個人で自由に使える場所。9/5の17時過ぎ。ちらほら練習している人が見えた。

お話しを伺った。

  • 盲人マラソンの伴走をしている。ここで一緒に練習している。
  • 本格的な陸上競技場だと敷居が高いが、ここはのんびり練習ができる。
  • 中学生が部活で練習をしている。

ここは正式な記録が取れる陸上競技場ではないのです。

柳島スポーツ公園の開園に合わせた料金設定

駐車場から撮影。駐車場は無料。この問題、ぜひ市民の皆様に知っていただきたいと思います。教育経済常任委員会で継続審査の動議が出された。9/29最終本会議で採決がされますが、私は継続審査に賛成。

利用料金設定には反対。

団体利用は最大今までの3倍以上に!!

このとなりには広い草むらがあり、その場所はラグビーの子どもたちが使っています。団体利用はラグビーとサッカーだけだったようです。この条例が可決されれば、専用料金は大幅値上げになり、新設の柳島スポーツ公園の利用料とほぼ同じになります。

運営計画、維持管理計画が未だ出されていない

柳島スポーツ公園は茅ヶ崎市初PFI事業。現在建築している事業者が20年間にわたり柳島スポーツ公園を運営し、茅ヶ崎市は建築費と運営費を20年にわたり支払っていく方式。

9月末までにこの事業者から運営計画と維持管理計画が提出される予定と全員協議会で発表があったが、まだ出されていない状況。

 落札時の運営計画などの情報公開は黒塗り

柳島スポ―公園の入札は価格だけではなく市の部長3名と学識経験者6名による選定委員により合評価方式で決定された。価格では約28千万円高かったこの事業者が落札した。そんなに高評価だったその時の提案内容はすべて公開されるべきだが、公開は黒塗りだらけ。

提案内容よりも利用料金が高くなったり等していないか、見比べる必要がある。

大型自動車の駐車料金上限なしでは入札に参加したが落札できなかった超有名スポーツメーカーグループよりはるかに高い。

柳島スポーツ公園駐車場の大型車の駐車料金は60分までごとに1000円となっており、例えば、スポーツ大会などで朝8時から夕方6時まで駐車したとすると、1万円となる。価格では約28千万円安かったにもかかわらず、総合評価で落とされた企業の提案書では大型車は1時間500円。1日料金2000円となっている。

条例案では全体として運営企業の裁量権が大きい

  • 専用利用で管理上支障があると認められるときは承認しない。
  • 専用利用では管理上必要な条件を付けることができる。
  • 違反した時には専用利用承認の取り消しができる。
  • 特別の理由がある時には利用料金の一部または全部を免除できる。
  • 管理のために立ち入りを要求した時には利用者は拒むことができない。
  • 専用利用者は、企業が指定する日までに(中略)打ち合わせをしなくてはならない。(施行規則)

 


茅ヶ崎市立病院職員の医薬品窃盗事件について(6)

賠償額が決定してないのに交渉するのは地方自治法違反

地方自治法 第243条には(中略) 市長は、監査委員に対し、その事実(損害)があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求め、その決定に基づき、期限を定めて賠償を命じなければならない。

と、定められている。しかし、昨日の全員協議会での答弁からこの手続きを踏まずに弁済の交渉をしていることがわかった。

また、9/1の市議会初日、「議案第94号 茅ヶ崎市特別職の職員の給与の特例に関する条例」の審議中の答弁で「被告本人は、1億円はすこし多いと感じているが、貯金は6000万円あるので6000万円は返却して、足りない分は月々弁償していく。市としては足りない分は賠償を求めていく。」

紛失した医薬品 約1億400万円のすべてを被告に弁済してもらうと思われる答弁もあった。

人権を守るべき市が地方自治法に則って行わない!???

松島 犯罪を犯したことは悪い事だが、被告にも人権がある。その人権を守るための法律でもある。地方自治法違反ではないか?

病院総務課長の答弁 その法律があることは知っているが、今は使っていない。時期が来たら使うことも考えている。

法律を知っていて従わない?!!

ということは、監査委員に被告に対する賠償額を決定させずに賠償交渉をしていることは法外だと知っているけれど賠償交渉をしているということ。

法律上やってはいけないとわかっているけれど、やっているということで、知らないよりも罪は重いと思いますが・・・・・。

926万円は初めて聞く数字だった。

資料 その1の3に以下が書かれている。

3医薬品の弁償について(日にちはいずれも平成29年)

(1)6月13日(火)元職員の弁護士から、公判に証拠として提出された通帳に記載のある926万円について弁償の申し出がありました。

(2)8月7日(月)茅ヶ崎市立病院企業出納員の講座に926万円の入金がありました。

9/1の議会ではわかっていたことなのに議会では926万円については一言も触れられなかった。「926万円は被害として特定したということではない。」と全員協議会の中でも説明があった。第2回公判までで証拠があり、横領金額として確定したのは約200万円。

