カテゴリー別アーカイブ: 茅ヶ崎市議会

決議について反対しました

議会議案第10号 市民の負託に応え、より信頼される議会を目指す決議について

今回、小磯妙子議員から出された「市民の負託に応え、より信頼される議会を目指す決議」には議会運営委員会資料として私が書いた辞職願 「今般、一身上の都合により平成30年12月31日限り議員を辞職いたしたく、許可されるよう願います。」という辞職願が出されました。

 

一身上の都合により、私、松島みき子は12月31日で辞職したい旨の辞職願を12月4日に議会事務局に提出しました。来年の3月まで3か月の任期を残して辞職することは私自身全く予期していませんでした。辞職理由は家族の急な状況の変化です。母が脳梗塞を発症し、一人暮らしの母のもとへ私が行かざるを得ない状況となり、このたび九州へ移住する決心をいたしました。

突然ですが、残り3か月の任期を全うすることが出来なくなりました。応援してくださり、松島みき子を4期約16年間も茅ヶ崎市議会へ送りだしてくださった市民の皆様の負託に応えることができなくなり深くお詫びを申し上げます。

 

しかしながら、市民の負託に応え、より信頼される議会を目指す決議の内容は、

出された決議案はここから↓

今期定例会の会議中に、本市議会議員から、一身上の都合により平成30年12月31日限りで議員を辞職したい旨の辞職願が議長宛に提出された。

議員の出処進退は議員自らが決定するものだが、先般行われた前市長の逝去に伴う茅ヶ崎市長選と同時に、公費により、欠員を補充するための茅ヶ崎市議会議員補欠選挙が行われたばかりである。この時期に辞職し、再び本市議会議員に欠員を生じさせることは、市民からの本市議会に対する不信を招き、本市議会への信頼を失墜させかねない。私たち本市議会議員は、今回の事態を重く受け止め、改めて市民の代表である事を自覚し、負託を受けた機関において責務を全うすることを旨とし、持って、市民の負託に応え、より信頼される議会を目指すものである。

(提案理由)

市民の負託に応え、より信頼される議会をめざすため

以上決議する。

決議案ここまで⇑

 

という内容であり、これが採択されれば、議員になったらどんなに家族が表記になろうと、自身の体調が悪くなろうと辞職してはならない。個人の人権よりも組織を優先し、死亡しない限りは辞職してはならないこととなり、憲法に定められた基本的人権に反します。憲法に基本的人権は侵すことのできない永久の権利として定められています。

※ 基本的人権については憲法前文、11条、12条、97条とどれだけ大事かという事が繰り返し書かれている。

日本国憲法  第十章 最高法規
第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

※ 信託されたもの・・・次世代につながなくてはならせないものという意味でもある。

一部の市民の方には、また、補欠選挙が行われ多額の税金が使われると誤解されている方もいらっしゃるようですが、

私が今辞職しても新たな選挙が行われることはなく、来年4月の統一地方選挙まで欠員のままとなりますので私の歳費の分の税金がむしろ節約されることも申し添え、議会議案第10号に反対いたしますした。


市民意見の反映で柳島スポーツ公園の活性化を!

柳島スポーツ公園について最後の一般質問を12/17に行った

柳島スポーツ公園利用者懇談会について私にもご意見をいただいた。 今回の一般質問の過程で利用者懇談会には6名の応募があったが、事業者が①自主性 ②客観性 ③中立性 ④積極性 ⑤先見性の5項目で5点満点で合計25点満点で選考した結果、応募者6名より1名のみを懇談会の委員として採用した事がわかった。選考基準や選考内容については非公開。基準を決めたのは事業者であることもわかった。

駐車料金についてのご意見も私も伺ったが、市にもご意見が多いと聞いている。市と事業者で現在協議しているそうであるが、どのように協議しているか等の過程は公表できないという事であった。

公共施設であり、せっかくできたものであるので有効に活用していただきたい。そのためには市民と共に知恵を出し合って、市民意見を取り入れた運営で活性化していただきたいと思う。

辞職願について

議事録ができていないので、回答については書き取れなかったものもあるが、以下が質問の内容。

2.柳島スポーツ公園について

(1)柳島スポーツ公園利用者懇談会について

柳島スポーツ公園はPFI事業であり、民間事業者である茅ヶ崎スマートウエルネスパーク株式会社に民間のノウハウを最大限に発揮していただくことが重要であり、運営については事業者に裁量権の殆どがあります。しかし、公共施設であるので市民意見の反映という点も重要であると思います。「柳島スポーツ公園利用者懇談会」については市民意見が反映できる場として重要でありますが課題もあると感じています。

課題についていかがか。

回答) 年4回開催で、既に2回開催している。

2問目

「意見を言える場がない。利用者懇談会の公募市民は1人だけであり、また、会議は非公開である。民主的でない。公共施設であるので意見が言いやすく、すぐに回答がいただける場が必要であり市として改善すべきだはないか」という苦情の電話がありました。市としてどのようにお考えか。

