カテゴリー別アーカイブ: 茅ヶ崎市議会

ごみの有料化はちょっと待って!!

名古屋市は馬車の時代からごみは戸別収集

12月議会が終わって12/20から12/22まで環境厚生常任委員会で「ごみの減量化」をテーマに行政視察した。

行かないとわからない事、知り得ないことはある。名古屋市は戸別収集だとは知らずに有料化をせずに減量化に成功した先進市として視察対象にしたが、行ってみて初めて戸別収集をしている事を知った。名古屋ではごみの収集は戸別収集が当たり前なので、わざわざネットにも書かないので情報として出ていなかった。

一方、茅ヶ崎市は有料化の検討を進めている。そして、要望の多い戸別収集は費用がかかるので現状の財政状況では厳しいとの見方である。

つまり、戸別収集は行わず、ごみは有料化する方向。

名古屋市は指定収集袋を使用しているが、指定袋は市の収入にはならず、ごみ収集は無料。

指定袋収集でごみの減量化に成功し有料化の検討は廃止/名古屋市

ごみ袋は45ℓ10枚で200円~250円で事業者が販売しており市はかかわっていない。指定袋の仕様を公開して業者の自由販売に任せている。指定袋にすること等でゴミ4割減、埋め立て8割減を実現した。

 

名古屋市で聞いた話

  • 平成14年に埋め立て予定地だった藤前干潟がラムサール条約に登録された・・・埋め立て面積を半分にするなど計画変更をしたが最終的には埋め立てを取りやめ減量大作戦実行へ
  • 平成15年「自治体環境グランプリ」受賞・・ピンチをチャンスに変えた取り組みが評価
  • 平成22年生物多様性条約国際会議が開催される
  • 平成29年10月から「水銀に関する水俣条約」及び関連法令に対応するための蛍光管、水銀体温計等の分別回収を新たに実施➡回収した水銀の最終処分地は北海道へ委託。
  • ゴミ出し袋を指定袋にし、販売店にはレジ袋を有料化するように協力を求めた。➡レジ袋の収益をレジ袋有料化還元基金へ➡幼稚園、保育園の園庭の芝生化、緑のカーテン、ソーラー式LED照明灯などに使う等のイベントをしながら環境教育にもつなげている。
  • 古着、古布は市ではなく古着回収業者などが無償で店頭などでの対面回収しており市では回収していない。
  • 古紙は市民自主回収。地域団体による回収のみ。市は回収していない。➡集団回収、リサイクルステーション、それぞれへの助成強化をすることによる学区回収方式。
  • 可燃ごみ、不燃ごみ、ブラごみ、粗大ごみは戸別回収
  • 高齢化により要望が多い古紙の戸別収集もやりたいが費用の面でなかなか難しい課題。
  • 資源、ごみなどを合わせてかかわる職員の5割を委託にする予定で、現在新規採用を控えている。災害時対応を考えると現場を知っている職員が必要。
  • 容器包装プラスティックは容器包装リサイクル協会のルートにのせている。同じ素材でできているプラスティック製品(洗面器等)もこのルートにのせたいと特区申請をこの協会に行ったが断られたため、プラスティック製品は燃えるごみとして焼却している。
  • 焼却灰(燃えるゴミを燃やした後に出る灰)、茅ヶ崎市は溶融を委託しているが、名古屋市には溶融炉があり、焼却灰を溶融スラグ化している。ふつうの焼却炉は900度。溶融は1800度で行っている。➡溶融スラグはアスファルトの路面材等として利用している。
  • 若者に対してわかりやすい発信を工夫したり、スマートフォン用分別アプリなどのインフォメーションを実施している。
  • 食品ロスは日本全国で632万トン/年。そのうち名古屋市は7万トン/年と推定している。納期期限切れ、売り残り、定番をカットされたための廃棄、食べ残し、仕込みすぎ等の手つかず食品をフードドライブ活動で活用することでゴミ減量をしている。毎月10日間、公共施設で実施。セカンドハーベスト名古屋が実施している。
  • 食べ物に対しても30.10運動、等の啓発活動を行っている。
  • 「食べ残しゼロ協力店」活動で①少量メニューの提供②持ち帰り希望者への対応③30.10運動をお客様に呼び掛けるなどのうち1つでも協力してくれる飲食店には啓発資料の作成、提供、市のウェブサイトへの掲載をしている。
  • 「環境首都なごや」を目指している。
  • えび、かになどの珍しい生物がいる藤前干潟の保全が実現している。
  • ごみ非常事態宣言の時には「焼却灰の埋め立て地はあと2年しかない」➡あれから10年たった。取り組みを実施してきた結果、今同じ「埋め立て地はあと30~40年使える。」

民間でできることは民間へ任せることが大切ではないか

名古屋市で回収していない品目として

  1. 古紙
  2. 古着、古布 がある。

1品目回収を増やすとだいたい1品目につき7000万円かかると以前聞いている。2品目で約1億4000万円。すべて削減はできないとしても(例えば古紙の売値が安くなると助成が必要など)民間事業者の育成&税金の節約につながるのであれば市がやる必要はないかもしれない。

ひとまず名古屋の報告です。


市立病院の別棟建設9000万円追加

市立病院別棟建設 約10億円+0.9億円

茅ヶ崎市立病院は第2次救急を使命とする病院である。検診事業(人間ドック)は受診者が減少している。これを今後どうするのか、今よりもサービスを良くして充実させて収益をあげていくのか、廃止するのかを判断すべきであり、単にスペースが足りないからと別棟を建築することにはこれまでも反対してきた。

