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柳島スポーツ公園の開園に合わせた有料化は不適正だが議会では可決された

相模川河畔陸上競技場の有料化が可決が可決された

9/29 市議会最終日、議案第86号 茅ヶ崎市都市公園条例及び茅ヶ崎市体育施設条例の一部を改正する条例は、継続審議をすることが1票の差で否決され、その後、採決により可決された。

松島は反対した。反対3(中野、沼上、松島)、賛成24で賛成多数で可決となった。大変残念。

 

本案は、柳島スポーツ公園の設置に伴い、同公園の管理に対し必要な事項を定め、柳島しおさい公園の駐車場を有料化し、及び相模川河畔スポーツ公園陸上競技場につき、個人利用を開始するための提案であるとのことであるが、

要するに、来年4月から柳島スポーツ公園が開園するにあたって、近隣にある無料の施設へ利用者が流出するのを防止し、新設の柳島スポーツ公園に利用者が集中するための条例

とも言えます。

相模川河畔スポーツ陸上競技場は今までも個人利用されていますが、

老朽化しており、公式の陸上競技場ではない

にもかかわらず、

柳島スポーツ公園の利用料金とほぼ同額に個人利用の有料化とともに専用利用料金が最大で今までの3倍以上の大幅な値上げとなります。

本日、配布された資料では※で高校生以下無料とありますが、中学高校の部活の先生やコーチの利用料金はかかることとなります。

受益者負担の適正化と審議中のご答弁がありましたが、新設の柳島スポーツ公園と比べると相模川河畔スポーツ公園陸上競技場は

差が歴然であり、整備されていません。トイレは、現在でも汲み取り式トイレです。

20年以上前、このスポーツ公園を利用した時に子ども達が怖がってトイレに行けずに困ったことを思い出しましたが、いまだに水洗トイレになっていません。トイレなどの整備を新たにする予定もなく、
整備もされていないのに新設する柳島スポーツ公園と同じ料金は適正でしょうか?

また、そもそも、相模川河畔スポーツ陸上競技場の

土地は国有地であり、借地料金は払っておらず、

道路の延伸拡幅のために国に返す➡陸上競技場が無くなる➡新たなスポーツ公園建設が必要➡柳島スポーツ公園を建設することとした。という経緯があります。

相模川河畔スポーツ陸上競技場は、あくまでも暫定利用なのになぜ条例化するのか?

この質問についての常任委員会での市の答弁は、「柳島スポーツ公園が完成するとスポーツ公園の役割は終わる。しかし、柳島スポーツ公園への完全移行は難しい。暫定的に継続して使って行きたい。一般の利用者も使えるようにしたい。一般の方にも開放していきたい。」との苦しい回答でした。
(暫定的に継続して????日本語がおかしい!!)
(今でも解放されている)
近くの中学生が練習したり、今でも個人で自由に使える場所。9/5の17時過ぎに現地へ行った。ちらほら練習している人が見えた。

お話しを伺った。
•盲人マラソンの伴走をしている。ここで一緒に練習している。
•本格的な陸上競技場だと敷居が高いが、ここはのんびり練習ができる。
•中学生が部活で練習をしている。

申し上げているように相模川河畔スポーツ公園陸上競技場は、正式な記録が取れる陸上競技場ではなく、

柳島スポーツ公園の開園に合わせたほぼ同額の料金設定には反対した。

また、この条例改正には柳島スポーツ公園の利用料金についても明記されていますが、9月末までに柳島スポーツ公園の運営事業者から運営計画と維持管理計画が提出される予定と発表がありましたが、まだ提出されていない状況での条例改正であることも反対理由の一つです。

また、細かいところでは、
柳島スポーツ公園駐車場の大型車の駐車料金は60分までごとに1000円となっており、例えば、スポーツ大会などで朝8時から夕方6時まで駐車したとすると、大型車の駐車料金は1台で1万円となる。価格では約2億8千万円安かったにもかかわらず、総合評価で落とされた企業の提案書では大型車は1時間500円。1日料金2000円となっていました。この条例改正では大型車の1日料金の設定がなく高すぎると思います。

さらに、

この条例改正では全体として運営企業の裁量権が大きいことも問題です。

<運営企業の裁量権の例>
•専用利用で管理上支障があると認められるときは承認しない。
•専用利用では管理上必要な条件を付けることができる。
•違反した時には専用利用承認の取り消しができる。
•特別の理由がある時には利用料金の一部または全部を免除できる。
•管理のために立ち入りを要求した時には利用者は拒むことができない。
•専用利用者は、企業が指定する日までに(中略)打ち合わせをしなくてはならない。(施行規則)


茅ヶ崎市北部の医療環境の変化と医薬品横領事件について

藤沢市北部に慶応大学と連携する病院

噂には聞いていましたが、写真を撮ってきました。

あと約1か月余後の11月にはオープンするようです。

報道によると

病床数230床(うち30床は急性期)で、二次救急にも対応する地域医療と(回復期リハビリテーション・療養) 100床、(回復期リハビリテーション・地域包括ケア) 100床とあります。

茅ヶ崎市立病院に及ぼす影響は?!!

医療環境が充実することは市民にとっては良いことです。しかし、茅ヶ崎市立病院の運営に対する影響は気になります。特に、小出地区などは茅ヶ崎市立病院へ行くよりもこの病院の方が近くになると思います。

報道によると、二次救急に対応するほか、慢性期の療養や、回復期のリハビリテーションとして市内西北部エリアの医療を担う。未病センターや抗加齢センターなども設立するとされています。そして、隣接地でもあることから湘南藤沢キャンパス(SFC)とこの病院は、豊かな長寿社会づくりに資する研究・臨床応用・教育を遂行する事を目的とした「研究・教育に関する協定」を締結し、藤沢市が遠藤地区で進める「健康と文化の森地区まちづくり」の一環でもあることから、病院開設に向けた共同記者発表は藤沢市長、病院の開設者である医療法人の理事長、慶應義塾常任理事で2015年に行っています。

茅ヶ崎市立病院の経営改善は急務

市立病院職員による薬横領事件については、今後、庁内の調査委員会が設置され、その後、その結果に基づき監査が行われる模様です。本日の全員協議会で説明があります。

被告との損害賠償の交渉金額は監査委員の自治法に沿った監査委員の決定によるものだったのか?

以下、長いのですが自治法の一部(青字部分)です。自治法によると職員の賠償責任を求める時には監査委員の監査と賠償額の決定に基づき、賠償を求めなくてはならないとあります。

一般質問で、「まだ公判中であるのに、約1億400万円のすべてを被告が横領したと決めつけてその全額の損害賠償請求をするのはいかがか?医薬品が紛失したのは事実であるが、あらゆる可能性を探って調査すべきではないか?」と質問し、特に違和感を感じていた。

監査委員の決定がない状況で勝手にすべてを被告が着服したとして賠償請求をするのは自治法違反

監査委員が任意に、又は長等の請求により行う監査等として、職員による現金・物品等の損害事実の有無の監査等(長からの請求)(根拠法令は※地方自治法243条の2③)

※地方自治法(職員の賠償責任)

第二百四十三条の二  会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が故意又は重大な過失(現金については、故意又は過失)により、その保管に係る現金、有価証券、物品(基金に属する動産を含む。)若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、これによつて生じた損害を賠償しなければならない。次に掲げる行為をする権限を有する職員又はその権限に属する事務を直接補助する職員で普通地方公共団体の規則で指定したものが故意又は重大な過失により法令の規定に違反して当該行為をしたこと又は怠つたことにより普通地方公共団体に損害を与えたときも、また同様とする。
 
3  普通地方公共団体の長は、第一項の職員が同項に規定する行為によつて当該普通地方公共団体に損害を与えたと認めるときは、監査委員に対し、その事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求め、その決定に基づき、期限を定めて賠償を命じなければならない。

現在の監査機能について

一般的に監査機能の専門性・独立性を高めること、監査機能を充実・強化すること、
行政の透明性・信頼性を高めること等が課題として挙げられている。特に現在の監査委員は市長が任命し、4年の任期だが再任もできることから透明性、信頼性、市民への説明責任を果たす事への強化から法律で義務付けられていない政令指定都市以外などでも包括外部監査を導入する自治体が増えている。
茅ヶ崎市の現在の監査委員は3名
  • 代表監査委員は5期目(満期で20年)
  • もう1名の監査委員は4期目(満期で16年)
  • 議会選出の監査委員は2年で交代

包括外部監査人の任期は最長3年

「なれ合い」になることを防ぐためと言われている。

(包括外部監査契約の締結)第二百五十二条の三十六  3  第一項の規定により包括外部監査契約を締結する場合において、包括外部監査対象団体は、連続して四回、同一の者と包括外部監査契約を締結してはならない。

長は外部監査人のテーマ選定を拘束することはできない

市立病院が包括外部監査の対象となった自治体があったが、あくまでも監査人が自由に選んだテーマであり、独立性、自由を変質することができないので、今回、茅ヶ崎市立病院について包括外部監査をテーマとして指定することは不可。

 第3者委員会等による客観的な報告も必要ではないか?

