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2月23日より平成30年第1回茅ヶ崎市議会定例会開会

市長の施政方針に続き質疑が始まります。松島みき子は3月1日(水)午後1時半~2時ごろから始まります。時間は未定です。

持ち時間は質疑答弁を含めて1人30分です。会派の人数×30分が持ち時間となります。私は会派に属していないため30分ですので2回目の質問は時間的にできないので、次の6月議会の一般質問につなげていこうと考えています。以下、3/1の質問全文です。

松島みき子 個人質疑

  1. 市長の市政に対する基本方針について

服部市長は初出馬の際に「自らの任期は、3期12年以内」と政策公約を掲げて当選されましたが、約束に反して4期目に出馬され当選されて現在に至っています。一般的に多選の弊害として人事の停滞や組織の硬直化、職員の士気の低下が言われており、多選自粛条例を制定している自治体もあります。服部市長が初出馬の際に「自らの任期は、3期12年以内」を公約とされたのはそれらの弊害を避けるためであったと推測されます。

来春は統一地方選挙ですが、多選禁止を公約に掲げられていた服部市長が次に出馬し当選すれば5期目となり茅ヶ崎市は20年間服部市政が続くこととなります。いかがお考えか伺います。

 

次に「情報共有」についてです。民主主義の大前提は情報共有です。現在の茅ヶ崎市にとって最も必要なものは住民からの信頼です。その信頼の元となるのは、行政と議会、市民との情報共有であると思いますが、近年、柳島スポーツ公園の事業者選定に関する行政文書について市民からの情報公開の求めに応えられないこと等がありました。今後、このようなことはないようにしていただき、情報公開を進めていただくために行政が持っている情報、たとえばコンサルが出した成果物なども含めて要求しなくても市政情報コーナーへ行政文書が保存されるようにしていただきたいのです。特に大型公共工事である「柳島スポーツ公園」「道の駅」「茅ヶ崎市歴史文化交流館」などの資料をまとめて分類して常設すれば、市民は情報公開請求の手続きをせずに情報を得られることで市政への安心、信頼につながります。職員にとっては市民からの情報公開請求に応じる仕事が減り、双方にとってメリットがあります。また、どのような経緯で現在に至っているのか等の市政の歴史資料は重要であります。市政情報コーナーの充実をさらに進めていただきたいと考えますがいかがか伺います。

 

  1. 平成30年度予算について

予算編成にあたっては「住民の福祉の増進」にどれだけ成果を出せるかが重要ですが、最も市民理解が得られにくく住民全体の福祉の向上に役立っているのか理解しにくい事業は、「ホノルル市・郡との姉妹都市提携交流事業」だと思います。リーサスによると神奈川県を訪れた国別外国人で最も多いのが1位 中国、2位 台湾、3位アメリカとなっていますが、1位の中国と3位のアメリカでは5倍以上の開きがあり、圧倒的に中国や台湾からの訪問客が多いことがわかります。昨年の3月議会中に服部市長はホノルルフェスティバルのためハワイへ出張され、この3月議会でもホノルルフェスティバルへご出席されるご予定だと伺っていますが、ホノルルフェスティバルで茅ヶ崎市をアピールすることでどれだけ茅ヶ崎市へハワイから来日される方が増えたのか、また、この事業は今年で5年目となりますが、市民全体の福祉の向上としてどのような成果が出ていてこの事業を30年度も継続するのか伺います。

特に昨年は88歳の方への米寿祝い金事業 約450万を廃止し、今年は新たに重度障害者の認定を受けた65歳以上の方の医療費助成事業年間推定700万円廃止と同じく新たに重度障害者の認定を受けた65歳以上の方の福祉手当年間推定400万円を廃止する方針へ検討を進めています。65歳を超え事故等で重度障害者となるリスクは市民の誰にでもあり、この事業は相互扶助の意味合いが高く市民全体の福祉の向上に寄与するので市民の理解を得られやすい、最も行っていただきたい事業であると思います。若年者など他の福祉事業へこれらの予算を変えていくための廃止とのことですが、高齢になってから重度障害者になると働くこともままならないため、わずかな手当てであってもあったら助かる、必要な事業であるこれらの福祉事業予算を削ってホノルル交流事業が削られないことは市民の理解を得ることは難しいと考えますが、ホノルル交流事業がなぜ他の事業よりも優先順位が高いのかもホノルル事業の成果とあわせてご説明ください。

