平成29年度予算要望

毎年、この時期に予算要望を行います。会派に属していないので1人で行います。昨日、行いました。

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市長室です。新庁舎5階です。

以下、黒字は提出した要望書。緑字部分はブログ用に加筆しました。予算要望の回答は文章でいただきます。回答はまた、ブログで公表して参りたいと思います。

<29年度予算要望>

平成28年11月1日 松島みき子

1     財政見通しについて

  • 極めて憂慮する状況に あると言わざるを得ない本市の現在の財政について、財政課だけでなく全職員に周知する事。
  • 今後、予定、想定される新たな大型公共工事について、契約前のものについては見直し、凍結も含め検討する事。
  • 市民の皆様にも財政状況についてしっかりと説明し今後の施策についての合意形成を図る事。

※市役所の組織は縦割りなので、それぞれの課はそれぞれの課の事業をきちんと遂行できるように仕事をしている。今までの右肩上がりで人口が増え、歳入が増える時代はそれで良かったが、今後は人口も歳入も減ってくる。このような今の財政は全職員で知恵を出していかなくては乗り切れない時代。まずは新たな公共施設建設にストップをかけなくては乗り切れない。財政状況がこの様な状況になのに、なぜ新たな施設建設が続く予定なのか理解できない。「近くで高齢者が使える運動施設がないので作ってほしい。」と言うご要望を市民の方から今でもいただくことがあるが、財政状況を市民に方にもわかってほしいと切に思う。茅ヶ崎市は法人市民税はリーマンショック以前は約30億円あったが、現在は約14億円。ほとんどの方が東京や横浜など市外で働いている。今後の人口減少社会では都内でも地価が下がり、住宅費も下がる。そうなると、茅ヶ崎から時間をかけて通勤しなくても職場の近くに住むようになるだろう。地価の下落は固定資産税の減少にもなり、個人市民税の減少と共に茅ヶ崎市にとっては歳入の大きな減少につながることが予測される。20年から30年後、そうなる前にどのように歳入を維持していくか、人口減少をどのように食い止めていくか知恵を出し合うのは今。これを逃すと相当厳しいと思う。茅ヶ崎市の今は人口はまだ微増。24万人を突破した。人口推計よりも人口は多い状況。そんな状況の中で市(服部市長)は強気。しかし、私は楽観できないと思っている。

東京一極集中を何とかしようとしても、事実、お金が集まるのは東京。この状況は当分続くと思う。東京にお金が集まるので、東京や横浜などへ働いている人が多い。平成 26 年経済センサス‐基礎調査(確報)によると東京に事業所がある企業は日本の全企業の12.3%、全従業員の15.6%。関連企業を含めると%はもっと上がるだろうとおもわれる。一方、神奈川県は企業は日本の全企業の5.5%。従業員は全従業員の6.0%。

茅ヶ崎市の地理的状況、東京から電車で50分かかるのは、働く人から考えると難しい、厳しい位置にあると思うが、逆転の発想で東京から50分しかかからないから取り組める強味を活かす事が必要だと思う。

2     人口推計、財政推計とは別の人口予測、財政予測を行い、地域イノベーションを生み出すことができる行政運営を

  • 推計ではなくコンサルタントや学識経験者等を交えた予測を行い、社会情勢の変化をいち早くとらえて市政運営に活かしていただきたい。
  • 今の推計に基づいた楽観的な計画の再検証を行っていただきたい。

※推計は、今の状況がずっと続くという仮定で出している数字。でも、実際の世の中は動いているので今の状況がずっと続くという仮定ではなくて今の世の中の動き、変化をとらえて人口予測、財政予測をして市政に反映させていくこと、茅ヶ崎市の強みを見つけて伸ばしていくことが地域イノベーションだと思う。

3     負担金、補助金、交付金についてはゼロベースから

  • ゼロベースから再検証していただきたい。
  • 市民への説明責任と透明性を高めていただきたい。例)公開審査など

※毎年、減らすと言っても減らせない負担金、補助金、交付金。一方、どうしてこの団体には補助金が出るのに同じような事をやっているこちらの団体には補助金が出ないの?ということもある。財政状況の厳しいいま、いったんこれらをゼロにして。困ったところは手を挙げていただいて、出すか出さないか市民公開審査等を行ってオープンな中で決定していくことが結局は減らせることにつながるのではないかと思う。下水道の負担金など他市とともに行っているものはできないが、それらを除いてゼロベースでやってみる必要があると思う。

4     高齢者よりではなく若い世代へ重点をおく施策へのシフトを

  • 全国平均より低い出生率は将来的には市の財政をさらに圧迫することにつながる。出生率を高めることは容易ではないが、子育てしやすい住環境整備を含め子育て支援等を充実する施策へ重点を移していただきたい。
  • 現在の「豊かな長寿社会」「高齢者のプラットホーム」等の施策については見直しを行うことで、若い世代への財源を生み出していただきたい。

※何かを捨てないと新しいことはできない。人件費もお金。

下の写真、これは、新庁舎1階のロビーに設置されている。シニアの皆様 活躍の場一緒に探しますとして「生きがい就労」、「生涯学習」、「ボランティア」、「趣味・サークル」と書かれている。

生きがいとか趣味探しに税金を使うべきか議論が必要だと思う。私の世代は多分、一生涯現役で働かなくてはならない世代。また、生涯現役で元気で働いていらっしゃる方も多い今の時代にこの事業はあっているのか議論が必要。