回答)    6名の応募があったが、選考基準で審査した結果、残った方が1名のみということで公募市民は1名となった。

選考基準について質問した

回答) 選考基準の内容は ①自主性 ②客観性 ③中立性 ④積極性 ⑤先見性の5項目で5点満点で合計25点満点で選考した。

選考基準については非公開であり、選考基準は事業者が決めた。

3問目

利用者懇談会は非公開、議事録は要約のみを公開。公募の市民として入っているのはお1人だけの状況ですが、柳島スポーツ公園の入札時の要求水準書、つまり、PFI事業者に対し要求する必要最小限の業務の中では柳島スポーツ公園の運営について市民意見の反映、についてはどのようになっているのか。

回答)     アンケートと懇談会の開催で市民意見を反映させることとなっている。

(2)柳島スポーツ公園の利用拡大のために

柳島スポーツ公園を選定した事業者に20年間しっかり運営していただくためには現在の利用者数を拡大しなくては厳しいのではないかと感じています。そして、利用者拡大をするためには市民意見をしっかり聞いて反映していただくことが重要です。市民意見の反映状況についてはいかがか。

2問目

他市の例ですが、「調査・評価分析及び利用者ニーズの反映」が要求水準書に明記されており、事業者は、以下の方法等により、利用者の意見・要望等を聴取するなど施設運営へ利用者ニーズの反映に努めなければならない。として、

ア 施設利用申込時等において、利用者の意見・要望を収集すること

イ 利用者などの代表が集まる場を設け、意見・要望を収集すること

となっています。現在の柳島スポーツ公園の運営の中では積極的に市民意見を取り入れ反映させようという意思が伝わってきません。利用者を拡大するためには積極的に市民意見の「調査・評価分析及び利用者ニーズの反映」を行わなくてはならないと考えますが、どのように指導監督されているのか。

回答)     意見箱、アンケート、利用者懇談会、月次報告

(3)20年間のPFI事業であることについて

今後のための書類等の保存について伺います。20年間という長期契約の運営は茅ヶ崎市初です。20年間、事業者が選定時に提出した事業計画によって運営がされます。一方、公文書の保存年限は最大10年であります。20年の運営期間には選定当初の事業計画を知っている担当者も議員も入れ替わり、場合によっては当初の事業計画を知っている職員、議員が居ない可能性もあります。PFI事業については最低20年間は保存し、職員、議員、すべての市民に対して公開されていつでも見ることができる状況を特に作っておかなくてはならないと思います。どのように保存されているのか、保存されていくのか。

回答)     運営期間中は保存する。月次報告書などは5年間保存や10年保存となる。

2問目

20年の間には大型修繕費も必要になったり、想定されていない破損が起こったり等もあるかもしれません。PFI事業ですので契約の20年間の修繕費などは予想してそれらを含んだ契約金額になっていますが、このことが忘れられて将来的に大型修繕費の予算が可決され、余分な市民の税金が使われることはないのか。無いとすれば制度の中でどのように担保されているのか。

 

回答) 年によって大型修繕も予測して契約費用に入れている。仮に大型修繕が予測したよりも早い時期で来た場合でも事業者が費用をやりくりして修繕などをすることとなっている。災害などの場合は別である。

 

(4)事業者への指導監督状況について

落札者として選定された時の運営提案書と照らし合わせるとまだ実施できていない事業もあるように見受けられます。選定時の提案と現状の差、課題についてはいかがか。

 

回答)     周遊バスが実施で来ておらず、周遊ではなく単なる送迎バスである。時間も午後から1時間に1本である。

 

2問目

バスについてご回答いただきましたが交通アクセスは利用者拡大にとっても重要です。「少し遠い方でも気軽に柳島スポーツ公園を訪れることができるように周遊でバスを走らせます。」という選定時の運営提案書にかかれていましたが、いつ頃までに選定時の提案書通りに実現するするのか、指導監督の見通しについて。

 

3問目

駐車場料金についての苦情も多くいただいています。利用料金に比して高額であるとの苦情が多いのですが、今後、市民意見をどのように反映させて事業者を指導監督していくのか伺います。

 

4問目

市の意見や要望等を踏まえ事業内容の見直し等を市と事業者で協議するというのは要求水準書に入れてあるはずです。市民要望や意見が多いことについては特にしっかりと指導監督していただくとともにその協議の状況について市民に広報していただきたいがいかがか。

回答)     協議中の内容については公表できない。


参加したくても参加できない柳島スポーツ公園利用者懇談会

市民公募は1人のみ

利用者懇談会は非公開で傍聴もできず、議事録は要約のみ。意見が言える場がない、意見を反映させるべきではないかとのご意見をいただいていたので本日(12/17)の一般質問で取り上げた。

利用者懇談会の公募市民の選考を事業者が行った

回答)    6名の応募があったが、選考基準で審査した結果、残った方が1名のみということで公募市民は1名となった。

 

