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直接請求の災害対策基本条例について

本日、臨時議会最終日でした。住民直接請求により出された災害対策基本条例については反対しました。賛成なしで否決されました。

松島の討論要旨・・・・時間と費用がかかる条例制定よりも地域の特性にあった計画の見直しと計画がしっかり実施できるようにするほうが災害対策には役立ちます。広域避難場所については指定後、見直しをして来なかったことは事実であり、不十分でした。そのための対策が昨年12月に市議会で可決した「茅ヶ崎市大規模地震火災対策検討事業」です。現在進められています。

以下、全内容です。

平成29年第1回茅ヶ崎市議会臨時会討論

議案第1号 茅ヶ崎市災害対策基本条例について

最初に直接請求を提出をされた方々、関係された方々が直接請求に必要な有権者数の1/50の4018人を大幅に上回る有効署名数8912人分の署名を集めて提出されたことについて、まずは、敬意を表することを申し上げます。皆様の思いは重く受けとめますが、賛成は致しかねますのでその理由について討論をしました。

1     条例を制定できる要件を満たしていない

地方自治法 第十四条により、法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができます。しかし、今回提出された条例は国の法律や市の計画との整合性がなく、条例の要件を残念ながら満たしていません。国の災害対策基本法と照らし合わせると齟齬があります。とくに、政令で定める災害の原因である、放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故が今回提出された災害対策基本条例の災害の定義から抜けていることは見過ごすことができません。事故は起こってはならないことですが、放射性物質の大量放出に関連するであろう浜岡原子力発電所からは直線距離で約140キロ、原子力空母がある横須賀港からはわずか約23キロしか私たちのまち茅ヶ崎市は離れていないことは常に忘れてはならないことです。市ではこれらの事項を地域防災計画に位置付けて既に計画策定をしています。

2     多様性のある少数の方々のご意見が取り入れられておらず、行政等との協議調整などの議論が不足している

参考人の方々との質疑の過程で条例文を作る時の「参加はあまりなかった」要配慮者や障害者や様々な多様性を持つ市民の意見聴取についての質問に対して、「実際に会って聞いてはいない。障害者の方々とかかわりがなかった。」等のご発言がありました。

障害者基本法 第3条では、「全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること」とあります。市では条例制定や公共施設の建設などその他あらゆる機会をとらえて最初の段階から参加する機会が確保されるように努力をしています。この努力は皆様へは見えにくいかもしれませんが知っていただきたいと思いますし、これを機会に行政は障害者基本法の啓蒙活動を強化しなくてはならないことも申し添えます。

また、条例を運用するのは行政です。行政 執行部との協議なくしては条例制定はできても条例は運用されにくく機能しません。条例制定をするうえで執行部である行政との協議は不可欠なのです。今回提出された条例については直接請求者と行政との協議は一度もなかった事を聞き取りました。執行機関である行政との協議もないまま提出された条例は実効性のある条例とはならないため、この点でも賛成できません。

3     時間と費用がかかる条例制定よりも地域の特性にあった計画の見直しと計画をしっかり実施できるようにする事の方が災害対策には役立つ

条例を作るためには時間とお金と労力がかかります。茅ヶ崎市自治基本条例の検討委員会は市民参加で行われました。市民の皆様のボランティアでの参加で行われました。期間は4年8か月、会議回数は約300回。長すぎた事やファシリテーターや学識経験者を最初から入れてほしかったという意見も出された報告書が出ています。災害対策基本条例制定に向けて今後、行政が動き出すとすれば最低でも2年位、会議回数100回ぐらいは必要になろうかと思います。

広域避難場所については様々なご指摘、ご不安のご意見をいただいていたことから、昨年末に市議会では「茅ヶ崎市大規模地震火災対策検討事業」実施の補正予算を可決しました。

「災害への認識が非常に甘い。地域の特性や実情を活かした命を守る姿勢が薄い。」というご指摘を頂きました。広域避難場所については指定後、見直しをして来なかったことは事実であり、不十分でした。そのための対策が「茅ヶ崎市大規模地震火災対策検討事業」です。

この事業については行政側と充分、議論をして参りたいと思います。この事業内容は、広域避難場所として指定をされてから長い年月が経って住環境や人口が大きく変化している広域避難場所の指定は現状のままで果たして適当か検討を行います。たとえば、茅ヶ崎ゴルフ場を広域避難場所として指定されている地域は、鉄砲道北側の若松町、ひばりが丘、幸町などJR東海道線沿線までも入っています。私は以前、若松町に住んでいましたので、状況がよくわかります。若松町から茅ヶ崎ゴルフ場の手前にある浜須賀小学校まで小学校低学年の子どもの足では約50分かかりました。私が子育てをしたその当時は一斉メールなどはなく、台風などでの休校のお知らせは学校からの連絡網での電話連絡でしたが、連絡が来た時点で、すでに子どもたちは学校へ向かっており、あわてることが度々ありました。大災害時に広域避難場所から遠いこれらの地区の方々が無事に茅ヶ崎ゴルフ場まで避難できるのでしょうか。当然これだけの距離を移動できない方もおられると思います。そのようなことを踏まえて、現在、すでに広域避難場所の指定についての再検討が始まっています。

今回最も主張されている広域避難場所、一人当たりの最低面積を2㎡以上にする事だけでは大火災から命を守ることはできません。生き延びるためには大火災から逃れて広域避難場所までたどり着くことが第一に必要です。

それぞれの地域の方が大火災から逃れるためにどんな避難をすればよいか、安全地帯であるどの広域避難場所までたどり着くことが可能かなどの対策を検討する事業が「茅ヶ崎市大規模地震火災対策検討事業」です。