また、分庁舎1階の入り口左の「市民パソコン体験コーナー」、ボランティアの講師の方々が運営してくださっているが、利用者は高齢者がほとんどではないかと感じているので、利用者の年齢など検証して、この一等地の場所の使い方についても議論が必要だと思う。

若い人の就労支援、子育て支援、生まれたばかりの赤ちゃんが遺棄されている事件も残念ながら何件も発生している時代。若者支援にシフトしてほしいと思う。

生産年齢人口(働く世代)が減らないためには、出生率を高める必要がある。出生率を高めるといっても微妙な問題で難しい問題。茅ヶ崎市に住んで子どもを育てたいなぁ~と思ってもらえるように、住みやすい、子育てしやすい環境が大切だと思う。

この奥には相談スペースがある。私はここは、子育て支援など若者向けの場所にしてほしいと思う。

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5     赤字路線のコミュニティーバスについて

  • 病院やスーパー、スポーツクラブなどが独自でバスを走らせている現状がある中で、コミュニティーパスについては公共性、メンテナンス、車更新などの課題がある。現体制について、抜本的に市民も交えて検討していただきたい。

※コミュニティーバス、利用者人数で議論されているが、公共性とは利用する人は利用しているが、利用していない人は利用していないのではないかということ。毎年1億円以上赤字の事業。公共性、効率性も含めて抜本的に検討すべき。今あるバスももっと有効利用する方法もあるのではないかと思う。

6     茅ヶ崎ゴルフ場について

  • 事業者が辞退した事から、白紙に戻った。好機ととらえ県が出した「茅ヶ崎ゴルフ場の利活用基本方針」に追随するのではなく、茅ヶ崎市主導、市民参加で専門家も交えて「茅ヶ崎ゴルフ場周辺のまちづくり」を策定し、県の「茅ヶ崎ゴルフ場の利活用基本方針」を変えさせるようにしていただきたい。

※茅ヶ崎ゴルフ場の問題は「市民自治」とか「住民自治」の問題でもあると思う。私たちは県民でもある。県が策定した利活用計画には私たちの意思はほとんど入っていなかった。市が主体になって「茅ヶ崎市ゴルフ場周辺のまちづくり計画」を策定し、県の利活用方針を変えさせなくてはならないと思う。服部市長のリーダーシップ力が問われている。服部市長に頑張っていただきたいと申し上げた。市民だけではまちづくり計画はできない。様々な利害、ゴルフをなさりたい方、公園がほしい方、地代をきちんと払ってほしい会社と県、それぞれの利害を調整していく、そして歩み寄って計画を作らなくてはならない。

日本の人口は減っているが、世界的な人口は増加している。データによると2015年の世界人口は約73億4900万人、2050年には約97億2500万人になる。日本に来る観光客が増えていることはニュースでご存知の通り。今後も来日する観光客は増えると思われる。茅ヶ崎市は泊まらなくても東京から50分で遊びに来れる場所。道が狭くて自転車でかわいい家がある町。安心して歩ける街。茅ヶ崎市の強味を活かすツールの一つが住宅街にあるゴルフ場ではないかと私は思う。住宅街にあるゴルフ場は珍しい。

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人気のバードゴルフ。たくさんの方々が参加していた。バトミントンの羽とピンポン玉を合体させたような物を飛ばすのだそうだ。

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ここにめがけて飛ばす、これがゴール。

ゴルフ場の説明会で「私たちが残してほしいと言っているのは従来の大人がやるゴルフ、営利目的のゴルフ場ではない。大人も子供も一緒になって孫とも一緒になって遊べるゴルフ場だ。」と発言されている方がいらっしゃった。従来のゴルフ場のスペースもあり、このような子どもとも遊べるゴルフ場のスペースもありのゴルフ場も一つの案だと思う。

 

7     茅ヶ崎市危機管理指針について

(1) 茅ヶ崎市危機管理指針の中には、その他として「不当要求行為」があるが、公職者から寄せられた要望等の概要と市の対応方針の概要についてのすべてをHPで公表している自治体がある。茅ヶ崎市においても記録はしていると思うが、HPでの公表を行っていただき、市政の透明性と信頼性を高めていただきたい。

※これは、先日、書いた通り。私は議員1期目の頃、先輩議員に「不当行為等対応マニュアル」をしっかり見るように言われ、「市民要望だからとそのまま担当課へ持っていってはいけない。良く考えなさい。これに該当しないか。担当課ではだれがいつ来たとちゃんと記録されている。」と指導されたことがあった。最近はどこでどう決まっているのか、市長とある議員が茅ヶ崎市のボードの前で記者会見している写真を見せられても、報告を受けていないし知らなかったこともある。不当要求だけでなく、どこでどのような過程でこのような記者会見となったのか、きちんとすべてを記録してHPで公開していただければ透明性も高まると思う。

★長年要望してきた中学校完全給食についての要望を今年は断念

これだけ財政状況が悪いと無理。来年からの保健所政令市、今進めている中核市になる事、様々な新たな公共施設の新建設、これらより中学校完全給食は優先順位が高い事だと思うが、残念ながらウィッシュリストにも入っていない。怒りも込めて、このような財政状況では要望できないので毎年要望してきたが、今年は断念したと申し上げた。都内はほぼ100%の中学校完全給食実施率。27年度決算、お金が足りないので貯金(財政調整基金)を取り崩し、借金(市債)をし、市有地を売ったお金で賄った。まずは財政状況を改善させなければ実現できない。

 


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