資料 その2では「医薬品横領事件調査委員会」となっていることについての質問も出た。名称は罪名に基づいているとのことだったが、「医薬品紛失調査委員会」とすべきではないか?この事件を矮小化しようとしているのではないか?その事が、この名称に表れているとの質問もありました。

闇に葬られないように議会で監視する必要がある

フタをするために、1億400万円全額賠償してくれたら、、、と被告に何か条件を出して交渉している可能性もあります。議会でしっかり見ていかないと闇に消えてまたなにか事件が発生すると思います。うやむやにしないでしっかり追って行きます。

以下、昨日の資料です。

 


茅ヶ崎市北部の医療環境の変化と医薬品横領事件について

藤沢市北部に慶応大学と連携する病院

噂には聞いていましたが、写真を撮ってきました。

あと約1か月余後の11月にはオープンするようです。

報道によると

病床数230床(うち30床は急性期)で、二次救急にも対応する地域医療と(回復期リハビリテーション・療養) 100床、(回復期リハビリテーション・地域包括ケア) 100床とあります。

茅ヶ崎市立病院に及ぼす影響は?!!

医療環境が充実することは市民にとっては良いことです。しかし、茅ヶ崎市立病院の運営に対する影響は気になります。特に、小出地区などは茅ヶ崎市立病院へ行くよりもこの病院の方が近くになると思います。

報道によると、二次救急に対応するほか、慢性期の療養や、回復期のリハビリテーションとして市内西北部エリアの医療を担う。未病センターや抗加齢センターなども設立するとされています。そして、隣接地でもあることから湘南藤沢キャンパス(SFC)とこの病院は、豊かな長寿社会づくりに資する研究・臨床応用・教育を遂行する事を目的とした「研究・教育に関する協定」を締結し、藤沢市が遠藤地区で進める「健康と文化の森地区まちづくり」の一環でもあることから、病院開設に向けた共同記者発表は藤沢市長、病院の開設者である医療法人の理事長、慶應義塾常任理事で2015年に行っています。

茅ヶ崎市立病院の経営改善は急務

市立病院職員による薬横領事件については、今後、庁内の調査委員会が設置され、その後、その結果に基づき監査が行われる模様です。本日の全員協議会で説明があります。

被告との損害賠償の交渉金額は監査委員の自治法に沿った監査委員の決定によるものだったのか?

以下、長いのですが自治法の一部(青字部分)です。自治法によると職員の賠償責任を求める時には監査委員の監査と賠償額の決定に基づき、賠償を求めなくてはならないとあります。

一般質問で、「まだ公判中であるのに、約1億400万円のすべてを被告が横領したと決めつけてその全額の損害賠償請求をするのはいかがか?医薬品が紛失したのは事実であるが、あらゆる可能性を探って調査すべきではないか?」と質問し、特に違和感を感じていた。

監査委員の決定がない状況で勝手にすべてを被告が着服したとして賠償請求をするのは自治法違反

監査委員が任意に、又は長等の請求により行う監査等として、職員による現金・物品等の損害事実の有無の監査等(長からの請求)(根拠法令は※地方自治法243条の2③)

※地方自治法(職員の賠償責任)

第二百四十三条の二  会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が故意又は重大な過失(現金については、故意又は過失)により、その保管に係る現金、有価証券、物品(基金に属する動産を含む。)若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、これによつて生じた損害を賠償しなければならない。次に掲げる行為をする権限を有する職員又はその権限に属する事務を直接補助する職員で普通地方公共団体の規則で指定したものが故意又は重大な過失により法令の規定に違反して当該行為をしたこと又は怠つたことにより普通地方公共団体に損害を与えたときも、また同様とする。
 
3  普通地方公共団体の長は、第一項の職員が同項に規定する行為によつて当該普通地方公共団体に損害を与えたと認めるときは、監査委員に対し、その事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求め、その決定に基づき、期限を定めて賠償を命じなければならない。

現在の監査機能について

一般的に監査機能の専門性・独立性を高めること、監査機能を充実・強化すること、
行政の透明性・信頼性を高めること等が課題として挙げられている。特に現在の監査委員は市長が任命し、4年の任期だが再任もできることから透明性、信頼性、市民への説明責任を果たす事への強化から法律で義務付けられていない政令指定都市以外などでも包括外部監査を導入する自治体が増えている。
茅ヶ崎市の現在の監査委員は3名
  • 代表監査委員は5期目(満期で20年)
  • もう1名の監査委員は4期目(満期で16年)
  • 議会選出の監査委員は2年で交代

包括外部監査人の任期は最長3年

「なれ合い」になることを防ぐためと言われている。

(包括外部監査契約の締結)第二百五十二条の三十六  3  第一項の規定により包括外部監査契約を締結する場合において、包括外部監査対象団体は、連続して四回、同一の者と包括外部監査契約を締結してはならない。

長は外部監査人のテーマ選定を拘束することはできない

市立病院が包括外部監査の対象となった自治体があったが、あくまでも監査人が自由に選んだテーマであり、独立性、自由を変質することができないので、今回、茅ヶ崎市立病院について包括外部監査をテーマとして指定することは不可。

 第3者委員会等による客観的な報告も必要ではないか?