公募市民の選考は事業者。選考基準を決めたのも事業者

回答) 選考基準の内容は ①自主性 ②客観性 ③中立性 ④積極性 ⑤先見性の5項目で5点満点で合計25点満点で選考した。

選考基準については非公開であり、選考基準は事業者が決めた。

以下が25点満点で選考した応募用紙

柳島スポーツ公園利用者懇談会(市民委員)応募用紙
応募日 年 月 日
氏名 性別
住所
電話 年齢
職業(該当するものに○を付けてください。)
会社員 自営業( ) 公務員 学生( )その他( )
活動されているスポーツ
種目( ) 特になし
よくご利用される柳島スポーツ公園の施設
(該当するものに〇を付けてください。複数選択可。)
総合競技場 テニスコート 多目的室
クラブハウス(レストラン・コンディショニングセンター・スタジオ・サイクルステーション)
ジョギングコース ふわふわドーム コミュニティ広場
多目的広場
特に利用しない
自己アピールや応募の動機

作文「柳島スポーツ公園について」(800 字程度)

※ご記入いただいた個人情報につきましては、委員の選考目的以外には使用いたしません。

入札時の要求水準書(委託契約でいう仕様書)はどのようになっているか?

事業者に対し要求する必要最小限の業務の中では柳島スポーツ公園の運営について市民意見の反映についてはどのようになっているのか。

回答)  アンケートと懇談会の開催で市民意見を反映させることとなっている。➡であれば参加を希望する市民は参加できるようにすべきではないかと考えるが。

市民意見や意見の多様性を大切にしていただきたい

作文などで25点満点でどのように採点したのであろうか。運営事業者の都合で選考することも可能である。柳島スポーツ公園の利用者を増やし茅ヶ崎市のスポーツ公園として繁栄するためには多様な市民の意見を取り入れた運営をしなくては厳しいと思う。担当課の今後の指導監督に期待する。


平成30年12月議会 討論

3議案に反対しました。

➊茅ヶ崎市役所旧本庁舎跡地整備(建設)工事の請負契約の締結   反対は松島みき子だけ➡反対1賛成26で可決

本庁舎6階から撮影した旧本庁舎跡地

ここを整備する工事の契約です。

市のHP跡地整備事業より

一般競争入札により行われ、予定価格の99.58% 契約金額は約4億2100万円で亀井工業株式会社が落札。

反対理由

「旧本庁舎跡地を茅ヶ崎の豊かな自然を感じられる憩いの広場として整備します。」としていますが、通路、植栽など何をどのように配置するのかによって都市に潤いを与えるみどりの趣は全く異なると思います。茅ヶ崎市民の一番の一等地です。オープンコンペ等を行い、市民に開かれた公開の場で審査を行い、総合評価方式によって落札者を決めるべきだと思いますので反対しました。

➋環境事業センター旧ごみ焼却処理施設上屋解体工事請負契約の締結     反対は松島のみ➡反対1賛成26で可決

工事の概要は、

  • 上屋解体工事一式
  • プラント機器解体工事一式

一般競争入札によって行われ、鴻池・亀井特定建設工事共同企業体が失格基準価格に対して100.19%の失格ギリギリの低価格で落札。

反対理由

ごみ焼却処理施設解体は重金属の飛散防止、周りの環境への配慮、作業員への健康被害の防止など価格だけでなく様々な配慮を求められる工事です。一般競争入札ではなくて市民の安心・安全を考えると価格だけではなく総合評価方式による入札にすべきであり反対しました。

 

➌市営殿山プールと浜須賀プールの指定管理者の指定     松島、藤村が反対➡反対2賛成25で可決

反対理由

今回、指定管理者として指定する事業者は小学校プール開放の委託も受けています。その小学校のプールで大事には至りませんでしたが、今年の夏に事故が発生しています。

「汐見台小学校プールにおける溺者発生事故報告書」

平成30年11月 茅ヶ崎市文化生涯学習部スポーツ推進課より出されました。事故が起こったのは平成30年7月26日(水曜日)という事ですから3か月以上経過してからの事故報告書であり、本来ならば議会の全員協議会の場などで報告がされるべきであるのに報告、公表されることはなく、市民から苦情を受け資料請求をした議員より私は初めて事故があったことを聞き、報告書を見、事実を確認しました。報告書によると「汐見台小学校プールでのプール活動中の小学校1年生の児童が溺れ、意識を失ったが付き添っていた学童保育の支援員が発見し、プールサイドに引き上げ、意識の有無を確認したところ意識なしと判断。学童保育の支援員が気道を確保し、背中とお腹を押すと少量の水を履いたが症状が回復しなった。その様子に気づいたプールの監視員がすぐに人工呼吸を行った結果、当該児童が意識を回復した。」というものです。