旧市立病院の基礎があることを見落としていた

今回補正で追加された9000万円は、旧市立病院の基礎の除去費用。工事が始まってから基礎があることがわかり、見落としがわかった。

現在の病院は平成12年竣工であり、資料も添付していたが、市、事業者双方が見落としたことにより積算ミスのための補正9000万円。

土壌調査の際に指摘もあったが見落した

一般住宅でも建てる前に土壌調査を行う。今回も土壌調査を行いその結果、旧市立病院の基礎が残っている可能性が指摘されていたが、これも見落としていた。

この議案第122号平成29年度茅ヶ崎市病院事業会計補正予算第2号に反対した。反対は松島1名。賛成多数で可決された。現在、茅ヶ崎市立病院建設工事は進行中。


地域医療センター再整備事業6億5700万円に異議あり!!

12月議会に議案第121号 平成29年茅ヶ崎市一般会計補正予算第9号が提出されました。この議案は限度額を6億5700万円と定め、現在、市立病院横にある休日急患センターをジャスコ北側の市有地に整備するものです。

建物を建てる計画なのになぜ、医師会と随意契約するのか?

今回の建築手法は今までとは大きく異なります。従来であれば、市有地に市が建築して、医師会、歯科医師会が専有面積等によって按分した金額を負担して支払う方法をとってきたと思います。しかし、今回は、医師会が茅ヶ崎市の土地に建物を建てて、建てた後に市が専用面積比率などにより計算した金額を支払うこととなっています。

地方自治法施行令第167条の2第1項第1号から第9号には随意契約できる場合の定義があります。

休日急患センターを運営する業務についてはその法令第2号 性質又は目的が競争入札に適しないものをするときにあたると考えます。しかし、今回は運営ではなく、地域医療センター再整備事業であり、建物を建てるハード整備事業であり、今回、医師会と随意契約をすることについては「随意契約できる場合の定義」のどれにあたるのか納得できません。

環境厚生常任委員会の質疑中に「坪単価45万円で、市が整備するよりも安い価格でできる。」ことがあげられましたが、地方自治法施行令第167条の2第1項第7号 時価に比して著しく有利な価格で契約することができる見込みのある時に当てはまるという見解は難しいと考えます。

休日急患センターは緊急対応できる病院とともにあるべき

休日急患センターを第2次救急を使命とする市立病院から移すことには反対です。

約20年前、娘を風邪だと思い休日急患センターを受診したところ、急性虫垂炎だとわかりすぐ隣の市立病院へストレッチャーで移動し緊急手術をして命を取り留めました。あと少しでも遅れたら命が危なかったと医師に言われました。まれなケースですが、このようなことが二度とないとは言い切れません。休日急患センターは市立病院内か隣接地にあるべきです。(移転すると市立病院まで約2キロ、車で約7分となる)採算性が低く年々受ける人が少なくなっている人間ドックをやめれば人間ドッグの場所、人員を本来の市立病院の使命である第2次救急医療に回すことが出来、新たな場所を確保する必要もなくなることは再三にわたり議会等で発言してきています。

乳幼児健診などを行う予定で計画されたが、建物ができても母子保健事業は行わない

地域医療センター再整備計画を立てた当初は検診事業を新しくできる地域医療センターで行う予定でしたが、保健所政令市となったため今回新設されても検診事業は、現在の保健所で行います。

※保健所政令市となってから乳幼児健診などは保健所で行われています。しかし、駐車場もなく老朽化している保健所は市庁舎からも離れているので雨の日などは特に乳幼児を連れて行くのは大変であり、苦情が多い状況です。ジャスコ隣にできる地域医療センターで乳幼児健診などが実施されると利便性が向上しますが、新築されてもそこでは行わない予定です。

計画当時と業務内容の範囲が変化しているにもかかわらず計画の見直しが無いままの建設には問題がある

乳幼児検診などの母子保健業務を市立病院向かいの休日急患センターの2階やもとの市役所の1階など狭い場所で今まで実施してきました。新しく地域医療センターができれば便利になると説明してきました。しかし、保健所政令市となったことで計画が変わったのに地域医療センター再整備計画は見直しを行わないままの建設となります。市民への説明と計画の見直しが必要であると思います。
以上の理由から
この議案には反対しました。反対したのは松島1人だけで、賛成多数で可決されました。


PFI事業なのに指定管理者として指定することの危険

柳島スポーツ公園の事です。茅ヶ崎市初、唯一(2017年現在)のFPI事業(民間の資金で施設整備をして、一定期間(今回は20年契約)の運営費と整備費をその間、分割で払う)です。

完成予定図(市HPより)2018年3月完成予定

契約金 約75億円には契約期間中の修繕費は含まれている

用地取得費、委託費で約23億円、PFI事業契約総額 約75億円(分割払い)で総額 約98億円。PFI事業費には契約期間20年間の補修費が含まれている。

国税庁/施設の大規模修繕は指定管理者の業務範囲外であり支出は認められない

公共施設を市が管理するのではなく、管理する団体を募集して審査し、その団体を指定管理者として議会で審議して指定するのが指定管理者制度。茅ヶ崎市ではほとんどの公共施設の指定管理者は外郭団体である財団、まちづくり協議会などが入っており株式会社が入っているのは温水プール等まだ少数。