企業においての不祥事が発生した時には、信頼を失った経営者の弁明に代わって、第三者委員会が利用されるようになった。しかし、第三者とは名ばかりで、経営者の依頼により、その責任を回避し、或いは隠蔽するものが散見されるようになり、信頼回復のために第三者委員会の調査報告書を格付けして評価するという第三者委員会報告書格付け委員会を設置し、第三者委員会等の調査報告書を「格付け」して公表することにより、調査に規律をもたらし、第三者委員会及びその報告書に対する社会的信用を高めることを目的としています。

ということを勤務していた会社では実行していたので参考にしていただきたいというメールがありました。

庁内での調査委員会➡監査委員会だけでは、現状では市民の信頼を得ることはできないと思う。本日の全員協議会で質問します。


繁盛しているゴルフ場のレストラン

茅ヶ崎ゴルフ場の今後の参考にしたい

「藤沢市にある某ゴルフ場のレストランが美味しい、ゴルフをしなくても自由に入れる、茅ヶ崎ゴルフ場の参考にもなると思うので行ってほしい」というご意見をいただき参考のために行ってきました。もちろん、自費です。

入ってすぐの窓から見えるグリーンです。

レストラン入口です。ゴルフの受付はこの反対側でした。真ん中はロビーになっていました。ホテルのロビーのような感じでした。

某有名ホテルのレストランでした。

スープバーとサラダバーとこのオムライス、デザートのケーキとコーヒー付きで2000円でお釣りが来ました。平日の2時ごろでしたが満席でした。ゴルフではないと思われるグルーブもちらほら。ゴルフをしなくても入りやすい雰囲気がありました。

憩いの緑地としてもゴルフ場の経営改善をしていただきたい

茅ヶ崎ゴルフ場は、ゴルフ客以外は入りにくい、ゴルフ客ではないのに入ろうとすれば受付でお断りをしてから2階のレストランへ行かねばならない。

もしかしたら、会員としてはそれが魅力だったのかもしれません。しかし、開発騒動の発端は、茅ヶ崎ゴルフ場の運営会社が地代を規定通りに払えないことでした。

評判通り美味しかったレストラン

「ゴルフ場に食事だけに来るとは思わなかった。」

グリーンが見えるゆったりとしたレストランはとても良かったです。茅ヶ崎ゴルフ場にこんなレストランがあれば繁盛すると思います。少し遠いのですが、たまには行きたいと思いました。

3年間の暫定利用の茅ヶ崎ゴルフ場

県の発表は「 茅ヶ崎ゴルフ場については、事業者再募集に向けて検討しているところですが、平成29年4月1日からの3年間につきましては、引き続きゴルフ場として暫定的に利用します。」としており、その後の新たな動きは今のところありません。

茅ヶ崎市と茅ヶ崎ゴルフ場の関わりについては市道が3本あるだけで市の土地はなく、残りは県有地と私有地です。規定の地代を払ってゴルフ場として経営していただくのが最も緑が残ります。

ゴルフ人口は減っていると思ってましたが、ゴルフ客の多さには驚きました。ゴルフバックを抱えた方がひっきりなしでレストランの前の道路を通行していました。

3階建ての打ちっぱなしの練習場がありましたが、高いネットを設置していました。茅ヶ崎ゴルフ場には練習場もありますので、何とか打ちっぱなしコースも国道側に設置できないのか、・・・しかし、海に近いので塩気を浴びて難しいのかなぁ~等と考えながら帰りました。ゴルフは全くしないのでゴルフ場の経営についても全くわかりませんが、みどりは残ってほしいと切に思います。

茅ヶ崎ゴルフ場の事を度々聞かれるのでアップしました。また、新情報があればすぐに掲載します。

 

 


茅ヶ崎市立病院職員の医薬品窃盗事件について調査委員会設置へ

一部不起訴について

9月5日(火曜日)    警察が7月26日付けで送検した「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」について検察庁は9月1日付けで不起訴としたことが明らかになった。

10月4日(水曜日) 第3回公判 10時20分から横浜地方裁判所の予定(延期も考えられる)

現在、起訴されているのは合計約200万円

何らかの罪状に「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」を付けて提出していたが、不起訴となったということ。

一般的に不起訴になる理由として

  1. 証拠不十分。
  2. 犯罪には当たらない。
  3. その他の事情

起訴するかしないかは検察の一存で決定することが出来る。その決定について理由は説明しなくても良いとされている。

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
(目的)第一条  この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害し、及び犯罪による収益がこの種の犯罪を助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることにかんがみ、組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪による収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処罰するとともに、犯罪による収益に係る没収及び追徴の特例等について定めることを目的とする。

罪状をこの法律のどこかにあたるということで警察は出したけれど不起訴となったということで、どんな内容かは警察に聞けば教えてくれるかもしれないが、今のところこちらではわからないと文書法務課で聞いた。

紛失した残りの医薬品 約1億200万円は?!!・・・不明?!!