大きな惨事にならず元気に回復したという事は本当に良かったと思います。しかし、意識が回復したため救急車が呼ぱれることはなくそのまま帰しました。その翌日と翌々日、心配した保護者の方が病院へ連れていった結果、医師からは「すぐに受診すべきだった。」と伝えられたことが報告されています。意識不明になった時にプールの水が肺にまで到達していれば重篤な肺炎を起こす事態も考えられたにもかかわらず事故直後に救急車を呼ばなかった危機管理体制には問題があります。

今回、この事故の情報は共有されずこの事業者がわずかな点数差で指定管理者として選定されました。事業者選定の評価配点を見ると最も重視すべき危機管理業務の配点が他の物販事業などの評価と同じ配点であることは問題です。プールの管理業務で最も重要と思われる審査項目の6-(5)危機管理に係る職員の研修、訓練について提示されているか 面接審査の項目の6危機管理については 両方とも選定されなかった次点の事業者の点数が高い結果となっています。また、同じような施設の事業者選定の場合、実績評価に係る加点・減点の基準を設けて市民の安心安全を第一に今回の直ちに救急車を呼ばなかった危機管理体制について減点をすべきであったと思います。以上の事から議案91号 指定管理者の指定については反対しました。

★この件について調査し事故報告書を入手したのは藤村ゆかり議員でした。12/17(月)この件について一般質問するそうです。注目しています。

要望を付けて賛成した議案

議案84号 茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

今回、相談支援包括化推進員を非常勤嘱託員として1名採用し、福祉相談室の巡回及び福祉相談支援員への業務支援や関連団体との連携調整を促進します。人件費のうち3/4は国庫補助金を活用する予定であり福祉相談室の機能強化が期待されます。一方で、この国庫補助金はずっとあるとは限らずなくなる可能性もあります。補助金がなくなった時のことも考えて雇止めなどにならないように配慮しつつ各地域の福祉相談室の機能強化を図っていただくことを申し添えて賛成しました。

議案第86号と議案第87号は障害児通所施設とふれあい活動ホームの指定管理業務に係る議案

利用料金を指定管理者の収入とするための改正です。利用料金制導入後は、指定管理者に委託料を支払わず、原則、利用料金収入による施設の管理運営を行っていただくこととなります。しかし、現状、この2施設とも利用者の利用料金だけでは運営する事は不可能です。但し書きには不足する場合には不足する分の金額を指定管理料として支払う事となりますとなっていますが、将来的な指定管理者の選定において不足額が少ないことが事業者選定において有利となることになれば、結果的に施設のサービスの質の低下を招く恐れがありますので、現状よりもサービスの低下が起こることがないように十分配慮した指定管理者選定基準を検討いただく事を要望して議案第86号と87号に賛成しました。

その他の議案には賛成しました。


「ごみの減量に向けて」の意見交換会

日曜の午後にもかかわらずご参加いただきありがとうございました。

10月14日は環境厚生常任委員会主催での意見交換会でした。15時~17時。市議会で行われました。全体での説明の後、3グループに分かれて意見交換が行われました。その後、グループ発表、全体での意見交換となりました。良いご意見を多くいただきました。

ご意見の主なもの(私の入ったグループとその後の全体でのもの)

