月別アーカイブ: 2015年7月

茅ヶ崎市屋内温水プール屋内強化ガラス破損のその後

情報提供がなかった!!

強化ガラスが突然割れたのが6/27(土曜日)午後4時ごろ。新聞やTV等で報道されるだろうと思っていたが、全く報道されない事を不思議に思っていたところ、ほぼ2週間たった7/10(金曜日)になってNHKで報道されているのを家人が見たと言う。

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ガラスが多い茅ヶ崎市屋内温水プール・・・窓のほとんどは開閉できない

翌日の7/11になって、民放TVより私へ取材の依頼があった。私は逆に「どうして報道がこんなに遅いのか?」とお聞きしたところ「地元記者ががんばってニュースを探してくるのはもちろんだが、ふつうは警察から○○○○がありましたと、報道機関にお知らせがあり、それを見て取材に行っているが、今回はそれが無かった、茅ヶ崎警察署になぜ情報提供がなかったのかと問い合わせたところ、茅ヶ崎市に任せていたからだという返答だった。」と話された。

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茅ヶ崎市屋内温水プールのガラス破損について

平成27年6月27日(土曜日)午後4時ごろ 突然割れ落ちた

報告によると

萩園にある屋内温水プールの北側上部の強化ガラス1枚 縦3メートル×横90センチ×厚さ5ミリが突然割れ落ち、粉々に飛散した。すぐ下はジャグジーと子ども用プール。当時のプール利用者は約120人で騒然となったという。子ども5人が切り傷を負い手当てをした。監視カメラで画像確認したところ、投石などの事件性はないと判断。大量の破片が内側と外側に範囲2メートル程度のところに集中して飛散した。この際付近にいた複数の子どもに落ちてきた破片が体に当たり、小規模のかすり傷を負ったそうです。大事には至らなくて幸いでしたが、相当怖かったと思います。

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割れた窓。

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2015年6月一般質問

市議会発行の市議会便りの原稿をまとめました。字数に制限があるために一部になります。

一般質問の議事録もできて来ましたので下に載せますので、ご覧いただければ幸いです。

 

財政課題が大きい保健所政令市への移行

  保健所政令市、中核市への移行には議会の承認が必要だが、既に保健所準備担当の設置、県への職員の長期派遣の実施等、既に税金を投入している状況である。私は、保健所政令市や中核市への移行は、将来にわたり財政や職員への大きな負担となるので反対である。議会や市民の同意を得て民主的に進めていただきたいがいかがか。

市長 議会には全員協議会等を通じて御報告し、本会議の中でも質問等をいただければ状況報告をしている。最終的な議会の同意とは、法令等に定められており、そのことと、今、移行に向けた準備をするプロセスは別の話だと思う。それらについては、民主的に手続を踏ませていただいている。ご理解いただきたい。

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議会への報告なく出された県への回答

 茅ヶ崎ゴルフ場県有地について茅ヶ崎市は「取得要望なし」との回答を6月18日に出していた。その後の全員協議会では「県からの打診はない。」と答え、報告すらしなかったことについて伺う。

市長 広大な土地を市が買い上げるような余力はないということを率直にペーパーでお答えした。県とのやりとりを隠す意図はない。御理解をいただきたい。

 市政の民主的な運営というのは、主権が市民にあることではないか。茅ヶ崎ゴルフ場の土地は広大であり、本市のまちづくりに大きな影響があると企画部でも認めている、こんな大事な市民の生命や財産に大きな影響を及ぼす決定を議会に説明もなく、勝手に回答したことについて報告すらしないということは、主権が市民にある民主主義をひっくり返すようなことだと思うが、市長はどのように思うのか、真意を伺いたい。

市長 不確定な要素もかなりたくさん含んでいる中での対応だった。そうした中でのやりとりについては、それを途中で公表することについては、ある面、これからのいろんな進展に決してよくない、プラスでない影響を及ぼすという中での対応をさせていただいた。行為を隠すということではなく、適切に御答弁をさせていただいていると思っている。

 

<議事録>

 

○6番  松島幹子議員 2015年4月の統一地方選挙後、初めての一般質問となります。松島幹子です。

地方自治法には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」と明記されています。私たちは、社会福祉、障害者福祉、高齢者福祉、子供福祉などと福祉という言葉をよく使いますが、果たして福祉とは何なんでしょうか。福祉とは幸福、消極的には生命の危険が迫ることからの救い、積極的には生命の繁栄である人々の幸福で安定した生活を公的に達成しようとすることなどと辞書では定義されています。行政の基本は、市民が生命の危険が迫ることから救われ、幸福で安定した生活ができるようにすることではないでしょうか。そして、地方自治法には、民主的にして能率的な行政運営とも書かれています。市民の税金を無駄遣いすることなく、民主的に使いながら行政運営することが基本です。私は、茅ヶ崎市の政治をその基本に立ち戻らせるべきだと思い、今回の統一地方選挙で明るい市政を取り戻そうと市民の皆様に訴えて当選しました。ホノルルとの姉妹都市で既に約2600万円も使われた税金問題、全国的には約86%もの中学校で実施されている中学校完全給食を茅ヶ崎市では実施していない問題、火災時の大火災から逃げる市南東部唯一の場所である茅ヶ崎ゴルフ場の開発問題、大型公共工事の落札者はいつも同じ事業者ばかりの茅ヶ崎市の入札問題、柳島スポーツ公園の入札には、総合スポーツメーカーのミズノも参加して約3億円も安かったにもかかわらず、いつも地元の事業者と茅ヶ崎市は契約した問題、茅ヶ崎市が市役所建てかえに関する国からの補助金1300万円を申請していなかったことを松島幹子が発見し、私の指摘によって、その後、約1億2000万円の交付金を国からいただいた問題などが特に大きな反響がありました。市民の皆様、住民の福祉の増進に図ることを基本とする明るい市政を取り戻しましょう。松島幹子も全力を尽くします。