9/14 決算特別委員会 28年度の病院事業特別会計の審議で夜光副市長の答弁 決算審査小委員会(9月14日) (外部リンク)

「・・・不起訴になった。これによりまして約1億400万円医薬品の不自然な払い出しのリストは不本意ながら刑事事件の証拠としては扱われなくなった。これにより、庁内の危機管理活動方針の一環として調査委員会を設立し、検察や裁判所の動きとは別に元職員に対して市の損害額を賠償請求するために28年度はもちろんそれ以前の27年度についても医薬品の調査を行う。電子カルテ導入以前の調査は時間がかかるが被告が犯罪を始めたと自供している27年度についても手作業で調査をする。目標としては12月末までに調査をして市長、監査委員に報告したいと思っている。

監査委員にはこの調査結果を見ていただいた上で、管理体制のどこに問題があったのかの監査をまとめていただけると思う。12月議会に結果を報告することは時間的に難しいと思う。」

調査委員会設立で内部調査へ

20日の全員協議会で詳しく説明される予定。今回、不起訴になったことで、今後の公判では紛失した残りの医薬品 約1億200万円については起訴されない可能性が出てきた。

 

28年度の病院決算が10億円の赤字について

仙賀病院長の答弁

「(赤字の)想定は7億だった。新しい診療科を作ったり、電子カルテを導入したり、いろいろ広げた。それに伴う費用も掛かる。入院患者数は、(電子カルテ導入に伴い入院患者制限をしたことで)少し減りすぎたかと思う。私が病院長になった平成18年のキャッシュフローと(赤字だと言われる)今年度のキャッシュフローはちょうど同じ状況。10年間、赤字や黒字を少しずつ繰り替えしながら10億円を積み立てたものを別棟を建てるとか、新設科をつくるとか、新しいCTを入れたり、あといろいろな部分を新設したり等、その10億を一気に吐き出したと思っている。この10億は飲み食いに消えたわけではなく、良い医療が提供できるために未来につながる投資である。

さらに近隣7市の公立病院でこの10年間に赤字黒字の幅が少なかったのは茅ヶ崎市立病院。極端に黒字や赤字を出したことがない。それで毎年1億円積み立ててやってきた。こういう流れの中で28年度10億円を吐き出した。病院の次のステップのための赤字である。

病床利用率が悪いのはいろいろな制限を加えた結果もあるかもしれないが、今年度(29年度)に関しては上がってきている。しかし、あまりにも人を雇いすぎると人件費が膨らむので駆け引きもあるが、市民か望む急性期医療を専門とする病院であり続けるためには、またお金がかかる、赤字が出るとも思うが、市民の負担にならないように採算も考えながら今後も経営していきたい。」

紛失した医薬品 約1億400万円は決算には反映されず

治療に実際使用されず紛失した医薬品費用は決算書の医業費用の中に通常通りに含まれている。

但し書として

6 重要な後発事象に関する注記 (1)市立病院薬剤師による医薬品横領事件   平成29年4月に市立病院薬剤師による医薬品盗難事件が発覚した。現時点での被害金額が確定していないため、今後の状況に応じて平成29年度以降の決算てせ反映させることになる。

ど記載があるだけである。決算審議では「特別損失」として28年度決算に計上すべきだという意見が出ていた。私もそう思う。

28年度の病院決算は

一般会計からの繰入金は9億4145万6000円

経常損失は10億4559万9418円(―紛失した医薬品費 約1億400万円はこの中に含まれていない)

所感

  • 9/4の本会議での答弁では「茅ヶ崎市でそのような調査特別委員会を設置することは今後の公判の状況も踏まえて判断したい。」としていたが、不起訴となったことから調査委員会を作る必要に迫られて設置することとなり、設置することになって良かったが、本来ならばもっと早く、事件発生直後から設置すべきだった。
  • 夜光副市長の「検察や裁判所の動きとは別に元職員に対して市の損害額を賠償請求するために医薬品の調査を行う。」の部分は大変気になる。紛失した事は事実だけれどすべてを元職員が横領したと最初から決めつけるのではなく、何度も議会で発言したが、あらゆる可能性を調査すべきである。
  • 28年度のような決算状況(市からの繰入金は約9.4億円。赤字は約10.4億円。繰入金がなかったら、赤字は1年間で約20億円+特別損失1.4億円=21.4億円)が続くとすれば恐ろしい事である。
  • 次回、本当に仙賀院長の答弁通りだったのか?疑問があるので、この10年間の茅ヶ崎市立病院事業会計について年次グラフにして分析して検証したい。

茅ヶ崎市立病院職員の医薬品窃盗事件について その5

茅ヶ崎市立病院のトップ服部市長に伺う

管理監督の最高責任者は服部市長です。2017/9/4市議会本会議で質問しました。

※上記をクリックしていただくと映像配信のページへリンクします。最後の質問者なのでその映像の最終にあります。議会事務局の編集後は場所が変更になりますが、変更になった場合は、市議会映像配信のページから議員名 松島幹子で検索してください。

市議会HPより引用

1.服部市長の政治姿勢を問う

(1)茅ヶ崎市立病院職員による医薬品盗難事件について

ア)管理者としての市長の管理責任について

茅ヶ崎市立病院の職員による医薬品横領事件発生後の市長のご動向からは茅ヶ崎市立病院のトップとしての職責を果たしていると感じられなかった。どのように今回の件をお考えか?