2018.10.14意見交換会  担当議員 小島、松島

参加者 3名

  • Tさん 自治会で市の説明会があった。通勤の人など通行人がごみを置いていく。それを地域の人が片づけている。産廃関係の環境省の外郭団体に係っている。
  • Mさん 6月までごみの審議会委員をしていた。さあこれからという時に任期は2年ということで委員を終えた。現役の時はプラスティックの会社を経営していた。この10年でもブラごみが増えた。使えるものなのでもったいない。技術的につっこんで対策をやらねばならないと考える。
  • Yさん アパートなどの単身者のごみの出し方が特に悪い。
  • 広報の中身がけしからん…裏表の印刷があるにもかかわらず掲示板には1枚しか貼っていない。英語で書いてあると意味がわからない。➡(他の参加者より)批判することではない。4Rは浸透してきている。➡小島委員より 4Rは浸透してきているが何をやるかがわからない。その点はいかがか。➡市民に意味がわかるようにしなくてはならない。➡清掃当番、自治会の取り組みではやっている。➡4Rのうちの1つ、断るというのは難しい。➡要らないものはもらわない。子どもにも説明しなくてはならない。➡学校にも浸透している。
  • ごみ問題は何とかしないと大変なことになる。2033年は最終処分場は平成45年でいっぱいになる。なので、2033年という意味であるがわかりにくい。次の最終処分場の場所はない。東京都は広域化で埋め立てゼロを達成して、すべてエコセメント化している。
  • ごみになるものを売っている事業者は事業としてやっている。=儲かっている。発想の転換をして裏から見てほしい。生産者責任性が重要だと思う。➡1(5)事業者の廃棄物減量計画の実施というのは、一般家庭と同じように事業者もごみを減らしてほしいという意味。➡世の中の傾向で生産者責任、販売者責任として自主的に回収を行う事が浸透してきているが、中小企業ではなかなか難しい。そこをどうやっていくかが課題。
  • 国レベルでやる事と市レベルでやる事の立場がある。4(1)環境省の一般廃棄物会計基準の導入の検討 と 4(3)民間委託による効率化と効果の試算 は、つながっている。どちらが良いのかというコスト計算を充分検討するためには、4(1)環境省の一般廃棄物会計基準の導入の検討 からやろうという提言である。➡川崎市は市でやっていたが、やっと民間委託したのでぐっと経費が減った。
  • 鎌倉市は全国的にごみ処理、リサイクルについてレベルが高いと聞いているが茅ヶ崎市はどのレベルか? 一般家庭のごみに店舗などの事業系ごみが入っている自治体がある。調査していない自治体もあると聞いているがいかがか。➡神奈川県は485g/人であるのに対して、茅ヶ崎市890g/人である。➡単なる数値だけで考えるのはいかがかと思う。たとえば、横浜のデパートで買い物をして外箱などあとでゴミになるものをすべて捨ててもらって中身だけ持って帰るのは鎌倉市民が一番多いと聞いている。
  • 雑紙回収を主導的に進めていけばもっとごみは減量できると考える。有料化の前にできることはあると考えている。工場や事業者も一般家庭と同じように減らしていく必要がある。➡新聞紙の回収はすごいと思う、生産者責任を果たしている。➡中小企業は資金的に厳しいのでごみに大企業ほど経費をかけることはできない。
  • 1年間のごみ処理経費は茅ヶ崎市は12,763円/人、神奈川県では11,149円/人、国レベルでは11,800/人なので茅ヶ崎市はまだまだ県レベル、国レベルよりも経費がかかっている。減らさなくてはならない。
  • まだやるべきことがある。マイバック制度なども啓発活動だ。行政が600回も市民説明会を行った自治体もある。➡モデル地区を作って徹底的にやる。そして、例えば、ごみの量を400g台に下げるとかを実現すると市内の他地域への波及効果があると思う。➡マンションやアパートが多い地域と戸建のところではごみ事情が違うことも考慮しなくてはならないと思う。

 

<全体での意見交換>

  • 祝祭日はごみ収集を休んだらどうか?祝祭日は人件費が高い。休むことによってごみ収集経費が削減できるし、いかに自分たちがごみをたくさん出しているかが自覚できる。
  • 25%が不適切なゴミ出し。これを減らしていくべき。分別の理解があいまいなので分け方の周知をすべき。この25%の数字を出発点として少なくなるように目標設定をすべき。
  • 最終処分場の事は市民に意見を聞くレベルの事ではない。ごみの減量と同じレベルでは語れないことだと思う。市で方針を決めて市民に丁寧に説明すべきだと思う。
  • 生ごみ処理機の助成があるとは知らなかった。
  • アパートに住んでいる学生や単身者が分別せずに出していることが多い。市民、事業者、行政が一体となって対策を行わなくてはならない。
  • 大手事業者は事業系のごみとして出し方、リサイクルが進んでいるが、中小企業はごみの排出にも問題があるところが多いようなので取り組む必要があると思う。
  • ごみの有料化をやってもごみの削減には効果がないという検証結果もある。
  • 食べ物のごみを減らすために30分、30分として、会食の時には最初の30分と終了前の30分には残さず食べるように徹底しているところもあるので、食品ロスを減らすためにも市民、事業者が一体となって取り組む必要がある。

「ごみの減量対策を効果的に進めるために」に関する政策提言(素案)に基づいて意見交換がされました。「ごみの減量対策を効果的に進めるために」については後ほどリンクできるようにいたします。年度内に環境厚生常任委員会として出す予定で進めています。※リンクさせました。(10/16)

 

 


教育委員会「いじめ見て見ぬふり」「注意するのが面倒」を思い出す その2

本日、「全議員説明会の部分が事実と違うので市民と議会との信頼を損なう恐れがあるので訂正すべき」との申し入れが議会内で事務局同席のもとにありました。全員協議会で「道の駅」の報告があり、それと混同して間違えていた部分がありましたので訂正しました。その点についてはお詫びいたします。全文はこちらにあり、既に加筆訂正していますが、加筆訂正した部分だけを取りだしてアップします。

全員協議会は公開でどなたでも傍聴可能、議事録が作成され情報公開される全議員説明会は非公開で傍聴は不可能=議事録無し

全員協議会は議事録が取られ公開であるが、全議員説明会は非公開である。いじめ問題については児童のプライバシーに配慮して非公開で行われたが、今回の件は(浜之郷小学校において集金した就学旅行費の一部が紛失した件)公開でやるべきだったと思う。

前日飛び込んだ情報

前日の25日に「明日の全員協議会でこの件が報告されるようだ。」という情報が入った。情報提供をしていただいた方、情報を共有していた方々に連絡した。傍聴にいらっしゃるとのことだった。

しかし、議会事務局に確認したところ「全員協議会ではなく全議員説明会で実施する事になったので傍聴はできず、非公開で行われる。」事が判明し、バタバタとメールなどで傍聴ができない旨の連絡を再度した。

