カテゴリー別アーカイブ: 茅ヶ崎市議会

柳島スポーツ公園への無料周遊バスは9月からの予定

6月議会の一般質問で柳島スポーツ公園の周遊バスについて質問した。

高く評価された事業者による無料送迎バスの運行が実施されていない理由について伺う。

市長答弁 送迎バス発着場所の選定や関係する企業との調整などに不測の時間を要したことが遅延の理由であるとの報告を受けている。事業者に対して早急な運行開始に向けての指導を行っているところであり、9月上旬からの運行開始に向けて努力するとの報告を受けている。

これが入札時の運営提案書です。

「施設・プログラム利用者を対象に、茅ヶ崎駅~公園までの周遊コースで送迎バスの運行を行います。送迎バスは、運営企業E社、H社が所有するバスを活用する予定です。これにより公共交通機関を使って訪れる広域からの利用者だけでなく、歩くには少し遠い市内の皆さんが、気軽に公園に訪れることができます。」と書かれており高い評価を受けた。

結果的にミズノグループよりも2億8千万円価格では高かったか採用された。

担当課とのヒアリングの中で

  1. 茅ヶ崎駅南口には安全に乗り降りできる乗降場所がない。
  2. 茅ヶ崎駅北口の企業バスの乗降所はバス発着の利用時間がいっぱいいっぱいで利用が難しい。

として不測の事態と事業者は言っているとのことだが、1も2も当然わかっていたことではないか?急に状況が変わったわけではないので不測の事態とは言えないと思う。

現在、事業者が持っている駅近くの医療ビルの駐車場から周遊バスを出す事も検討していると聞いたが、それは駅とは言えず、提案書に書いてある通りに駅から出す事を強く指導していただきたいと申し上げた。


茅ヶ崎市いじめ重大問題から見えてくること

茅ケ崎市立の小学校4年の男子児童(10)が同級生からのいじめが原因で約2年間不登校になっている問題への対応について、昨日、全員協議会で協議した。

いじめにあったお子さんが一日も早く回復されることを願いつつ、議員としては組織の検証と改善策を出すべきであると考えている。

教育委員会事務局の体質改善が急務

  • 教育委員会事務局として不手際がたくさんあった。対応が悪かった。
  • 15の資料のうち12は調査会へ資料配布していなかった。(隠蔽)
  • 第三者委員会設置がなぜこんなに遅れたのか・・・等々。

これらのそれぞれに反省するだけではなく、根本原因は何か、組織の問題としてとらえる必要があると思う。組織そのものに大きな問題があると感じている。

前兆は、2011年の教育長印2度紛失事件

2011.12.14
神奈川県茅ケ崎市は14日、市教育委員会教育長の公印が同日盗まれたと発表した。
公印は11月14日にもなくなっており、市は茅ケ崎署に盗難届を提出した。市によると、12月14日朝、登庁した職員が金庫から公印箱を取り出し、教育長の公印が
あることを確認して教育総務課の卓上に置いた。昼休みの後、使おうとして箱を開けるとなく
なっていた。11月の紛失後は、昼休み中に管理担当者が不在になる場合は鍵付きの棚に入れる決まりだったが、守られていなかった。公印は21ミリ四方の角印で、通知文書などに使われる。

谷井茂久教育長は「通常なくなることは考えられない状況なので、意図的なものとしか
考えられない」とコメントしている。(ネット検索による当時の記事)

神奈川県警が捜査に入ったが犯人は見つからず迷宮入りとなり、谷井教育長は2度も議会で謝罪され、その翌年8月末で谷井教育長は「一身上の都合」という理由で退職願を出されて退任された。

こんな体質はないか?

  • 教育委員会内部に意見を言えない環境はないか?
  • 余計なことをして失敗したり、面倒になることが責められる雰囲気はないか?
  • 自主的に行動して何かあったら責任問題になるという方針に縛られて組織が硬直化してしまっていないか?
  • ○○したらと思いつつ、強く責任のある決断を誰かがしてくれるのを待つ指示待ち。こんな風潮はないか?
  • 保護者の疑問点に対して真実で答えていっているか?
  • 出世コースを歩んでいる職員間で組織の都合やお互いの立場を優先するあまり本来持ち合わせている良い部分が発揮できない状況に陥っていないか?

