カテゴリー別アーカイブ: 茅ヶ崎市議会

市長とバトルの今日の一般質問

聞き取り調査、事実に基づいた質問です。

一般質問の発言回数7回すべてを使いきった後、服部市長答弁で「7問目の質問の中で、根拠のない発言には納得がいかない。」という答弁があった。

根拠は決算の数字です。

発言の根拠は決算の数字で、数字から見えてくるものをしっかりとらえることが大切。

 

以下、質問全文です。

松島幹子一般質問2017/12/1

1問目

  • 広域避難場所及び避難場所について

(1)今回の広域避難場所の見直しのポイントと課題について

家の近くに公園がない、緑がない、自治会によっては防災倉庫を設置する場所もなく自分たちで借地料を支払って防災倉庫を設置している地域もあります。緑がないということは未来がないということでもあります。木々は普段の生活では小鳥や涼しい風を運び、気持ちの豊かさ、心の安定、子育て支援等様々な恩恵を与えてくれます。そして火災時には1本の木であっても火災の延焼を食い止めて逃げる時間を与えてくれます。茅ヶ崎市は、農村漁村として始まり、そこに別荘文化が入って緑の多い豊かな自然の中で音楽家など多くの著名人を輩出してきました。しかし、見る影もなくなってきている。別荘は無くなり、家が建て込み、広域避難場所の確保さえ難しくなっています。緑の減少と共に住んでいる人にも以前のような茅ヶ崎らしいゆとり等が無くなり街全体が変わってきているような感じさえします。大型公共施設、ハコモノを建設するよりも近くの緑の場所を確保していってほしいという市民の声は届かず、県下最大の火災クラスター地域は、ますます深刻さを増すばかりだと実感しています。今回の見直しでは様々な課題が指摘されましたが、市としてどのように受け止め改善していくのか見直しのポイントと課題についてうかがいます。

 

(2)想定される避難場所の課題について

先日、自治会の防災訓練があり参加しました。今回は自治会の班長として参加したので特に感じたことがありました。私の自治会には11組の組があり、その組の下に5~6ぐらいの班があります。私は班長で、私の班は11世帯あります。そして11世帯の中で防災訓練に参加したのは私と民生委員さんの2名でした。さらに都合が悪くて参加していない班長さん、組長さんも多くいました。しかし、訓練会場の小学校では対象地域からの参加者で体育館はいっぱいでした。本当の災害時になればこの広さではとても生活できない、避難生活を送るためには広さが全く足りないという事を痛切に感じました。

想定される避難場所の課題について、どのようにとらえて改善していこうとしているのか伺います。

2 記者会見室について

  • 現状について

時々、市長が記者会見をしている映像を観ることがあります。しかし、この場所がどこなのか、どのような規則で運営しているのかについては、ほとんど知られていないと思います。この記者会見室はどこにあり、どのような規則で運営されているのか、記者と言っても新聞、週刊誌、ネットニュースなど様々な記者がいらっしゃると思いますが、どのような記者の方を対象にしているのか等、現状について伺います。

 

  • 情報発信力の強化に向けて

他市では、市長以外にも議員が定例記者会見を開いて、記者が1人も来ず、ニュースにならなくとも毎回頑張っている議員が居るということも聞いています。議員は非常勤特別職の公務員でありますので、記者会見室が空いていれば使用する権利が与えられても良いのではないかと考えます。茅ヶ崎市の情報発信力を高め、市政への関心を高めるためにはいまある記者会見室の有効な活用方法を検討すべきだと思いますが、いかがか伺います。

 

3 市立病院医薬品窃盗事件について

  • これまでの経過について

11月22日の全員協議会において、あらかじめ配布された資料には記載されてなかった情報である、被告の元薬剤師が、起訴された200万円以外の不起訴分の約1億400万円を含む合計約1億630万円を11月14日までに弁済したということが突然に発表され大変驚きました。事件の経過について、今回、この件について初めて聞く方をいらっしゃると思いますので時系列でご説明下さい。

  • 裁判の現状について

業務上横領事件として刑事裁判が横浜地方裁判所で行われています。裁判の経過と今後の見通しについて伺います。

  • これからの対応について

11月22日に開かれた第4回公判は関心が高く、横浜地裁には十数名の市民の方々も傍聴されていたたようだと聞いています。傍聴された方の数名にお話しを伺うことができました。被告である元薬剤師は多くの事を供述されたと聞きました。その供述はどのようなことがポイントだったか、市としてこれからどのようにしなくてはならないとお考えかについて伺います。

 

 

2問目

広域避難場所及び避難場所について

茅ヶ崎市は住みやすく人気があり40年前と比べると航空写真で比較しても急速に開発が進んだことがわかりますし、現在も開発は進んでいます。この開発を防災のために市が止められるかというと、日本には絶対的な土地所有権が土地所有者に認められているので建築基準法などの法令に違反していなければ自由に建物を建てることができ、新たな開発を止めることは困難です。このような状況の中で新たに広域避難場所の追加指定、2次避難所の協定など、市民安全部防災対策課が担当課としてご努力されていることは大変評価いたします。

避難場所、広域避難場所の面積についてのご答弁がありましたが、3.11直後の2011・4・24 法政大学法学部教授 五十嵐 敬(たか) 喜(よし)先生が政府の第2回東日本大震災復興構想会議検討部会に提出した資料があります。少し引用させていただきますので想像していただきたいと思います。

今回の震災がもたらしたもの

  • 今回の東日本大震災は従来の大震災と比べてこれまでにない大きな特徴を持っている。
  • 被災範囲は途方もなく広がり、その態様も地震、津波、原発事故と複合的なものであり、地域ごとに多様なものとなっている。
  • 被災者は近親者や友人など多くの命を奪われただけでなく、土地や建物そのほかの有体財産など全ての財産を失った。特に、今後の生存と生活そして町づくりの拠点となるべき「土地」(所有権)を水没・地盤沈下などにより失った。
  • 地域住民の拠点である自治体も機能喪失しているところがある。
  • 被災者は用地難から仮設住宅に入居することすら難渋を極め、

とあります。東日本大震災当時を思い出し、ご冥福をお祈りするとともに、茅ヶ崎市としてはもう一歩進めて防災対策課だけではなく全庁的な見直し対策を進めていただきたいと思います。

広域避難場所及び避難場所の現状を考えると少しでも公園や緑地があったほうが災害時には助けになります。広域避難場所や避難場所の補助的機能ともなる公園や緑地を増やすためには、広域避難場所の課題と指摘されている「避難距離が長い」、「河川を横断した避難が必要となる」地域から重点的に用地買収を少しずつでも行うべきだと思います。現在、公園緑課で借地公園の整備を進めていますが、売却したい所有者から借地契約の同意を得ることは難しく、この事業は進んでいない状況です。用地買収で進めなくては今後も困難であると思います。柳島スポーツ公園に約98億円の事業費を使う一方で、「財源がないので用地買収はできない。」というご回答では市民合意を全く得られず、反感を買うとともに税金の使い方のアンバランスを指摘されています。広域避難場所や避難場所の補助的機能ともなる公園や緑地用地としての用地買収について、市長に伺います。

 

3問目

広域避難場所や避難場所の補助的機能ともなる公園整備はあくまでも買取ではなく、借地公園でというご答弁をいただきました。広域避難場所の見直しの課題として、「避難距離が長い」、「河川を横断した避難が必要となる」の2点を申し上げましたが、課題のもう1点である「市の中央部、西部、南部において十分な避難面積が確保されていない」ということも3つめの重大な課題として指摘されていることも忘れてはなりません。昨日の全問者の質問に雇用促進住宅が売却されることに伴い茅ヶ崎市が買い取り活用することについての質問がありました。広域避難場所の見直しの課題として指摘されている「市の中央部、西部、南部において十分な避難面積が確保されていない」に当てはまらない場所にある雇用促進住宅(現在の評価額は約19億円)を用地買収しようとしている一方で、広域避難場所や避難場所の補助的機能ともなる公園用地は買取できないという税金の使い方については市民の合意を得ることはできないだろうことを申し上げて次の質問に移ります。

 

2 記者会見室についての2問目

神奈川県内の9市について記者会見室の利用について議会事務局調査担当に依頼して調査をしました。その結果ですが、茅ヶ崎市と同じように記者会見室が現在ある市は県内では川崎市と横浜市の2市。その2市とも記者会見室の利用に関するルールはないが、記者会見室を市議会議員が利用することはできるとしています。記者会見室を使う前に議会で議論していただきたいという先ほどのご答弁はむ受け止めましたが、茅ヶ崎市は現在、県内で唯一、記者会見室と平成28年1月4日から施行されている「入札室・記者会見室の使用基準」があります。