指定管理者の業務範囲は施設の管理運営で、日常的な管理以外の大型修繕、補修費は業務範囲には含まれない。

多くの施設を一般の株式会社が指定管理者としている他市において、指定管理者が担当する公共施設の修繕を株式会社の費用で行った場合、この修繕費はサービスであり適切な支出とは認められないということが国税庁により指摘されている例がある。株式会社には国税が入るので指摘がされた。つまり、指定管理者は軽微な日常的な修繕以外の修繕をすることは税法上、適切ではなく、できない。

柳島スポーツ公園補修費を市が払う間違いが起こる可能性がある

 

柳島スポーツ公園事業は将来にわたる運営、20年間の大型修繕などの維持管理業務を含む契約であり、将来的な大型修繕費用も契約に含まれている。PFI事業者を指定管理者として指定することは違法ではないが、多くの自治体ではそのようなことも考慮して指定管理者として指定せずにPFI事業の中で運用していると聞いている。

議案第112号指定管理者の指定には反対した

今後20年の間には職員や議員も入れ替わり、修繕費についてはわかりにくくいため補正予算などで柳島スポーツ公園の補修費が支出される危惧が残る。

9月議会で議案「茅ヶ崎市都市公園条例及び茅ヶ崎市体育施設条例の一部を改正する条例」において、「指定管理者の指定に関する特例」が加えられ可決され、柳島スポーツ公園のPFI事業者が自動的に指定管理者になることになった。しかし、修繕費については他の指定管理者とは大きく異なるので、修繕費について条例のどこかに明記しておくべきであり、この条例には不足があるので反対した

賛成多数で可決された。反対は松島と共産党(沼上、中野)の3名。

12月議会もいろいろありました。茅ヶ崎市の将来のために少しずつアップしていこうと思います。

 


平成28年度決算に反対した理由

12月議会が昨日、終了しました。平成28年度茅ヶ崎市立病院事業会計決算の認定については反対しました。

1年で約10億5千万円の純損失 累積赤字は39億2千万円

茅ヶ崎市立病院の平成28年度決算は、一般会計から茅ヶ崎市立病院への繰入金は9.4億円、28年度純損失は約10.5億円、茅ヶ崎市立病院の27年度までの累積赤字は約28億7千万円なので28年度末の累積赤字は約39億2千万円となりました。

病院の管理体制の不備が誘因となった医薬品紛失事件

また、平成28年度には約1億400万円の医薬品紛失事件が発生しました。12月11日、横浜地裁で行われたこの事件の判決を傍聴しました。裁判官より「病院の管理体制の不備が誘因となった。」と、はっきり述べられました。今回の茅ヶ崎市立病院職員による医薬品窃盗事件は、一職員の単なる横領事件ではなく市立病院の管理体制が問われる問題だとも言えます。

管理職として不作為、つまりトップとしてなすべきことを怠ったことによる善管注意義務違反が問われるケースであると考えます。

平成28年度決算の純損失 約10億5千万円には納得できません。

別棟建設には反対

また、このような財政状況の中、別棟建設を平成28年度も進めており支出している。以上の理由から。認定第7号 平成28年度茅ヶ崎市立病院事業会計決算の認定については反対した。

賛成多数で可決された

反対は松島1人だけ。


茅ヶ崎市立病院職員の医薬品窃盗事件の判決

懲役2年6月、執行猶予4年の判決

12月11日13時15分から横浜地裁で行われ傍聴した。

<判決>並松浩二裁判官

  • 4月6日~13日に医薬品 約150万円、14日に約54万円を転売する目的で着服した事に対する判決である。
  • 時価合計 約203万円
  • 6回にわたり犯行を行った。
  • 仕事上の不満から資金をためて退職しようと昨年8月ごろから医薬品を持ちだして売却しており、常習的で悪質である。
  • 病院の管理体制の不備が誘因となったとしても、それに乗じて自己の利益を図った身勝手な動機に酌量の余地はない。
  • しかしながら
    • ①余罪も含め被害の総額の賠償金として市に1億630万円あまりを支払っている。
    • ②市に対して4回も反省文を送っている。
    • ③前科の前歴がない。
    • ④両親が同居しており監護が期待できる。
    • ⑤懲戒免職処分をすでに受けており、一定の社会的制裁を受けている。
  • 以上の5つが執行猶予がついた理由であると説明があった。
  • この判決は2週間、申し立てがなければ確定する。有罪判決である。

 不起訴にもかかわらず紛失した医薬品の被害総額を支払ったことが執行猶予がついた理由のトップにあげられた

市立病院の通帳

8月7日に926万円、11月14日に9704万5826円、合計1億630万5826円を弁護士を通じて振り込んでいる。

前回の第4回公判11月22日11時からは証人尋問や被告本人の陳述などが行われた。

  • 父親の退職金、母親の預金、祖母の遺産相続金等を弁済にあてた。
  • 2016年8月末から犯行を始めた。
  • 市立病院から提出された医薬品の不自然な払い出しリスト(紛失した日と薬のリスト)には、出勤していない日、一日では持ちきれない日があったが、2回目に納得した。
  • 市とは6回面談した。2回は賠償の話。4回はその他もろもろの話。
  • 市立病院に4回、謝罪文を送った。
  • 更生してアルバイトを始めた。再犯はしません。薬剤師にはポイント制があり、そのポイントをあげるために勉強を始めた。
  • 懲戒免職時に市に呼び出された。その時に服部市長に「市立病院に最初に勤めた時の気持ちを忘れずに今後も他で頑張ってください。」と言われた。