企業においての不祥事が発生した時には、信頼を失った経営者の弁明に代わって、第三者委員会が利用されるようになった。しかし、第三者とは名ばかりで、経営者の依頼により、その責任を回避し、或いは隠蔽するものが散見されるようになり、信頼回復のために第三者委員会の調査報告書を格付けして評価するという第三者委員会報告書格付け委員会を設置し、第三者委員会等の調査報告書を「格付け」して公表することにより、調査に規律をもたらし、第三者委員会及びその報告書に対する社会的信用を高めることを目的としています。

ということを勤務していた会社では実行していたので参考にしていただきたいというメールがありました。

庁内での調査委員会➡監査委員会だけでは、現状では市民の信頼を得ることはできないと思う。本日の全員協議会で質問します。


茅ヶ崎市立病院職員の医薬品窃盗事件について調査委員会設置へ

一部不起訴について

9月5日(火曜日)    警察が7月26日付けで送検した「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」について検察庁は9月1日付けで不起訴としたことが明らかになった。

10月4日(水曜日) 第3回公判 10時20分から横浜地方裁判所の予定(延期も考えられる)

現在、起訴されているのは合計約200万円

何らかの罪状に「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」を付けて提出していたが、不起訴となったということ。

一般的に不起訴になる理由として

  1. 証拠不十分。
  2. 犯罪には当たらない。
  3. その他の事情

起訴するかしないかは検察の一存で決定することが出来る。その決定について理由は説明しなくても良いとされている。

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
(目的)第一条  この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害し、及び犯罪による収益がこの種の犯罪を助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることにかんがみ、組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪による収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処罰するとともに、犯罪による収益に係る没収及び追徴の特例等について定めることを目的とする。

罪状をこの法律のどこかにあたるということで警察は出したけれど不起訴となったということで、どんな内容かは警察に聞けば教えてくれるかもしれないが、今のところこちらではわからないと文書法務課で聞いた。

紛失した残りの医薬品 約1億200万円は?!!・・・不明?!!

9/14 決算特別委員会 28年度の病院事業特別会計の審議で夜光副市長の答弁 決算審査小委員会(9月14日) (外部リンク)

「・・・不起訴になった。これによりまして約1億400万円医薬品の不自然な払い出しのリストは不本意ながら刑事事件の証拠としては扱われなくなった。これにより、庁内の危機管理活動方針の一環として調査委員会を設立し、検察や裁判所の動きとは別に元職員に対して市の損害額を賠償請求するために28年度はもちろんそれ以前の27年度についても医薬品の調査を行う。電子カルテ導入以前の調査は時間がかかるが被告が犯罪を始めたと自供している27年度についても手作業で調査をする。目標としては12月末までに調査をして市長、監査委員に報告したいと思っている。

監査委員にはこの調査結果を見ていただいた上で、管理体制のどこに問題があったのかの監査をまとめていただけると思う。12月議会に結果を報告することは時間的に難しいと思う。」

調査委員会設立で内部調査へ

20日の全員協議会で詳しく説明される予定。今回、不起訴になったことで、今後の公判では紛失した残りの医薬品 約1億200万円については起訴されない可能性が出てきた。

 

28年度の病院決算が10億円の赤字について

仙賀病院長の答弁

「(赤字の)想定は7億だった。新しい診療科を作ったり、電子カルテを導入したり、いろいろ広げた。それに伴う費用も掛かる。入院患者数は、(電子カルテ導入に伴い入院患者制限をしたことで)少し減りすぎたかと思う。私が病院長になった平成18年のキャッシュフローと(赤字だと言われる)今年度のキャッシュフローはちょうど同じ状況。10年間、赤字や黒字を少しずつ繰り替えしながら10億円を積み立てたものを別棟を建てるとか、新設科をつくるとか、新しいCTを入れたり、あといろいろな部分を新設したり等、その10億を一気に吐き出したと思っている。この10億は飲み食いに消えたわけではなく、良い医療が提供できるために未来につながる投資である。

さらに近隣7市の公立病院でこの10年間に赤字黒字の幅が少なかったのは茅ヶ崎市立病院。極端に黒字や赤字を出したことがない。それで毎年1億円積み立ててやってきた。こういう流れの中で28年度10億円を吐き出した。病院の次のステップのための赤字である。

病床利用率が悪いのはいろいろな制限を加えた結果もあるかもしれないが、今年度(29年度)に関しては上がってきている。しかし、あまりにも人を雇いすぎると人件費が膨らむので駆け引きもあるが、市民か望む急性期医療を専門とする病院であり続けるためには、またお金がかかる、赤字が出るとも思うが、市民の負担にならないように採算も考えながら今後も経営していきたい。」

紛失した医薬品 約1億400万円は決算には反映されず

治療に実際使用されず紛失した医薬品費用は決算書の医業費用の中に通常通りに含まれている。

但し書として

6 重要な後発事象に関する注記 (1)市立病院薬剤師による医薬品横領事件   平成29年4月に市立病院薬剤師による医薬品盗難事件が発覚した。現時点での被害金額が確定していないため、今後の状況に応じて平成29年度以降の決算てせ反映させることになる。

ど記載があるだけである。決算審議では「特別損失」として28年度決算に計上すべきだという意見が出ていた。私もそう思う。

28年度の病院決算は

一般会計からの繰入金は9億4145万6000円

経常損失は10億4559万9418円(―紛失した医薬品費 約1億400万円はこの中に含まれていない)

所感

  • 9/4の本会議での答弁では「茅ヶ崎市でそのような調査特別委員会を設置することは今後の公判の状況も踏まえて判断したい。」としていたが、不起訴となったことから調査委員会を作る必要に迫られて設置することとなり、設置することになって良かったが、本来ならばもっと早く、事件発生直後から設置すべきだった。
  • 夜光副市長の「検察や裁判所の動きとは別に元職員に対して市の損害額を賠償請求するために医薬品の調査を行う。」の部分は大変気になる。紛失した事は事実だけれどすべてを元職員が横領したと最初から決めつけるのではなく、何度も議会で発言したが、あらゆる可能性を調査すべきである。
  • 28年度のような決算状況(市からの繰入金は約9.4億円。赤字は約10.4億円。繰入金がなかったら、赤字は1年間で約20億円+特別損失1.4億円=21.4億円)が続くとすれば恐ろしい事である。
  • 次回、本当に仙賀院長の答弁通りだったのか?疑問があるので、この10年間の茅ヶ崎市立病院事業会計について年次グラフにして分析して検証したい。

茅ヶ崎市立病院職員の医薬品窃盗事件について その5

茅ヶ崎市立病院のトップ服部市長に伺う

管理監督の最高責任者は服部市長です。2017/9/4市議会本会議で質問しました。

※上記をクリックしていただくと映像配信のページへリンクします。最後の質問者なのでその映像の最終にあります。議会事務局の編集後は場所が変更になりますが、変更になった場合は、市議会映像配信のページから議員名 松島幹子で検索してください。

市議会HPより引用

1.服部市長の政治姿勢を問う

(1)茅ヶ崎市立病院職員による医薬品盗難事件について

ア)管理者としての市長の管理責任について

茅ヶ崎市立病院の職員による医薬品横領事件発生後の市長のご動向からは茅ヶ崎市立病院のトップとしての職責を果たしていると感じられなかった。どのように今回の件をお考えか?