 

財政調整基金と将来負担について伺います。

全国の自治体全体の基金積み立て総額は2004年約13兆円でしたが2015年 約21兆円へと右肩上がりで増加しています。一方、わが市の財政調整基金は約55億円ほどであったのが、平成28年度決算では約43億円へと減っています。研修会などでは茅ヶ崎市と同じような財政規模の自治体の議員からは「標準財政規模の20%以上の約100億円、財政調整基金が積み上がり、どんどん増えていっているが、積みあがっている状況をどう市民の皆様へ説明したら良いか、どう説明責任を果たせばよいかと悩んでいる。」との質問が相次ぎました。わが市が財政調整基金を減少させている要因は、大型公共事業への投資が大きな要因であると思います。今後も施設建設が予定されており、将来への負担の増加、特に市債残高が増加している事など、将来の不安がありますがどのような見通しを持って財政運営を行っているのか伺います。

 

道の駅について

市債残高が増加し、財政調整基金もほぼ横ばいで推移している状況の中で総工費約30億円の「道の駅」は市財政にとって新たな収入源となると30年度も道の駅整備事業は進められる予定です。「道の駅」が、新たな財政負担とならずに新たな収入源となる根拠について伺います。

 

海岸の遊歩道について

海岸の遊歩道、サイクリングロードは私たちの大切な財産です。しかし、昨年から遊歩道の一部はいつ復旧するか明記されないまま通行止めの状態が続いています。また、遊歩道の高さよりもわきにつまれた砂の高さの方が高いため、見晴らしが悪いばかりか、せっかくボランティアの方々が清掃されてもすぐに強い風が吹くと遊歩道が砂でふさがれる状態が繰り返されています。海岸は県の担当ですが、

  • 遊歩道はいつになったら全面復旧するのか。通行止めの看板に明記していただきたい。
  • 遊歩道の高さより高く積まれている砂は重機を使って一度海まで戻してほしい。この2点について県としっかり調整していただき、早急に対応していただきたいがいかがか伺います。

 

オリンピック、パラリンピックと茅ヶ崎漁港について

2020年の東京オリンピックパラリンピック 神奈川 江の島でのセーリング大会の準備が進んできているようです。茅ヶ崎漁港が江の島にあるエンジンがついていない小型ヨットであるディンギーの置き場の候補とされることは、市民がセーリングに親しむ良い機会になると期待しています。特に視覚障害者の方が頬に風を感じてヨットを操縦するブラインドセーリングや安全に乗れるアクセスディンギーなども広まってほしいと思っていますが、一方でスポーツであるセーリングと漁業の仕事場である漁港との兼ね合いなどの課題もあると感じていますが、現状をお伺い致します。

もしも実現すれば、オリンピックパラリンピックを盛り上げつつ、セーリングなどのスポーツ振興につながるチャンスだと思います。市としてこのチャンスをどう生かしていくのか伺います。

 


小児医療費助成が県下最低の茅ヶ崎市

茅ヶ崎市の財政状況は2700万円/年、継続的に払えない

2700万円というのは小児医療費の自己負担分500円/1回の茅ヶ崎市民全体の1年間の合計額。

茅ヶ崎市は現在は、小児医療費助成は県下で最低。今まで、「財政状況からこれ以上助成はできない。市町村によって助成が異なるのはおかしい、国として助成するように求めていく。」等と議会で答弁していたが、県内で最下位である事からか6月議会に小学校6年生までの助成をする議案を提出している。昨日は環境構成常任委員会で私の担当だった。

現在は小児医療費助成は小学校3年生まで

中学校3年生まで助成の対象としている市町村も多く、茅ヶ崎市の小学校3年生までというのは県内最低。

茅ヶ崎市では自己負担1回500円が必要

小学校3年生までは今までと同様に自己負担はないが、今回新たに対象となる小学校4年生から6年生までは自己負担が必要となり、自己負担額は1回500円。(それ以下の場合は実費のみ)