その中の使用基準の9に

入札室・記者会見室を使用する場合は、契約検査課に日時、用件、構成員等を連絡し、許可を受けなければならない。と、あります。

部屋が空いていて、この手続きを行えば川崎市、横浜市と同じように利用することができると解釈してよろしいのか伺います。

 

3 市立病院医薬品窃盗事件についての2問目

11月22日の第4回公判で元市立病院の薬剤師である被告が、「上司が、勤務時間中、しはしばおらず、業務用PHSで連絡しても出ず、そのため、被告に医師や看護士から苦情が殺到し、その処理を被告が 残業してやるはめになったので、頭にきて、犯行に及んだ。」と証言した件について伺います。

市立病院内の連絡にPHSを使用しているとのことですが、通話記録や電源の記録などはどのようになっているのか。また、この証言を受けての今後の対応について伺います。

 

 

4問目

3 市立病院医薬品窃盗事件について

被告は、検察官からの 尋問で、持ち出した覚えのない医薬品、出勤していない日に持ち出された ことにされた医薬品があると、証言しました。

市役所との賠償交渉の話し合いは1回で終わらず、1回目に石川被告が、これらの疑問を持ったので、2回目に、いやいや、市が提示した金額に同意したようですが、どのような交渉をして同意し、全額を弁済するに至ったのかご説明ください。今回、11月14日に1億円近い金額を弁済し、約1億600万円を完済したということには大変驚きました。1回では振り込めないと思うのでどのような方法で振り込まれたのかについても併せてご説明ください。

 

5問目

3 市立病院医薬品窃盗事件について

被告は、茅ヶ崎市立病院に対して4回、謝罪文を送った、その内容の中に「市の体制に不備があれば書いてほしい。」と言われたという文面があることが公判で明らかになりました。これまで、行政側は、「被告がこんなことをすることは思わなかった、腸が煮えくり返る思いだ。」等とこの横領事件は被告の人格のせいだとするご答弁が多かったのですが、「市の体制に不備があれば書いてほしい。」と市が言ったとすれば、市として市の体制の不備を認めていることになりますが、いかがか伺います。また、この謝罪文については市立病院、市民の財産である市立病院にあてられたものであり、今後の市立病院の体制づくりに欠かせない貴重なものであるので市民として内容を知りたいというご意見があります。どのように取り扱われているのかについても併せて伺います。

6問目

3 市立病院医薬品窃盗事件について

今回、上司とのPHSがつながらず職場環境に不満が募ったという証言をしたという事を聞いて、病院部門の事できありませんが、あの話とうりふたつだと思い出したことがあります。何度か議員あてに怪文書のような告発文が自宅に来ました。他の議員のところにも送付された来たと聞きました。その内容は、

「○○はおかしい。違反している。この状況を改善できるのは議員の先生方だけです。なんとか改善していただきたい。」と書いてありました。差出人が書いていないのでもう少し状況を聞きたいと思っても聞くことができない。そして、担当課に聞きに行っても「そんなことはありません。」で終わってしまい、その先へ進むことができない状況です。今回、被告が不満を募らせた職場環境についてもしも、職員通報制度により被告が通報していたら、または、公平委員会の役割として苦情相談もありますので何らかの手立てを被告が行っていたら事件は発生しただろうかとも感じました。 茅ヶ崎市職員通報制度運用状況についてはHPにも掲載されていますが、通報数は昨年度1件、一昨年度0件など少ない現状です。市立病院医薬品窃盗事件についての今後の対応として職員通報制度がより機能するように職員研修を充実していただきたいが、いかがか伺います。

 

また、職員通報制度については、現在は実名でしか通報ができません。実名通報に限るか匿名でも受け付けるかについて以前、職員アンケートをとったと伺いました。実名でのデメリットについてアンケートでは

  • 実名で通報すると不利益を被るのではないか
  • 仕事がしにくくなるのではないかと危惧する
  • 報復されるのではないかと危惧する

という回答があったと聞きました。匿名だと単なる誹謗中傷の類も入る可能性があることや詳しい状況を聞くことができず、調査が難しいという問題もあります。これらの問題を解決するための方策として広域連携の可能性などで改善できないか等検討していただきたいと思います。職員通報制度のこのような課題は近隣自治体でも同様ではないかと推測されます。行政経営の全体最適化にむけたアウトソーシングは、効率的な行政運営を目指す今後の自治体行政の共通課題でもあります。独自性があり非定型的なものは自治体が単独でやらなければならない中核業務ですが、共通性があることは広域連携が進んでいます。今回の事件をうけて、これからの対応の1つとして職員通報制度の見直しも行っていただきたいがいかがか伺います。

 

 

 

7問目

 

3 市立病院医薬品窃盗事件について

私ごとですが、数か月前、軽い半月板損傷を起こし、久しぶりに病院を受診しました。最初に個人病院へ行き、その後、茅ヶ崎市立病院ではない総合病院を受診しました。その総合病院で医師に「圧迫力のある包帯で患部を巻いてほしい。」と申し出たところ、「申し訳ないけれど、出してあげたいけれど経営を圧迫するのでこの状況ではできません。圧迫包帯やサポーター等は一般の薬局でも売っているから、そこで購入してください。」と言われました。友人にその話をしたら「あなたよくそれで納得したわね。」と言われましたが、内部統制がきちんととれている病院経営の一端を垣間見た感じがしてその医師の毅然とした対応に私は感心しました。茅ヶ崎市立病院だったらどのように対応したでしょうか?

茅ヶ崎市立病院の28年度の病院決算は一般会計から約9億4000万円繰入れても1年間で赤字は約10億4600万円です。一般会計からの繰入額などについて民間病院ではやらない不採算部門もやっているので仕方がないと一部には納得していました。しかし、今回の事件で、今までの赤字は不採算部門をやっているから、福祉的な医療を行っているからだけではなく、医薬品の管理がずさんだったことが明らかになりました。そしてその報道や発表、数字などから見えてくるのは、医薬品の管理の杜撰な事は一部であり、医薬品も含め様々な物や人の管理あり方の積み重ねが今までの赤字額に表れているのではないかということです。

今回の事件で市立病院の信頼が大きく揺らぎました。それと共に、この事件に関して膨大な時間、人件費、市民の税金がかかっています。

被告に対する民事訴訟の可能性について伺います。名誉を傷つけられたことによる慰謝料や損害について、賠償を請求する民事訴訟は検討されているのか伺って7回の質問を終了します。

 

 

 


新たなハコモノ建設のための用地買収?!!!

財政難の中、市がやるべきことなのだろうか?

雇用促進住宅 茅ヶ崎 宿舎が売却されることに伴って豊かな長寿社会に向けたまちづくりまちづくりき本方針ともにモデル地区としてこの場所を活用してハコモノを建てようとする案がある事をご存知だろうか?まだ議会には議案としてあがってきていないが、この場所を購入することを危惧していたら、会派ごとに説明があり昨日、説明を受けた。

 

図にある5棟で108戸あるが、現在94戸入居中。

税金で実施?!!

  • 土地を購入する。建物ごと。現状で購入する。
  • 空いた部屋をリノベーションして子育て向けに賃貸する。
  • 民設民営の高齢者住宅一部をして近隣の一般住宅からの住み替えを促進する事業を行う。
  • 香川公民館と図書館分館をここへ移設し、現在の香川公民館と図書館分館はコミュニティーセンターとする。
  • 5棟の建物は平成17年に耐震補強工事を行ったが、工事図面は残っていないと独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は言っている。
  • 交渉により機構が現在耐震補強診断を実施中。
  • 耐震値が足りなかった場合でも耐震工事はせずに現状で売却される。
  • 現在の評価額は約19億円。一般に販売する場合の金額で、市が買い取る場合の金額は○億円なのでこれぐらいの金額で買い取る予定。(まだ公表は避けてほしいとの事なので○億円とします。)
  • 来年の3月議会に買取の補正予算を提出する予定。

質問

  • 市有地になると都市計画税、固定資産税が入らなくなるが、現在の税金は➡合わせて約630万円/年。
  • 購入費用はどうするのか➡市債発行を考えている。県、国からの補助金は社会資本整備総合交付金だが、年々厳しくなっている。家賃収入は現在でも5000万円~6000万円/年ある。長期で見れば採算が取れると考えている。
  • 小学校などの定数は大丈夫か?➡鶴が台小学校の地域なので、充分余裕がある。