➡市民の皆様へお詫びする。大変遺憾であると感じている。事件後は随時報告をうけ、協議を行ってきた。市立病院へも出向き、現場の状況も確認した。

(イ)事件発生後の対応について

「どうしてこの職員が医薬品を着服したのか?」についてが、一番重要である。この本質的な原因究明をしたのか。

➡第1回公判において検察官によると、「仕事に嫌気がさしてやめたいと思った。その前に金を得ておこうと思った。」元職員はこれについて「間違いないと認めている。」やめたいと思うのはどの職場でも起こりうることと考えるが、今回行ったことは言語道断であり許されるべきことではないと思う。当時の状況は電子カルテ導入や第三者評価を受けるための準備などで市立病院全体としての業務量は多くなっていたが、元職員にだけ業務の分担が多くなったようなことはなかったと報告を受けている。

(ウ)茅ヶ崎市立病院の運営について

市立病院では、

2008年 カテーテル検査などを受けた患者が検査器具の使い回しが原因でC型肝炎に院内感染し、職員が業務上過失傷害容疑で横浜地検に書類送検された。神奈川県警は経費削減のために検査器具の使い回しが2003年から慣例化していたとみており、医療器具の再使用を立件するのは異例とコメントした。

2015年 市立病院に勤務する男性職員が女性の住民個人台帳情報を業務目的外で使用し、女性に付きまとい行為を繰り返す事件が発生。

2016年 手術を受けた70歳代の女性患者の体内に器具を置き忘れる医療ミスが発生

そして今回の2017年 医薬品 約1億400万円が紛失する事件が発生し、

茅ヶ崎市立病院の組織としての弱さを露呈するとともに、茅ヶ崎市立病院の信頼を大きく損なう事態である。

服部市長が、茅ヶ崎市立病院のトップとしてしっかりと市立病院の管理運営ができないようであれば、茅ヶ崎市立病院の民営化も含め、早急に運営形態を変えることを検討しなくてはならないがいかがか。

➡管理責任が不十分であったことは認めざるを得ないが、管理体制の見直しを早急に進め、市民の皆様の信頼をとり戻すことが必要だと考えている。管理責任者は私である。一日も早く信頼をとり戻すことに全力を尽くすことをお伝えしたい。

2.茅ヶ崎市の内部統制について

医薬品横領事件が報道され、市民の方から「これは内部統制の問題だ。」という多くのご指摘があった。

政府の地方団体における内部統制のあり方に関する研究会により出された報告書に「地方公共団体を取り巻くリスク一覧」が載っている。そこを見ると近年に茅ヶ崎市立病院、市役所で起こった不祥事はすべてこの中に当て嵌めることができる。

内部統制体制を整備及び運用する役割と責任は市長にあるが現状と今後の方針について伺う。

➡内部統制の体制整備の必要性については認識している。法令等や業務マニュアルなどで内部統制に関する考え方が市役所には既に存在しており、すでに内部統制に資する取り組みを進めている。リスクを管理するという観点から必要な見直しを行い、足りない部分を補完していく等、取り組み、検討を行ってまいりたい。

2問目

1問目に対する市長のご答弁で「どの職場でも起こりうることと思っている。」というご発言があり、このような職員がいればどの職場でも起こるという内容ととれ、組織の長の取るべき態度として問題だと思う。県内7市の公立病院に薬剤管理体制についての調査を依頼したということだが、他の7市の公立病院ではこのような1億円も超える多額な医薬品の盗難事件は起こってない。他市に調査を依頼するよりも、まずは自分の組織を調査して見つめ直すことが大切である。

茅ケ崎市長 服部信明殿 茅ヶ崎市立病院 仙賀裕病院長という宛名で2007(平成19)年12月28日に患者団体から申し入れ書が届けられた。

それは、市立病院でカテーテル検査を受けた患者に対して「トランスデューサー」という医療器具を交換せずに使い回したことが原因でC型肝炎に院内感染したことによる。

その申し入れ書の中には、肝炎患者数は全国で350万人にのぼると言われている。その多くは注射針の使い回しや、輸血によることが明らかであり、今回の茅ヶ崎市立病院での医療行為は「全くあってはならない」し、私たち肝炎患者にしてみれば「まだ、使い回しをしているの」とあきれるばかりです。茅ヶ崎市立病院が示した改善策として「今後の感染対策」「マニュアルの再整備」はきわめて当然のことである。

器具の使いまわしをすれば感染する可能性があることが予測できたにもかかわらず、なぜ使いまわしをしたのか、原因を究明してほしいという内容でした。

医療器具の使いまわしと今回の茅ヶ崎市立病院職員の医薬品横領事件は、職務上の不正、組織の職員が意図的に組織に不利益を与える行為という点では同じメカニズムです。

医療関係者でなくても、他人の血液がついた器具を使いまわすことがどれほど危険か知っています。医療関係者であればなおさらです。当然わかりきっている事であり、やってはならない医療行為であるのに、なぜ何年間も市民の命を守るべき茅ヶ崎市立病院で経費削減のために器具の使いまわしが慣例化していたのか。

今回、医薬品を横領すれば茅ヶ崎市に損害を与えること、そしてなにより冷蔵庫管理等で厳重に管理をしなくてはならない医薬品を自分のポケット等に入れて持ち帰り、自宅で保管して転売する行為は、その転売した薬が使われる人への影響を考えれば医療関係者として全くやってはならない行為であることを被告は一般人よりもよくわかっているはずです。ではなぜ、わかっているのにそのような行為に及んだのか。

茅ヶ崎市立病院では、職務上の不正、組織の職員が意図的に組織に不利益を与える行為がなぜ再発したのか?

今回の事件に対する表面的な対処だけでなく、もっと本質的な原因究明と対策をしなくては茅ヶ崎市立病院の信頼は取り戻せないと思う。

なぜ被告が茅ヶ崎市立病院で仕事のやる気をなくしたのか、本質的な原因を調べるべきである。職員に無記名のアンケートを実施する等の方法でその本質的な原因を追究していただきたいがいかがか伺う。

➡先ほど市長も申し上げたが、「仕事に嫌気がさしてやめたい。その前に金を得ておきたい。」という動機は驚くばかりである。無記名アンケートも一つの方法ではあるが、所属長や補佐が中心となって風通しの良い職場環境の改善に努め、コミュニケーションを通して直接聞くことが得策である。(添田副院長)

危機管理指針に基づき、個別計画やマニュアルの整備に取り組んでいる。個別計画やマニュアルで危機を起こさないためのリスクマネージメントを行っていく。(市民安全部長)

内部統制について

内部統制とは、リスク管理をするということであり、リスクを事前に統制することを目的として対象を洗い出し、リスクの内容を影響度と頻度で分析し、リスクごとにリスク回避、リスクの低減、リスクの移転等の統制内容の判断を行う事です。「茅ヶ崎市危機管理指針」を昨年の10月に出していますが、「地方団体における内部統制のあり方に関する研究会」により出された内容と比較するとほとんど役に立たないのではないか、具体的なリスクの洗い出し、分析、そのリスクをどう統制、抑えて一つにまとめていくかがかかれてない。

市長の責務として、内部統制体制を整備し運用する役割と責任があると思うがいかがか伺う。

➡内部統制整備の必要性については認識している。今後については既に存在するルールや体制を基本としながら調査研究を行ってまいりたい。(企画部長)

3問目

 事故などのリスクに備えて保険には加入しているはずだが、保険適用について質問したところ、「たとえ適応されるとしても保険を使うことは考えていない。被告に返してもらいたいと思っている。今回の件で市立病院の信用を貶められた。失った信用の分の補償も求めたいと思っている。」とのお答えでしたが、加入している保険は税金で支払っているので、どのような保険で適用の可能性はあるのか否か伺う。

保険については今回のような横領事件の場合は対象外となっている。(副院長)

また、市立病院医薬品横領事件は、決算の信頼性揺るがす事件でもあり、決算の信頼性を揺るがすリスクを管理するという意味でも内部統制の問題である。

9月1日、医薬品横領に関して、「被告は平成27年9月~犯行に及び、平成28年10月、11月から犯行を加速させたと本人が自供している。」と市は答弁された。

この自供が事実であれば、平成27年度決算の中にも横領され治療には使用されなかった医薬品の金額が決算に含まれていることになる。議会に出された決算書は正確ではなかったということにななる。

議会では、決算書に基づいて審議します。その決算書が信頼できないとすれば、何をもとに審議すればよいのか?