➡市民の皆様へお詫びする。大変遺憾であると感じている。事件後は随時報告をうけ、協議を行ってきた。市立病院へも出向き、現場の状況も確認した。

(イ)事件発生後の対応について

「どうしてこの職員が医薬品を着服したのか?」についてが、一番重要である。この本質的な原因究明をしたのか。

➡第1回公判において検察官によると、「仕事に嫌気がさしてやめたいと思った。その前に金を得ておこうと思った。」元職員はこれについて「間違いないと認めている。」やめたいと思うのはどの職場でも起こりうることと考えるが、今回行ったことは言語道断であり許されるべきことではないと思う。当時の状況は電子カルテ導入や第三者評価を受けるための準備などで市立病院全体としての業務量は多くなっていたが、元職員にだけ業務の分担が多くなったようなことはなかったと報告を受けている。

(ウ)茅ヶ崎市立病院の運営について

市立病院では、

2008年 カテーテル検査などを受けた患者が検査器具の使い回しが原因でC型肝炎に院内感染し、職員が業務上過失傷害容疑で横浜地検に書類送検された。神奈川県警は経費削減のために検査器具の使い回しが2003年から慣例化していたとみており、医療器具の再使用を立件するのは異例とコメントした。

2015年 市立病院に勤務する男性職員が女性の住民個人台帳情報を業務目的外で使用し、女性に付きまとい行為を繰り返す事件が発生。

2016年 手術を受けた70歳代の女性患者の体内に器具を置き忘れる医療ミスが発生

そして今回の2017年 医薬品 約1億400万円が紛失する事件が発生し、

茅ヶ崎市立病院の組織としての弱さを露呈するとともに、茅ヶ崎市立病院の信頼を大きく損なう事態である。

服部市長が、茅ヶ崎市立病院のトップとしてしっかりと市立病院の管理運営ができないようであれば、茅ヶ崎市立病院の民営化も含め、早急に運営形態を変えることを検討しなくてはならないがいかがか。

➡管理責任が不十分であったことは認めざるを得ないが、管理体制の見直しを早急に進め、市民の皆様の信頼をとり戻すことが必要だと考えている。管理責任者は私である。一日も早く信頼をとり戻すことに全力を尽くすことをお伝えしたい。

2.茅ヶ崎市の内部統制について

医薬品横領事件が報道され、市民の方から「これは内部統制の問題だ。」という多くのご指摘があった。

政府の地方団体における内部統制のあり方に関する研究会により出された報告書に「地方公共団体を取り巻くリスク一覧」が載っている。そこを見ると近年に茅ヶ崎市立病院、市役所で起こった不祥事はすべてこの中に当て嵌めることができる。

内部統制体制を整備及び運用する役割と責任は市長にあるが現状と今後の方針について伺う。

➡内部統制の体制整備の必要性については認識している。法令等や業務マニュアルなどで内部統制に関する考え方が市役所には既に存在しており、すでに内部統制に資する取り組みを進めている。リスクを管理するという観点から必要な見直しを行い、足りない部分を補完していく等、取り組み、検討を行ってまいりたい。

2問目

1問目に対する市長のご答弁で「どの職場でも起こりうることと思っている。」というご発言があり、このような職員がいればどの職場でも起こるという内容ととれ、組織の長の取るべき態度として問題だと思う。県内7市の公立病院に薬剤管理体制についての調査を依頼したということだが、他の7市の公立病院ではこのような1億円も超える多額な医薬品の盗難事件は起こってない。他市に調査を依頼するよりも、まずは自分の組織を調査して見つめ直すことが大切である。

茅ケ崎市長 服部信明殿 茅ヶ崎市立病院 仙賀裕病院長という宛名で2007(平成19)年12月28日に患者団体から申し入れ書が届けられた。

それは、市立病院でカテーテル検査を受けた患者に対して「トランスデューサー」という医療器具を交換せずに使い回したことが原因でC型肝炎に院内感染したことによる。

その申し入れ書の中には、肝炎患者数は全国で350万人にのぼると言われている。その多くは注射針の使い回しや、輸血によることが明らかであり、今回の茅ヶ崎市立病院での医療行為は「全くあってはならない」し、私たち肝炎患者にしてみれば「まだ、使い回しをしているの」とあきれるばかりです。茅ヶ崎市立病院が示した改善策として「今後の感染対策」「マニュアルの再整備」はきわめて当然のことである。

器具の使いまわしをすれば感染する可能性があることが予測できたにもかかわらず、なぜ使いまわしをしたのか、原因を究明してほしいという内容でした。

医療器具の使いまわしと今回の茅ヶ崎市立病院職員の医薬品横領事件は、職務上の不正、組織の職員が意図的に組織に不利益を与える行為という点では同じメカニズムです。

医療関係者でなくても、他人の血液がついた器具を使いまわすことがどれほど危険か知っています。医療関係者であればなおさらです。当然わかりきっている事であり、やってはならない医療行為であるのに、なぜ何年間も市民の命を守るべき茅ヶ崎市立病院で経費削減のために器具の使いまわしが慣例化していたのか。