この文章は、以前のこのブログに私が書いた記事「根底は同じ」震災前の過失が認められ、市と県に賠償命令が出た 東日本大震災の津波で児童・教職員の計84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の記録より引用し参考とした。

体質改善をしなければまた事件や問題は起こる

根本原因を究明しなくては再び何らかの事件や問題は発生します。教育委員会事務局職員に教育長が一人一人面談をする、アンケートをとる等、何らかの方法によって 根本原因の究明をし、検証結果を提出してほしいと質問しました。各学校においても同様です。

全員協議会議事録の公表が大変遅くHPでわかりにくいことについて

毎月一回開催される議会全員協議会はホットな情報が満載されて重要であるにもかかわらず、茅ヶ崎市のHPで資料や議事録などが大変わかりにくい。先月、39.3度の熱を出して会議を欠席した私の質問に対して議長より「先月、お休みだった。その件の質問についてはもう先月で終わっている。議事録を読んでから質問するように。」と注意を受けたが、議事録はまだできていないし、協議テーマからは外れていないので「議事進行だと思うけれど・・」と発言した。そして、良い機会なので事務局に申し入れをした。

  1. 予算の関係で議事録の公表が大変遅く半年後ぐらいにしか公表されないが重要な案件が多いのでもう少し早い公表に向け努力していただきたい。
  2. 重要な会議であるにもかかわらずHPでは大変わかりにくい。もっと目につきやすくしていただきたい。わかりにくいため、全員協議会の議事録はないと思っている市民の方もおられる。

全員協議会議事録はここ…昨年の12月の全員協議会までしか公表されてない。資料はここです。大変みつけにくいのは問題。改善していただきたい。


30年度予算・・・ホノルル関係は約1130万円等

30年度予算について 見直すべきと思う予算と気になる予算

●次期総合計画策定業務委託料、会議禄作成業務委託料 約1000万円

「総合計画」が法定計画でなくなって久しい。以前は法律で策定しなくてはならないとなっていたが、今はしなくても良くなった。隣の藤沢市はいち早く総合計画の策定をやめた。基本構想を頂点とする総合計画は、右肩上がりで外部環境が大きく変化しない中で都市計画の視点からスタートしてきた。しかし、現在は人口が右肩下がりになっていく。今の時代にはあっていないと感じる。策定には費用と時間がかかる。総合計画の策定については見直すべきではないかと思う。現在のように外的リスクが変化している時代においてはリスク対応をしつつ計画は見直していかねばならない。総合計画を作ってそれにしたがってやっていく時代ではないと思う。茅ヶ崎市は増分主義の政治(今までの政治のやり方)が色濃く残っている。まずは、総合計画策定の意義について議論することろから始めるべきであると思う。1000万円はもったいないと思う。

●セカンドライフプラットホーム業務委託料 約440万円

●ピアノオーバーホール業務委託料 約860万円・・文化会館のピアノ2台分

●道の駅関連 約9億1000万円

<内訳の概要>
 準備支援業務委託料  約1400万円
 オリジナルブランド検討業務委託料 約2500万円
 周辺道路改良講師背関係 約550万円
 施設運営管理準備業務委託 約105万円
 整備事業用地管理業務委託 約480万円
 詳細設計(運営)業務委託 約1700万円
 工事管理業務委託 約400万円
 整備推進事業工事マネジメント業務委託 約580万円

● 文化・スポーツ振興財団調査補助委託 約230万円(補助金 約1220万円とは別途)

●ホノルル市交流事業費 約1130万円

(文化行政費で約840万円+教育費で約150万円+議会費で約140万円)
<内訳の概要>
 文化行政職員旅費 約160万円
 学校教員の派遣研修 約150万円
 翻訳及び通訳代 30万円
 姉妹都市交流事業委託料 約200万円
 ハワイ日米協会負担金 9万円
 姉妹都市アロハマーケット交流事業補助金 90万円
 姉妹都市経済団体交流事業補助金 80万円
 ホノルルフェスティバル出展事業補助金 30万円
 姉妹都市サーフィン交流事業補助金 130万円
 ホノルル市交流事業参加者負担金 約82万円
 ホノルル市交流事業費(フラ・フェスティバル関係) 約100万円

