月別アーカイブ: 2015年9月

安全保障関連法案の廃止を求める意見書、茅ヶ崎市議会では国への提出ならず残念。

昨日の市議会、最終日に議会議案として提出されましたが、茅ヶ崎市議会では賛成少数で残念ながら国への意見書提出には至りませんでした。

以下、松島みき子の討論です。

議会議案第8号 憲法違反である集団的自衛権の行使を可能にする「安全保障関連法案」の廃止を求める意見書について

賛成の立場で討論します。

松島みき子は「安保関連法案」の廃案を強く求めます。

なぜならば、

国会や国会議員、官僚などの権力が暴走しないように憲法で歯止めをかけるのが立憲主義であるにもかかわらず、歯止めの憲法を変えようとしている「安保関連法案」は、民主主義国家として憲法違反であり、立憲主義、国民主権を否定するものだからです。

「平和都市宣言」「核兵器廃絶平和都市宣言」の2つの宣言を全国に先駆けて行った先進市である茅ヶ崎市議会、茅ヶ崎市です。国へ意見書を出すべきだと思いますので賛成します。

 

意見書に賛成の議員(11) :  豊嶋、小磯、和田、中野、沼上、花田、藤村、新倉、吉川、岸、松島

意見書に反対の議員(16) :  水島、水本、小島、伊藤、滝口、菊池、山田、小川、永田、広瀬、

岩田、白川、山崎、須賀、加藤、柾木


ホノルルとの姉妹都市、26年度(2014/4~2015/3)を総括して

ホノルル市・郡との姉妹都市に係る費用は総額2060万円超

★その内訳

  • 在ホノルル日本国領事館での協力者謝礼  4万2,060円
  • 姉妹都市提携事務に係る職員旅費     1156万7080円
  • 都市交流事業に係る消耗品          6万9131円
  • 姉妹都市提携PRステッカー、パンフレット作製    76万8656円
  • 通訳費用及び文書翻訳料               290万440円
  • ホノルル市姉妹都市推進委員会委託料    237万7408円 ※
  • ハワイサーフィン連盟との推進事業委託料等  138万2842円
  • ホノルルマラソンでのPRブース使用料等     38万1682円
  • まつりインハワイ負担金      18万5000円
  • ハワイ州郡連合年次会議参加負担金   6万1415円
  • ハワイ日米協会負担金       6万8116円
  • ホノルル市・茅ヶ崎市姉妹都市提携横断幕作成委託料  20万880円
  • 姉妹都市提携に伴う市広報番組用素材撮影業務委託料 59万8212円

※ホノルル市姉妹都市推進委員会委託料  237万7408円について

地方自治法では随意契約できる金額等が決められている。サービスの提供などは50万円。しかし、今回は理由書を付けての随意契約で260万円を契約した。メンバーは昨年は9名。

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安保関連法案の廃案を求める意見書について

国会や国会議員、官僚などの権力が暴走しないように憲法で歯止めをかけるのが立憲主義。なのに、歯止めの憲法を変えようとしている安倍政権は危険。

市議会に「安保関連法案の廃案を求める陳情」が6件提出され、総務常任委員会で審議されました。

  • 茅ヶ崎の2つの平和都市宣言 「平和都市宣言」「茅ヶ崎核兵器廃絶平和都市宣言」を大切にしてほしい。
  • 今の状態は、戦争への道となった大本営の指令を思い出す状況だ。
  • 立憲主義を否定するものだ。
  • 国民主権の基本原理に反する
  • 民主主義の崩壊
  • アメリカの求めに応じて自衛隊を派遣・戦闘を行うことを可能にするもの
  • 国外で活躍する日本人を危険にさらし、日本国内でのテロの危険が高まる
  • 新聞報道でも国民の54%が反対、賛成は20%であり、国民の声を聞いてほしい
  • 多数の地方議会で意見書が提出されている
  • 「戦争放棄」の憲法9条を実質的に変えるものである
  • 国民が国会議員に信託しているのはあくまでも憲法の範囲内であり、憲法を変えることまでは信託していない

陳情提出者の方からの説明がお1人5分ずつありました。本当にお疲れ様です。ありがとうございました。しかし、総務常任委員会では残念ながら賛成少数で否決されました。

元県会議員、市議会議員で私たちの大先輩である 吉川幸雄さん・・・「茅ヶ崎市議会では全国に先駆けて2つの平和都市宣言をした。大変な注目を浴びてとても誇らしかった。ぜひ国に意見書を出してほしい。」と訴えられました。また、仕事の途中に食事もせずに駆けつけてくださった若い女性もいらっしゃいました。