  • 1回500円なので、例えば皮膚科と耳鼻科に行くとすると、それぞれ500円で合計1000円。
  • 朝行って、夕方心配だから再度行くと2回となり1000円。
  • もう一回来てくださいと言われて例えば月曜日と水曜日に行くと2回なので1000円。
  • 診察代金自己負担として500円払えば薬代は無料だか、塗り薬の容器代などは自己負担。

政治の役割は所得の再分配でもある

子どもの貧困が社会問題となっている。500円は大きいと思う。政治の役割の一つとして富の再分配がある。公共施設を税金で建てても使用しない人にとっては無駄遣いとなるが、子どもの医療費助成はいま最もやらなくてはならない事だと思う。

昨日の答弁を聞いていて腹立たしくなった。

1回500円の自己負担をなくしたら1年間で2700万円歳出が増える。継続的な運営を考えると財政上500円の自己負担は必要とのことだった。

今年度もホノルルへは行くのだろうか?

  • 今年3月には服部市長は88歳の長寿お祝い金(市合計額450万円)を廃止してホノルルフェスティバルとホノルルで開催される長岡市花火大会のためホノルルへ既に行った。https://mikikomatsushima.org/?p=1521
  • この4月から保健所政令市移行(県の保健所を市がやりたいと申し出て市が運営することになった)による市の持ち出しは約3億4400万円/年。しかし、5年後からは県の補助がなくなるとさらに1億2千万円以上かかる
  • ホノルル市交流事業費として29年度は約980万円予算化している。

それでも一歩前進なので賛成した

小児医療費の助成年齢の拡大の議案には賛成したが、今後、他の税金の使い方を追求していきます。こんな状況でホノルルへ税金で行くのはいかがなものか。政治姿勢を問いたいと思う。ホノルルとはネット会議もできる。すでに小学生の交流はネットで行っている。わざわざ行く必要があるのか追求が必要です。


議会開催中 市長は今年もホノルルへ 88歳の敬老祝い金は廃止へ

明日から市長はホノルルへ

「服部市長がホノルルに行く件について本日の9時50分ごろ市長から正副議長に説明がありました。市長のホノルル日程表について別紙のとおり提供されましたので、議員の皆様へ情報提供いたします。」と議会事務局からのメモと共にポスティングされていました。

 

主な日程はホノルルフェスティバル出席、長岡花火観覧など昨年までとほぼ同様。市長がホノルルへ行くことによって、茅ヶ崎市にとってどのようなメリットがあるのか、しっかりと御説明いただきたいと思います。

「敬老祝い金の見直しについて」も本日、ポスティングされていました。

審議中の29年度予算が可決されれば、今まで88歳の方への敬老祝い金としてお1人5千円贈呈していましたが廃止になります。説明によると「高齢人口がますます増加していく中で、税収が伸びず扶助費等が増加していくことが予測され、事業を圧縮せざるを得ない」とあります。

88歳の方へ敬老祝い金を廃止することで削減される事業費は約900人分で約450万円。市全体で450万円だったら継続してほしいと私は思います。近隣市を見ると80歳、90歳、100歳で贈呈していますね。

ホノルル事業費は圧縮せず、米寿のお祝い金削減は納得できません。本日、2件同時に配布されていたので2件をまじまじと見てしまいました。茅ヶ崎市の敬老祝いは99歳と100歳以上となります。88歳の米寿の方にもささやかでもお祝いは継続してほしいと私は思います。