 ホノルル市交流事業費(議会費) 約140万円

●地域活動推進事業経費 29年度 約2436万円⇒30年度 約4100万円となっている。

この内訳の中で 市長が認定した認定コミュニティ助成金 約1600万円・・・・財政難から補助金、助成金を削減する方針である一方で、地域活動推進経費として市長が認定する認定コミュニティに対する補助金、助成金を増やしている。同じような活動をしても市長に認定されれば活動への補助金、助成金が支給されるが、市長に認定されない、または、申請をしなければ活動への補助金、助成金を支給されない。このような実態では財政難で市民の皆様にご協力とご理解を頂きたいとお願いしてもそれは厳しいと思う。

●病院事業会計負担金 12億円

12億円の内訳は、別棟建設のために約4億円で病院事業には約8億円。国の通知に基づく収益的収支分の一般会計の負担額は約12億9千万円と比べると約5億円も少ない。29年度予算より減らされた主なものは、病院債支払利息 のほか、1. リハビリテーション医療に要する経費2. 救急医療の確保に要する経費3. 医師及び看護師等の研究研修に要する経費 。この3つの経費は減らすべきではないと思う。別棟建設には反対である。茅ヶ崎市の立病院は平成19年から28年までの10年間で約39億円の赤字だった。別棟建設よりも本来の病院としての事業へ一般会計負担金をしっかり繰り入れ、茅ヶ崎市立病院本来の使命である第二次救急医療の充実に努めてほしい。
また、別棟建設よりも、人間ドッグの在り方検討等を行う事が先で、人間ドックをやめれば別棟を建てる必要がなくなり、現在のスペースを有効活用できる。その他医業収益(人間ドックなどの収益)は10年間で25%ほど減収になっている。

★私は一般会計予算と病院事業会計予算に反対しました。

一般会計予算に反対したのは、松島の他には沼上、中野で反対3.賛成24でした。現在の議員名簿はここです。病院事業会計に反対したのは松島のみでした。


防犯カメラについて

自治会総会での話

先日、自治会の総会があり、私は班長として参加した。

市はお金がないので防犯カメラの設置は自治会費で

防災倉庫の借地代を自治会で払って設置している話を聞いたが、今回は私の住んでいる自治会での話。近くの商店街で防犯カメラを数台設置したところひったくりなどの犯罪が減ったが、今度は設置した通りではなくて住宅街に入ったところでひったくりなどが起きるようになったので、防犯カメラの設置を市にお願いしたところ「市にはお金がないので自治会で設置してほしい。」と言われた。そのため、自治会費の中から積立金を積み立てることとした。早い将来、防犯カメラの設置は必要との説明だった。

防犯カメラの設置は運用基準などを決めて市がやるべき

防犯カメラの設置についてはいろいろ議論があると思う。しかし、防犯上、だんだんと必要になってくるだろうと思う。防犯カメラ、スーパー防犯灯で検索したら浦安市のHPがすぐに出てきた。

「記録した画像は、浦安市防犯カメラ運用基準に基づき、不正利用や外部流出などを防止するために、管理責任者(防犯課長)が厳重に管理し、犯罪捜査への協力などの目的以外での外部への閲覧と提供は行いません。」と明記している。

私は自治会が防犯カメラを管理する事が問題だと考えているわけではない。税金は、住民の福祉向上のためにきちんと使うべきで、防犯カメラの設置は市がやるべきだと思う。

ホノルルフェスティバルで茅ヶ崎市をアピールする事 < 防犯カメラ設置はどちらが重要か?!!

ホノルルへ毎年行くのであれば、その費用で防犯カメラの設置を少しずつでもする方が住民の福祉の向上に役立つのではないかと思う。道路に設置するにふさわしい防犯カメラは1台約10万円くらいだという。ホノルルへ1回、市長や職員が行く費用で何台も付けられると思う。現在の税金の使い方について、いろいろ思いをめぐらせた。自治会総会に出席して、茅ヶ崎市の税金の使い方はとても恥ずかしい、腹立たしいと改めて感じた。

可決された30年度の予算、あまり広報されないホノルル関連費用などを今後アップしていきます。ぜひご覧ください。


福祉予算削減、ハコモノ建設は予定通りの30年度予算は可決された

30年度予算に反対したのは松島と中野、沼上のみ

賛成23反対3で可決された。30年度予算には、先行きが不透明な大型公共投資である「道の駅整備推進事業費」については県負担金として約1億5千万円歳入として入るが、約9億1千万円がこの事業に使われる。予算に賛成ということは、もちろん、この使い道にも賛成というである。