買取には反対

  • 今年10月に静岡県河津町で複合施設建設をめぐり町長に対するリコールの賛否を問う住民投票が行われ、町長は失職した。市議会も建設には賛成多数で可決していたので今後は民意を反映していない議会の責任も問われるという報道もある。
  • 埼玉県神栖市では、建設中の「神栖中央公園防災アリーナ(仮称)」の規模見直しを問う住民投票が行われ、規模見直しに賛成する票が反対票を上回った。
  • 茅ヶ崎市民も行動を起こすと感じる。➡家の近くに小さな公園がほしいというのが市民の願い。防災倉庫すら置く場所がない自治会もある。※
  • 以前、フィッシュセンター跡地を買い取ると市長が発言したが、市民の反対で買い取りを断念した。現在は、結婚式場となっている。市が買い取るよりずっと良かったと思う。

公園を購入する費用はない。公園は借地でお願いしているが地権者の同意は得られない。➡売りたい地権者から同意が得られないのは当然です。

今回、○○億円出して用地取得することと、小さな公園さえ費用を工面できないとする説明の整合性はどう説明するのでしょうか?以下、29年度松浪地区市民集会質問への市の回答より引用させていただきました。

  • 借地公園の買取要望をしてきたが、費用が用意できないので買い取れないとの回答だった事。
  • 借地公園であった兵金山公園の廃止で、設置していた防災倉庫をやむなく移転しなくてはならず、公園がないので自治会で賃貸料を支払って設置している事。
  • 借地公園は同じように無くなっていく可能性が大きいが、買い取る方策がないと説明している。(が、このような買い取る方策はすぐにつくられる)
  • 現在、策定中の第4次実施計画での「緑のまちづくり基金」は3年間で111万円しかないが、限られた財源の中、市全体で調整した結果、新規の公園、緑地の確保のための予算は難しい。

「避難距離が長い」、「河川を横断した避難が必要となる」広域避難場所の課題地域から重点的に広域避難場所や避難場所の補助的機能ともなる公園や緑地の用地買収を行うべき

本日から市議会本会議が始まります。雇用促進住宅について質問する議員もいますので注目が必要です。私は明日、以下の一般質問を行います。

1 広域避難場所及び避難所について
(1)今回の広域避難場所の見直しのポイントと課題につい

(2)想定される避難所の課題について
2 記者会見室について
(1)現状について
(2)情報発信力の強化に向けて
3 市立病院医薬品窃盗事件について
(1)これまでの経過について
(2)裁判の現状について
(3)これからの対応について


異議あり!!柳島スポーツ公園の将来の大規模修繕について

PFI事業では将来の大規模修繕費用も契約金額に含まれている

来年3月に開園する柳島スポーツ公園について10/23月曜日の全員協議会で説明があった。

柳島スポーツ公園は茅ヶ崎市初のPFI事業である。PFI事業とは、建築費を民間事業者に出してもらい市の土地に建設して、その民間事業者が一定期間にわたり、建設したものの管理運営を行う事業手法。柳島スポーツ公園は20年間の契約なので、茅ヶ崎市は建設整備費用を20年分割で支払うとともに、毎年の管理運営費を支払っていく契約となっている。

契約金額は74億8758万4416円(対予定価格98.77%)

用地取得費用は含まれず、建設整備費用と20年間の管理運営、修繕費用が含まれている。 事業者は、落札後に名称を亀井ホールディングスグループ➡茅ヶ崎スマートウェルネスパーク株式会社に変更した。

天変地異の時のことだと説明するが、そうは書かれていない

続きを読む


茅ヶ崎市立病院の医薬品の紛失は判明しているだけで約1億600万円だった!!

元薬剤師の横領した約200万円と紛失した医薬品は約1億400万円は別。

10/23月曜日10時からの茅ヶ崎市議会全員協議会で初めて判明した。

この資料では経緯がよくわからないと質問があり、それに対応して説明があった。以下、明らかになったこと。

経緯について

  1. 2017年4月15日、横領の現行犯で逮捕された。この時に所持していた医薬品は約54万円弱だっだ。
  2. その日、すぐに警察が家宅捜査をした。この捜査で出てきた医薬品が約150万円弱。
  3. 調査期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までの調査をしたら紛失していた医薬品は約1億400万円。つまり、平成28年3月以前も未調査であり、平成29年4月1日から現行犯逮捕された4月15日までの調査もまだ報告されていないこととなる。
  4. 起訴されたのは、現行犯逮捕された2017年4月15日の合計 約200万円の医薬品横領についてである。
  5. 上記の資料1(8)には、医薬品の売却代金は、弁護人に預けて全額弁償し、それ以外のものもすべて弁償すると被告人が供述していること・・・・・としているが、「それ以外のすべて」は1億400万円かどうかは明らかになっていないとのこと。

つまり紛失した1億400万円の医薬品については全く未解決

  • さらに紛失額が大きくなる可能性もある。
  • 議会本会議で私は「被告が着服したと証拠がある医薬品の金額は約200万円であり、残りの約1億200万円はなぜなくなったのか把握されていません。」と発言したが約200万円と約1億400万円は別であるという指摘は一度もなかった。
  • 「平成27年9月~犯行に及び、平成28年10月、11月から犯行を加速させたと本人が自供している」と市から議会で説明があった。また、本人の貯金約6000万円と6~7割で薬品を転売した1億400万円の薬価とだいたい合うので概ね全体像が把握できているという事を説明していた。➡4月1日~4月14日の医薬品紛失額は多かったかもしれないが、調査報告もされていない。

議員の多くが驚いた

紛失した医薬品1億400万円の中に起訴された200万円が含まれていると説明を受けて思っていたが、この日の説明に対する質問から初めて、「紛失した医薬品 約1億400万円と横領された医薬品 約200万円は別個」であることがわかった。

1つの事件として片付けようとしていることに疑問

  • なぜ、被告が犯行を加速したと供述している期間であり犯行日直前の2017年4月1日~14日までの医薬品紛失の調査結果がいまだに発表されないのか。
  • なぜ、9/1の議会(その時のブログ) で市長の責任の取り方のすべてだとして給与減額の条例を出したのか。➡反対したが賛成多数で可決された。=市長は管理責任をとったことになる。

全容解明を

引き続き、全容解明を求めて行きたいと思う。


柳島スポーツ公園の開園に合わせた有料化は不適正だが議会では可決された

相模川河畔陸上競技場の有料化が可決が可決された

9/29 市議会最終日、議案第86号 茅ヶ崎市都市公園条例及び茅ヶ崎市体育施設条例の一部を改正する条例は、継続審議をすることが1票の差で否決され、その後、採決により可決された。

松島は反対した。反対3(中野、沼上、松島)、賛成24で賛成多数で可決となった。大変残念。

 

本案は、柳島スポーツ公園の設置に伴い、同公園の管理に対し必要な事項を定め、柳島しおさい公園の駐車場を有料化し、及び相模川河畔スポーツ公園陸上競技場につき、個人利用を開始するための提案であるとのことであるが、

要するに、来年4月から柳島スポーツ公園が開園するにあたって、近隣にある無料の施設へ利用者が流出するのを防止し、新設の柳島スポーツ公園に利用者が集中するための条例

とも言えます。

相模川河畔スポーツ陸上競技場は今までも個人利用されていますが、

老朽化しており、公式の陸上競技場ではない

にもかかわらず、

柳島スポーツ公園の利用料金とほぼ同額に個人利用の有料化とともに専用利用料金が最大で今までの3倍以上の大幅な値上げとなります。

本日、配布された資料では※で高校生以下無料とありますが、中学高校の部活の先生やコーチの利用料金はかかることとなります。

続きを読む


茅ヶ崎市北部の医療環境の変化と医薬品横領事件について

藤沢市北部に慶応大学と連携する病院

噂には聞いていましたが、写真を撮ってきました。

あと約1か月余後の11月にはオープンするようです。

報道によると

病床数230床(うち30床は急性期)で、二次救急にも対応する地域医療と(回復期リハビリテーション・療養) 100床、(回復期リハビリテーション・地域包括ケア) 100床とあります。

茅ヶ崎市立病院に及ぼす影響は?!!

医療環境が充実することは市民にとっては良いことです。しかし、茅ヶ崎市立病院の運営に対する影響は気になります。特に、小出地区などは茅ヶ崎市立病院へ行くよりもこの病院の方が近くになると思います。

報道によると、二次救急に対応するほか、慢性期の療養や、回復期のリハビリテーションとして市内西北部エリアの医療を担う。未病センターや抗加齢センターなども設立するとされています。そして、隣接地でもあることから湘南藤沢キャンパス(SFC)とこの病院は、豊かな長寿社会づくりに資する研究・臨床応用・教育を遂行する事を目的とした「研究・教育に関する協定」を締結し、藤沢市が遠藤地区で進める「健康と文化の森地区まちづくり」の一環でもあることから、病院開設に向けた共同記者発表は藤沢市長、病院の開設者である医療法人の理事長、慶應義塾常任理事で2015年に行っています。

茅ヶ崎市立病院の経営改善は急務

市立病院職員による薬横領事件については、今後、庁内の調査委員会が設置され、その後、その結果に基づき監査が行われる模様です。本日の全員協議会で説明があります。

被告との損害賠償の交渉金額は監査委員の自治法に沿った監査委員の決定によるものだったのか?