9月市議会での討論

平成28年第3回市議会定例会討論

1     議案第70号平成28年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第3号)について反対

保健所政令市になることには反対

  • 保健所設置準備関係経費1126万7千円が含まれています。保健所政令市になることには反対していますので賛成することができません。

亡くなった前副市長のホノルルでのサーフィンは公務災害と認められた

  • 公務災害補償関係経費3000万円については、地方公務員災害補償基金が審査をして公務災害と認めたものについては死亡見舞金を支払うことが条例で定められていますので、反対することはできませんが一言申し上げたいと思います。この条例による死亡見舞金の適用は茅ヶ崎市では初めての事です。先月の8月27日の新聞報道では前副市長死去 見舞金3000万円を支給へサーフィンで死亡と各紙が取り上げています。平成26年10月25日、当時の副市長がサーフィン中に水死した事故は、公務災害と認定された理由として当時の副市長がしていたサーフィンは日本を出発する以前から公務として行程に組み込まれていたとして、認定機関の地方公務員災害補償基金が認めたとなっています。当時の在ホノルルル総領事 重枝 豊英, シゲエダ トヨエイ総領事から平成26年9月9日にメールにて一緒にサーフィンをしないかという依頼があり、その後、電話にて日程調整をして姉妹都市提携調印式の翌日の帰国する日の朝7時からサーフィンをしたと秘書広報課に今回、改めて聞き取りをしました。認定請求書には服部市長が公務であるとの意見を付して公務災害認定請求書を送付したと報告を受けました。市議会では議長、副議長がホノルル訪問をする際には各議員に事前に行程表が配布されますが、事前に配布された当時の平成26年10月25日の市議会の行程表にはサーフィンは入っていませんでした。また、公務でサーフィンをなさることについては事前に市長部局からも聞いていませんでした。亡くなったことが病院で確認された時間は午前8時20分と報道がありましたが、死亡診断書はご遺族の意向で公表されていない中で公費での3000万円の見舞金については議員として市民の皆様に説明責任が果たせないことは申し上げたいと思います。

新たなハコモノは自粛すべき 予想以上に財政が厳しい

  • 補正予算には道の駅整備推進事業費1418万8千円と文化資料館移転・整備事業費1000万円が計上されています、27年度決算状況を見ると予想以上に財政状況が厳しいと思います。持続可能な財政運営のためには補正予算を組むことには反対です。

 

2      議案第76号茅ヶ崎市のまちづくりにおける手続及び基準等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に反対

条例改正で高齢者用共同住宅の開発がしやすくなる・・・茅ヶ崎ゴルフ場にも適応の可能性

この条例改正で共同住宅を建てる場合、自転車置き場、自動車駐車場について設置する必要がないと市長が認めるものに対しては設置をしなくても共同住宅を建設することができるようになります。事業者としては敷地を有効に使ってできるだけ大きいものを建てて利益をあげたい、しかし、周辺住民にとっては日照確保にもかかわるというに中で、条例で定められている自転車置き場、自動車駐車場のスペースが不足していると指摘して事業者と交渉し建物を削っていただいた例も過去にはあります。今回の改正は、高齢者用共同住宅に限るとのことですが、反対いたします。

 

3      認定第1号平成27年茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について反対

  • 27年度決算に予想以上に厳しい内容です。歳入の根幹をなす市税収入の歳入に占める割合は46.9%と県内平均49.3%を下回っています。歳入決算額の自主財源比率も平成21年度に大きく落ち、その後はほぼ横ばいだったのですが、26年度、27年度と下降しています。また、地方交付税も災害復興などへの影響もあって前年よりも約1億4千万円減少しています。市有地については公園にしてほしいなど市民の要望がありますが、市有土地売り払い収入は前年に比べて約419%増加、金額にして約1億1千万円増えており、苦しい財政事情がうかがえます。一方、歳出は前年と比べ約48.7億円増加。増加の主な要因は本庁舎整備事業、社会保障・税番号制度推進事業、景気の低迷や国の施策による扶助費などの増額によるものです。特に扶助費についてはこの約10年間で約96.4億円の増加と2倍以上に増加しています。前年に比べても約4億5千万円増加しており、今後も増加が予測されます。財政の弾力性を示す経常収支比率は97.6%と県内では3番目に高く、投資的な経費など自由に使えるお金がありません。また、27年度は財政調整基金を10億円取り崩し、歳入に繰り入れています。年度末の財政調整基金の残高は約43億円です。持続可能な財政運営であるために、経費削減と共に市はやらなければならない事を絞って行わなければならなかったと思います。
  • ホノルル市交流事業費 約1270万円でした。一方、国際交流事業関係経費は約15万円です。一般質問でも申し上げましたが、ホノルル市と他の国際交流の費用のアンバランスは顕著です。また、27年度もホノルル市・郡都市交流委員会などに自治法上の随意契約の金額限度額を上回る支出をしている事も反対理由の一つです。