同室の議員は公開ではなく非公開で報告がされることについて議会事務局へ抗議をしたが、

  1. 議長の判断で非公開となった。
  2. 議長がもし全員協議会で行うという判断をしたならば公開になった

の2点について説明を受けたと憤慨していた。議長の判断で全議員説明会(非公開)か全員協議会(公開)かが決められる。今回は白川議長の判断で非公開で行われた。

非公開➡市民への情報提供は一番後回しへ

実施された説明会では様々な質問が出た。議事録もとられず非公開で行われたことは結果的に議会としての市民への情報提供が無くなり、市民は新聞報道などで初めて知らされることとなり、市民への情報提供は一番後回しへとなった。

そして最も重要なのは事実とは違う経過報告を教育委員会がしたことが隠されてしまった。

できれば穏便に「見て見ぬふり」してもらえるのではないかという教育委員会の思惑が見え隠れした報告と提出資料だったが、それを問いただすとあっさり事実とは違う説明と資料である事を認めた。非公開で行われたことでこれらの経過を闇に葬ってしまった。その様子について思い出す限り当日のブログに記録した。


教育委員会「いじめ見て見ぬふり」「注意するのが面倒」を思い出す

浜之郷小学校 集金した費用の一部が盗まれたかもしれないのに届け出ず職員に口止め

浜之郷小学校において集金した就学旅行費の一部が紛失しているにもかかわらず警察へ届け出をせずに隠蔽しているという情報が入ってきた。不足する就学旅行費用の補てんは、学校で行っている教育研究会で集めたお金をプールしており、そのお金がつかわれているようだとの情報だった。議員として隠蔽されないように動いてほしいという内容だった。

子どもたちの授業を利用して集めたお金は公金ではないか?

まず、子どもたちの授業を利用してお金を集めていることに驚いた。その教育研究会は、子どもたちの授業を公開し研究会参加費として資料代の他に一人1000円~5000円集金しており、そのお金は校長名義の貯金通帳にプールしているとの情報だった。外国からも研究会への参加者がありかなりの参加人数がある。数年前には研究会での授業内容をDVDにして販売したこともあったらしい。セキュリティーの問題、児童生徒のプライバシーの問題もあるのではないかとも聞いた。

知らなかった教育委員会

9月21日金曜日 教育長へ「内部通報の件でお会いしたい」と面談を申し入れて午前中に面談した。

  1. 浜之郷小学校で集金した就学旅行費用の一部が紛失している件については全く聞いてない。すぐに校長に来てもらい事情を聞き調査する。
  2. 薬品紛失については聞いている。教頭の指示で帳簿を改ざんしたというものではなく、メタノールの在庫から使用料をたどっていったら今ある量だということになった。帳簿の付け方がきちんとできていなかったということだった。
  3. 研究会については聞いているが、適切に使われていると考えている。

9月21日(金曜日)午後 教育長より電話があった

「聞き取りをして紛失しているのは事実だとわかった。この件については私に任せてほしい。他には口外しないでほしい。」とのことだった。「わかりました。」と話した。

9月26日(水曜日) 全議員説明会にて

全員協議会が10時から開催された。全員協議会は議事録が取られ公開であるが、全議員説明会は非公開である。いじめ問題については児童のプライバシーに配慮して非公開で行われたが、今回の件は公開でやるべきだと思う。前日の25日に「明日の全員協議会でこの件が報告されるようだ。」という情報が入った。情報提供をしていただいた方、情報を共有していた方々に連絡した。傍聴にいらっしゃるとのことだった。しかし、議会事務局に確認したところ「全員協議会ではなく全議員説明会で実施する事になったので傍聴はできず、非公開で行われる。」事が判明し、バタバタとメールなどで傍聴ができない旨の連絡を再度した。同室の議員は公開ではなく非公開で報告がされることについて議会事務局へ抗議をしたが、①議長の判断で非公開となった。②議長がもし全員協議会で行うという判断をしたならば公開になった。の2点について説明を受けたと憤慨していた。議長の判断で全議員説明会(非公開)か全員協議会(公開)かが決められる。今回は白川議長の判断で非公開で行われた。実施された説明会では様々な質問が出た。議事録もとられず非公開で行われたことは結果的に議会としての市民への情報提供が無くなり、市民は新聞報道などで初めて知らされることとなり、市民への情報提供は一番後回しへとなった。

そして最も重要なのは事実とは違う経過報告を教育委員会がしたことが隠されてしまった。できれば穏便に「見て見ぬふり」してもらえるのではないかという教育委員会の思惑が見え隠れしたが、それを問いただすとあっさり事実とは違う説明である事を認めた。非公開で行われたことでこれらの経過を闇に葬ってしまった。その様子について思い出す限り以下に記録します。

校長が自主的に警察に届け出たこととなっていた!!