決算の薬品費の一部には業務上横領による医薬品が含まれているため事実の確認をし、適切な対応が求められること、職員の綱紀粛正を改めて徹底し、市薬品の管理体制の充実を図るとともにより一層の経営改善、医療体制の充実に向けて職員が一丸なって予防することが監査委員より指摘されている。(監査事務局長)

市の行政が、適法に合理的かつ効率的に執行されているかどうかを監査、審査あるいは検査し、必要に応じて改善または是正を求め、意見を提出し、勧告を行う機関である監査委員会はなぜ、監査によって見抜くことができなかったのか、監査はどのようだったのか監査状況を伺う。

現金出納検査及び定期監査を行っている。医療収益に対する医薬品費比率の割合を示す医薬品費比率が25年度8.6%、26年度9.4%、27年度9.6%と増加傾向にあるものの大幅な変化はなかった。決算審査についての質問をするにとどめ、定期監査の対象とはしていなかった。事件が発生したとされる28年度も医薬品費比率は、11.5%、前年度比120%と大幅な増加となっている。膨大な事務事業を網羅的に監査することは困難であり、現在の一般的な監査は内部統制制度の充実を前提としたリスクのあるところを重点的に行うリスクアプローチによっている。今回の事件を重く受け止め、現在取り組みを進めている。今後の監査のあり方およびその方法を見直し検討していく。医薬品管理の改善状況等について監査を行っていく。(監査事務局長)

   内部統制について

もともと内部統制の考え方は企業経営から出た言葉だそうです。市民からは大変厳しいメールなどでのご意見がありました。

  • 民間企業なら、在庫が合わなければ、決算発表できないことになり、大騒ぎです。
  • 薬局以外の部門、財務などで気がつかないこと自体、おかしい。もしかしたら、病院ぐるみ、市役所ぐるみで、裏金作りをしていたのではないか?
  • 善管注意義務違反(内部統制構築義務違反)に服部市長は当然問われるのではないか。問うべきではないか?

等という大変厳しいものです。服部市長は今回の事件に対して自らの給与を3/10 1か月間の減給に処するという処分で総括的な責任をとったとのことですが、これらのご意見に対しては説明責任があると思います。いかがか市長に伺います。

➡事情聴取の中で他に係った職員はいない。共犯者はいないものと認識している。(総務部長)

➡職員には法律上の義務が課されていることによつて内部統制がとられていると考えている。(総務部長)

4問目

「医師のカルテと薬局の払い出し作業のPCとは個人情報の問題があるので繋げていない。医師のカルテと繋がっていたら問題は起きなかった。しかし、患者の個人情報が流出することは大変なことで回避しなくてはならないので繋げていない。院長の方針でもあるが、ほとんどの病院では同じではないか。患者情報がつながっている(電子カルテと繋がっている)のは、受付、会計、各病棟などの電子カルテの端末があるところである。」と、

電子カルテと薬局の薬の払い出し用のパソコンとが繋がっていなかったことが注目されています。しかし、9/1の行政答弁からの情報によると医薬品横領に関して、「被告は平成27年9月~犯行に及び、平成28年10月、11月から犯行を加速させたと本人が自供している。」とのことであり、電子カルテのシステムが稼働した平成28年10月の事であり、それより1年1か月も前の平成27年9月から医薬品の横領をしていたこととなる。現在調査でわかっている医薬品の紛失額は平成28年4月から今年の3月までの分です。それ以前のものについても調査するとおっしゃっているが、現在の調査状況と最終的な調査報告はいつごろまでに出るのか伺う。

まだ公表できる状況ではない。公表できる状態になったら速やかに公表したい。

5問目

  • 各病棟の冷蔵庫には、緊急用の医薬品が保管されている。病院内のレントゲン室や外来などにおいてある、緊急カートにも、緊急用の医薬品が保管されている。これらの緊急用医薬品の中には、高額のものもある。こういう緊急用の医薬品も盗難や紛失していないか調べてみるべきではないか?

とのご意見があり、先日、市立病院にて質問したところ、

緊急用の薬は各病棟に定数管理で置いている。週に1回から2回確認して補充している。伝票も付けているがすべてを付けているわけではないので完全ではない。との回答を得た。

つまり、紛失した医薬品のすべてを被告が横領したとして、概ね把握できたとしてそのすべての弁償を被告がすると交渉しているのは正しいご判断ではなく、医薬品が紛失したあらゆる可能性を調査する必要があると思う。そのような調査はなさったのか。9/1のご答弁で「検察の取り調べ、我々の調査、新聞、報道などで概ね全体像が把握できている」とのご発言があった。我々の調査とは、どのように調査したのか。

➡現在、被告が薬を横領したとして起訴されている金額は合計約200万円。また、本人の供述によると医薬品を横領し、お金を貯めてから辞めるつもりであり、これまで約6000万円の利益を得たとの事実を把握した。警察発表から薬剤師が薬を転売して約6000万円の利益を得ていたことが報道されている。病院の調査によると1億427万6774円の医薬品が紛失していることがわかっている。以上です。(総務部長)

6問目

ネット上では医薬品の管理がずさんな病院では、高額な医薬品であっても納入時に箱から数本抜いても気づかれないという内容等々、ほかにもさまざまな書き込みがある。納入時の検品は徹底しているか等、すべての可能性を探るべきである。医薬品が紛失したことは事実だが、紛失した医薬品のすべてを被告が着服したとして弁償してもらうのでは市民の誰もが納得しない。

この件に対する服部市長の対応は医療でいう、いわゆる対症療法である。

たとえば、せきが止まらないから風邪だろうと勝手に思い込んでせき止め薬を飲むのと同じ。しかし、せきが出るのは病気の兆候であり、本来のもっと重大な病気が隠されていることがある。そして、その重大な病気にはあとから気づいて手遅れになる、それと同じようなことではないか。

今回の事件も兆候であるととらえることもできる。

再度申し上げるが、医療器具の使いまわしによる市立病院職員の業務上過失傷害事件と今回の医薬品横領事件は、職務上の不正、組織の職員が意図的に組織に不利益を与える行為という点では同じである。現在、市長が示している対症療法だけでは又、数年後に事件が発生する可能性が高いと思う。

2008年に神奈川県警が「経費削減のために医療器具の使いまわしは2003年から慣例化していたとみている。立件するのは異例」とコメントしたことは思い返すと重大なコメントであり、見逃してしまったことに大きな責任を感じている。今回の事件は、誰でもやろうと思えば医薬品を横領できる職場環境が続いていたにもかかわらず、茅ヶ崎市立病院の中で職員は意見が言えない闇につつまれていたのではないか?そしてその闇がいまも続いているのではないかと感じる。

他市で職員による横領事件が発生した際には、行政自らが調査特別委員会をつくり徹底した調査を行い、分厚い報告書として市民や市議会に報告したと聞いている。そのような対応が必要であろうと思うがいかがか伺う。

➡議員ご指摘のように事件発生後に第三者委員会を設置する自治体があることは承知している。茅ヶ崎市でそのような調査特別委員会を設置することは今後の公判の状況も踏まえて判断したい。(総務部長)

7問目

 他市で医師のパソコンのみが医薬品払い出しと連動していたにもかかわらず、医薬品が盗難にあった公立病院があったそうである。その事件では、医師がパソコン操作しているときに操作を見ていてパスワードを盗み、それが悪用された。私が現在、政務活動費を使って参加している政策科学講座の講師の先生より聞いた。講師の先生もその公立病院の事件後の対策にかかわられたという事だが、秘守義務もあるだろうからという事でどこの公立病院であるかは残念ながらお聞きすることはできなかった。対策として最終的に医薬品にタグをつけて電子管理し、薬がどこにあるのか複数の人に見えるようにすることで再発防止を図り、現在も防止できているとのことでである。