削減された福祉予算

最もお金がかかる大型公共事業の建設(ハコモノ)一部凍結、見直しなどはなく、自治体が最も行わなくてはならない福祉施策の根幹を成す経費である扶助費が細かいところで減らされた。個人質疑でもとりあげたが、新たに重度障害者の認定を受けた65歳以上の方の医療費助成事業と福祉手当を来年の1月から廃止する予算となった。

狙い撃ちにされた扶助費

扶助費とは、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、生活保護など被扶助者に対して支給される福祉施策の根幹を成す経費のこと。

予算編成方針として「平成30年度は約53億円の財源不足が発生する。個人市民税については微増を見込んだものの固定資産税については減収を見込む中で、歳出については特に扶助費について平成18年度からの10年間で決算額にして2.2倍、金額にして約100億円の増となっている。予算編成の過程の中で、歳出の大幅な削減が必要となることから協力と理解をお願いしたいとして予算編成が始まりまった。

編成方針には約53億円の財源不足を解消するためには実施する事業は極めて限定的にならざるを得ないとしているが、大型ハコモノ建設の見直しはなし。

将来へ大きなツケをまわす30年度予算

市債発行額は29年度よりも約15億1千万円多い、約99億円。

将来負担比率は、26年度は21.2%。27年度は44.1%、平成29年8月44.5%と上がってきているが、平成30年度も増加し、将来の子どもたちへの負担が増加します。

公共施設の需要の変化

生活スタイルもここ10年で変化していると感じる。特に大型ショッピングモールなどに大型フリースペースが増えた。そのようなフリースペースには若い親子連れのクループ等多くの人が集まって自由に利用している。穴場のフリースペースにはベビーカーと共にグループで楽しそうに何か作っていたりする。食べ物はあるし、予約も不要。公共施設であれば予約をとったり、終了後に掃除をして報告書を出して、後片付けのチェックを受けたりしなくてはならないが、それも不要。

公共施設の面積、茅ヶ崎市は今後も増やす方向だが、早急に再検討し減らしていかねばならないと思う。

先行きが不透明な大型公共投資「道の駅整備事業」

24時間営業であることから周辺の住環境への悪影響が心配される声も聞こえてくる。見直しが必要であろうと思う。

財政難から補助金、助成金を削減する方針である一方で

地域活動推進経費として市長が認定する認定コミュニティーに対する補助金、助成金を増やしている。同じような活動をしても市長に認定されれば活動への補助金、助成金が支給されるが、市長に認定されない、または、申請をしなければ活動への補助金、助成金を支給されない。このような実態では財政難で市民の皆様にご協力とご理解を頂きたいとお願いしてもそれは厳しいと思う。

30年度予算に反対したのは3名のみ(松島、中野、沼上)

以上の事から議案第6号平成30年度茅ヶ崎市一般会計予算について反対したが、賛成多数で可決された。

議会の責任は大きい

今までは人口増、市財政も少しずつ歳入が増えていた。なのであれもこれも、次は増えた分をどこへ・・・で政治は良かったのかもしれない。しかし、歳入が右肩下がりの時代。今までのやり方では大きな失敗に近づく。早く方向修正しなくては将来的な打撃が大きいのに、なぜ、このような予算に賛成するのか理解できない。しかし、議会でも可決され、いよいよ平成30年度があと数日で始まります。


服部市長、今年もハワイへ2018/3/8-13

わかりにくいホノルル市・郡との姉妹都市提携交流事業

毎年、3月議会中にハワイのホノルルフェスティバルへ参加している服部市長ですが、財政難で福祉事業が削られている状況においてもハワイへ税金で行っています。そんなに行きたいのであればホノルルフェスティバルには自費で参加されてはどうかと思うのですが・・・。

事前に行程表をいただきたいと申し入れたのですがいただけませんでした。市のHPにも載っていないので、さすがに今年は取りやめたのかと思い、昨日、秘書広報課へ問い合わせました。昨年まではハワイへ行く前日に議長、副議長にあいさつに来られ、議員ポストにも行程表が配布されてましたが、今年は議員ポストへの配布がありませんでした。要求して届いた文書が以下です。

行程表にはありませんが、今回も早朝からサーフィン外交をされたのでしょうか?