それでは、質問に移ります。

1、第3次実施計画について。

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4期目、初めての市議会が終了しました。

昨日は平成27年度第2回定例会最終日でした。

前期の最終市議会で討論が長すぎるということで動議をかけられて、討論のすべてができないことがあったのでもっとも言いたいこと4つに限定して討論しました。傍聴してくださった方からは、「もう少し発言しても良かったと思いますよ。」という励ましのコメントをいただきました。ありがとうございます。また、次回頑張ります。以下、昨日の討論の全文です。

平成27年第2回茅ヶ崎市議会定例会において討論いたします。

議案第49号平成27年度茅ヶ崎市一般会計補正予算第2号については幸町及び共恵地内における自転車駐車場整備や児童生徒の安全対策のための歩道拡幅事業、甘沼地内の借地公園整備事業など評価できる事業はありますが、保健所政令市へ移行することについては反対で27年度予算にも反対していますので、保健所開設準備事務に係る人件費として県へ派遣している職員9名を含めた11人分の人件費6448万8千円について民生費での計上から衛生費へ入れ替えることについては賛成することができませんので、議案第49号平成27年度茅ヶ崎市一般会計補正予算第2号については反対します。保健所準備のための人件費は、ほぼ子どもの医療費補助1学年分近い金額になります。保健所政令市へ移行するよりも市民要望の高い施策へあてるべきだということも申し添えておきます。

議案第53号 茅ヶ崎市青少年会館条例の一部を改正する条例については、海岸青少年会館を駐車場に仮移転するための条例改正ですが、海岸青少年会館・福祉会館複合施設再整備基本計画に基づいています。

平成21年に作成された計画では、海岸青少年会館を壊して、その場所にテニスコートを作り、現在の中海岸テニスコートの場所に青少年会館と福祉会館の複合施設を建てることとなっています。テニスコートの移転費は平成21年の試算で約1億5000万円です。平成23年に基本計画改定版を作成されていますが、平成25年には高砂コミュニティーセンターが新たに開設されるなど状況も変化し市民要望も変化しています。茅ヶ崎市公共施設白書では海岸青少年会館の施設稼働率は約23%~60%、同じ中海岸にある高砂コミュニティーセンターの稼働率は約20~50%です。駐車場の場所に海岸青少年会館の仮設施設を建てることには反対しますので、議案第53号 茅ヶ崎市青少年会館条例の一部を改正する条例については、反対します。

議案第57号茅ヶ崎市小児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例については、賛成いたします。この条例改正によって今までは小学校2年生までだった小児医療費補助がやっと小学校3年生までとなります。しかし、近隣市と比べると開きがあります。子どもたちが健やかに育つことを保障するのは自治体の最もやらなくてはならないことです。保健所政令市を目指すよりもこのような市民により身近で要望の多い施策から充実させるべきです。両隣の藤沢市と平塚市では小児医療費助成は小学校6年生までとなっています。今後も近隣市並みにまで補助年齢を引き上げることを要望して賛成いたします。

議案第67号平成27年度茅ヶ崎市一般会計補正予算第3号については、要望を付けて賛成いたします。広域連携推進経費767万4千円は国の委託事業として茅ケ崎市・寒川町での保健医療や福祉などの連携施策の可能性や実現性の調査研究をコンサルタントに依頼して実施する事業です。事業費の全額が広域連携推進受託事業収入としての歳入で実施する事業です。事業概要を見ると保健所政令市への移行を前提とした調査になっています。子どもを産み育てやすく、子育て層が住みやすいまち、高齢者が生きがいを持って活躍でき、健やかな生活を営み、住み続けるまちであるためには市の財政がしっかりしていることが大前提です。この調査の成果物として調査報告書が作成されますが、寒川町と広域連携して取り組むべき内容の報告と共にその長期的な事業費、現状との比較についても調査報告されることを要望して賛成いたします。その他の議案については賛成いたします。

 

また、副市長のは人事案件が出ました。副市長は2名なので2案件が議案として出ました。企画部長だった山崎氏と保健福祉部長の夜光氏です。松島みき子は、夜光氏には賛成。山崎氏には反対しました。反対したのは松島みき子だけだったため、夜光氏は全会一致で可決。山崎氏は賛成多数で可決されお二人が新しい副市長になられました。