以下、長いのですが自治法の一部(青字部分)です。自治法によると職員の賠償責任を求める時には監査委員の監査と賠償額の決定に基づき、賠償を求めなくてはならないとあります。

一般質問で、「まだ公判中であるのに、約1億400万円のすべてを被告が横領したと決めつけてその全額の損害賠償請求をするのはいかがか?医薬品が紛失したのは事実であるが、あらゆる可能性を探って調査すべきではないか?」と質問し、特に違和感を感じていた。

監査委員の決定がない状況で勝手にすべてを被告が着服したとして賠償請求をするのは自治法違反

監査委員が任意に、又は長等の請求により行う監査等として、職員による現金・物品等の損害事実の有無の監査等(長からの請求)(根拠法令は※地方自治法243条の2③)

※地方自治法(職員の賠償責任)

第二百四十三条の二  会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が故意又は重大な過失(現金については、故意又は過失)により、その保管に係る現金、有価証券、物品(基金に属する動産を含む。)若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、これによつて生じた損害を賠償しなければならない。次に掲げる行為をする権限を有する職員又はその権限に属する事務を直接補助する職員で普通地方公共団体の規則で指定したものが故意又は重大な過失により法令の規定に違反して当該行為をしたこと又は怠つたことにより普通地方公共団体に損害を与えたときも、また同様とする。
 
3  普通地方公共団体の長は、第一項の職員が同項に規定する行為によつて当該普通地方公共団体に損害を与えたと認めるときは、監査委員に対し、その事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求め、その決定に基づき、期限を定めて賠償を命じなければならない。

現在の監査機能について

一般的に監査機能の専門性・独立性を高めること、監査機能を充実・強化すること、
行政の透明性・信頼性を高めること等が課題として挙げられている。特に現在の監査委員は市長が任命し、4年の任期だが再任もできることから透明性、信頼性、市民への説明責任を果たす事への強化から法律で義務付けられていない政令指定都市以外などでも包括外部監査を導入する自治体が増えている。
茅ヶ崎市の現在の監査委員は3名
  • 代表監査委員は5期目(満期で20年)
  • もう1名の監査委員は4期目(満期で16年)
  • 議会選出の監査委員は2年で交代

包括外部監査人の任期は最長3年

「なれ合い」になることを防ぐためと言われている。

(包括外部監査契約の締結)第二百五十二条の三十六  3  第一項の規定により包括外部監査契約を締結する場合において、包括外部監査対象団体は、連続して四回、同一の者と包括外部監査契約を締結してはならない。

長は外部監査人のテーマ選定を拘束することはできない

市立病院が包括外部監査の対象となった自治体があったが、あくまでも監査人が自由に選んだテーマであり、独立性、自由を変質することができないので、今回、茅ヶ崎市立病院について包括外部監査をテーマとして指定することは不可。

 第3者委員会等による客観的な報告も必要ではないか?

企業においての不祥事が発生した時には、信頼を失った経営者の弁明に代わって、第三者委員会が利用されるようになった。しかし、第三者とは名ばかりで、経営者の依頼により、その責任を回避し、或いは隠蔽するものが散見されるようになり、信頼回復のために第三者委員会の調査報告書を格付けして評価するという第三者委員会報告書格付け委員会を設置し、第三者委員会等の調査報告書を「格付け」して公表することにより、調査に規律をもたらし、第三者委員会及びその報告書に対する社会的信用を高めることを目的としています。

ということを勤務していた会社では実行していたので参考にしていただきたいというメールがありました。

庁内での調査委員会➡監査委員会だけでは、現状では市民の信頼を得ることはできないと思う。本日の全員協議会で質問します。


茅ヶ崎市立病院職員の医薬品窃盗事件について調査委員会設置へ

一部不起訴について

9月5日(火曜日)    警察が7月26日付けで送検した「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」について検察庁は9月1日付けで不起訴としたことが明らかになった。

10月4日(水曜日) 第3回公判 10時20分から横浜地方裁判所の予定(延期も考えられる)

現在、起訴されているのは合計約200万円

何らかの罪状に「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」を付けて提出していたが、不起訴となったということ。

一般的に不起訴になる理由として

  1. 証拠不十分。
  2. 犯罪には当たらない。
  3. その他の事情

起訴するかしないかは検察の一存で決定することが出来る。その決定について理由は説明しなくても良いとされている。

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
(目的)第一条  この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害し、及び犯罪による収益がこの種の犯罪を助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることにかんがみ、組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪による収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処罰するとともに、犯罪による収益に係る没収及び追徴の特例等について定めることを目的とする。

罪状をこの法律のどこかにあたるということで警察は出したけれど不起訴となったということで、どんな内容かは警察に聞けば教えてくれるかもしれないが、今のところこちらではわからないと文書法務課で聞いた。

紛失した残りの医薬品 約1億200万円は?!!・・・不明?!!

9/14 決算特別委員会 28年度の病院事業特別会計の審議で夜光副市長の答弁 決算審査小委員会(9月14日) (外部リンク)

「・・・不起訴になった。これによりまして約1億400万円医薬品の不自然な払い出しのリストは不本意ながら刑事事件の証拠としては扱われなくなった。これにより、庁内の危機管理活動方針の一環として調査委員会を設立し、検察や裁判所の動きとは別に元職員に対して市の損害額を賠償請求するために28年度はもちろんそれ以前の27年度についても医薬品の調査を行う。電子カルテ導入以前の調査は時間がかかるが被告が犯罪を始めたと自供している27年度についても手作業で調査をする。目標としては12月末までに調査をして市長、監査委員に報告したいと思っている。

監査委員にはこの調査結果を見ていただいた上で、管理体制のどこに問題があったのかの監査をまとめていただけると思う。12月議会に結果を報告することは時間的に難しいと思う。」

調査委員会設立で内部調査へ

20日の全員協議会で詳しく説明される予定。今回、不起訴になったことで、今後の公判では紛失した残りの医薬品 約1億200万円については起訴されない可能性が出てきた。

 

28年度の病院決算が10億円の赤字について

仙賀病院長の答弁

「(赤字の)想定は7億だった。新しい診療科を作ったり、電子カルテを導入したり、いろいろ広げた。それに伴う費用も掛かる。入院患者数は、(電子カルテ導入に伴い入院患者制限をしたことで)少し減りすぎたかと思う。私が病院長になった平成18年のキャッシュフローと(赤字だと言われる)今年度のキャッシュフローはちょうど同じ状況。10年間、赤字や黒字を少しずつ繰り替えしながら10億円を積み立てたものを別棟を建てるとか、新設科をつくるとか、新しいCTを入れたり、あといろいろな部分を新設したり等、その10億を一気に吐き出したと思っている。この10億は飲み食いに消えたわけではなく、良い医療が提供できるために未来につながる投資である。

さらに近隣7市の公立病院でこの10年間に赤字黒字の幅が少なかったのは茅ヶ崎市立病院。極端に黒字や赤字を出したことがない。それで毎年1億円積み立ててやってきた。こういう流れの中で28年度10億円を吐き出した。病院の次のステップのための赤字である。

病床利用率が悪いのはいろいろな制限を加えた結果もあるかもしれないが、今年度(29年度)に関しては上がってきている。しかし、あまりにも人を雇いすぎると人件費が膨らむので駆け引きもあるが、市民か望む急性期医療を専門とする病院であり続けるためには、またお金がかかる、赤字が出るとも思うが、市民の負担にならないように採算も考えながら今後も経営していきたい。」

紛失した医薬品 約1億400万円は決算には反映されず

治療に実際使用されず紛失した医薬品費用は決算書の医業費用の中に通常通りに含まれている。

但し書として

6 重要な後発事象に関する注記 (1)市立病院薬剤師による医薬品横領事件   平成29年4月に市立病院薬剤師による医薬品盗難事件が発覚した。現時点での被害金額が確定していないため、今後の状況に応じて平成29年度以降の決算てせ反映させることになる。

ど記載があるだけである。決算審議では「特別損失」として28年度決算に計上すべきだという意見が出ていた。私もそう思う。

28年度の病院決算は

一般会計からの繰入金は9億4145万6000円

経常損失は10億4559万9418円(―紛失した医薬品費 約1億400万円はこの中に含まれていない)