今回の事件では、1億400万円以上の、本来ならば市民の治療がもっとできるはずだった費用、機会費用が失われた。また、この事件では管理状態が悪い薬が転売されて誰かに使われている社会的問題の一端を茅ヶ崎市が担ってしまった。これらの社会的責任を考えると機会費用として失われた1億400万円は医薬品のずさんな管理によって失われたのだから、このくらいの費用をかけてでも2度と起こらないように薬の管理にタグを導入する等の徹底的な再発防止対策を行うべきだと思うがいかがか伺う。

今朝、市民の方よりメールが来た。このメールには市立病院に対する落胆の気持ちと、信頼される市立病院、市役所になってほしいという強い思いが込められており、私もその通りだと思うのでそのまま引用するので、この御提案に対するご答弁もいただきたい。

今回の事件をこのまま被告だけで片付けては茅ヶ崎市が立ち直るチャンスをなくしてしまいます。これを機会に茅ヶ崎市職員全員が自分の胸に手を当てて考えてみる事をすべきでないでしょうか。そして、全職員に対して緊急アンケート調査をすべきと考えます。本人のみならず市の職員が不正をする、しているのを見たり聞いたことがありますか? 例としてカラ出張、公費を使った私的な飲食、公共の物品・備品の私的利用など。その他、市職員の不正採用など。また、茅ヶ崎市には内部通報制度があるのでしょうか?あるのであれば、その制度がきちんと運用されるようにする。(特に通報者が不利益を受けないことが肝心)。無ければ早急に整備を行っていただきたい。

と、市民の方からご意見がありました。これについてもご答弁を求めます。

➡電子タグの提案については平成17年に経済産業省が行った実証実験の報告があり、医薬品の管理精度が向上することは認識している。しかし、現在流通する多くの医薬品には電子タグはとりつけられておらず、導入に対しては医薬品の卸売事業者とも協議を行ない、実情をふまえた上で判断したい。(副院長)

➡内部通報制度については職員通報制度がある。要綱を制定し運用しており、通報者が不利益を受けないことが重要であるというのはご指摘の通りであり、要綱にも通報職員に対して不利益処分をしてはならないことを明記している。運用状況は、毎月1回、弁護士による通報相談を設置するとともに同じ弁護士を通報の窓口とすることで通報のしやすさに配慮している。今後も通報のしやすい実効性の高い制度とするために他の自治体の情報を収集し、必要に応じて制度の見直しも図りたい。(総務部長)

➡全職員が改めてこのことの本質をしっかり受け止め、失った信頼を仕事を通して回復していくことを職員と確認した。事件の背景の中で職員一人一人がどういった思いで仕事をしているのか組織として大切にしながら仕事をする職場環境を大事にしようと全職員に向け発信した。こういった取り組みが確実にできていくように市長としてしっかりと指揮監督にあたっていきたい。(市長)

松島の発言時間は30分、質問回数は7回まででしたのですべて使い切って終了しました。

松島が考えること

今回の茅ヶ崎市立病院、職員により医薬品盗難事件は1つの兆候でもあると考えている。この事件は誰でも薬を着服しようと思えばできる職場環境を長年続けてきた市長の管理責任の問題であり、茅ヶ崎市の組織の問題でもある。茅ヶ崎市役所の信頼性が大きく揺らいでいる。

今回の質問で、全職員に対する無記名アンケート調査を提案したが、かたくなに拒んでいる。なぜ拒むのか市民としては考えなくてはならない。今後の公判も含め、注視して参りたい。


平成29年度予算要望

毎年、この時期に予算要望を行います。会派に属していないので1人で行います。昨日、行いました。

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市長室です。新庁舎5階です。

以下、黒字は提出した要望書。緑字部分はブログ用に加筆しました。予算要望の回答は文章でいただきます。回答はまた、ブログで公表して参りたいと思います。

<29年度予算要望>

平成28年11月1日 松島みき子

1     財政見通しについて

  • 極めて憂慮する状況に あると言わざるを得ない本市の現在の財政について、財政課だけでなく全職員に周知する事。
  • 今後、予定、想定される新たな大型公共工事について、契約前のものについては見直し、凍結も含め検討する事。
  • 市民の皆様にも財政状況についてしっかりと説明し今後の施策についての合意形成を図る事。

※市役所の組織は縦割りなので、それぞれの課はそれぞれの課の事業をきちんと遂行できるように仕事をしている。今までの右肩上がりで人口が増え、歳入が増える時代はそれで良かったが、今後は人口も歳入も減ってくる。このような今の財政は全職員で知恵を出していかなくては乗り切れない時代。まずは新たな公共施設建設にストップをかけなくては乗り切れない。財政状況がこの様な状況になのに、なぜ新たな施設建設が続く予定なのか理解できない。「近くで高齢者が使える運動施設がないので作ってほしい。」と言うご要望を市民の方から今でもいただくことがあるが、財政状況を市民に方にもわかってほしいと切に思う。茅ヶ崎市は法人市民税はリーマンショック以前は約30億円あったが、現在は約14億円。ほとんどの方が東京や横浜など市外で働いている。今後の人口減少社会では都内でも地価が下がり、住宅費も下がる。そうなると、茅ヶ崎から時間をかけて通勤しなくても職場の近くに住むようになるだろう。地価の下落は固定資産税の減少にもなり、個人市民税の減少と共に茅ヶ崎市にとっては歳入の大きな減少につながることが予測される。20年から30年後、そうなる前にどのように歳入を維持していくか、人口減少をどのように食い止めていくか知恵を出し合うのは今。これを逃すと相当厳しいと思う。茅ヶ崎市の今は人口はまだ微増。24万人を突破した。人口推計よりも人口は多い状況。そんな状況の中で市(服部市長)は強気。しかし、私は楽観できないと思っている。

東京一極集中を何とかしようとしても、事実、お金が集まるのは東京。この状況は当分続くと思う。東京にお金が集まるので、東京や横浜などへ働いている人が多い。平成 26 年経済センサス‐基礎調査(確報)によると東京に事業所がある企業は日本の全企業の12.3%、全従業員の15.6%。関連企業を含めると%はもっと上がるだろうとおもわれる。一方、神奈川県は企業は日本の全企業の5.5%。従業員は全従業員の6.0%。

茅ヶ崎市の地理的状況、東京から電車で50分かかるのは、働く人から考えると難しい、厳しい位置にあると思うが、逆転の発想で東京から50分しかかからないから取り組める強味を活かす事が必要だと思う。

2     人口推計、財政推計とは別の人口予測、財政予測を行い、地域イノベーションを生み出すことができる行政運営を

  • 推計ではなくコンサルタントや学識経験者等を交えた予測を行い、社会情勢の変化をいち早くとらえて市政運営に活かしていただきたい。
  • 今の推計に基づいた楽観的な計画の再検証を行っていただきたい。

※推計は、今の状況がずっと続くという仮定で出している数字。でも、実際の世の中は動いているので今の状況がずっと続くという仮定ではなくて今の世の中の動き、変化をとらえて人口予測、財政予測をして市政に反映させていくこと、茅ヶ崎市の強みを見つけて伸ばしていくことが地域イノベーションだと思う。

3     負担金、補助金、交付金についてはゼロベースから

  • ゼロベースから再検証していただきたい。
  • 市民への説明責任と透明性を高めていただきたい。例)公開審査など

※毎年、減らすと言っても減らせない負担金、補助金、交付金。一方、どうしてこの団体には補助金が出るのに同じような事をやっているこちらの団体には補助金が出ないの?ということもある。財政状況の厳しいいま、いったんこれらをゼロにして。困ったところは手を挙げていただいて、出すか出さないか市民公開審査等を行ってオープンな中で決定していくことが結局は減らせることにつながるのではないかと思う。下水道の負担金など他市とともに行っているものはできないが、それらを除いてゼロベースでやってみる必要があると思う。

4     高齢者よりではなく若い世代へ重点をおく施策へのシフトを

  • 全国平均より低い出生率は将来的には市の財政をさらに圧迫することにつながる。出生率を高めることは容易ではないが、子育てしやすい住環境整備を含め子育て支援等を充実する施策へ重点を移していただきたい。
  • 現在の「豊かな長寿社会」「高齢者のプラットホーム」等の施策については見直しを行うことで、若い世代への財源を生み出していただきたい。