温水プールガラス破損事故 完成図面と割れたガラスの仕様は違っていた

  • 温水プール管理経費については、屋外高温水配管改修工事1728万円、ガラスが破損した事故の修繕料が約900万円です。割れた耐熱強化ガラスを取り換えるとともに飛散防止フィルムを貼るための補正予算でした。補正予算の時にも申し上げましたが、10 年間の瑕疵担保責任を請求することができる場合に照らし合わせて自治法に従って検討すべきでした。平成27年9月7日に建築課で聞き取りしたところ、「工事発注時点では、今回割れた耐熱強化ガラスではなく、耐熱性能が良いペアガラス(複層で網入り)だった。しかし、プール施工事業者より、仕様変更書が出された。変更の理由は、網入りガラスと熱線吸収のペアガラスを想定していたが、熱割れの恐れがあるので製造業社が製造自粛していたための変更。協議した結果、市が設計変更指示書を出してガラスが耐熱強化ガラスに変更された。」と説明を受けましたが、その後、私が12月になって温水プールで泳いだ際に天井ガラスが説明では製造自粛していると説明をうけた網入りガラスであり、仕様変更理由の説明が矛盾している事に気づき、平成27年12月に温水プール建て替え工事の完成設計図を情報開示していただき確認したところ、割れたガラスは完成図面では耐熱強化ガラス+飛散防止フィルムとなっていました。建築課の説明では「おそらく修正漏れがあったと思う。」との説明で納得がいかないものでした。完成図面通りに耐熱ガラス+飛散防止フィルムであったならば、小学生5人が軽傷を負うこともなかったはずです。この件については内部調査もされないまま税金で修繕費を出したことについては認めることができません。

その他の議案については賛成。反対する案件のみについて討論しました。


議員がホノルルへ行く費用に反対!!

27年度予算には議員7名がホノルル市へ訪問する費用が予算組されてしまった!!

平成27年度茅ケ崎市一般会計予算につき、茅ヶ崎クラブとして反対しますのでその理由について討論いたします。
議会費のホノルル市交流事業費413万8千円については平成27年度、ホノルル市に9名の議員が派遣される費用も含まれています。先ほどの修正動議の提案理由でも申し上げたようにうち2人分は姉妹都市提携後の議長の公式行事への公務出席が見込まれる費用であり異論はございませんが、残り7人分については、7名の議員の選出方法が未定であります。

4年間で議員全員28名がホノルルへ 7名×4=28名

また、4年にわたり同様の予算を継続した場合、全議員28名がホノルル市を訪問することになります。以上7名分の訪問・視察については不明確な点があり、また、姉妹都市を締結したからと言って、議員が積極的に訪問・視察する理由もなく、他の手段により同様の結果を得ることが可能であり、7名がホノルルへ訪問する費用は削除すべきと判断いたします。

また、ホノルル市との姉妹都市の提携については、以前に会派として財政について一言申し上げて賛成しました。それは、制度を創設するまではお金がかかるということで当初から提携するまで約2000万円の市費が使われたが、姉妹都市提携後は市民に協力していただきながら市財政が厳しい折なので市費を使う事には慎重に進めていただきたいということでした。そのような立場からしても賛成することができません。

また、会派として要望し続けている茅ヶ崎市民文化会館の耐震補強工事は、27年度予算にも含まれておらず先送りとなっています。賛成することができませんので、議案第5号平成27年度茅ケ崎市一般会計予算には反対いたします。


市議会最終日。討論します!!

平成26年度第4回定例会討論
松島幹子として反対の議案についてのみ討論いたします。

議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算第7号

この補正予算の中には、都市交流事業関係経費として574万7千円が計上されています。姉妹都市を締結するまでは費用が掛かるとして当初から累計すると約2000万円かかりました。姉妹都市締結までは費用がかかるけれど、それ以後は市は黒子に徹して、市民に協力していただきながら市財政が厳しい折なので市民の税金をなるべく使わない形で進めていってほしいと要望し、もちろんですとの事で姉妹都市締結までの予算に賛成しましたが、これでは約束と違います。

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