今回、医薬品を横領すれば茅ヶ崎市に損害を与えること、そしてなにより冷蔵庫管理等で厳重に管理をしなくてはならない医薬品を自分のポケット等に入れて持ち帰り、自宅で保管して転売する行為は、その転売した薬が使われる人への影響を考えれば医療関係者として全くやってはならない行為であることを被告は一般人よりもよくわかっているはずです。ではなぜ、わかっているのにそのような行為に及んだのか。

茅ヶ崎市立病院では、職務上の不正、組織の職員が意図的に組織に不利益を与える行為がなぜ再発したのか?

今回の事件に対する表面的な対処だけでなく、もっと本質的な原因究明と対策をしなくては茅ヶ崎市立病院の信頼は取り戻せないと思う。

なぜ被告が茅ヶ崎市立病院で仕事のやる気をなくしたのか、本質的な原因を調べるべきである。職員に無記名のアンケートを実施する等の方法でその本質的な原因を追究していただきたいがいかがか伺う。

➡先ほど市長も申し上げたが、「仕事に嫌気がさしてやめたい。その前に金を得ておきたい。」という動機は驚くばかりである。無記名アンケートも一つの方法ではあるが、所属長や補佐が中心となって風通しの良い職場環境の改善に努め、コミュニケーションを通して直接聞くことが得策である。(添田副院長)

危機管理指針に基づき、個別計画やマニュアルの整備に取り組んでいる。個別計画やマニュアルで危機を起こさないためのリスクマネージメントを行っていく。(市民安全部長)

内部統制について

内部統制とは、リスク管理をするということであり、リスクを事前に統制することを目的として対象を洗い出し、リスクの内容を影響度と頻度で分析し、リスクごとにリスク回避、リスクの低減、リスクの移転等の統制内容の判断を行う事です。「茅ヶ崎市危機管理指針」を昨年の10月に出していますが、「地方団体における内部統制のあり方に関する研究会」により出された内容と比較するとほとんど役に立たないのではないか、具体的なリスクの洗い出し、分析、そのリスクをどう統制、抑えて一つにまとめていくかがかかれてない。

市長の責務として、内部統制体制を整備し運用する役割と責任があると思うがいかがか伺う。

➡内部統制整備の必要性については認識している。今後については既に存在するルールや体制を基本としながら調査研究を行ってまいりたい。(企画部長)

3問目

 事故などのリスクに備えて保険には加入しているはずだが、保険適用について質問したところ、「たとえ適応されるとしても保険を使うことは考えていない。被告に返してもらいたいと思っている。今回の件で市立病院の信用を貶められた。失った信用の分の補償も求めたいと思っている。」とのお答えでしたが、加入している保険は税金で支払っているので、どのような保険で適用の可能性はあるのか否か伺う。

保険については今回のような横領事件の場合は対象外となっている。(副院長)

また、市立病院医薬品横領事件は、決算の信頼性揺るがす事件でもあり、決算の信頼性を揺るがすリスクを管理するという意味でも内部統制の問題である。

9月1日、医薬品横領に関して、「被告は平成27年9月~犯行に及び、平成28年10月、11月から犯行を加速させたと本人が自供している。」と市は答弁された。

この自供が事実であれば、平成27年度決算の中にも横領され治療には使用されなかった医薬品の金額が決算に含まれていることになる。議会に出された決算書は正確ではなかったということにななる。

議会では、決算書に基づいて審議します。その決算書が信頼できないとすれば、何をもとに審議すればよいのか?

決算の薬品費の一部には業務上横領による医薬品が含まれているため事実の確認をし、適切な対応が求められること、職員の綱紀粛正を改めて徹底し、市薬品の管理体制の充実を図るとともにより一層の経営改善、医療体制の充実に向けて職員が一丸なって予防することが監査委員より指摘されている。(監査事務局長)

市の行政が、適法に合理的かつ効率的に執行されているかどうかを監査、審査あるいは検査し、必要に応じて改善または是正を求め、意見を提出し、勧告を行う機関である監査委員会はなぜ、監査によって見抜くことができなかったのか、監査はどのようだったのか監査状況を伺う。

現金出納検査及び定期監査を行っている。医療収益に対する医薬品費比率の割合を示す医薬品費比率が25年度8.6%、26年度9.4%、27年度9.6%と増加傾向にあるものの大幅な変化はなかった。決算審査についての質問をするにとどめ、定期監査の対象とはしていなかった。事件が発生したとされる28年度も医薬品費比率は、11.5%、前年度比120%と大幅な増加となっている。膨大な事務事業を網羅的に監査することは困難であり、現在の一般的な監査は内部統制制度の充実を前提としたリスクのあるところを重点的に行うリスクアプローチによっている。今回の事件を重く受け止め、現在取り組みを進めている。今後の監査のあり方およびその方法を見直し検討していく。医薬品管理の改善状況等について監査を行っていく。(監査事務局長)

   内部統制について

もともと内部統制の考え方は企業経営から出た言葉だそうです。市民からは大変厳しいメールなどでのご意見がありました。

  • 民間企業なら、在庫が合わなければ、決算発表できないことになり、大騒ぎです。
  • 薬局以外の部門、財務などで気がつかないこと自体、おかしい。もしかしたら、病院ぐるみ、市役所ぐるみで、裏金作りをしていたのではないか?
  • 善管注意義務違反(内部統制構築義務違反)に服部市長は当然問われるのではないか。問うべきではないか?