※11月22日は議会全員協議のため傍聴には行けず、傍聴した方複数から聞き取りました。

市民にとって疑義があれば市は説明責任があるはず

  • 判決前に市立病院の医薬品紛失額のすべてを弁済したのは、刑が軽くなるため、執行猶予がつくようにするための作戦ではないか?➡全額弁済するのは不満だったのではないか?➡だから公判でわざわざ「出勤していない日、1日では持ち出しきれない日があったが、2回目に納得した。」と発言したのではないか?
  • なぜ1回目の市との交渉では不満だったのに2回目に納得し支払ったのか、理由は言ってなかった。➡市と被告との間で何らかの取引があった可能性はないのか?
  • 「病院の管理体制の不備」、「仕事上の不満」が裁判の判決に述べられたことは大きい。市として、改善のために市立病院全職員へアンケートなどを実施して結果を公表すべきではないか。(実施しないと回答しているが)

被告が盗んでない分も弁償している可能性

不満だったが、刑が軽くなるために紛失額すべてを弁済した可能性は拭い去れない。管理体制の不備は裁判でも指摘されたが、他からの声も聞こえてきている。

約1億400万円については不起訴

以前、市からも発表された。

  • 不正転売で約6100万円の収益を得たとして組織販売処罰法違反(犯罪収益等隠蔽)容疑でも追起訴されたが、不起訴となった。(毎日新聞より引用12/12)

神奈川新聞について質問

12月12日の記事中「1億630万円、すべて自身の犯行によるものと認めていた。」と、書かれていたが、これはどこを根拠に書かれたものか?➡(神奈川新聞茅ヶ崎担当記者) 担当ではないのでよくわからないが、法廷で出たものだと思う、(私)今回、傍聴したがそのようなことは一切言っていなかった。また、前回は傍聴へ行けなかったが、傍聴した複数の方からはそのようなことは聞いていない。(神奈川新聞茅ヶ崎担当の記者) 茅ヶ崎市を取材して書いたのではないか?と思う。自主的弁済だと聞いている。

※本日、全員協議会で説明があるので市に質問します。

約1億400万円についてはお金は戻ってきたが、闇の中へ

被告が着服して転売した横領事件の判決は約203万円。「被害額のすべてが戻ってきたのだから、これでクリアーだ。」と行政側は考えているかもしれないが、市民がこれで納得することは難しいと感じている。

市立病院の経営体制のあり方を含め、議論する必要があると思う。

今回の茅ヶ崎市立病院職員による医薬品窃盗事件は、一職員の単なる横領事件ではなく市立病院の経営自体を大きく揺るがす問題だととらえている

茅ヶ崎市立病院の平成28年度決算は、一般会計から茅ヶ崎市立病院への繰入金は9.4億円、28年度純損失は約10.5億円(―紛失した医薬品費 約1億400万円はこの中に含まれていない)。茅ヶ崎市立病院の27年度までの累積赤字は約28億7千万円なので28年度末の累積赤字は約39億2千万円。

※平成28年度茅ヶ崎市一般会計歳入合計は約735億円。この中には市債 約59億円と繰入金1.5億円がふくまれており、単年度収支は黒字であるが、将来への負担は28年度だけで約33億円、増加した。

 

 


市長とバトルの今日の一般質問

聞き取り調査、事実に基づいた質問です。

一般質問の発言回数7回すべてを使いきった後、服部市長答弁で「7問目の質問の中で、根拠のない発言には納得がいかない。」という答弁があった。

根拠は決算の数字です。

発言の根拠は決算の数字で、数字から見えてくるものをしっかりとらえることが大切。

 

以下、質問全文です。

松島幹子一般質問2017/12/1

1問目

  • 広域避難場所及び避難場所について

(1)今回の広域避難場所の見直しのポイントと課題について

家の近くに公園がない、緑がない、自治会によっては防災倉庫を設置する場所もなく自分たちで借地料を支払って防災倉庫を設置している地域もあります。緑がないということは未来がないということでもあります。木々は普段の生活では小鳥や涼しい風を運び、気持ちの豊かさ、心の安定、子育て支援等様々な恩恵を与えてくれます。そして火災時には1本の木であっても火災の延焼を食い止めて逃げる時間を与えてくれます。茅ヶ崎市は、農村漁村として始まり、そこに別荘文化が入って緑の多い豊かな自然の中で音楽家など多くの著名人を輩出してきました。しかし、見る影もなくなってきている。別荘は無くなり、家が建て込み、広域避難場所の確保さえ難しくなっています。緑の減少と共に住んでいる人にも以前のような茅ヶ崎らしいゆとり等が無くなり街全体が変わってきているような感じさえします。大型公共施設、ハコモノを建設するよりも近くの緑の場所を確保していってほしいという市民の声は届かず、県下最大の火災クラスター地域は、ますます深刻さを増すばかりだと実感しています。今回の見直しでは様々な課題が指摘されましたが、市としてどのように受け止め改善していくのか見直しのポイントと課題についてうかがいます。

 

