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2月23日より平成30年第1回茅ヶ崎市議会定例会開会

市長の施政方針に続き質疑が始まります。松島みき子は3月1日(水)午後1時半~2時ごろから始まります。時間は未定です。

持ち時間は質疑答弁を含めて1人30分です。会派の人数×30分が持ち時間となります。私は会派に属していないため30分ですので2回目の質問は時間的にできないので、次の6月議会の一般質問につなげていこうと考えています。以下、3/1の質問全文です。

松島みき子 個人質疑

  1. 市長の市政に対する基本方針について

服部市長は初出馬の際に「自らの任期は、3期12年以内」と政策公約を掲げて当選されましたが、約束に反して4期目に出馬され当選されて現在に至っています。一般的に多選の弊害として人事の停滞や組織の硬直化、職員の士気の低下が言われており、多選自粛条例を制定している自治体もあります。服部市長が初出馬の際に「自らの任期は、3期12年以内」を公約とされたのはそれらの弊害を避けるためであったと推測されます。

来春は統一地方選挙ですが、多選禁止を公約に掲げられていた服部市長が次に出馬し当選すれば5期目となり茅ヶ崎市は20年間服部市政が続くこととなります。いかがお考えか伺います。

 

次に「情報共有」についてです。民主主義の大前提は情報共有です。現在の茅ヶ崎市にとって最も必要なものは住民からの信頼です。その信頼の元となるのは、行政と議会、市民との情報共有であると思いますが、近年、柳島スポーツ公園の事業者選定に関する行政文書について市民からの情報公開の求めに応えられないこと等がありました。今後、このようなことはないようにしていただき、情報公開を進めていただくために行政が持っている情報、たとえばコンサルが出した成果物なども含めて要求しなくても市政情報コーナーへ行政文書が保存されるようにしていただきたいのです。特に大型公共工事である「柳島スポーツ公園」「道の駅」「茅ヶ崎市歴史文化交流館」などの資料をまとめて分類して常設すれば、市民は情報公開請求の手続きをせずに情報を得られることで市政への安心、信頼につながります。職員にとっては市民からの情報公開請求に応じる仕事が減り、双方にとってメリットがあります。また、どのような経緯で現在に至っているのか等の市政の歴史資料は重要であります。市政情報コーナーの充実をさらに進めていただきたいと考えますがいかがか伺います。

 

  1. 平成30年度予算について

予算編成にあたっては「住民の福祉の増進」にどれだけ成果を出せるかが重要ですが、最も市民理解が得られにくく住民全体の福祉の向上に役立っているのか理解しにくい事業は、「ホノルル市・郡との姉妹都市提携交流事業」だと思います。リーサスによると神奈川県を訪れた国別外国人で最も多いのが1位 中国、2位 台湾、3位アメリカとなっていますが、1位の中国と3位のアメリカでは5倍以上の開きがあり、圧倒的に中国や台湾からの訪問客が多いことがわかります。昨年の3月議会中に服部市長はホノルルフェスティバルのためハワイへ出張され、この3月議会でもホノルルフェスティバルへご出席されるご予定だと伺っていますが、ホノルルフェスティバルで茅ヶ崎市をアピールすることでどれだけ茅ヶ崎市へハワイから来日される方が増えたのか、また、この事業は今年で5年目となりますが、市民全体の福祉の向上としてどのような成果が出ていてこの事業を30年度も継続するのか伺います。

特に昨年は88歳の方への米寿祝い金事業 約450万を廃止し、今年は新たに重度障害者の認定を受けた65歳以上の方の医療費助成事業年間推定700万円廃止と同じく新たに重度障害者の認定を受けた65歳以上の方の福祉手当年間推定400万円を廃止する方針へ検討を進めています。65歳を超え事故等で重度障害者となるリスクは市民の誰にでもあり、この事業は相互扶助の意味合いが高く市民全体の福祉の向上に寄与するので市民の理解を得られやすい、最も行っていただきたい事業であると思います。若年者など他の福祉事業へこれらの予算を変えていくための廃止とのことですが、高齢になってから重度障害者になると働くこともままならないため、わずかな手当てであってもあったら助かる、必要な事業であるこれらの福祉事業予算を削ってホノルル交流事業が削られないことは市民の理解を得ることは難しいと考えますが、ホノルル交流事業がなぜ他の事業よりも優先順位が高いのかもホノルル事業の成果とあわせてご説明ください。

 

財政調整基金と将来負担について伺います。

全国の自治体全体の基金積み立て総額は2004年約13兆円でしたが2015年 約21兆円へと右肩上がりで増加しています。一方、わが市の財政調整基金は約55億円ほどであったのが、平成28年度決算では約43億円へと減っています。研修会などでは茅ヶ崎市と同じような財政規模の自治体の議員からは「標準財政規模の20%以上の約100億円、財政調整基金が積み上がり、どんどん増えていっているが、積みあがっている状況をどう市民の皆様へ説明したら良いか、どう説明責任を果たせばよいかと悩んでいる。」との質問が相次ぎました。わが市が財政調整基金を減少させている要因は、大型公共事業への投資が大きな要因であると思います。今後も施設建設が予定されており、将来への負担の増加、特に市債残高が増加している事など、将来の不安がありますがどのような見通しを持って財政運営を行っているのか伺います。