※何かを捨てないと新しいことはできない。人件費もお金。

下の写真、これは、新庁舎1階のロビーに設置されている。シニアの皆様 活躍の場一緒に探しますとして「生きがい就労」、「生涯学習」、「ボランティア」、「趣味・サークル」と書かれている。

生きがいとか趣味探しに税金を使うべきか議論が必要だと思う。私の世代は多分、一生涯現役で働かなくてはならない世代。また、生涯現役で元気で働いていらっしゃる方も多い今の時代にこの事業はあっているのか議論が必要。

また、分庁舎1階の入り口左の「市民パソコン体験コーナー」、ボランティアの講師の方々が運営してくださっているが、利用者は高齢者がほとんどではないかと感じているので、利用者の年齢など検証して、この一等地の場所の使い方についても議論が必要だと思う。

若い人の就労支援、子育て支援、生まれたばかりの赤ちゃんが遺棄されている事件も残念ながら何件も発生している時代。若者支援にシフトしてほしいと思う。

生産年齢人口(働く世代)が減らないためには、出生率を高める必要がある。出生率を高めるといっても微妙な問題で難しい問題。茅ヶ崎市に住んで子どもを育てたいなぁ~と思ってもらえるように、住みやすい、子育てしやすい環境が大切だと思う。

この奥には相談スペースがある。私はここは、子育て支援など若者向けの場所にしてほしいと思う。

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5     赤字路線のコミュニティーバスについて

  • 病院やスーパー、スポーツクラブなどが独自でバスを走らせている現状がある中で、コミュニティーパスについては公共性、メンテナンス、車更新などの課題がある。現体制について、抜本的に市民も交えて検討していただきたい。

※コミュニティーバス、利用者人数で議論されているが、公共性とは利用する人は利用しているが、利用していない人は利用していないのではないかということ。毎年1億円以上赤字の事業。公共性、効率性も含めて抜本的に検討すべき。今あるバスももっと有効利用する方法もあるのではないかと思う。

6     茅ヶ崎ゴルフ場について

  • 事業者が辞退した事から、白紙に戻った。好機ととらえ県が出した「茅ヶ崎ゴルフ場の利活用基本方針」に追随するのではなく、茅ヶ崎市主導、市民参加で専門家も交えて「茅ヶ崎ゴルフ場周辺のまちづくり」を策定し、県の「茅ヶ崎ゴルフ場の利活用基本方針」を変えさせるようにしていただきたい。

※茅ヶ崎ゴルフ場の問題は「市民自治」とか「住民自治」の問題でもあると思う。私たちは県民でもある。県が策定した利活用計画には私たちの意思はほとんど入っていなかった。市が主体になって「茅ヶ崎市ゴルフ場周辺のまちづくり計画」を策定し、県の利活用方針を変えさせなくてはならないと思う。服部市長のリーダーシップ力が問われている。服部市長に頑張っていただきたいと申し上げた。市民だけではまちづくり計画はできない。様々な利害、ゴルフをなさりたい方、公園がほしい方、地代をきちんと払ってほしい会社と県、それぞれの利害を調整していく、そして歩み寄って計画を作らなくてはならない。

日本の人口は減っているが、世界的な人口は増加している。データによると2015年の世界人口は約73億4900万人、2050年には約97億2500万人になる。日本に来る観光客が増えていることはニュースでご存知の通り。今後も来日する観光客は増えると思われる。茅ヶ崎市は泊まらなくても東京から50分で遊びに来れる場所。道が狭くて自転車でかわいい家がある町。安心して歩ける街。茅ヶ崎市の強味を活かすツールの一つが住宅街にあるゴルフ場ではないかと私は思う。住宅街にあるゴルフ場は珍しい。

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人気のバードゴルフ。たくさんの方々が参加していた。バトミントンの羽とピンポン玉を合体させたような物を飛ばすのだそうだ。

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ここにめがけて飛ばす、これがゴール。

ゴルフ場の説明会で「私たちが残してほしいと言っているのは従来の大人がやるゴルフ、営利目的のゴルフ場ではない。大人も子供も一緒になって孫とも一緒になって遊べるゴルフ場だ。」と発言されている方がいらっしゃった。従来のゴルフ場のスペースもあり、このような子どもとも遊べるゴルフ場のスペースもありのゴルフ場も一つの案だと思う。

 

7     茅ヶ崎市危機管理指針について

(1) 茅ヶ崎市危機管理指針の中には、その他として「不当要求行為」があるが、公職者から寄せられた要望等の概要と市の対応方針の概要についてのすべてをHPで公表している自治体がある。茅ヶ崎市においても記録はしていると思うが、HPでの公表を行っていただき、市政の透明性と信頼性を高めていただきたい。

※これは、先日、書いた通り。私は議員1期目の頃、先輩議員に「不当行為等対応マニュアル」をしっかり見るように言われ、「市民要望だからとそのまま担当課へ持っていってはいけない。良く考えなさい。これに該当しないか。担当課ではだれがいつ来たとちゃんと記録されている。」と指導されたことがあった。最近はどこでどう決まっているのか、市長とある議員が茅ヶ崎市のボードの前で記者会見している写真を見せられても、報告を受けていないし知らなかったこともある。不当要求だけでなく、どこでどのような過程でこのような記者会見となったのか、きちんとすべてを記録してHPで公開していただければ透明性も高まると思う。

★長年要望してきた中学校完全給食についての要望を今年は断念

これだけ財政状況が悪いと無理。来年からの保健所政令市、今進めている中核市になる事、様々な新たな公共施設の新建設、これらより中学校完全給食は優先順位が高い事だと思うが、残念ながらウィッシュリストにも入っていない。怒りも込めて、このような財政状況では要望できないので毎年要望してきたが、今年は断念したと申し上げた。都内はほぼ100%の中学校完全給食実施率。27年度決算、お金が足りないので貯金(財政調整基金)を取り崩し、借金(市債)をし、市有地を売ったお金で賄った。まずは財政状況を改善させなければ実現できない。

 


議員の口利きは記録すべき

昨日、テレビニュースで放送されていた。内容は、全国の都道府県と政令指定市、県庁所在地、中核市の125自治体のうち67の自治体が議員からの口利きを記録する制度を設けていたが、昨年度、記録を残していたのは東京都や大阪市など21自治体。3分の2に当たる46の自治体は記録ゼロだったというニュース。

茅ヶ崎市不当要求対応マニュアルはどこへ・・・

以前はあったものだが見当たらなく、市のHPでは茅ヶ崎市危機管理指針 (PDF 525.7KB)の危機の11その他 で「不当要求行為」が入っているにとどまっている。以下、一部を抜粋。

「危機管理」とは、危機から市民の生命、身体及び財産を保護し、市民生活の安全及び安心並び に行政に対する信頼を確保することを目的として、危機の発生を予測・予知し、その危機を未然防 止、回避又は被害の軽減を図ることにより危機を収拾し、同様の危機の再発防止に取り組むことを いう。

以前は記録すると聞いた気がするが、具体的に不当要求についてどのように対応するかが見当たらないので調査します。

要望等記録制度の運用状況公表をHPでしている奈良市

奈良市では、平成23年5月9日から施行の「奈良市職員の職務に関する要望等の記録等に関する要綱」に基づき、公職者から寄せられた要望等の概要と本市の対応方針の概要について公表している。担当は法務ガバナンス課。内容は、職員が議員から要望や働きかけなどを受けたとき、議員の名前や内容、日時、その後の対応状況などを文書に残している。

不当要求か否かを職員が判断するのは厳しい

ニュースによると不当要求のみを記録するとしている自治体もあるが、対応した職員が不当かどうかを判断するのは厳しいため、結局、記録ゼロの自治体が多いという。そこですべての記録を公表している自治体がある。

市民の皆様が不当か否かを判断する情報公開で透明性を確保

  • 記録を残すことで、議員からの不当な口利きを未然に防ぎ、たとえ口利きがあったとしても、行政運営への影響を最小限に抑えることができる。
  • 職員アンケート結果では議員からの無茶な要望が減ったという回答があった。
  • 公表することで議員からの口利きは1/40になったという自治体がある。
  • どこで決まったのかわからない。密室で決まっているのではと言う疑念が減った。