(2)想定される避難場所の課題について

先日、自治会の防災訓練があり参加しました。今回は自治会の班長として参加したので特に感じたことがありました。私の自治会には11組の組があり、その組の下に5~6ぐらいの班があります。私は班長で、私の班は11世帯あります。そして11世帯の中で防災訓練に参加したのは私と民生委員さんの2名でした。さらに都合が悪くて参加していない班長さん、組長さんも多くいました。しかし、訓練会場の小学校では対象地域からの参加者で体育館はいっぱいでした。本当の災害時になればこの広さではとても生活できない、避難生活を送るためには広さが全く足りないという事を痛切に感じました。

想定される避難場所の課題について、どのようにとらえて改善していこうとしているのか伺います。

2 記者会見室について

  • 現状について

時々、市長が記者会見をしている映像を観ることがあります。しかし、この場所がどこなのか、どのような規則で運営しているのかについては、ほとんど知られていないと思います。この記者会見室はどこにあり、どのような規則で運営されているのか、記者と言っても新聞、週刊誌、ネットニュースなど様々な記者がいらっしゃると思いますが、どのような記者の方を対象にしているのか等、現状について伺います。

 

  • 情報発信力の強化に向けて

他市では、市長以外にも議員が定例記者会見を開いて、記者が1人も来ず、ニュースにならなくとも毎回頑張っている議員が居るということも聞いています。議員は非常勤特別職の公務員でありますので、記者会見室が空いていれば使用する権利が与えられても良いのではないかと考えます。茅ヶ崎市の情報発信力を高め、市政への関心を高めるためにはいまある記者会見室の有効な活用方法を検討すべきだと思いますが、いかがか伺います。

 

3 市立病院医薬品窃盗事件について

  • これまでの経過について

11月22日の全員協議会において、あらかじめ配布された資料には記載されてなかった情報である、被告の元薬剤師が、起訴された200万円以外の不起訴分の約1億400万円を含む合計約1億630万円を11月14日までに弁済したということが突然に発表され大変驚きました。事件の経過について、今回、この件について初めて聞く方をいらっしゃると思いますので時系列でご説明下さい。

  • 裁判の現状について

業務上横領事件として刑事裁判が横浜地方裁判所で行われています。裁判の経過と今後の見通しについて伺います。

  • これからの対応について

11月22日に開かれた第4回公判は関心が高く、横浜地裁には十数名の市民の方々も傍聴されていたたようだと聞いています。傍聴された方の数名にお話しを伺うことができました。被告である元薬剤師は多くの事を供述されたと聞きました。その供述はどのようなことがポイントだったか、市としてこれからどのようにしなくてはならないとお考えかについて伺います。

 

 

2問目

広域避難場所及び避難場所について

茅ヶ崎市は住みやすく人気があり40年前と比べると航空写真で比較しても急速に開発が進んだことがわかりますし、現在も開発は進んでいます。この開発を防災のために市が止められるかというと、日本には絶対的な土地所有権が土地所有者に認められているので建築基準法などの法令に違反していなければ自由に建物を建てることができ、新たな開発を止めることは困難です。このような状況の中で新たに広域避難場所の追加指定、2次避難所の協定など、市民安全部防災対策課が担当課としてご努力されていることは大変評価いたします。

避難場所、広域避難場所の面積についてのご答弁がありましたが、3.11直後の2011・4・24 法政大学法学部教授 五十嵐 敬(たか) 喜(よし)先生が政府の第2回東日本大震災復興構想会議検討部会に提出した資料があります。少し引用させていただきますので想像していただきたいと思います。

今回の震災がもたらしたもの

  • 今回の東日本大震災は従来の大震災と比べてこれまでにない大きな特徴を持っている。
  • 被災範囲は途方もなく広がり、その態様も地震、津波、原発事故と複合的なものであり、地域ごとに多様なものとなっている。
  • 被災者は近親者や友人など多くの命を奪われただけでなく、土地や建物そのほかの有体財産など全ての財産を失った。特に、今後の生存と生活そして町づくりの拠点となるべき「土地」(所有権)を水没・地盤沈下などにより失った。
  • 地域住民の拠点である自治体も機能喪失しているところがある。
  • 被災者は用地難から仮設住宅に入居することすら難渋を極め、

とあります。東日本大震災当時を思い出し、ご冥福をお祈りするとともに、茅ヶ崎市としてはもう一歩進めて防災対策課だけではなく全庁的な見直し対策を進めていただきたいと思います。

広域避難場所及び避難場所の現状を考えると少しでも公園や緑地があったほうが災害時には助けになります。広域避難場所や避難場所の補助的機能ともなる公園や緑地を増やすためには、広域避難場所の課題と指摘されている「避難距離が長い」、「河川を横断した避難が必要となる」地域から重点的に用地買収を少しずつでも行うべきだと思います。現在、公園緑課で借地公園の整備を進めていますが、売却したい所有者から借地契約の同意を得ることは難しく、この事業は進んでいない状況です。用地買収で進めなくては今後も困難であると思います。柳島スポーツ公園に約98億円の事業費を使う一方で、「財源がないので用地買収はできない。」というご回答では市民合意を全く得られず、反感を買うとともに税金の使い方のアンバランスを指摘されています。広域避難場所や避難場所の補助的機能ともなる公園や緑地用地としての用地買収について、市長に伺います。

 