日めくり茅ヶ崎 にはタイムリーな日々の話題をアップしていますがホノルルフェスティバルについてはアップされていません。

大人数になって場所の確保が大変な日本語教室

一方、茅ヶ崎市には研修生などとして来日して働いている人がたくさんいます。茅ヶ崎市国際交流協会 は会員の会費だけで運営されているボランティア団体です。茅ヶ崎市は法人会員として年間10万円の会費だけは納めていますが日本語教室に対する補助金などはありません。ボランティアの方々が会場を探して自費で日本語を教えています。

ベトナム、モンゴル、インドネシア、中国の方が多かったスピーチ大会

日曜日にスピーチ大会が開催されました。スピーチした20名の国別内訳は、ベトナムから11名、モンゴルから3名、インドネシア3名、中国2名、アメリカ1名でした。どのスピーカーも全くメモなどは見ずに日本語で上手に演説をしました。とても真面目で面白く聞きごたえがありました。

茅ヶ崎市の今後の発展のためには国際交流は重要

今年1月の日本の雇用率は2.4%(総務省統計局発表)。ほぼ完全雇用の状態です。レストランの受付がロボットになっていたり、スーパーのレジのお金の受け取りが精算機になったり身近でしていますが、人でなくてはできない分野もあり、今後の人口減少を考えると人手不足は深刻になると感じます。将来的にはさらに海外からの労働力に頼らざるを得なくなるでしょう。日本語教室に来ている外国人は企業で働いていて、人数も増加しているので、日本語を学びたい人は増え、需要は増加しています。コミュニケーションはとても重要。コミュニケーションを取れることは住みやすさに直結すると思います。

国際交流の政策転換で発展性のある茅ヶ崎市へ

外国人の方に住みやすい、居心地が良いと感じてもらえることは将来の茅ヶ崎のまちの発展につながると思います。日本語教室の役割は大きいと感じます。

第21回外国人による日本語スピーチ大会の開催には会場費などで約7万円かかったそうですが、茅ヶ崎市からの補助金はなし。すべて会員の会費で賄われました。服部市長はハワイへ行っており、市の代表として男女共同参画課課長が茅ヶ崎市長賞を手渡しました。

国際交流はこのような所こそ力を入れてほしいと思います。

 

 


柳島スポーツ公園の周遊コースの送迎バスは?!!

3月25日に開園する柳島スポーツ公園

議員ポストに配布された3/1号の広報紙です。アクセスが明記されているが、一番の目玉で、審査の時に高得点を得た送迎バスについては抜けている。

市のHPには(仮称)柳島スポーツ公園整備事業 審査講評が出ている。以下はその中からの抜粋

審査講評

亀井工業ホールディングスグループ(落札後に茅ヶ崎スマートウエルネスパーク(株)と名称を変更した)については、茅ヶ崎駅から本公園までの送迎バスの運行や、大会・イベント時に地元企業と連携したパーク&ライドの実施などを高く評価した。

周遊コースで送迎バスの運行

以下は、入札時の提出書類空の抜粋。

「施設・プログラム利用者を対象に、茅ヶ崎駅~公園までの周遊コースで送迎バスの運行を行います。送迎バスは、運営企業E社、H社が所有するバスを活用する予定です。

これにより公共交通機関を使って訪れる広域からの利用者だけでなく、歩くには少し遠い市内の皆さんが、気軽に公園に訪れることができます。

 公表されない入札時の提出書類

資料要求して入手した書類だが、収益見込みなど企業の経営に係る事なので等の理由で公表できないということで黒塗りの部分が多い。落札者となった企業であるので公表すべきだと思うが、公表されない。

ロゴマークの公募?

入札時の書類には「ロゴマークの公募」などが明記されているが、入札時の約束については実施されているか確認し公表すべき。


2月23日より平成30年第1回茅ヶ崎市議会定例会開会

市長の施政方針に続き質疑が始まります。松島みき子は3月1日(水)午後1時半~2時ごろから始まります。時間は未定です。

持ち時間は質疑答弁を含めて1人30分です。会派の人数×30分が持ち時間となります。私は会派に属していないため30分ですので2回目の質問は時間的にできないので、次の6月議会の一般質問につなげていこうと考えています。以下、3/1の質問全文です。