所感

  • 9/4の本会議での答弁では「茅ヶ崎市でそのような調査特別委員会を設置することは今後の公判の状況も踏まえて判断したい。」としていたが、不起訴となったことから調査委員会を作る必要に迫られて設置することとなり、設置することになって良かったが、本来ならばもっと早く、事件発生直後から設置すべきだった。
  • 夜光副市長の「検察や裁判所の動きとは別に元職員に対して市の損害額を賠償請求するために医薬品の調査を行う。」の部分は大変気になる。紛失した事は事実だけれどすべてを元職員が横領したと最初から決めつけるのではなく、何度も議会で発言したが、あらゆる可能性を調査すべきである。
  • 28年度のような決算状況(市からの繰入金は約9.4億円。赤字は約10.4億円。繰入金がなかったら、赤字は1年間で約20億円+特別損失1.4億円=21.4億円)が続くとすれば恐ろしい事である。
  • 次回、本当に仙賀院長の答弁通りだったのか?疑問があるので、この10年間の茅ヶ崎市立病院事業会計について年次グラフにして分析して検証したい。

茅ヶ崎市立病院職員の医薬品窃盗事件について その5

茅ヶ崎市立病院のトップ服部市長に伺う

管理監督の最高責任者は服部市長です。2017/9/4市議会本会議で質問しました。

※上記をクリックしていただくと映像配信のページへリンクします。最後の質問者なのでその映像の最終にあります。議会事務局の編集後は場所が変更になりますが、変更になった場合は、市議会映像配信のページから議員名 松島幹子で検索してください。

市議会HPより引用

1.服部市長の政治姿勢を問う

(1)茅ヶ崎市立病院職員による医薬品盗難事件について

ア)管理者としての市長の管理責任について

茅ヶ崎市立病院の職員による医薬品横領事件発生後の市長のご動向からは茅ヶ崎市立病院のトップとしての職責を果たしていると感じられなかった。どのように今回の件をお考えか?

➡市民の皆様へお詫びする。大変遺憾であると感じている。事件後は随時報告をうけ、協議を行ってきた。市立病院へも出向き、現場の状況も確認した。

(イ)事件発生後の対応について

「どうしてこの職員が医薬品を着服したのか?」についてが、一番重要である。この本質的な原因究明をしたのか。

➡第1回公判において検察官によると、「仕事に嫌気がさしてやめたいと思った。その前に金を得ておこうと思った。」元職員はこれについて「間違いないと認めている。」やめたいと思うのはどの職場でも起こりうることと考えるが、今回行ったことは言語道断であり許されるべきことではないと思う。当時の状況は電子カルテ導入や第三者評価を受けるための準備などで市立病院全体としての業務量は多くなっていたが、元職員にだけ業務の分担が多くなったようなことはなかったと報告を受けている。

(ウ)茅ヶ崎市立病院の運営について

市立病院では、

2008年 カテーテル検査などを受けた患者が検査器具の使い回しが原因でC型肝炎に院内感染し、職員が業務上過失傷害容疑で横浜地検に書類送検された。神奈川県警は経費削減のために検査器具の使い回しが2003年から慣例化していたとみており、医療器具の再使用を立件するのは異例とコメントした。

2015年 市立病院に勤務する男性職員が女性の住民個人台帳情報を業務目的外で使用し、女性に付きまとい行為を繰り返す事件が発生。

2016年 手術を受けた70歳代の女性患者の体内に器具を置き忘れる医療ミスが発生

そして今回の2017年 医薬品 約1億400万円が紛失する事件が発生し、

茅ヶ崎市立病院の組織としての弱さを露呈するとともに、茅ヶ崎市立病院の信頼を大きく損なう事態である。

服部市長が、茅ヶ崎市立病院のトップとしてしっかりと市立病院の管理運営ができないようであれば、茅ヶ崎市立病院の民営化も含め、早急に運営形態を変えることを検討しなくてはならないがいかがか。

➡管理責任が不十分であったことは認めざるを得ないが、管理体制の見直しを早急に進め、市民の皆様の信頼をとり戻すことが必要だと考えている。管理責任者は私である。一日も早く信頼をとり戻すことに全力を尽くすことをお伝えしたい。

2.茅ヶ崎市の内部統制について

医薬品横領事件が報道され、市民の方から「これは内部統制の問題だ。」という多くのご指摘があった。

政府の地方団体における内部統制のあり方に関する研究会により出された報告書に「地方公共団体を取り巻くリスク一覧」が載っている。そこを見ると近年に茅ヶ崎市立病院、市役所で起こった不祥事はすべてこの中に当て嵌めることができる。

内部統制体制を整備及び運用する役割と責任は市長にあるが現状と今後の方針について伺う。

➡内部統制の体制整備の必要性については認識している。法令等や業務マニュアルなどで内部統制に関する考え方が市役所には既に存在しており、すでに内部統制に資する取り組みを進めている。リスクを管理するという観点から必要な見直しを行い、足りない部分を補完していく等、取り組み、検討を行ってまいりたい。

2問目

1問目に対する市長のご答弁で「どの職場でも起こりうることと思っている。」というご発言があり、このような職員がいればどの職場でも起こるという内容ととれ、組織の長の取るべき態度として問題だと思う。県内7市の公立病院に薬剤管理体制についての調査を依頼したということだが、他の7市の公立病院ではこのような1億円も超える多額な医薬品の盗難事件は起こってない。他市に調査を依頼するよりも、まずは自分の組織を調査して見つめ直すことが大切である。

茅ケ崎市長 服部信明殿 茅ヶ崎市立病院 仙賀裕病院長という宛名で2007(平成19)年12月28日に患者団体から申し入れ書が届けられた。

それは、市立病院でカテーテル検査を受けた患者に対して「トランスデューサー」という医療器具を交換せずに使い回したことが原因でC型肝炎に院内感染したことによる。

その申し入れ書の中には、肝炎患者数は全国で350万人にのぼると言われている。その多くは注射針の使い回しや、輸血によることが明らかであり、今回の茅ヶ崎市立病院での医療行為は「全くあってはならない」し、私たち肝炎患者にしてみれば「まだ、使い回しをしているの」とあきれるばかりです。茅ヶ崎市立病院が示した改善策として「今後の感染対策」「マニュアルの再整備」はきわめて当然のことである。

器具の使いまわしをすれば感染する可能性があることが予測できたにもかかわらず、なぜ使いまわしをしたのか、原因を究明してほしいという内容でした。

医療器具の使いまわしと今回の茅ヶ崎市立病院職員の医薬品横領事件は、職務上の不正、組織の職員が意図的に組織に不利益を与える行為という点では同じメカニズムです。

医療関係者でなくても、他人の血液がついた器具を使いまわすことがどれほど危険か知っています。医療関係者であればなおさらです。当然わかりきっている事であり、やってはならない医療行為であるのに、なぜ何年間も市民の命を守るべき茅ヶ崎市立病院で経費削減のために器具の使いまわしが慣例化していたのか。

今回、医薬品を横領すれば茅ヶ崎市に損害を与えること、そしてなにより冷蔵庫管理等で厳重に管理をしなくてはならない医薬品を自分のポケット等に入れて持ち帰り、自宅で保管して転売する行為は、その転売した薬が使われる人への影響を考えれば医療関係者として全くやってはならない行為であることを被告は一般人よりもよくわかっているはずです。ではなぜ、わかっているのにそのような行為に及んだのか。

茅ヶ崎市立病院では、職務上の不正、組織の職員が意図的に組織に不利益を与える行為がなぜ再発したのか?

今回の事件に対する表面的な対処だけでなく、もっと本質的な原因究明と対策をしなくては茅ヶ崎市立病院の信頼は取り戻せないと思う。

なぜ被告が茅ヶ崎市立病院で仕事のやる気をなくしたのか、本質的な原因を調べるべきである。職員に無記名のアンケートを実施する等の方法でその本質的な原因を追究していただきたいがいかがか伺う。

➡先ほど市長も申し上げたが、「仕事に嫌気がさしてやめたい。その前に金を得ておきたい。」という動機は驚くばかりである。無記名アンケートも一つの方法ではあるが、所属長や補佐が中心となって風通しの良い職場環境の改善に努め、コミュニケーションを通して直接聞くことが得策である。(添田副院長)

危機管理指針に基づき、個別計画やマニュアルの整備に取り組んでいる。個別計画やマニュアルで危機を起こさないためのリスクマネージメントを行っていく。(市民安全部長)

内部統制について

内部統制とは、リスク管理をするということであり、リスクを事前に統制することを目的として対象を洗い出し、リスクの内容を影響度と頻度で分析し、リスクごとにリスク回避、リスクの低減、リスクの移転等の統制内容の判断を行う事です。「茅ヶ崎市危機管理指針」を昨年の10月に出していますが、「地方団体における内部統制のあり方に関する研究会」により出された内容と比較するとほとんど役に立たないのではないか、具体的なリスクの洗い出し、分析、そのリスクをどう統制、抑えて一つにまとめていくかがかかれてない。