茅ヶ崎市でも取り入れるべき

様々な相談があり、担当課へつなぐこともあるが、「これ以上、私が対応することは議員の口利きや不当要求になる恐れがあるので対応することはできません。」とお断りすることもある。一方、議員と一緒に相談に行くときと一緒でない時の対応の差が激しいとお叱りを受けることもある。そのようなことがないように誰でも同じように対応する市役所であるようにしなくてはならないと思う。


憂慮する財政状況の29年度予算

10月31日に行う29年度予算要望

毎年、9月議会が終わると行政は来年度の予算編成に取りかかるため、一番効果的なこの時期に予算要望を行っています。以前は会派で行っていましたが、会派に所属していない今期からは1人で行っています。アポイントの日時に市長、両副市長、各部長に市長室で予算要望をします。時間は15分なので回答は毎年文章でいただいています。今年は10月31日に行います。

平成29年度予算編成方針が財務部財政課より出されています。

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27年度決算を終えて私の討論でも財政状況についてはかなり厳しい事を申し上げましたが、それ以上に厳しい財政分析をした内容となっています。昨日、財政課から説明も聞きましたが、役所は縦割り。厳しい内容だからと言って財政課が政治判断することはでないので政治的な判断をする市長、副市長がこの状況をどれほど理解されているかが重要になると思います。もちろん議会でも議論しますが、大変深刻な状況です。

気になるところにマーカーを引いたら真っ赤になりました。

気になるところにマーカーを引いたら真っ赤になりました。

将来の子どもたちへのツケ倍増の財政状況

26年度と27年度で大きく変わったのは将来負担比率。26年度は21.2%。27年度は44.1%。将来にどれだけの負担がかかるかの指標ですが、この1年で2倍以上になっています。早期健全化団体となる基準は350%なのですぐに財政破たんするなどということはないのですが、今のままの今計画している公共投資をすべて続けると来年度も将来負担比率倍増となる可能性があると思います。市役所建て替えなどで市債発行などの新たな負担は27年度1年間で約83億円。29年度の普通建設事業費は数年来最大の約120億円。

20億円新たに必要な待機児童対策は国の方針

待機児童対策費用として29年~31年で20億円の財源を市で確保して国の方針で是が非でもやらなくてはならなくなった事はお困りの方にとっては朗報です。茅ヶ崎市の計画には入っていませんでした。29年度は5億円で待機児童対策を進めます。

経常的経費は削れないのでは?!!

「今までにない 経常的経費 の大幅な削減が必要となるので、 理解と協力 を願いたい。」と予算編成方針には書かれています。(4ページ下)経常的経費とは、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費なので、ここを削るとはどういうことか???? 福祉サービス等が削られると市民生活に影響が出ます。扶助費については、「使 命を終えたと判断される事業 や市単独事業 は、廃 止や抜本的に見直しを行い抑制を図る こと。」(10ページ)となっています。・・・これは茅ヶ崎市独自でこの部分に事業費を付けていたものをなくすということです。

一方、補助金・負担金については、原則縮小の方向を目指しながら手法の 検討を含めて対応すること。 」「前年度に引き続き削減、廃止に努めること。」と、多分これでは例年通りにほとんど減らないと思います。以前、我孫子市長 福島浩彦さんから伺ったように徹底的に削減してほしいと思います。

29年度は現時点で約59億円の不足

新たな公共施設建築のストップで投資的経費削減を!!

すでに契約しているものは無理と思われますが、まだ契約に至っていない新たな公共施設建設をまずはストップさせなくてはならないと思います。反対してきた保健所政令市ですが、すでに可決され、職員も増員し進んでいます。もう後戻りはできません。中核市はどうでしょうか?後戻りできるのであれば取りやめるべきだと思います。

  • 市 債 残高が 右肩上がりに積み上がっている状況であ る 。 このことからも 義務的経費は大幅な増額となることが確定的で あ り 、 本市の財政は極めて 憂慮する 状 況 に あると言わざるを得ない 。(2ページより抜粋)

 

  • 歳入の 根 幹をなす市税収入は 、それに見合った分 だけの 増 収 に は 達していないため 、その他の 歳 入 を充てて 財政運営を行っている 厳しい状況である。(2ページより抜粋)

このような状況では、今まで予算要望に毎年入れてきた中学校完全給食の実現も今回は要望するのをやめようと思います。

平成29年度予算編成方針はぜひご一読ください。ご意見をいただけましたら幸いです。茅ヶ崎市の現在の財政状況がよくわかります。

※その他の歳入とは市有地の売却費の事などです。27年度決算のそれぞれの土地の売却金額については調査をしなくてはと思っています。土地を購入するときには2000万円以上であったと思いますが議会の議案になりますが、売却に関しては議会の承認はなくても売却できます。

 

 

 


9月市議会「茅ヶ崎ゴルフ場について」と「レンタルボックスについて」質問の要旨

全国的にまれな住宅街にあるゴルフ場

松島みき子  今の茅ヶ崎市のイメージに加えて、ゴルフのまちというイメージを持つことは、市の価値を大きく上げることにつながると思う。茅ヶ崎ゴルフ場の利活用にゴルフ場を何らかの形で加えていくように市として提案していただきたいが、いかがか伺う。

市長 茅ヶ崎ゴルフ場の利活用について議論し、市民の方々からも意見を伺い、平成27年11月に茅ヶ崎ゴルフ場の利活用基本方針を定めた。今回、選定された優先交渉権者もこの基本方針を理解し、可能性のある事業提案をされたと考えている。そうした意味では、これから議論をしていく中でもできる限りこの基本方針に寄り添った形での事業の内容になっていくように市として伝えていく考えである。また今回、この土地については定期借地として事業者が使っていくことが方向性として示されている。期限を切って活用されて、その後はまた土地の所有者が主体となりその時代に合った形で活用していく議論が、またその時代の中で行われていくことを、地元の自治体として担保ができたというふうに思っている。

茅ヶ崎ゴルフ場は利活用前に環境アセスメントを

松島みき子  茅ヶ崎ゴルフ場の利活用が動き出す前に、良好な住環境に及ぼす影響を少しでも抑えて持続可能なまちとなるよう環境配慮について事業主体である神奈川県と茅ヶ崎協同株式会社と優先交渉権者に決まった東京急行電鉄株式会社・株式会社電通グループは、説明責任を果たす必要があると考えるが、市の考えを伺う。

企画部長 環境アセスメントについては、県の環境影響評価条例により対象が定められている。当該ゴルフ場については、県の条例を踏まえて今後実施されていくと思うが、まだ協議をしていないため、はっきり回答できないが、現状の緑を守るという観点の中で、市として申し入れ等を行っていきたい。

 

市主導で茅ヶ崎ゴルフ場見学会を!

松島みき子  「茅ヶ崎ゴルフ場には入ったことがない。ゴルフ場の周りを回ろうとしたが住宅があり不可能だ。この状況では利活用についての意見は言えない。」との御意見がある。見学会を実施していただきたいがいかがか。

企画部長 県、茅ヶ崎市、茅ヶ崎協同株式会社、事業者の4者が市民の皆様の御意見を伺いながら実施計画を策定していく中で協議していきたい。

 

建築基準法に違反している貸し倉庫、レンタルボックスへの対応について

松島みき子  建築基準法違反でないものもあるが、設置してはならないところに設置されているところも見受けられる。景観上の問題や防犯上の問題もある。どのように対応しているのか伺う。

市長 今年度4件の事案があり、設置の未然防止や早期撤去に至った案件が2件ある。残りの2件については、事業者に対して是正指導を行っている。市民の住環境を守り、安全で安心なまちづくりに努めるため、今後も粘り強く是正指導を継続していく。


茅ヶ崎ゴルフ場が庭園になったら・・・・。

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こんな感じになるのではないでしょうか?