松島みき子 個人質疑

  1. 市長の市政に対する基本方針について

服部市長は初出馬の際に「自らの任期は、3期12年以内」と政策公約を掲げて当選されましたが、約束に反して4期目に出馬され当選されて現在に至っています。一般的に多選の弊害として人事の停滞や組織の硬直化、職員の士気の低下が言われており、多選自粛条例を制定している自治体もあります。服部市長が初出馬の際に「自らの任期は、3期12年以内」を公約とされたのはそれらの弊害を避けるためであったと推測されます。

来春は統一地方選挙ですが、多選禁止を公約に掲げられていた服部市長が次に出馬し当選すれば5期目となり茅ヶ崎市は20年間服部市政が続くこととなります。いかがお考えか伺います。

 

次に「情報共有」についてです。民主主義の大前提は情報共有です。現在の茅ヶ崎市にとって最も必要なものは住民からの信頼です。その信頼の元となるのは、行政と議会、市民との情報共有であると思いますが、近年、柳島スポーツ公園の事業者選定に関する行政文書について市民からの情報公開の求めに応えられないこと等がありました。今後、このようなことはないようにしていただき、情報公開を進めていただくために行政が持っている情報、たとえばコンサルが出した成果物なども含めて要求しなくても市政情報コーナーへ行政文書が保存されるようにしていただきたいのです。特に大型公共工事である「柳島スポーツ公園」「道の駅」「茅ヶ崎市歴史文化交流館」などの資料をまとめて分類して常設すれば、市民は情報公開請求の手続きをせずに情報を得られることで市政への安心、信頼につながります。職員にとっては市民からの情報公開請求に応じる仕事が減り、双方にとってメリットがあります。また、どのような経緯で現在に至っているのか等の市政の歴史資料は重要であります。市政情報コーナーの充実をさらに進めていただきたいと考えますがいかがか伺います。

 

  1. 平成30年度予算について

予算編成にあたっては「住民の福祉の増進」にどれだけ成果を出せるかが重要ですが、最も市民理解が得られにくく住民全体の福祉の向上に役立っているのか理解しにくい事業は、「ホノルル市・郡との姉妹都市提携交流事業」だと思います。リーサスによると神奈川県を訪れた国別外国人で最も多いのが1位 中国、2位 台湾、3位アメリカとなっていますが、1位の中国と3位のアメリカでは5倍以上の開きがあり、圧倒的に中国や台湾からの訪問客が多いことがわかります。昨年の3月議会中に服部市長はホノルルフェスティバルのためハワイへ出張され、この3月議会でもホノルルフェスティバルへご出席されるご予定だと伺っていますが、ホノルルフェスティバルで茅ヶ崎市をアピールすることでどれだけ茅ヶ崎市へハワイから来日される方が増えたのか、また、この事業は今年で5年目となりますが、市民全体の福祉の向上としてどのような成果が出ていてこの事業を30年度も継続するのか伺います。

特に昨年は88歳の方への米寿祝い金事業 約450万を廃止し、今年は新たに重度障害者の認定を受けた65歳以上の方の医療費助成事業年間推定700万円廃止と同じく新たに重度障害者の認定を受けた65歳以上の方の福祉手当年間推定400万円を廃止する方針へ検討を進めています。65歳を超え事故等で重度障害者となるリスクは市民の誰にでもあり、この事業は相互扶助の意味合いが高く市民全体の福祉の向上に寄与するので市民の理解を得られやすい、最も行っていただきたい事業であると思います。若年者など他の福祉事業へこれらの予算を変えていくための廃止とのことですが、高齢になってから重度障害者になると働くこともままならないため、わずかな手当てであってもあったら助かる、必要な事業であるこれらの福祉事業予算を削ってホノルル交流事業が削られないことは市民の理解を得ることは難しいと考えますが、ホノルル交流事業がなぜ他の事業よりも優先順位が高いのかもホノルル事業の成果とあわせてご説明ください。

 

財政調整基金と将来負担について伺います。

全国の自治体全体の基金積み立て総額は2004年約13兆円でしたが2015年 約21兆円へと右肩上がりで増加しています。一方、わが市の財政調整基金は約55億円ほどであったのが、平成28年度決算では約43億円へと減っています。研修会などでは茅ヶ崎市と同じような財政規模の自治体の議員からは「標準財政規模の20%以上の約100億円、財政調整基金が積み上がり、どんどん増えていっているが、積みあがっている状況をどう市民の皆様へ説明したら良いか、どう説明責任を果たせばよいかと悩んでいる。」との質問が相次ぎました。わが市が財政調整基金を減少させている要因は、大型公共事業への投資が大きな要因であると思います。今後も施設建設が予定されており、将来への負担の増加、特に市債残高が増加している事など、将来の不安がありますがどのような見通しを持って財政運営を行っているのか伺います。