等という大変厳しいものです。服部市長は今回の事件に対して自らの給与を3/10 1か月間の減給に処するという処分で総括的な責任をとったとのことですが、これらのご意見に対しては説明責任があると思います。いかがか市長に伺います。

➡事情聴取の中で他に係った職員はいない。共犯者はいないものと認識している。(総務部長)

➡職員には法律上の義務が課されていることによつて内部統制がとられていると考えている。(総務部長)

4問目

「医師のカルテと薬局の払い出し作業のPCとは個人情報の問題があるので繋げていない。医師のカルテと繋がっていたら問題は起きなかった。しかし、患者の個人情報が流出することは大変なことで回避しなくてはならないので繋げていない。院長の方針でもあるが、ほとんどの病院では同じではないか。患者情報がつながっている(電子カルテと繋がっている)のは、受付、会計、各病棟などの電子カルテの端末があるところである。」と、

電子カルテと薬局の薬の払い出し用のパソコンとが繋がっていなかったことが注目されています。しかし、9/1の行政答弁からの情報によると医薬品横領に関して、「被告は平成27年9月~犯行に及び、平成28年10月、11月から犯行を加速させたと本人が自供している。」とのことであり、電子カルテのシステムが稼働した平成28年10月の事であり、それより1年1か月も前の平成27年9月から医薬品の横領をしていたこととなる。現在調査でわかっている医薬品の紛失額は平成28年4月から今年の3月までの分です。それ以前のものについても調査するとおっしゃっているが、現在の調査状況と最終的な調査報告はいつごろまでに出るのか伺う。

まだ公表できる状況ではない。公表できる状態になったら速やかに公表したい。

5問目

  • 各病棟の冷蔵庫には、緊急用の医薬品が保管されている。病院内のレントゲン室や外来などにおいてある、緊急カートにも、緊急用の医薬品が保管されている。これらの緊急用医薬品の中には、高額のものもある。こういう緊急用の医薬品も盗難や紛失していないか調べてみるべきではないか?

とのご意見があり、先日、市立病院にて質問したところ、

緊急用の薬は各病棟に定数管理で置いている。週に1回から2回確認して補充している。伝票も付けているがすべてを付けているわけではないので完全ではない。との回答を得た。

つまり、紛失した医薬品のすべてを被告が横領したとして、概ね把握できたとしてそのすべての弁償を被告がすると交渉しているのは正しいご判断ではなく、医薬品が紛失したあらゆる可能性を調査する必要があると思う。そのような調査はなさったのか。9/1のご答弁で「検察の取り調べ、我々の調査、新聞、報道などで概ね全体像が把握できている」とのご発言があった。我々の調査とは、どのように調査したのか。

➡現在、被告が薬を横領したとして起訴されている金額は合計約200万円。また、本人の供述によると医薬品を横領し、お金を貯めてから辞めるつもりであり、これまで約6000万円の利益を得たとの事実を把握した。警察発表から薬剤師が薬を転売して約6000万円の利益を得ていたことが報道されている。病院の調査によると1億427万6774円の医薬品が紛失していることがわかっている。以上です。(総務部長)

6問目

ネット上では医薬品の管理がずさんな病院では、高額な医薬品であっても納入時に箱から数本抜いても気づかれないという内容等々、ほかにもさまざまな書き込みがある。納入時の検品は徹底しているか等、すべての可能性を探るべきである。医薬品が紛失したことは事実だが、紛失した医薬品のすべてを被告が着服したとして弁償してもらうのでは市民の誰もが納得しない。

この件に対する服部市長の対応は医療でいう、いわゆる対症療法である。

たとえば、せきが止まらないから風邪だろうと勝手に思い込んでせき止め薬を飲むのと同じ。しかし、せきが出るのは病気の兆候であり、本来のもっと重大な病気が隠されていることがある。そして、その重大な病気にはあとから気づいて手遅れになる、それと同じようなことではないか。

今回の事件も兆候であるととらえることもできる。

再度申し上げるが、医療器具の使いまわしによる市立病院職員の業務上過失傷害事件と今回の医薬品横領事件は、職務上の不正、組織の職員が意図的に組織に不利益を与える行為という点では同じである。現在、市長が示している対症療法だけでは又、数年後に事件が発生する可能性が高いと思う。