3問目

広域避難場所や避難場所の補助的機能ともなる公園整備はあくまでも買取ではなく、借地公園でというご答弁をいただきました。広域避難場所の見直しの課題として、「避難距離が長い」、「河川を横断した避難が必要となる」の2点を申し上げましたが、課題のもう1点である「市の中央部、西部、南部において十分な避難面積が確保されていない」ということも3つめの重大な課題として指摘されていることも忘れてはなりません。昨日の全問者の質問に雇用促進住宅が売却されることに伴い茅ヶ崎市が買い取り活用することについての質問がありました。広域避難場所の見直しの課題として指摘されている「市の中央部、西部、南部において十分な避難面積が確保されていない」に当てはまらない場所にある雇用促進住宅(現在の評価額は約19億円)を用地買収しようとしている一方で、広域避難場所や避難場所の補助的機能ともなる公園用地は買取できないという税金の使い方については市民の合意を得ることはできないだろうことを申し上げて次の質問に移ります。

 

2 記者会見室についての2問目

神奈川県内の9市について記者会見室の利用について議会事務局調査担当に依頼して調査をしました。その結果ですが、茅ヶ崎市と同じように記者会見室が現在ある市は県内では川崎市と横浜市の2市。その2市とも記者会見室の利用に関するルールはないが、記者会見室を市議会議員が利用することはできるとしています。記者会見室を使う前に議会で議論していただきたいという先ほどのご答弁はむ受け止めましたが、茅ヶ崎市は現在、県内で唯一、記者会見室と平成28年1月4日から施行されている「入札室・記者会見室の使用基準」があります。

その中の使用基準の9に

入札室・記者会見室を使用する場合は、契約検査課に日時、用件、構成員等を連絡し、許可を受けなければならない。と、あります。

部屋が空いていて、この手続きを行えば川崎市、横浜市と同じように利用することができると解釈してよろしいのか伺います。

 

3 市立病院医薬品窃盗事件についての2問目

11月22日の第4回公判で元市立病院の薬剤師である被告が、「上司が、勤務時間中、しはしばおらず、業務用PHSで連絡しても出ず、そのため、被告に医師や看護士から苦情が殺到し、その処理を被告が 残業してやるはめになったので、頭にきて、犯行に及んだ。」と証言した件について伺います。

市立病院内の連絡にPHSを使用しているとのことですが、通話記録や電源の記録などはどのようになっているのか。また、この証言を受けての今後の対応について伺います。

 

 

4問目

3 市立病院医薬品窃盗事件について

被告は、検察官からの 尋問で、持ち出した覚えのない医薬品、出勤していない日に持ち出された ことにされた医薬品があると、証言しました。

市役所との賠償交渉の話し合いは1回で終わらず、1回目に石川被告が、これらの疑問を持ったので、2回目に、いやいや、市が提示した金額に同意したようですが、どのような交渉をして同意し、全額を弁済するに至ったのかご説明ください。今回、11月14日に1億円近い金額を弁済し、約1億600万円を完済したということには大変驚きました。1回では振り込めないと思うのでどのような方法で振り込まれたのかについても併せてご説明ください。

 

5問目

3 市立病院医薬品窃盗事件について

被告は、茅ヶ崎市立病院に対して4回、謝罪文を送った、その内容の中に「市の体制に不備があれば書いてほしい。」と言われたという文面があることが公判で明らかになりました。これまで、行政側は、「被告がこんなことをすることは思わなかった、腸が煮えくり返る思いだ。」等とこの横領事件は被告の人格のせいだとするご答弁が多かったのですが、「市の体制に不備があれば書いてほしい。」と市が言ったとすれば、市として市の体制の不備を認めていることになりますが、いかがか伺います。また、この謝罪文については市立病院、市民の財産である市立病院にあてられたものであり、今後の市立病院の体制づくりに欠かせない貴重なものであるので市民として内容を知りたいというご意見があります。どのように取り扱われているのかについても併せて伺います。

6問目

3 市立病院医薬品窃盗事件について

今回、上司とのPHSがつながらず職場環境に不満が募ったという証言をしたという事を聞いて、病院部門の事できありませんが、あの話とうりふたつだと思い出したことがあります。何度か議員あてに怪文書のような告発文が自宅に来ました。他の議員のところにも送付された来たと聞きました。その内容は、

「○○はおかしい。違反している。この状況を改善できるのは議員の先生方だけです。なんとか改善していただきたい。」と書いてありました。差出人が書いていないのでもう少し状況を聞きたいと思っても聞くことができない。そして、担当課に聞きに行っても「そんなことはありません。」で終わってしまい、その先へ進むことができない状況です。今回、被告が不満を募らせた職場環境についてもしも、職員通報制度により被告が通報していたら、または、公平委員会の役割として苦情相談もありますので何らかの手立てを被告が行っていたら事件は発生しただろうかとも感じました。 茅ヶ崎市職員通報制度運用状況についてはHPにも掲載されていますが、通報数は昨年度1件、一昨年度0件など少ない現状です。市立病院医薬品窃盗事件についての今後の対応として職員通報制度がより機能するように職員研修を充実していただきたいが、いかがか伺います。

 

また、職員通報制度については、現在は実名でしか通報ができません。実名通報に限るか匿名でも受け付けるかについて以前、職員アンケートをとったと伺いました。実名でのデメリットについてアンケートでは