 

道の駅について

市債残高が増加し、財政調整基金もほぼ横ばいで推移している状況の中で総工費約30億円の「道の駅」は市財政にとって新たな収入源となると30年度も道の駅整備事業は進められる予定です。「道の駅」が、新たな財政負担とならずに新たな収入源となる根拠について伺います。

 

海岸の遊歩道について

海岸の遊歩道、サイクリングロードは私たちの大切な財産です。しかし、昨年から遊歩道の一部はいつ復旧するか明記されないまま通行止めの状態が続いています。また、遊歩道の高さよりもわきにつまれた砂の高さの方が高いため、見晴らしが悪いばかりか、せっかくボランティアの方々が清掃されてもすぐに強い風が吹くと遊歩道が砂でふさがれる状態が繰り返されています。海岸は県の担当ですが、

  • 遊歩道はいつになったら全面復旧するのか。通行止めの看板に明記していただきたい。
  • 遊歩道の高さより高く積まれている砂は重機を使って一度海まで戻してほしい。この2点について県としっかり調整していただき、早急に対応していただきたいがいかがか伺います。

 

オリンピック、パラリンピックと茅ヶ崎漁港について

2020年の東京オリンピックパラリンピック 神奈川 江の島でのセーリング大会の準備が進んできているようです。茅ヶ崎漁港が江の島にあるエンジンがついていない小型ヨットであるディンギーの置き場の候補とされることは、市民がセーリングに親しむ良い機会になると期待しています。特に視覚障害者の方が頬に風を感じてヨットを操縦するブラインドセーリングや安全に乗れるアクセスディンギーなども広まってほしいと思っていますが、一方でスポーツであるセーリングと漁業の仕事場である漁港との兼ね合いなどの課題もあると感じていますが、現状をお伺い致します。

もしも実現すれば、オリンピックパラリンピックを盛り上げつつ、セーリングなどのスポーツ振興につながるチャンスだと思います。市としてこのチャンスをどう生かしていくのか伺います。

 


ごみの有料化はちょっと待って!!

名古屋市は馬車の時代からごみは戸別収集

12月議会が終わって12/20から12/22まで環境厚生常任委員会で「ごみの減量化」をテーマに行政視察した。

行かないとわからない事、知り得ないことはある。名古屋市は戸別収集だとは知らずに有料化をせずに減量化に成功した先進市として視察対象にしたが、行ってみて初めて戸別収集をしている事を知った。名古屋ではごみの収集は戸別収集が当たり前なので、わざわざネットにも書かないので情報として出ていなかった。

一方、茅ヶ崎市は有料化の検討を進めている。そして、要望の多い戸別収集は費用がかかるので現状の財政状況では厳しいとの見方である。

つまり、戸別収集は行わず、ごみは有料化する方向。

名古屋市は指定収集袋を使用しているが、指定袋は市の収入にはならず、ごみ収集は無料。

指定袋収集でごみの減量化に成功し有料化の検討は廃止/名古屋市

ごみ袋は45ℓ10枚で200円~250円で事業者が販売しており市はかかわっていない。指定袋の仕様を公開して業者の自由販売に任せている。指定袋にすること等でゴミ4割減、埋め立て8割減を実現した。

 

