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26年度決算 反対は3、賛成は24で認定。ホノルルついてふれる議員は他になし

26年度予算に反対しました!!

討論しました。

認定第1号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定については、反対です。

ほとんど自由に使えるお金がない茅ヶ崎市

今回の決算の経常収支比率は98.4%と前年より4.1%上昇しており、近隣市と比べても極めて高い数値です。人件費、物件費、扶助費など一般家庭の家計簿で考えると節約できないお金、必ず出て行くお金の割合が98.4%にも達し、自由に使えるお金が残りの1.6%。つまり、一般会計歳出決算額は約676億円ですので、その1.6%は約10億8千万円しかないのです。その中で市役所の建て替え、小学校の子どもたちの放課後支援、特別学級の増設などの教育や、子育て支援、高齢者支援の市独自のサービス、不妊症治療助成、小児医療費助成、ごみの資源化促進事業などの多くの政策的事業などのやりくりをしていることになります。将来負担比率は、9.4%から21.2%へと11.8%も悪化し、将来の子どもたちへツケを回す決算ともなっています。平成21年度以降、市債残高は毎年増加しています。

他市との比較

経常集比率

茅ヶ崎市98.4 藤沢市87.9 平塚市93.6 小田原市90.8 鎌倉市94.6

1%違うだけでも676億円の1パーセントは6億7600万円!

ホノルルへは大盤振る舞い、市民からの苦情殺到

そんな厳しい財政状況の中、ホノルル関係経費は総額約2060万円支出となっており、26年度のホノルルに関する市民からの苦情メールや電話は107件です。平成26年10月から12月市民からの苦情等対応報告書によると苦情件数が多いと思われる米軍のジェット機の騒音がうるさいという苦情が6件ですので、107件の苦情がいかに多かったかわかります。苦情件数全427件のうち123件は秘書広報課への苦情、その123件中107件はホノルルでの事故対応などについての苦情であったと示されていますこれほど多くの同一の苦情はこれまでなかったのではないでしょうか。

市内の公民館5館の公民館祭りへの委託料5館合計で約96万円

小和田公民館まつり18万円、鶴嶺公民館まつり20万円、松林公民館まつり18万円、南湖公民館つまり15万円、香川公民館まつり約17万。

茅ヶ崎市民のほとんどが行くことのできないホノルルで行われたホノルルフェスティバル関係経費だけでも約160万円となっています。理解できません。

「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」と地方自治法では規定されており、私たちは法律にのっとり仕事をしていくのですが、

ホノルルへ市長や市の職員が何度も行き、税金を支出することと地域の私たち住民の福祉の増進がどう結びつくのかわかりません。

茅ヶ崎市には茅ヶ崎市国際交流協会が長く活動しており、無償ボランティア団体です。毎週2回の日本語教室、カンボジアなどへの支援、ホームスティの受け入れ、日本語スピーチ大会等、様々な分野で無償かつ会員の持ち出しでボランティアで国際交流、国際支援を行っています。ホノルルとの姉妹都市、市は黒子になって市民が主役、財政厳しい折、財政に負担をかけることなく進めてほしいと要望して参りましたが届かなかったようです。市の職員の編成には秘書課の中に恒常的にホノルルとの姉妹都市担当職員を設置している状況にも納得できません。

また、このような財政の中、県の管轄の保健所を茅ヶ崎市で行う、中核市への取り組みの第一歩となる保健所設置についても更なる財政悪化につながるので賛成できません。以上の事から認定第1号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定については反対いたします。

 

市長が認定した地域コミュニティにお金が出る!??

議案第75号茅ヶ崎市地域コミュニティーの認定などに関する条例と議案第78号茅ヶ崎市付属機関設置条例の一部を改正する条例は関連があります。第78号で設置される地域コミュニティー審議会によって市長が地域コミュニティーを認定するために専門的判断を求めるためと意見聴取のために地域コミュニティー審議会委員を規定するもので、議案第75号により市長が認定した地域コミュニティーに助成金を交付するものです。この二つの条例には問題があります。まず、コミュニティーとは市長が認定するものなのでしょうか。地域にとらわれたものでしょうか。市内には様々な形のコミュニティーがすでに存在しており、自治会や地域とは関係なく自主的な活動を行っています。これらの条例により、今後は同じような活動をしているコミュニティーであっても市長に認定されたコミュニティーには助成金は出るが認定されていないコミュニティーにはお金は出ないということになります。そのことは市民間での軋轢を生じさせるもとになります。反対いたします。

※26年度決算  覚え書き

  • 豊かな長寿社会に向けたイラスト作成業務委託料 9万9900円
  • 新しい公共円卓会議等運営委託料          60万9870円
  • 有識者アドバイス委託料               846万7200円
  • 本庁舎跡地活用調査委託料            149万400円
  • 「道の駅」調査研究業務委託料          363万8520円