憲法は私たちが守るものではない。国会議員や官僚に守らせるものが憲法です。

他市では意見書をあげているのに茅ヶ崎市では否決されるのは情けないと思います。市議会内で議員提出で「安保関連法案の廃案を求める意見書」を議案として最終日に出す準備が進められています。もちろん、松島は出すべきだと思っています。

9月29日(火曜日)市議会最終日に議案として出る予定です。

皆様にはしっかり賛成か反対か、各議員の態度を見ていただきたいと思います。結果はブログにも載せます。

 


茅ヶ崎市屋内温水プール屋内強化ガラス破損のその後(4)

 問題は服部市長の政治姿勢

今回、私が反対した理由、問題としたことは市長の政治姿勢です。

ガラス施工事業者の方におかれましては猛暑の中、高温多湿な室内温水プールのガラス取り換えの急な市の依頼を市民のために快くお引き受けいただき、深く感謝申し上げます。

今回の場合、どのような修理をするか、行政執行権は市長にあり、実施した後で議会に承認を求めたものでした。

私のブログが誤解を与えたかもしれないことへの謝罪

温水プールのガラスを入れたガラス施工亊業者の方にお会いしに伺いました。私のブログをご覧になって残念だと思っていらっしゃると市民の方よりお聞きしたからです。

私はガラス施工事業者の方を批判しているのではありません。むしろご多忙な中、急な工事依頼にもかかわらず、迅速にご対応いただき、厚く御礼申しあげます。

こちらから申し出て伺い、私のブログが誤解を与えたかもしれない事について謝罪しました。誤解されたかもしれない部分、その後の調査でわかったことを書きます。

 

  1. 製造物責任はガラスメーカーにある

ガラス施工事業者の方は、ガラスメーカーからガラスを仕入れて、ガラス取り付けを施工されています。製造物責任はガラスを作ったメーカーにあり、ガラス施工事業者の方に責任はありません。

 

  1. ガラス施工事業者の方がこのガラスに決めたのではありません。

私の反対理由の1つの瑕疵担保責任は、ガラスの施工工事が問題だったということではなく、割れてもガラスが飛散しない合わせガラスに最初からしなかった事についての責任を追及すべきだと言うことです。ガラス施工事業者の方がこのガラスを入れることを決めたのではなく、依頼されて指示書通りのガラスを入れたのです。誤解を与えたのであれば、ガラス施工事業者の方には大変申し訳なかったと思います。謝罪いたします。

仕様変更書でガラスの種類が変えられた

網入りペアガラス➡耐熱強化ガラスへ変更

今回の屋内温水プールの設計は(有)岸設計で1690万円(税抜き)でした。9社の入札で決定したそうです。工事発注時点では、今回割れた耐熱強化ガラスではなく、耐熱性能が良いペアガラス(複層で網入り)だった。しかし、プール施工事業者より、仕様変更書が出された。変更の理由は、網入りガラスと熱線吸収のペアガラスを想定していたが、熱割れの恐れがあるので製造業社が製造自粛していたための変更。協議した結果、市が設計変更指示書を出してガラスが耐熱強化ガラスに変更された。 (9/7調査)

<図式>プール施工事業者(契約者)よりガラスの仕様変更書が出された➡茅ヶ崎市と契約者で協議して茅ヶ崎市設計変更指示書を出す➡プール施工事業者(契約者)が受け取りガラス工事を発注ガラス施工事業者がガラス施工工事を行った

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茅ヶ崎市屋内温水プール屋内強化ガラス破損のその後(3)

9/1より平成27年度第3回茅ヶ崎市議会定例会が始まっています。一般質問に続き、9/3にプールの強化ガラス破損事故の修理代金900万円が「専決所分の承認」という議案として出ました。

地方自治法第179条第3項によると 緊急やむを得ない場合には自治体の長はその議決すべき事件を処分することができるとされており、また、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならないのです。

今回のプールの強化ガラスの破損事故については、すでに市長判断により屋内温水プールの強化ガラス76枚の交換などの工事とともに900万円の支出がされています。そのことについての議会承認を求める議案が議案第70号です。