名古屋市で聞いた話

  • 平成14年に埋め立て予定地だった藤前干潟がラムサール条約に登録された・・・埋め立て面積を半分にするなど計画変更をしたが最終的には埋め立てを取りやめ減量大作戦実行へ
  • 平成15年「自治体環境グランプリ」受賞・・ピンチをチャンスに変えた取り組みが評価
  • 平成22年生物多様性条約国際会議が開催される
  • 平成29年10月から「水銀に関する水俣条約」及び関連法令に対応するための蛍光管、水銀体温計等の分別回収を新たに実施➡回収した水銀の最終処分地は北海道へ委託。
  • ゴミ出し袋を指定袋にし、販売店にはレジ袋を有料化するように協力を求めた。➡レジ袋の収益をレジ袋有料化還元基金へ➡幼稚園、保育園の園庭の芝生化、緑のカーテン、ソーラー式LED照明灯などに使う等のイベントをしながら環境教育にもつなげている。
  • 古着、古布は市ではなく古着回収業者などが無償で店頭などでの対面回収しており市では回収していない。
  • 古紙は市民自主回収。地域団体による回収のみ。市は回収していない。➡集団回収、リサイクルステーション、それぞれへの助成強化をすることによる学区回収方式。
  • 可燃ごみ、不燃ごみ、ブラごみ、粗大ごみは戸別回収
  • 高齢化により要望が多い古紙の戸別収集もやりたいが費用の面でなかなか難しい課題。
  • 資源、ごみなどを合わせてかかわる職員の5割を委託にする予定で、現在新規採用を控えている。災害時対応を考えると現場を知っている職員が必要。
  • 容器包装プラスティックは容器包装リサイクル協会のルートにのせている。同じ素材でできているプラスティック製品(洗面器等)もこのルートにのせたいと特区申請をこの協会に行ったが断られたため、プラスティック製品は燃えるごみとして焼却している。
  • 焼却灰(燃えるゴミを燃やした後に出る灰)、茅ヶ崎市は溶融を委託しているが、名古屋市には溶融炉があり、焼却灰を溶融スラグ化している。ふつうの焼却炉は900度。溶融は1800度で行っている。➡溶融スラグはアスファルトの路面材等として利用している。
  • 若者に対してわかりやすい発信を工夫したり、スマートフォン用分別アプリなどのインフォメーションを実施している。
  • 食品ロスは日本全国で632万トン/年。そのうち名古屋市は7万トン/年と推定している。納期期限切れ、売り残り、定番をカットされたための廃棄、食べ残し、仕込みすぎ等の手つかず食品をフードドライブ活動で活用することでゴミ減量をしている。毎月10日間、公共施設で実施。セカンドハーベスト名古屋が実施している。
  • 食べ物に対しても30.10運動、等の啓発活動を行っている。
  • 「食べ残しゼロ協力店」活動で①少量メニューの提供②持ち帰り希望者への対応③30.10運動をお客様に呼び掛けるなどのうち1つでも協力してくれる飲食店には啓発資料の作成、提供、市のウェブサイトへの掲載をしている。
  • 「環境首都なごや」を目指している。
  • えび、かになどの珍しい生物がいる藤前干潟の保全が実現している。
  • ごみ非常事態宣言の時には「焼却灰の埋め立て地はあと2年しかない」➡あれから10年たった。取り組みを実施してきた結果、今同じ「埋め立て地はあと30~40年使える。」

民間でできることは民間へ任せることが大切ではないか

名古屋市で回収していない品目として

  1. 古紙
  2. 古着、古布 がある。

1品目回収を増やすとだいたい1品目につき7000万円かかると以前聞いている。2品目で約1億4000万円。すべて削減はできないとしても(例えば古紙の売値が安くなると助成が必要など)民間事業者の育成&税金の節約につながるのであれば市がやる必要はないかもしれない。

ひとまず名古屋の報告です。


市立病院の別棟建設9000万円追加

市立病院別棟建設 約10億円+0.9億円

茅ヶ崎市立病院は第2次救急を使命とする病院である。検診事業(人間ドック)は受診者が減少している。これを今後どうするのか、今よりもサービスを良くして充実させて収益をあげていくのか、廃止するのかを判断すべきであり、単にスペースが足りないからと別棟を建築することにはこれまでも反対してきた。

旧市立病院の基礎があることを見落としていた

今回補正で追加された9000万円は、旧市立病院の基礎の除去費用。工事が始まってから基礎があることがわかり、見落としがわかった。

現在の病院は平成12年竣工であり、資料も添付していたが、市、事業者双方が見落としたことにより積算ミスのための補正9000万円。

土壌調査の際に指摘もあったが見落した

一般住宅でも建てる前に土壌調査を行う。今回も土壌調査を行いその結果、旧市立病院の基礎が残っている可能性が指摘されていたが、これも見落としていた。

この議案第122号平成29年度茅ヶ崎市病院事業会計補正予算第2号に反対した。反対は松島1名。賛成多数で可決された。現在、茅ヶ崎市立病院建設工事は進行中。