市長の責務として、内部統制体制を整備し運用する役割と責任があると思うがいかがか伺う。

➡内部統制整備の必要性については認識している。今後については既に存在するルールや体制を基本としながら調査研究を行ってまいりたい。(企画部長)

3問目

 事故などのリスクに備えて保険には加入しているはずだが、保険適用について質問したところ、「たとえ適応されるとしても保険を使うことは考えていない。被告に返してもらいたいと思っている。今回の件で市立病院の信用を貶められた。失った信用の分の補償も求めたいと思っている。」とのお答えでしたが、加入している保険は税金で支払っているので、どのような保険で適用の可能性はあるのか否か伺う。

保険については今回のような横領事件の場合は対象外となっている。(副院長)

また、市立病院医薬品横領事件は、決算の信頼性揺るがす事件でもあり、決算の信頼性を揺るがすリスクを管理するという意味でも内部統制の問題である。

9月1日、医薬品横領に関して、「被告は平成27年9月~犯行に及び、平成28年10月、11月から犯行を加速させたと本人が自供している。」と市は答弁された。

この自供が事実であれば、平成27年度決算の中にも横領され治療には使用されなかった医薬品の金額が決算に含まれていることになる。議会に出された決算書は正確ではなかったということにななる。

議会では、決算書に基づいて審議します。その決算書が信頼できないとすれば、何をもとに審議すればよいのか?

決算の薬品費の一部には業務上横領による医薬品が含まれているため事実の確認をし、適切な対応が求められること、職員の綱紀粛正を改めて徹底し、市薬品の管理体制の充実を図るとともにより一層の経営改善、医療体制の充実に向けて職員が一丸なって予防することが監査委員より指摘されている。(監査事務局長)

市の行政が、適法に合理的かつ効率的に執行されているかどうかを監査、審査あるいは検査し、必要に応じて改善または是正を求め、意見を提出し、勧告を行う機関である監査委員会はなぜ、監査によって見抜くことができなかったのか、監査はどのようだったのか監査状況を伺う。

現金出納検査及び定期監査を行っている。医療収益に対する医薬品費比率の割合を示す医薬品費比率が25年度8.6%、26年度9.4%、27年度9.6%と増加傾向にあるものの大幅な変化はなかった。決算審査についての質問をするにとどめ、定期監査の対象とはしていなかった。事件が発生したとされる28年度も医薬品費比率は、11.5%、前年度比120%と大幅な増加となっている。膨大な事務事業を網羅的に監査することは困難であり、現在の一般的な監査は内部統制制度の充実を前提としたリスクのあるところを重点的に行うリスクアプローチによっている。今回の事件を重く受け止め、現在取り組みを進めている。今後の監査のあり方およびその方法を見直し検討していく。医薬品管理の改善状況等について監査を行っていく。(監査事務局長)

   内部統制について

もともと内部統制の考え方は企業経営から出た言葉だそうです。市民からは大変厳しいメールなどでのご意見がありました。

  • 民間企業なら、在庫が合わなければ、決算発表できないことになり、大騒ぎです。
  • 薬局以外の部門、財務などで気がつかないこと自体、おかしい。もしかしたら、病院ぐるみ、市役所ぐるみで、裏金作りをしていたのではないか?
  • 善管注意義務違反(内部統制構築義務違反)に服部市長は当然問われるのではないか。問うべきではないか?

等という大変厳しいものです。服部市長は今回の事件に対して自らの給与を3/10 1か月間の減給に処するという処分で総括的な責任をとったとのことですが、これらのご意見に対しては説明責任があると思います。いかがか市長に伺います。

➡事情聴取の中で他に係った職員はいない。共犯者はいないものと認識している。(総務部長)

➡職員には法律上の義務が課されていることによつて内部統制がとられていると考えている。(総務部長)

4問目

「医師のカルテと薬局の払い出し作業のPCとは個人情報の問題があるので繋げていない。医師のカルテと繋がっていたら問題は起きなかった。しかし、患者の個人情報が流出することは大変なことで回避しなくてはならないので繋げていない。院長の方針でもあるが、ほとんどの病院では同じではないか。患者情報がつながっている(電子カルテと繋がっている)のは、受付、会計、各病棟などの電子カルテの端末があるところである。」と、

電子カルテと薬局の薬の払い出し用のパソコンとが繋がっていなかったことが注目されています。しかし、9/1の行政答弁からの情報によると医薬品横領に関して、「被告は平成27年9月~犯行に及び、平成28年10月、11月から犯行を加速させたと本人が自供している。」とのことであり、電子カルテのシステムが稼働した平成28年10月の事であり、それより1年1か月も前の平成27年9月から医薬品の横領をしていたこととなる。現在調査でわかっている医薬品の紛失額は平成28年4月から今年の3月までの分です。それ以前のものについても調査するとおっしゃっているが、現在の調査状況と最終的な調査報告はいつごろまでに出るのか伺う。

まだ公表できる状況ではない。公表できる状態になったら速やかに公表したい。

5問目

  • 各病棟の冷蔵庫には、緊急用の医薬品が保管されている。病院内のレントゲン室や外来などにおいてある、緊急カートにも、緊急用の医薬品が保管されている。これらの緊急用医薬品の中には、高額のものもある。こういう緊急用の医薬品も盗難や紛失していないか調べてみるべきではないか?

とのご意見があり、先日、市立病院にて質問したところ、

緊急用の薬は各病棟に定数管理で置いている。週に1回から2回確認して補充している。伝票も付けているがすべてを付けているわけではないので完全ではない。との回答を得た。

つまり、紛失した医薬品のすべてを被告が横領したとして、概ね把握できたとしてそのすべての弁償を被告がすると交渉しているのは正しいご判断ではなく、医薬品が紛失したあらゆる可能性を調査する必要があると思う。そのような調査はなさったのか。9/1のご答弁で「検察の取り調べ、我々の調査、新聞、報道などで概ね全体像が把握できている」とのご発言があった。我々の調査とは、どのように調査したのか。

➡現在、被告が薬を横領したとして起訴されている金額は合計約200万円。また、本人の供述によると医薬品を横領し、お金を貯めてから辞めるつもりであり、これまで約6000万円の利益を得たとの事実を把握した。警察発表から薬剤師が薬を転売して約6000万円の利益を得ていたことが報道されている。病院の調査によると1億427万6774円の医薬品が紛失していることがわかっている。以上です。(総務部長)

6問目

ネット上では医薬品の管理がずさんな病院では、高額な医薬品であっても納入時に箱から数本抜いても気づかれないという内容等々、ほかにもさまざまな書き込みがある。納入時の検品は徹底しているか等、すべての可能性を探るべきである。医薬品が紛失したことは事実だが、紛失した医薬品のすべてを被告が着服したとして弁償してもらうのでは市民の誰もが納得しない。

この件に対する服部市長の対応は医療でいう、いわゆる対症療法である。

たとえば、せきが止まらないから風邪だろうと勝手に思い込んでせき止め薬を飲むのと同じ。しかし、せきが出るのは病気の兆候であり、本来のもっと重大な病気が隠されていることがある。そして、その重大な病気にはあとから気づいて手遅れになる、それと同じようなことではないか。

今回の事件も兆候であるととらえることもできる。

再度申し上げるが、医療器具の使いまわしによる市立病院職員の業務上過失傷害事件と今回の医薬品横領事件は、職務上の不正、組織の職員が意図的に組織に不利益を与える行為という点では同じである。現在、市長が示している対症療法だけでは又、数年後に事件が発生する可能性が高いと思う。

2008年に神奈川県警が「経費削減のために医療器具の使いまわしは2003年から慣例化していたとみている。立件するのは異例」とコメントしたことは思い返すと重大なコメントであり、見逃してしまったことに大きな責任を感じている。今回の事件は、誰でもやろうと思えば医薬品を横領できる職場環境が続いていたにもかかわらず、茅ヶ崎市立病院の中で職員は意見が言えない闇につつまれていたのではないか?そしてその闇がいまも続いているのではないかと感じる。

他市で職員による横領事件が発生した際には、行政自らが調査特別委員会をつくり徹底した調査を行い、分厚い報告書として市民や市議会に報告したと聞いている。そのような対応が必要であろうと思うがいかがか伺う。

➡議員ご指摘のように事件発生後に第三者委員会を設置する自治体があることは承知している。茅ヶ崎市でそのような調査特別委員会を設置することは今後の公判の状況も踏まえて判断したい。(総務部長)