900万円の全額税金での修理に反対したのは松島みき子だけでした。

議案第70号は、賛成多数で可決しました。

質問は3回までなので、松島は3回質問しました。

  1. 割れた強化ガラスの破片を分析し、原因を究明するために専門の機関に出しているとのことだが、原因は特定できたのか?⇒できていない。

  2. 茅ヶ崎屋内温水プールは完成してから5年を経過したところであるが、昨年は配管の水漏れが発生し、どこから漏れているか特定するための配管の水漏れ調査、それに続く修理を行った(合計205万2千円)が、これ以外にも修理をしたことがあればお答えいただきたい。⇒これ以外の大きな修理はない。

  3. 今回の契約は随意契約であるとのことだが、この点について伺う。随意契約することができる金額は、自治法や茅ヶ崎市契約規則により上限が決まっています。工事や製造については130万円までとなっています。しかし、今回は、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号  緊急の必要により競争入札に付することができないときを適用して900万円の温水プールガラス交換工事の契約をしました。どのような緊急性があったのかお答えいただきたいことと地方自治法の予算決算及び会計令 第九十九条の六 契約担当官等は、随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならないとなっていますが、今回の見積もり合わせは1社のみとのことです。この理由を伺います。市内にはガラス事業者は1社しかなかったので見積もり合わせは1社のみにしたとのことですが、藤沢市など近隣にはガラス事業者はいらっしゃるのですから一応の競争性を担保するためには2社以上のものから見積もりをとるべきだったと思います。この2点について伺う。⇒緊急やむを得なかった。夏休みでもあり、早くプールを再開したかった。

 

反対の理由は3つ

 

議案第70号 専決処分の承認について反対の立場で討論いたします。

この専決処分は、今年6月27日茅ヶ崎市萩園にある茅ヶ崎屋内温水プールのプール室内北側上部ガラス一枚が割れ落ち、破片が散乱した屋内温水プールのガラス破損事故の修理に関するものです。反対の理由は3つあります。

反対理由①

今回、事故があったので市の負担で強化ガラスを割れてもガラスの破片が落ちない合わせガラスに76枚を交換し、22枚に飛散防止フィルムを張り付けたとのことですが、調べてみると外力が作用しないのにガラスが自然に割れる現象は強化ガラスで知られていることがわかりました。他市でビルの外壁の強化ガラスが割れた事故が数件あったこともわかりました。市民の安心安全を考えると屋内温水プールのガラスは初めから合わせガラスにすべきだったのです。住宅瑕疵担保責任履行確保法によると 通常の生活に支障があるような欠陥が見つかった場合は、建築してから10 年間は建築した事業者が責任をもって修繕することとなっています。屋内温水プールは建設されてから5年しかたっておらず10年間の保証に当てはまりますが、この住宅瑕疵担保責任履行確保法では公共施設は対象ではないのです。しかし、公共工事標準請負契約約款第四十四条によれば、瑕疵担保責任は、1年または2年に短縮されているが、請負者の故意または重大な過失により生じた場合には、10 年間の瑕疵担保責任を請求することができるとされており、最初から合わせガラスにしなかったために子どもたちが落ちてきたガラスの破片によって怪我をしたことは、プール施工業者の故意または重大な過失による事故であると思いますので全額市の負担でガラス交換をすることについては賛成できません。

反対理由②

今回は1社のみの見積もり合わせによる約900万円の契約であり、随意契約理由書には地方自治法施行令第167条の2第1項第5号を適応したとのことですが、緊急に屋内温水プールを再開させなければ市民の生命、財産に危害が及ぶということはありません。むしろ、市民の安心、安全を考えれば、徹底した原因究明をしてからその原因に対する対応をすべきだったと思います。地方自治法施行令第167条の2第1項第5号 緊急の必要性には当たらないと思いますので反対です。

 

反対理由③

製造物責任法です。製造物責任法は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。今回の事故の原因がガラスのものだとすればこの法律の適応が考えられます。たとえば、似たような事例で2011年9月、JR金沢駅東口の「もてなしドーム」の屋根ガラス1枚に破損が見つかった問題で、金沢市は事故調査委員会を設置し、ガラスの破損原因を調べ「ガラス内部の硫化ニッケルの体積膨張が原因」とする調査結果を出したのち、ガラスの代金については製造者の負担でガラス交換を行っています。原因究明を行い、製造物責任法の適応も含めて費用の負担を検討すべきですので、今回の専決処分には賛成できません。

会議の議案に対する討論、質問の様子はネットで見ることができます。

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