  • 実名で通報すると不利益を被るのではないか
  • 仕事がしにくくなるのではないかと危惧する
  • 報復されるのではないかと危惧する

という回答があったと聞きました。匿名だと単なる誹謗中傷の類も入る可能性があることや詳しい状況を聞くことができず、調査が難しいという問題もあります。これらの問題を解決するための方策として広域連携の可能性などで改善できないか等検討していただきたいと思います。職員通報制度のこのような課題は近隣自治体でも同様ではないかと推測されます。行政経営の全体最適化にむけたアウトソーシングは、効率的な行政運営を目指す今後の自治体行政の共通課題でもあります。独自性があり非定型的なものは自治体が単独でやらなければならない中核業務ですが、共通性があることは広域連携が進んでいます。今回の事件をうけて、これからの対応の1つとして職員通報制度の見直しも行っていただきたいがいかがか伺います。

 

 

 

7問目

 

3 市立病院医薬品窃盗事件について

私ごとですが、数か月前、軽い半月板損傷を起こし、久しぶりに病院を受診しました。最初に個人病院へ行き、その後、茅ヶ崎市立病院ではない総合病院を受診しました。その総合病院で医師に「圧迫力のある包帯で患部を巻いてほしい。」と申し出たところ、「申し訳ないけれど、出してあげたいけれど経営を圧迫するのでこの状況ではできません。圧迫包帯やサポーター等は一般の薬局でも売っているから、そこで購入してください。」と言われました。友人にその話をしたら「あなたよくそれで納得したわね。」と言われましたが、内部統制がきちんととれている病院経営の一端を垣間見た感じがしてその医師の毅然とした対応に私は感心しました。茅ヶ崎市立病院だったらどのように対応したでしょうか?

茅ヶ崎市立病院の28年度の病院決算は一般会計から約9億4000万円繰入れても1年間で赤字は約10億4600万円です。一般会計からの繰入額などについて民間病院ではやらない不採算部門もやっているので仕方がないと一部には納得していました。しかし、今回の事件で、今までの赤字は不採算部門をやっているから、福祉的な医療を行っているからだけではなく、医薬品の管理がずさんだったことが明らかになりました。そしてその報道や発表、数字などから見えてくるのは、医薬品の管理の杜撰な事は一部であり、医薬品も含め様々な物や人の管理あり方の積み重ねが今までの赤字額に表れているのではないかということです。

今回の事件で市立病院の信頼が大きく揺らぎました。それと共に、この事件に関して膨大な時間、人件費、市民の税金がかかっています。

被告に対する民事訴訟の可能性について伺います。名誉を傷つけられたことによる慰謝料や損害について、賠償を請求する民事訴訟は検討されているのか伺って7回の質問を終了します。

 

 

 


新たなハコモノ建設のための用地買収?!!!

財政難の中、市がやるべきことなのだろうか?

雇用促進住宅 茅ヶ崎 宿舎が売却されることに伴って豊かな長寿社会に向けたまちづくりまちづくりき本方針ともにモデル地区としてこの場所を活用してハコモノを建てようとする案がある事をご存知だろうか?まだ議会には議案としてあがってきていないが、この場所を購入することを危惧していたら、会派ごとに説明があり昨日、説明を受けた。

 

図にある5棟で108戸あるが、現在94戸入居中。

税金で実施?!!

  • 土地を購入する。建物ごと。現状で購入する。
  • 空いた部屋をリノベーションして子育て向けに賃貸する。
  • 民設民営の高齢者住宅一部をして近隣の一般住宅からの住み替えを促進する事業を行う。
  • 香川公民館と図書館分館をここへ移設し、現在の香川公民館と図書館分館はコミュニティーセンターとする。
  • 5棟の建物は平成17年に耐震補強工事を行ったが、工事図面は残っていないと独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は言っている。
  • 交渉により機構が現在耐震補強診断を実施中。
  • 耐震値が足りなかった場合でも耐震工事はせずに現状で売却される。
  • 現在の評価額は約19億円。一般に販売する場合の金額で、市が買い取る場合の金額は○億円なのでこれぐらいの金額で買い取る予定。(まだ公表は避けてほしいとの事なので○億円とします。)
  • 来年の3月議会に買取の補正予算を提出する予定。

質問

  • 市有地になると都市計画税、固定資産税が入らなくなるが、現在の税金は➡合わせて約630万円/年。
  • 購入費用はどうするのか➡市債発行を考えている。県、国からの補助金は社会資本整備総合交付金だが、年々厳しくなっている。家賃収入は現在でも5000万円~6000万円/年ある。長期で見れば採算が取れると考えている。
  • 小学校などの定数は大丈夫か?➡鶴が台小学校の地域なので、充分余裕がある。

買取には反対

  • 今年10月に静岡県河津町で複合施設建設をめぐり町長に対するリコールの賛否を問う住民投票が行われ、町長は失職した。市議会も建設には賛成多数で可決していたので今後は民意を反映していない議会の責任も問われるという報道もある。
  • 埼玉県神栖市では、建設中の「神栖中央公園防災アリーナ(仮称)」の規模見直しを問う住民投票が行われ、規模見直しに賛成する票が反対票を上回った。
  • 茅ヶ崎市民も行動を起こすと感じる。➡家の近くに小さな公園がほしいというのが市民の願い。防災倉庫すら置く場所がない自治会もある。※
  • 以前、フィッシュセンター跡地を買い取ると市長が発言したが、市民の反対で買い取りを断念した。現在は、結婚式場となっている。市が買い取るよりずっと良かったと思う。