7問目

 他市で医師のパソコンのみが医薬品払い出しと連動していたにもかかわらず、医薬品が盗難にあった公立病院があったそうである。その事件では、医師がパソコン操作しているときに操作を見ていてパスワードを盗み、それが悪用された。私が現在、政務活動費を使って参加している政策科学講座の講師の先生より聞いた。講師の先生もその公立病院の事件後の対策にかかわられたという事だが、秘守義務もあるだろうからという事でどこの公立病院であるかは残念ながらお聞きすることはできなかった。対策として最終的に医薬品にタグをつけて電子管理し、薬がどこにあるのか複数の人に見えるようにすることで再発防止を図り、現在も防止できているとのことでである。

今回の事件では、1億400万円以上の、本来ならば市民の治療がもっとできるはずだった費用、機会費用が失われた。また、この事件では管理状態が悪い薬が転売されて誰かに使われている社会的問題の一端を茅ヶ崎市が担ってしまった。これらの社会的責任を考えると機会費用として失われた1億400万円は医薬品のずさんな管理によって失われたのだから、このくらいの費用をかけてでも2度と起こらないように薬の管理にタグを導入する等の徹底的な再発防止対策を行うべきだと思うがいかがか伺う。

今朝、市民の方よりメールが来た。このメールには市立病院に対する落胆の気持ちと、信頼される市立病院、市役所になってほしいという強い思いが込められており、私もその通りだと思うのでそのまま引用するので、この御提案に対するご答弁もいただきたい。

今回の事件をこのまま被告だけで片付けては茅ヶ崎市が立ち直るチャンスをなくしてしまいます。これを機会に茅ヶ崎市職員全員が自分の胸に手を当てて考えてみる事をすべきでないでしょうか。そして、全職員に対して緊急アンケート調査をすべきと考えます。本人のみならず市の職員が不正をする、しているのを見たり聞いたことがありますか? 例としてカラ出張、公費を使った私的な飲食、公共の物品・備品の私的利用など。その他、市職員の不正採用など。また、茅ヶ崎市には内部通報制度があるのでしょうか?あるのであれば、その制度がきちんと運用されるようにする。(特に通報者が不利益を受けないことが肝心)。無ければ早急に整備を行っていただきたい。

と、市民の方からご意見がありました。これについてもご答弁を求めます。

➡電子タグの提案については平成17年に経済産業省が行った実証実験の報告があり、医薬品の管理精度が向上することは認識している。しかし、現在流通する多くの医薬品には電子タグはとりつけられておらず、導入に対しては医薬品の卸売事業者とも協議を行ない、実情をふまえた上で判断したい。(副院長)

➡内部通報制度については職員通報制度がある。要綱を制定し運用しており、通報者が不利益を受けないことが重要であるというのはご指摘の通りであり、要綱にも通報職員に対して不利益処分をしてはならないことを明記している。運用状況は、毎月1回、弁護士による通報相談を設置するとともに同じ弁護士を通報の窓口とすることで通報のしやすさに配慮している。今後も通報のしやすい実効性の高い制度とするために他の自治体の情報を収集し、必要に応じて制度の見直しも図りたい。(総務部長)

➡全職員が改めてこのことの本質をしっかり受け止め、失った信頼を仕事を通して回復していくことを職員と確認した。事件の背景の中で職員一人一人がどういった思いで仕事をしているのか組織として大切にしながら仕事をする職場環境を大事にしようと全職員に向け発信した。こういった取り組みが確実にできていくように市長としてしっかりと指揮監督にあたっていきたい。(市長)

松島の発言時間は30分、質問回数は7回まででしたのですべて使い切って終了しました。

松島が考えること

今回の茅ヶ崎市立病院、職員により医薬品盗難事件は1つの兆候でもあると考えている。この事件は誰でも薬を着服しようと思えばできる職場環境を長年続けてきた市長の管理責任の問題であり、茅ヶ崎市の組織の問題でもある。茅ヶ崎市役所の信頼性が大きく揺らいでいる。

今回の質問で、全職員に対する無記名アンケート調査を提案したが、かたくなに拒んでいる。なぜ拒むのか市民としては考えなくてはならない。今後の公判も含め、注視して参りたい。


平成29年度予算要望

毎年、この時期に予算要望を行います。会派に属していないので1人で行います。昨日、行いました。

14938205_1158804634200479_7698096840398089100_n

市長室です。新庁舎5階です。

以下、黒字は提出した要望書。緑字部分はブログ用に加筆しました。予算要望の回答は文章でいただきます。回答はまた、ブログで公表して参りたいと思います。

<29年度予算要望>

平成28年11月1日 松島みき子

1     財政見通しについて

  • 極めて憂慮する状況に あると言わざるを得ない本市の現在の財政について、財政課だけでなく全職員に周知する事。
  • 今後、予定、想定される新たな大型公共工事について、契約前のものについては見直し、凍結も含め検討する事。
  • 市民の皆様にも財政状況についてしっかりと説明し今後の施策についての合意形成を図る事。

※市役所の組織は縦割りなので、それぞれの課はそれぞれの課の事業をきちんと遂行できるように仕事をしている。今までの右肩上がりで人口が増え、歳入が増える時代はそれで良かったが、今後は人口も歳入も減ってくる。このような今の財政は全職員で知恵を出していかなくては乗り切れない時代。まずは新たな公共施設建設にストップをかけなくては乗り切れない。財政状況がこの様な状況になのに、なぜ新たな施設建設が続く予定なのか理解できない。「近くで高齢者が使える運動施設がないので作ってほしい。」と言うご要望を市民の方から今でもいただくことがあるが、財政状況を市民に方にもわかってほしいと切に思う。茅ヶ崎市は法人市民税はリーマンショック以前は約30億円あったが、現在は約14億円。ほとんどの方が東京や横浜など市外で働いている。今後の人口減少社会では都内でも地価が下がり、住宅費も下がる。そうなると、茅ヶ崎から時間をかけて通勤しなくても職場の近くに住むようになるだろう。地価の下落は固定資産税の減少にもなり、個人市民税の減少と共に茅ヶ崎市にとっては歳入の大きな減少につながることが予測される。20年から30年後、そうなる前にどのように歳入を維持していくか、人口減少をどのように食い止めていくか知恵を出し合うのは今。これを逃すと相当厳しいと思う。茅ヶ崎市の今は人口はまだ微増。24万人を突破した。人口推計よりも人口は多い状況。そんな状況の中で市(服部市長)は強気。しかし、私は楽観できないと思っている。

東京一極集中を何とかしようとしても、事実、お金が集まるのは東京。この状況は当分続くと思う。東京にお金が集まるので、東京や横浜などへ働いている人が多い。平成 26 年経済センサス‐基礎調査(確報)によると東京に事業所がある企業は日本の全企業の12.3%、全従業員の15.6%。関連企業を含めると%はもっと上がるだろうとおもわれる。一方、神奈川県は企業は日本の全企業の5.5%。従業員は全従業員の6.0%。

茅ヶ崎市の地理的状況、東京から電車で50分かかるのは、働く人から考えると難しい、厳しい位置にあると思うが、逆転の発想で東京から50分しかかからないから取り組める強味を活かす事が必要だと思う。

2     人口推計、財政推計とは別の人口予測、財政予測を行い、地域イノベーションを生み出すことができる行政運営を

  • 推計ではなくコンサルタントや学識経験者等を交えた予測を行い、社会情勢の変化をいち早くとらえて市政運営に活かしていただきたい。
  • 今の推計に基づいた楽観的な計画の再検証を行っていただきたい。

※推計は、今の状況がずっと続くという仮定で出している数字。でも、実際の世の中は動いているので今の状況がずっと続くという仮定ではなくて今の世の中の動き、変化をとらえて人口予測、財政予測をして市政に反映させていくこと、茅ヶ崎市の強みを見つけて伸ばしていくことが地域イノベーションだと思う。

3     負担金、補助金、交付金についてはゼロベースから

  • ゼロベースから再検証していただきたい。
  • 市民への説明責任と透明性を高めていただきたい。例)公開審査など

※毎年、減らすと言っても減らせない負担金、補助金、交付金。一方、どうしてこの団体には補助金が出るのに同じような事をやっているこちらの団体には補助金が出ないの?ということもある。財政状況の厳しいいま、いったんこれらをゼロにして。困ったところは手を挙げていただいて、出すか出さないか市民公開審査等を行ってオープンな中で決定していくことが結局は減らせることにつながるのではないかと思う。下水道の負担金など他市とともに行っているものはできないが、それらを除いてゼロベースでやってみる必要があると思う。

4     高齢者よりではなく若い世代へ重点をおく施策へのシフトを

  • 全国平均より低い出生率は将来的には市の財政をさらに圧迫することにつながる。出生率を高めることは容易ではないが、子育てしやすい住環境整備を含め子育て支援等を充実する施策へ重点を移していただきたい。
  • 現在の「豊かな長寿社会」「高齢者のプラットホーム」等の施策については見直しを行うことで、若い世代への財源を生み出していただきたい。