以下、教育委員会が作成し提出した資料

紛失に気付いたのは8/24.校長は職員には口外しないように求めた➡警察に届けたのは9/21

他の議員からなぜ1か月も届け出るのが遅れたのか質問が出たが、通報により発覚したとの答弁はなかった。

犯罪があるかもしれないのに告発義務を怠ることは公務員の懲戒事由となる➡この隠蔽は明らかに懲戒処分の対象

刑事訴訟法239条1項 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

刑事訴訟法239条2項 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

つまり、公務員は告発義務となっている。告発義務を怠ることは地方公務員法29条1項2号の公務員の懲戒事由となる。

教育委員会の体質を感じた

茅ヶ崎市立小学校いじめ問題は大きなニュースとなった。しかし、第三者委員会の答申はまだ出されておらず途中であり、「当該の保護者が訂正してほしい部分が訂正されるまでは公開しないでほしいと要望しているので公開できない。」とのことで新聞報道以上のものは知り得ることができない。保護者から直接話を聞きに行っている議員もいることは承知しているが。両方の話を聞くことが出来なければ話をお聞きしても判断は難しいと考えて私は第三者委員会の答申を待つ事としているが、

今回の件で、教育委員会の事実とは違う対応には驚き、闇を感じ、いじめ問題の当事者の保護者の方も同じような思いをされたような気がしていじめ問題を思い出した。

通報で発覚した事を指摘し資料の訂正を求めた➡教育長「ほぼ議員の言う通りです」

目の前にいる教育長に

  1. 校長が自主的に警察に届けたようになっていることは事実と違う事
  2. 教育長と面談した事実
  3. 教育長が聞き取りをして、そののち警察へ届けた
  4. もしも、通報がなければ教育委員会も知らず警察へも届けていなかった可能性が高い事
  5. 犯罪があると思料するときは告発する義務が公務員にはあり、地方公務員法違反であり懲戒処分の対象となるので処分すべきではないか
  6. 就学旅行へは既に行っており、不足分はどうしたのか?➡研究会のお金が学校にあったのでそのお金で不足分を補った。➡そのお金はいくらあったのか➡17万円ぐらい学校の金庫にあった。
  7. 研究会のお金は学校施設を使用して授業の中で全職員が業務として行っているので校長名義の貯金通帳にプールするのはおかしいのではないか。公金ではないか?➡任意団体だと認識している。➡任意団体だとは認められないとおもうがいかがか。➡ 今回の内容から外れていると他の議員より指摘があり議長により質問を打ち切られた。
  8. 午後1時からは記者会見を開くと聞いているが、事実と違う経緯については訂正してほしいがいかがか。➡訂正する。

記者会見の傍聴は断られた

市役所内での記者会見を傍聴に行ったが入り口で職員に拒否された。記者のみ入室が可能であり入室できないとのことだった。

保護者も児童も全く知らされていない

今後、説明会を開くとのことだった。紛失した時点で子どもたちにも「知らないか?」と聞くべきではないのか。なぜ聞かずに職員に口止めしたのかは理解できない。

危機管理としては最低

最も悪い方へ悪い方へとなぜ行くのだろう?最初に紛失した時にさっさと警察へ届けていればこんな事態にはならなかった。教育委員会もなぜ校長をかばうのか、事実と違う資料を作って説明したのか? 私が黙っていると思ったのか?

数名の議員には以前より経過も少し話をしていたので「教育委員会を信頼していたので驚いた。まさか!」と会議終了後に声をかけられた。

いじめ問題でもこのようなことがたくさん重なって、結果的に児童の長期間の欠席となり被害が拡大したように思えた。

「議員でなければ握りつぶされるだろうから議員として動いてほしい」を実感した。

薬品瓶が2本紛失したのは事実。中身も少し入っていたかもしれない➡9/25になって警察に遺失届を退出

本日の新聞報道がどのようか注目したいと思う。

研究会は任意団体だする合理性は?!!

私は学校施設を使い、授業の一環として業務として行っていることからしても任意団体とは言えないと思う。集金したお金は本来ならば市の歳入として入れるべきお金ではないか?校長名義の銀行口座へプールしていたことは大問題であると考えるが、いかがか。追跡を続けます。

 


請願の紹介議員を承諾したのは私1名のみ

議会運営に関する請願趣旨説明

この請願の主旨は、

  • 法律違反の行政運営に対する監視を強化してください。
  • 法律違反の付属機関における審議に基づいて策定された計画に対する検証及びその執行に対する監視を十分に行ってください。

の2つです。

1.           法律違反の行政運営に対する監視を強化してください。

については、2015年(平成27年)11月 「国道134号沿線の活性化に関する有識者会議」の実態は附属機関であり、要綱に基づく設置は、地方自治法第 138条の 4 第 3 項に違反との監査結果が市民からの監査請求に対して茅ヶ崎市監査委員会から出ました。