東日本大震災では、津波から逃れるために多くの方々が高台へ命からがら避難しました。狭い場所で身を寄せ合って救助されるまで過ごされた方も数多くいらっしゃいました。茅ヶ崎市南部の大火災の被害想定は大変厳しい状況で、今のままでは広域避難場所へ多くの人々がたどり着くことができない状況も予測されます。今進めている「茅ヶ崎市大規模地震火災対策検討事業」をしっかりとすすめ、しっかり運用できるようにすることが重要であり、条例には賛成できません。

4     最後に

条例制定請求代表者の方々から貴重なご意見を議会でいただいた中で「茅ヶ崎ゴルフ場の事がきっかけであり、茅ヶ崎ゴルフ場の事があって時間がなかった。条例をやるしかなかった。」とのご発言がありました。

今回の直接請求の主な理由は、市民全体の防災対策というよりも茅ヶ崎ゴルフ場の広域避難場所としての機能を守ってほしいということが主な理由であるという事情が明らかとなりました。残念ながら出された条例がたとえ制定されたとしても茅ヶ崎ゴルフ場の広域避難場所としての面積を守ることにはつながりません。

いまの状況の中で倫理的にはできない事だと思いますが、万一、茅ヶ崎ゴルフ場が売却されて開発事業者の手に渡り、法に従って開発されれば市としては止めることができません。茅ヶ崎ゴルフ場の用途地域は周辺の住宅と同じ第一種低層住居専用地域ですので良好な住環境を守る地域として一般住宅を建てることができますので、巨大な新たな住宅街となり、大規模地震火災では未曽有の被害につながることは確実です。そうならないように土地所有者の県などと政治的な協議をして市民の命を守るために緑を残すようにしなければならないのです。今回の直接請求をなさった皆様のご活動はそのための大きな威力になります。茅ヶ崎市民の思いをしっかりと県には伝え、協議していただくことを企画部には要望しました。

寒いので長持ちしています。ビタミンカラーで元気をもらえます。

★☆彡「何の事だか、さっぱりわからないよ。」というご意見をいただきました。ありがとうございます。臨時議会が開かれるまでの直接請求の経過、内容、議案書については茅ヶ崎市のHPのここにあります。


赤信号点滅 29年度茅ヶ崎市財政状況

財産(土地)を売り、貯金を崩してやりくり29年度

現在29年度予算編成の最終調整段階に入っています。年明けに説明がありました。予算編成方針については以前掲載しました。その続編です。

底をつきかけつつある貯金

自治体の貯金である財政調整基金ですが、12月議会での市長答弁では

「市民1人1万円、約24億円を最低限維持する。」とのことだった。

29年度取り崩し額約14億円・残高30億円を切る予想

予算編成方針時点での不足額は約59億円。不足額を補うために29年度は市有地を売却して得られる財産収入約6億円と財政調整基金の取り崩し約14億円で合計20億円を歳入としていれた予算編成を現在している。29年度は20億円を捻出できても30年度は同じようにはできず危機的状況です。もしも、30年度同じように財政調整基金を取り崩せは、市長が答弁した市民一人当たり1万円で約24億円は到底確保できなくなるのは必至。

増加し続ける扶助費

福祉のために使われる扶助費は28年度に比べて29年度は約16億7千万円増加する予測。高齢化に伴い今後も増加する。

中学校給食の波は小児医療費補助のように必ず来る

小児医療費補助は通院については茅ヶ崎市では小学校3年生までだが、平成30年4月 1日より、「小学校6年生まで」に拡大する。これは市民の皆様からの要望も多かったが、県内で茅ヶ崎市が最も助成年齢が低かったためそのままにすることができなくなったから。1月23日全員協議会資料の最終ページの一覧で一目瞭然。

子どもの貧困の問題と共に学校給食無償化の動きもあり、中学校給食実現が加速化している。すでに近隣市は始めている。中学校給食の波も小児医療費補助と同じように必ず来るはず。中学校給食を茅ヶ崎市でも始めるべきだと訴え続けてきたが残念ながら実現で来ていないが、波は来ると確信している。予算措置を考えておかなくてはならないと思う。

あてにすると不安な地方交付税

茅ヶ崎市は以前は財政状況が良く、地方交付税はもらっていなかったが、現在は毎年交付されている。29年度の地方交付税の予想交付額は12億5千万円。先日、参加した勉強会で「国も財政難。地方交付税をなくとか少なくしたい、(なくしたい)そのための地方交付税に変わるものとしてふるさと納税という議論がある。(茅ヶ崎市では底をつきかけている財政調整基金だが、)実は、各自治体の財政調整基金の総額は日本全体では増え続けている。財政調整基金が増加しているので地方交付税を減らしても良いのではないかという議論がある。」との話を聞いて来た。

ふるさと納税は安定した予算として算入できるのか?!!

茅ヶ崎市のふるさと納税により入ってくる金額は約2千万円。逆に出て行くお金は約2億円。他市に比べると海産物などの資源に乏しいわが市にとっては知恵を絞って頑張らなくてはならないが、ふるさと納税のしくみは厳しい。地方交付税のあり方が変わると茅ヶ崎市にとっては大打撃になる可能性が大きい。

それでも休廃止なし

この財政状況ではいくつかの大型事業をやめる必要があると思うが、道の駅、文化資料館移転事業などが個々に進んでいる。先日の説明では「事業自体を薄く削ったが、廃止は無し」。29年度予算審議は3月議会。しっかり審議しなくてはならない。財政状況は赤信号点滅状態であると私は考えている。

 

今後も会計を任せて良いのか?

「税を預けるに足る能力のある者を見出すことができなければ、子どもにツケが回ります」(財政勉強会での吉田先生のお言葉)

しっかり考えなくてはならない。少し長いですが12月議会での財政についての議事録です。