※何かを捨てないと新しいことはできない。人件費もお金。

下の写真、これは、新庁舎1階のロビーに設置されている。シニアの皆様 活躍の場一緒に探しますとして「生きがい就労」、「生涯学習」、「ボランティア」、「趣味・サークル」と書かれている。

生きがいとか趣味探しに税金を使うべきか議論が必要だと思う。私の世代は多分、一生涯現役で働かなくてはならない世代。また、生涯現役で元気で働いていらっしゃる方も多い今の時代にこの事業はあっているのか議論が必要。

また、分庁舎1階の入り口左の「市民パソコン体験コーナー」、ボランティアの講師の方々が運営してくださっているが、利用者は高齢者がほとんどではないかと感じているので、利用者の年齢など検証して、この一等地の場所の使い方についても議論が必要だと思う。

若い人の就労支援、子育て支援、生まれたばかりの赤ちゃんが遺棄されている事件も残念ながら何件も発生している時代。若者支援にシフトしてほしいと思う。

生産年齢人口(働く世代)が減らないためには、出生率を高める必要がある。出生率を高めるといっても微妙な問題で難しい問題。茅ヶ崎市に住んで子どもを育てたいなぁ~と思ってもらえるように、住みやすい、子育てしやすい環境が大切だと思う。

この奥には相談スペースがある。私はここは、子育て支援など若者向けの場所にしてほしいと思う。

fullsizerender

 

5     赤字路線のコミュニティーバスについて

  • 病院やスーパー、スポーツクラブなどが独自でバスを走らせている現状がある中で、コミュニティーパスについては公共性、メンテナンス、車更新などの課題がある。現体制について、抜本的に市民も交えて検討していただきたい。

※コミュニティーバス、利用者人数で議論されているが、公共性とは利用する人は利用しているが、利用していない人は利用していないのではないかということ。毎年1億円以上赤字の事業。公共性、効率性も含めて抜本的に検討すべき。今あるバスももっと有効利用する方法もあるのではないかと思う。

6     茅ヶ崎ゴルフ場について

  • 事業者が辞退した事から、白紙に戻った。好機ととらえ県が出した「茅ヶ崎ゴルフ場の利活用基本方針」に追随するのではなく、茅ヶ崎市主導、市民参加で専門家も交えて「茅ヶ崎ゴルフ場周辺のまちづくり」を策定し、県の「茅ヶ崎ゴルフ場の利活用基本方針」を変えさせるようにしていただきたい。

※茅ヶ崎ゴルフ場の問題は「市民自治」とか「住民自治」の問題でもあると思う。私たちは県民でもある。県が策定した利活用計画には私たちの意思はほとんど入っていなかった。市が主体になって「茅ヶ崎市ゴルフ場周辺のまちづくり計画」を策定し、県の利活用方針を変えさせなくてはならないと思う。服部市長のリーダーシップ力が問われている。服部市長に頑張っていただきたいと申し上げた。市民だけではまちづくり計画はできない。様々な利害、ゴルフをなさりたい方、公園がほしい方、地代をきちんと払ってほしい会社と県、それぞれの利害を調整していく、そして歩み寄って計画を作らなくてはならない。

日本の人口は減っているが、世界的な人口は増加している。データによると2015年の世界人口は約73億4900万人、2050年には約97億2500万人になる。日本に来る観光客が増えていることはニュースでご存知の通り。今後も来日する観光客は増えると思われる。茅ヶ崎市は泊まらなくても東京から50分で遊びに来れる場所。道が狭くて自転車でかわいい家がある町。安心して歩ける街。茅ヶ崎市の強味を活かすツールの一つが住宅街にあるゴルフ場ではないかと私は思う。住宅街にあるゴルフ場は珍しい。

img_3612

人気のバードゴルフ。たくさんの方々が参加していた。バトミントンの羽とピンポン玉を合体させたような物を飛ばすのだそうだ。

img_3613

ここにめがけて飛ばす、これがゴール。

ゴルフ場の説明会で「私たちが残してほしいと言っているのは従来の大人がやるゴルフ、営利目的のゴルフ場ではない。大人も子供も一緒になって孫とも一緒になって遊べるゴルフ場だ。」と発言されている方がいらっしゃった。従来のゴルフ場のスペースもあり、このような子どもとも遊べるゴルフ場のスペースもありのゴルフ場も一つの案だと思う。

 

7     茅ヶ崎市危機管理指針について

(1) 茅ヶ崎市危機管理指針の中には、その他として「不当要求行為」があるが、公職者から寄せられた要望等の概要と市の対応方針の概要についてのすべてをHPで公表している自治体がある。茅ヶ崎市においても記録はしていると思うが、HPでの公表を行っていただき、市政の透明性と信頼性を高めていただきたい。

※これは、先日、書いた通り。私は議員1期目の頃、先輩議員に「不当行為等対応マニュアル」をしっかり見るように言われ、「市民要望だからとそのまま担当課へ持っていってはいけない。良く考えなさい。これに該当しないか。担当課ではだれがいつ来たとちゃんと記録されている。」と指導されたことがあった。最近はどこでどう決まっているのか、市長とある議員が茅ヶ崎市のボードの前で記者会見している写真を見せられても、報告を受けていないし知らなかったこともある。不当要求だけでなく、どこでどのような過程でこのような記者会見となったのか、きちんとすべてを記録してHPで公開していただければ透明性も高まると思う。

★長年要望してきた中学校完全給食についての要望を今年は断念

これだけ財政状況が悪いと無理。来年からの保健所政令市、今進めている中核市になる事、様々な新たな公共施設の新建設、これらより中学校完全給食は優先順位が高い事だと思うが、残念ながらウィッシュリストにも入っていない。怒りも込めて、このような財政状況では要望できないので毎年要望してきたが、今年は断念したと申し上げた。都内はほぼ100%の中学校完全給食実施率。27年度決算、お金が足りないので貯金(財政調整基金)を取り崩し、借金(市債)をし、市有地を売ったお金で賄った。まずは財政状況を改善させなければ実現できない。

 


議員の口利きは記録すべき

昨日、テレビニュースで放送されていた。内容は、全国の都道府県と政令指定市、県庁所在地、中核市の125自治体のうち67の自治体が議員からの口利きを記録する制度を設けていたが、昨年度、記録を残していたのは東京都や大阪市など21自治体。3分の2に当たる46の自治体は記録ゼロだったというニュース。

茅ヶ崎市不当要求対応マニュアルはどこへ・・・

以前はあったものだが見当たらなく、市のHPでは茅ヶ崎市危機管理指針 (PDF 525.7KB)の危機の11その他 で「不当要求行為」が入っているにとどまっている。以下、一部を抜粋。

「危機管理」とは、危機から市民の生命、身体及び財産を保護し、市民生活の安全及び安心並び に行政に対する信頼を確保することを目的として、危機の発生を予測・予知し、その危機を未然防 止、回避又は被害の軽減を図ることにより危機を収拾し、同様の危機の再発防止に取り組むことを いう。

以前は記録すると聞いた気がするが、具体的に不当要求についてどのように対応するかが見当たらないので調査します。

要望等記録制度の運用状況公表をHPでしている奈良市

奈良市では、平成23年5月9日から施行の「奈良市職員の職務に関する要望等の記録等に関する要綱」に基づき、公職者から寄せられた要望等の概要と本市の対応方針の概要について公表している。担当は法務ガバナンス課。内容は、職員が議員から要望や働きかけなどを受けたとき、議員の名前や内容、日時、その後の対応状況などを文書に残している。

不当要求か否かを職員が判断するのは厳しい

ニュースによると不当要求のみを記録するとしている自治体もあるが、対応した職員が不当かどうかを判断するのは厳しいため、結局、記録ゼロの自治体が多いという。そこですべての記録を公表している自治体がある。

市民の皆様が不当か否かを判断する情報公開で透明性を確保

  • 記録を残すことで、議員からの不当な口利きを未然に防ぎ、たとえ口利きがあったとしても、行政運営への影響を最小限に抑えることができる。
  • 職員アンケート結果では議員からの無茶な要望が減ったという回答があった。
  • 公表することで議員からの口利きは1/40になったという自治体がある。
  • どこで決まったのかわからない。密室で決まっているのではと言う疑念が減った。

茅ヶ崎市でも取り入れるべき

様々な相談があり、担当課へつなぐこともあるが、「これ以上、私が対応することは議員の口利きや不当要求になる恐れがあるので対応することはできません。」とお断りすることもある。一方、議員と一緒に相談に行くときと一緒でない時の対応の差が激しいとお叱りを受けることもある。そのようなことがないように誰でも同じように対応する市役所であるようにしなくてはならないと思う。