公園を購入する費用はない。公園は借地でお願いしているが地権者の同意は得られない。➡売りたい地権者から同意が得られないのは当然です。

今回、○○億円出して用地取得することと、小さな公園さえ費用を工面できないとする説明の整合性はどう説明するのでしょうか?以下、29年度松浪地区市民集会質問への市の回答より引用させていただきました。

  • 借地公園の買取要望をしてきたが、費用が用意できないので買い取れないとの回答だった事。
  • 借地公園であった兵金山公園の廃止で、設置していた防災倉庫をやむなく移転しなくてはならず、公園がないので自治会で賃貸料を支払って設置している事。
  • 借地公園は同じように無くなっていく可能性が大きいが、買い取る方策がないと説明している。(が、このような買い取る方策はすぐにつくられる)
  • 現在、策定中の第4次実施計画での「緑のまちづくり基金」は3年間で111万円しかないが、限られた財源の中、市全体で調整した結果、新規の公園、緑地の確保のための予算は難しい。

「避難距離が長い」、「河川を横断した避難が必要となる」広域避難場所の課題地域から重点的に広域避難場所や避難場所の補助的機能ともなる公園や緑地の用地買収を行うべき

本日から市議会本会議が始まります。雇用促進住宅について質問する議員もいますので注目が必要です。私は明日、以下の一般質問を行います。

1 広域避難場所及び避難所について
(1)今回の広域避難場所の見直しのポイントと課題につい

(2)想定される避難所の課題について
2 記者会見室について
(1)現状について
(2)情報発信力の強化に向けて
3 市立病院医薬品窃盗事件について
(1)これまでの経過について
(2)裁判の現状について
(3)これからの対応について


異議あり!!柳島スポーツ公園の将来の大規模修繕について

PFI事業では将来の大規模修繕費用も契約金額に含まれている

来年3月に開園する柳島スポーツ公園について10/23月曜日の全員協議会で説明があった。

柳島スポーツ公園は茅ヶ崎市初のPFI事業である。PFI事業とは、建築費を民間事業者に出してもらい市の土地に建設して、その民間事業者が一定期間にわたり、建設したものの管理運営を行う事業手法。柳島スポーツ公園は20年間の契約なので、茅ヶ崎市は建設整備費用を20年分割で支払うとともに、毎年の管理運営費を支払っていく契約となっている。

契約金額は74億8758万4416円(対予定価格98.77%)

用地取得費用は含まれず、建設整備費用と20年間の管理運営、修繕費用が含まれている。 事業者は、落札後に名称を亀井ホールディングスグループ➡茅ヶ崎スマートウェルネスパーク株式会社に変更した。

天変地異の時のことだと説明するが、そうは書かれていない

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茅ヶ崎市立病院の医薬品の紛失は判明しているだけで約1億600万円だった!!

元薬剤師の横領した約200万円と紛失した医薬品は約1億400万円は別。

10/23月曜日10時からの茅ヶ崎市議会全員協議会で初めて判明した。

この資料では経緯がよくわからないと質問があり、それに対応して説明があった。以下、明らかになったこと。

経緯について

  1. 2017年4月15日、横領の現行犯で逮捕された。この時に所持していた医薬品は約54万円弱だっだ。
  2. その日、すぐに警察が家宅捜査をした。この捜査で出てきた医薬品が約150万円弱。
  3. 調査期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までの調査をしたら紛失していた医薬品は約1億400万円。つまり、平成28年3月以前も未調査であり、平成29年4月1日から現行犯逮捕された4月15日までの調査もまだ報告されていないこととなる。
  4. 起訴されたのは、現行犯逮捕された2017年4月15日の合計 約200万円の医薬品横領についてである。
  5. 上記の資料1(8)には、医薬品の売却代金は、弁護人に預けて全額弁償し、それ以外のものもすべて弁償すると被告人が供述していること・・・・・としているが、「それ以外のすべて」は1億400万円かどうかは明らかになっていないとのこと。

つまり紛失した1億400万円の医薬品については全く未解決

  • さらに紛失額が大きくなる可能性もある。
  • 議会本会議で私は「被告が着服したと証拠がある医薬品の金額は約200万円であり、残りの約1億200万円はなぜなくなったのか把握されていません。」と発言したが約200万円と約1億400万円は別であるという指摘は一度もなかった。
  • 「平成27年9月~犯行に及び、平成28年10月、11月から犯行を加速させたと本人が自供している」と市から議会で説明があった。また、本人の貯金約6000万円と6~7割で薬品を転売した1億400万円の薬価とだいたい合うので概ね全体像が把握できているという事を説明していた。➡4月1日~4月14日の医薬品紛失額は多かったかもしれないが、調査報告もされていない。

議員の多くが驚いた

紛失した医薬品1億400万円の中に起訴された200万円が含まれていると説明を受けて思っていたが、この日の説明に対する質問から初めて、「紛失した医薬品 約1億400万円と横領された医薬品 約200万円は別個」であることがわかった。

1つの事件として片付けようとしていることに疑問

  • なぜ、被告が犯行を加速したと供述している期間であり犯行日直前の2017年4月1日~14日までの医薬品紛失の調査結果がいまだに発表されないのか。
  • なぜ、9/1の議会(その時のブログ) で市長の責任の取り方のすべてだとして給与減額の条例を出したのか。➡反対したが賛成多数で可決された。=市長は管理責任をとったことになる。

全容解明を

引き続き、全容解明を求めて行きたいと思う。