2008年に神奈川県警が「経費削減のために医療器具の使いまわしは2003年から慣例化していたとみている。立件するのは異例」とコメントしたことは思い返すと重大なコメントであり、見逃してしまったことに大きな責任を感じている。今回の事件は、誰でもやろうと思えば医薬品を横領できる職場環境が続いていたにもかかわらず、茅ヶ崎市立病院の中で職員は意見が言えない闇につつまれていたのではないか?そしてその闇がいまも続いているのではないかと感じる。

他市で職員による横領事件が発生した際には、行政自らが調査特別委員会をつくり徹底した調査を行い、分厚い報告書として市民や市議会に報告したと聞いている。そのような対応が必要であろうと思うがいかがか伺う。

➡議員ご指摘のように事件発生後に第三者委員会を設置する自治体があることは承知している。茅ヶ崎市でそのような調査特別委員会を設置することは今後の公判の状況も踏まえて判断したい。(総務部長)

7問目

 他市で医師のパソコンのみが医薬品払い出しと連動していたにもかかわらず、医薬品が盗難にあった公立病院があったそうである。その事件では、医師がパソコン操作しているときに操作を見ていてパスワードを盗み、それが悪用された。私が現在、政務活動費を使って参加している政策科学講座の講師の先生より聞いた。講師の先生もその公立病院の事件後の対策にかかわられたという事だが、秘守義務もあるだろうからという事でどこの公立病院であるかは残念ながらお聞きすることはできなかった。対策として最終的に医薬品にタグをつけて電子管理し、薬がどこにあるのか複数の人に見えるようにすることで再発防止を図り、現在も防止できているとのことでである。

今回の事件では、1億400万円以上の、本来ならば市民の治療がもっとできるはずだった費用、機会費用が失われた。また、この事件では管理状態が悪い薬が転売されて誰かに使われている社会的問題の一端を茅ヶ崎市が担ってしまった。これらの社会的責任を考えると機会費用として失われた1億400万円は医薬品のずさんな管理によって失われたのだから、このくらいの費用をかけてでも2度と起こらないように薬の管理にタグを導入する等の徹底的な再発防止対策を行うべきだと思うがいかがか伺う。

今朝、市民の方よりメールが来た。このメールには市立病院に対する落胆の気持ちと、信頼される市立病院、市役所になってほしいという強い思いが込められており、私もその通りだと思うのでそのまま引用するので、この御提案に対するご答弁もいただきたい。

今回の事件をこのまま被告だけで片付けては茅ヶ崎市が立ち直るチャンスをなくしてしまいます。これを機会に茅ヶ崎市職員全員が自分の胸に手を当てて考えてみる事をすべきでないでしょうか。そして、全職員に対して緊急アンケート調査をすべきと考えます。本人のみならず市の職員が不正をする、しているのを見たり聞いたことがありますか? 例としてカラ出張、公費を使った私的な飲食、公共の物品・備品の私的利用など。その他、市職員の不正採用など。また、茅ヶ崎市には内部通報制度があるのでしょうか?あるのであれば、その制度がきちんと運用されるようにする。(特に通報者が不利益を受けないことが肝心)。無ければ早急に整備を行っていただきたい。

と、市民の方からご意見がありました。これについてもご答弁を求めます。

➡電子タグの提案については平成17年に経済産業省が行った実証実験の報告があり、医薬品の管理精度が向上することは認識している。しかし、現在流通する多くの医薬品には電子タグはとりつけられておらず、導入に対しては医薬品の卸売事業者とも協議を行ない、実情をふまえた上で判断したい。(副院長)

➡内部通報制度については職員通報制度がある。要綱を制定し運用しており、通報者が不利益を受けないことが重要であるというのはご指摘の通りであり、要綱にも通報職員に対して不利益処分をしてはならないことを明記している。運用状況は、毎月1回、弁護士による通報相談を設置するとともに同じ弁護士を通報の窓口とすることで通報のしやすさに配慮している。今後も通報のしやすい実効性の高い制度とするために他の自治体の情報を収集し、必要に応じて制度の見直しも図りたい。(総務部長)

➡全職員が改めてこのことの本質をしっかり受け止め、失った信頼を仕事を通して回復していくことを職員と確認した。事件の背景の中で職員一人一人がどういった思いで仕事をしているのか組織として大切にしながら仕事をする職場環境を大事にしようと全職員に向け発信した。こういった取り組みが確実にできていくように市長としてしっかりと指揮監督にあたっていきたい。(市長)

松島の発言時間は30分、質問回数は7回まででしたのですべて使い切って終了しました。

松島が考えること

今回の茅ヶ崎市立病院、職員により医薬品盗難事件は1つの兆候でもあると考えている。この事件は誰でも薬を着服しようと思えばできる職場環境を長年続けてきた市長の管理責任の問題であり、茅ヶ崎市の組織の問題でもある。茅ヶ崎市役所の信頼性が大きく揺らいでいる。

今回の質問で、全職員に対する無記名アンケート調査を提案したが、かたくなに拒んでいる。なぜ拒むのか市民としては考えなくてはならない。今後の公判も含め、注視して参りたい。