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全国都市問題会議が先日、岡山市で開催されました。2日間でした。初日に岡山市の大森雅夫市長の  「人口減少社会における都市の活力創出」の講演の中で、特別名勝 岡山後楽園のお話しを聞き、見たいけれど閉園は17時なので無理だと思っていたところ、早朝開園しているとのチラシを目にして朝ごはんをあきらめて、朝6時にホテルを出て、会議の前に見ることができました。

岡山市は関西圏や関東圏への流出人口も多いのですが、流出よりも流入人口が多い市だそうです。イオンモールの近くの宿だったのでイオンの中を抜けて会議場までのシャトルバスに乗っていました。イオンモール内の専門店の多さに驚きました。地方都市に住んでいる人の方が住宅費等を安く抑えることができるので購買力があるという話を以前、聞いたことを思いだしました。

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歩きながら、茅ヶ崎ゴルフ場を思い出しました。茅ヶ崎ゴルフ場よりも少し狭い面積かなぁと思ったら、約14万4千㎡でした。茅ヶ崎ゴルフ場は約20万㎡。

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岡山藩主池田綱政公が造った大名庭園だそうです。水害や戦災で大きな被害を受けた後、江戸時代の絵図に基づいて復旧されたそうです。

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緑は癒されます。大急ぎで見学しましたが1時間で見ることができました。

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庭園内にある茶祖堂。利休堂を移築したものらしいです。

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タンチョウです。飼育されています。係りの方がついて放しています。

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園内には茶畑や田もありました。

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池には船もありました。横浜三渓園にもありますね。

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池には島がいくつかあり、これは島茶屋。

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朝日を浴びた大賀ハス。

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すぐ近くには岡山城があり、こちらも近くまで行ってみることができました。お城の中の広場では太極拳をしている方々がいらっしゃいました。

10/3から都市建設常任委員会で「空き家対策」をテーマに米原市、呉市、下関市を行政視察し、続けて都市問題会議で岡山市でした。視察報告、早く書きます。呉市の報告は私の担当でしたので下関市と岡山市で宿泊先のパソコンを使って書きました。呉市の視察報告はこちらに保存しています。


9月市議会での討論

平成28年第3回市議会定例会討論

1     議案第70号平成28年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第3号)について反対

保健所政令市になることには反対

  • 保健所設置準備関係経費1126万7千円が含まれています。保健所政令市になることには反対していますので賛成することができません。

亡くなった前副市長のホノルルでのサーフィンは公務災害と認められた

  • 公務災害補償関係経費3000万円については、地方公務員災害補償基金が審査をして公務災害と認めたものについては死亡見舞金を支払うことが条例で定められていますので、反対することはできませんが一言申し上げたいと思います。この条例による死亡見舞金の適用は茅ヶ崎市では初めての事です。先月の8月27日の新聞報道では前副市長死去 見舞金3000万円を支給へサーフィンで死亡と各紙が取り上げています。平成26年10月25日、当時の副市長がサーフィン中に水死した事故は、公務災害と認定された理由として当時の副市長がしていたサーフィンは日本を出発する以前から公務として行程に組み込まれていたとして、認定機関の地方公務員災害補償基金が認めたとなっています。当時の在ホノルルル総領事 重枝 豊英, シゲエダ トヨエイ総領事から平成26年9月9日にメールにて一緒にサーフィンをしないかという依頼があり、その後、電話にて日程調整をして姉妹都市提携調印式の翌日の帰国する日の朝7時からサーフィンをしたと秘書広報課に今回、改めて聞き取りをしました。認定請求書には服部市長が公務であるとの意見を付して公務災害認定請求書を送付したと報告を受けました。市議会では議長、副議長がホノルル訪問をする際には各議員に事前に行程表が配布されますが、事前に配布された当時の平成26年10月25日の市議会の行程表にはサーフィンは入っていませんでした。また、公務でサーフィンをなさることについては事前に市長部局からも聞いていませんでした。亡くなったことが病院で確認された時間は午前8時20分と報道がありましたが、死亡診断書はご遺族の意向で公表されていない中で公費での3000万円の見舞金については議員として市民の皆様に説明責任が果たせないことは申し上げたいと思います。

新たなハコモノは自粛すべき 予想以上に財政が厳しい

  • 補正予算には道の駅整備推進事業費1418万8千円と文化資料館移転・整備事業費1000万円が計上されています、27年度決算状況を見ると予想以上に財政状況が厳しいと思います。持続可能な財政運営のためには補正予算を組むことには反対です。

 

2      議案第76号茅ヶ崎市のまちづくりにおける手続及び基準等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に反対

条例改正で高齢者用共同住宅の開発がしやすくなる・・・茅ヶ崎ゴルフ場にも適応の可能性

この条例改正で共同住宅を建てる場合、自転車置き場、自動車駐車場について設置する必要がないと市長が認めるものに対しては設置をしなくても共同住宅を建設することができるようになります。事業者としては敷地を有効に使ってできるだけ大きいものを建てて利益をあげたい、しかし、周辺住民にとっては日照確保にもかかわるというに中で、条例で定められている自転車置き場、自動車駐車場のスペースが不足していると指摘して事業者と交渉し建物を削っていただいた例も過去にはあります。今回の改正は、高齢者用共同住宅に限るとのことですが、反対いたします。

 

3      認定第1号平成27年茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について反対

  • 27年度決算に予想以上に厳しい内容です。歳入の根幹をなす市税収入の歳入に占める割合は46.9%と県内平均49.3%を下回っています。歳入決算額の自主財源比率も平成21年度に大きく落ち、その後はほぼ横ばいだったのですが、26年度、27年度と下降しています。また、地方交付税も災害復興などへの影響もあって前年よりも約1億4千万円減少しています。市有地については公園にしてほしいなど市民の要望がありますが、市有土地売り払い収入は前年に比べて約419%増加、金額にして約1億1千万円増えており、苦しい財政事情がうかがえます。一方、歳出は前年と比べ約48.7億円増加。増加の主な要因は本庁舎整備事業、社会保障・税番号制度推進事業、景気の低迷や国の施策による扶助費などの増額によるものです。特に扶助費についてはこの約10年間で約96.4億円の増加と2倍以上に増加しています。前年に比べても約4億5千万円増加しており、今後も増加が予測されます。財政の弾力性を示す経常収支比率は97.6%と県内では3番目に高く、投資的な経費など自由に使えるお金がありません。また、27年度は財政調整基金を10億円取り崩し、歳入に繰り入れています。年度末の財政調整基金の残高は約43億円です。持続可能な財政運営であるために、経費削減と共に市はやらなければならない事を絞って行わなければならなかったと思います。
  • ホノルル市交流事業費 約1270万円でした。一方、国際交流事業関係経費は約15万円です。一般質問でも申し上げましたが、ホノルル市と他の国際交流の費用のアンバランスは顕著です。また、27年度もホノルル市・郡都市交流委員会などに自治法上の随意契約の金額限度額を上回る支出をしている事も反対理由の一つです。

温水プールガラス破損事故 完成図面と割れたガラスの仕様は違っていた

  • 温水プール管理経費については、屋外高温水配管改修工事1728万円、ガラスが破損した事故の修繕料が約900万円です。割れた耐熱強化ガラスを取り換えるとともに飛散防止フィルムを貼るための補正予算でした。補正予算の時にも申し上げましたが、10 年間の瑕疵担保責任を請求することができる場合に照らし合わせて自治法に従って検討すべきでした。平成27年9月7日に建築課で聞き取りしたところ、「工事発注時点では、今回割れた耐熱強化ガラスではなく、耐熱性能が良いペアガラス(複層で網入り)だった。しかし、プール施工事業者より、仕様変更書が出された。変更の理由は、網入りガラスと熱線吸収のペアガラスを想定していたが、熱割れの恐れがあるので製造業社が製造自粛していたための変更。協議した結果、市が設計変更指示書を出してガラスが耐熱強化ガラスに変更された。」と説明を受けましたが、その後、私が12月になって温水プールで泳いだ際に天井ガラスが説明では製造自粛していると説明をうけた網入りガラスであり、仕様変更理由の説明が矛盾している事に気づき、平成27年12月に温水プール建て替え工事の完成設計図を情報開示していただき確認したところ、割れたガラスは完成図面では耐熱強化ガラス+飛散防止フィルムとなっていました。建築課の説明では「おそらく修正漏れがあったと思う。」との説明で納得がいかないものでした。完成図面通りに耐熱ガラス+飛散防止フィルムであったならば、小学生5人が軽傷を負うこともなかったはずです。この件については内部調査もされないまま税金で修繕費を出したことについては認めることができません。

その他の議案については賛成。反対する案件のみについて討論しました。