そして、その後、平成28年 4月 全員協議会-04月18日-において

国道134号沿線の活性化に関する有識者会議について住民監査請求を出されたことを契機に、当該会議体が実質的な附属機関であり、違法であるとの判断を受けたことにより、要綱を根拠に設置されている会議体について整理及び見直しを行った結果、19の要綱設置による会議体を見直すと報告を受けた。

平成28年 6月平成28年第2回定例会で可決され要綱設置だった自治法違反だった会議体の8つが茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例によって附属機関として位置づけられた。

自治法違反で19もの会議体が存在し、この19の会議体の中には会議開催日時の事前公表がなく、議事録の公表も当初はなく、公開が大幅におくれたことなど、市民参加、情報公開の点からも問題があったことは事実です。そして、このことを私も含めて議会としてチェックできなかった事は事実です。今後、このようなことがないように議会の機能をしっかり働かせてほしいというのが

  • 法律違反の行政運営に対する監視を強化してください。です。

 

請願2点目の2.             法律違反の付属機関における審議に基づいて策定された計画に対する検証及びその執行に対する監視を十分に行ってください。については、違法だった会議体の数ですが、19と報告がありました。しかし、この19の数の中には、その時点でもう終了していた会議体については報告もなく、数にも入っていませんでした。違法な会議体が決定した計画の中で最も費用や市民への影響が大きいものの1つが「(仮称)柳島スポーツ公園整備事業PFI事業者選定委員会」です。柳島スポーツ公園事業者の選定は、学識経験者と市職員で構成されたこの委員会において評価を行い、現在の事業者が選定されました。しかし、地方自治法第 138条の 4 第 3 項を遵守するならば「(仮称)柳島スポーツ公園整備事業PFI事業者選定委員会」についてはそのメンバー構成なども含めて議会に議案として審議して設置すべきであったのにその手順を踏まずに設置されていたことは自治法違反です。現在、柳島スポーツ公園はこのような過程で方向性が決まり事業が進行していますが、このことについては市民や議会に説明も謝罪もありません。2. 法律違反の付属機関における審議に基づいて策定された計画に対する検証及びその執行に対する監視を十分に行ってください。は、

柳島スポーツ公園のような既に終了していた違法な会議体による審議に基づいて策定され進んでいる事業、計画については特に監視と検証を強化していただきたい。という内容です。

昨日 2018/9/18の議会運営委員会で審議されました。

残念ながら 賛成1 反対6 で否決されましたが、この請願の主旨である

  • 法律違反の行政運営に対する監視を強化してください。
  • 法律違反の付属機関における審議に基づいて策定された計画に対する検証及びその執行に対する監視を十分に行ってください。

請願趣旨の2つについては全議員が賛成であるという意見があったことは大きな成果だと思う。

映像は市議会ホームページのここにあります。

請願を出された方々には敬意を表します。市民全体のためにありがとうございました。


ホノルル市・郡との姉妹都市提携交流事業 拡大でよいのか?

イメージという抽象的なものではなく、市民に説明できる具体的な効果を客観的数値等で示すことが不可欠では?

総務常任委員会決算事業評価映像配信録画で傍聴したが、壊れたか?と思った程、音が流れない。休憩中での打ち合わせが多いですが、こちらから審議の様子を見ることができます。

  • 民間事業者が自費でもホノルルへ行っており、茅ヶ崎市民は支えられている?!・・・イメージづくりに大きな効果があるという事ですが、29年度約2400万円をかけた成果がイメージだけで良いとは私は思いません。

ヨーロッパの小国 エストニアをヒントに高齢化、人口減少の課題に対して「パプリテック」、公の課題をテクノロジーによって解決することを訴えた町長が誕生した!!

新潟県中魚沼郡津南町で32歳の全国最年少の首長 桑原はるかさんが誕生した。高齢化、人口減少の課題に対して「パプリテック」、公の課題をテクノロジーによって解決することを訴えた。人工知能AIやブロックチェーンの技術などを駆使した政策を掲げて当選した。世界に先駆けて電子政府化を実現した「未来国家」と呼ばれるエストニアを参考にして政策立案をされたそうである。エストニアでは、99%の公共サービスがデジタル化しており、毎年840年分の時間を節約、膨大な紙の節約などで国のGDPの2%にあたる予算削減をしたという。姉妹都市に予算をかけるのであれば交流による効果を具体的に示すことが重要だと考える。

  • 具体的な効果を説明できなければ縮小すべき

 

市民に「姉妹都市を結ぶならばどこが良いか?」というような意見を聞くことはなく、もともとこの事業については商工会議所から要望書が出されて進んできた。市民からは○○市と姉妹都市はいかがか?という声もあったが取り上げられなかった。

 国家観、茅ヶ崎観が必要

  • ホノルルは茅ヶ崎のイメージ作りに貢献している?

「茅ヶ崎市」は、日本の中のどういう都市でどういう歴史や文化があって世界にどうアピールしていくのかが重要だと思う。他国にイメージづくりを協力してもらうという発想には反対。茅ヶ崎市の良さをアピールして世界に発信していくべきだと思う。