 

道の駅について

市債残高が増加し、財政調整基金もほぼ横ばいで推移している状況の中で総工費約30億円の「道の駅」は市財政にとって新たな収入源となると30年度も道の駅整備事業は進められる予定です。「道の駅」が、新たな財政負担とならずに新たな収入源となる根拠について伺います。

 

海岸の遊歩道について

海岸の遊歩道、サイクリングロードは私たちの大切な財産です。しかし、昨年から遊歩道の一部はいつ復旧するか明記されないまま通行止めの状態が続いています。また、遊歩道の高さよりもわきにつまれた砂の高さの方が高いため、見晴らしが悪いばかりか、せっかくボランティアの方々が清掃されてもすぐに強い風が吹くと遊歩道が砂でふさがれる状態が繰り返されています。海岸は県の担当ですが、

  • 遊歩道はいつになったら全面復旧するのか。通行止めの看板に明記していただきたい。
  • 遊歩道の高さより高く積まれている砂は重機を使って一度海まで戻してほしい。この2点について県としっかり調整していただき、早急に対応していただきたいがいかがか伺います。

 

オリンピック、パラリンピックと茅ヶ崎漁港について

2020年の東京オリンピックパラリンピック 神奈川 江の島でのセーリング大会の準備が進んできているようです。茅ヶ崎漁港が江の島にあるエンジンがついていない小型ヨットであるディンギーの置き場の候補とされることは、市民がセーリングに親しむ良い機会になると期待しています。特に視覚障害者の方が頬に風を感じてヨットを操縦するブラインドセーリングや安全に乗れるアクセスディンギーなども広まってほしいと思っていますが、一方でスポーツであるセーリングと漁業の仕事場である漁港との兼ね合いなどの課題もあると感じていますが、現状をお伺い致します。

もしも実現すれば、オリンピックパラリンピックを盛り上げつつ、セーリングなどのスポーツ振興につながるチャンスだと思います。市としてこのチャンスをどう生かしていくのか伺います。

 


PFI事業なのに指定管理者として指定することの危険

柳島スポーツ公園の事です。茅ヶ崎市初、唯一(2017年現在)のFPI事業(民間の資金で施設整備をして、一定期間(今回は20年契約)の運営費と整備費をその間、分割で払う)です。

完成予定図(市HPより)2018年3月完成予定

契約金 約75億円には契約期間中の修繕費は含まれている

用地取得費、委託費で約23億円、PFI事業契約総額 約75億円(分割払い)で総額 約98億円。PFI事業費には契約期間20年間の補修費が含まれている。

国税庁/施設の大規模修繕は指定管理者の業務範囲外であり支出は認められない

公共施設を市が管理するのではなく、管理する団体を募集して審査し、その団体を指定管理者として議会で審議して指定するのが指定管理者制度。茅ヶ崎市ではほとんどの公共施設の指定管理者は外郭団体である財団、まちづくり協議会などが入っており株式会社が入っているのは温水プール等まだ少数。

指定管理者の業務範囲は施設の管理運営で、日常的な管理以外の大型修繕、補修費は業務範囲には含まれない。

多くの施設を一般の株式会社が指定管理者としている他市において、指定管理者が担当する公共施設の修繕を株式会社の費用で行った場合、この修繕費はサービスであり適切な支出とは認められないということが国税庁により指摘されている例がある。株式会社には国税が入るので指摘がされた。つまり、指定管理者は軽微な日常的な修繕以外の修繕をすることは税法上、適切ではなく、できない。

柳島スポーツ公園補修費を市が払う間違いが起こる可能性がある

 

柳島スポーツ公園事業は将来にわたる運営、20年間の大型修繕などの維持管理業務を含む契約であり、将来的な大型修繕費用も契約に含まれている。PFI事業者を指定管理者として指定することは違法ではないが、多くの自治体ではそのようなことも考慮して指定管理者として指定せずにPFI事業の中で運用していると聞いている。

議案第112号指定管理者の指定には反対した

今後20年の間には職員や議員も入れ替わり、修繕費についてはわかりにくくいため補正予算などで柳島スポーツ公園の補修費が支出される危惧が残る。

9月議会で議案「茅ヶ崎市都市公園条例及び茅ヶ崎市体育施設条例の一部を改正する条例」において、「指定管理者の指定に関する特例」が加えられ可決され、柳島スポーツ公園のPFI事業者が自動的に指定管理者になることになった。しかし、修繕費については他の指定管理者とは大きく異なるので、修繕費について条例のどこかに明記しておくべきであり、この条例には不足があるので反対した

賛成多数で可決された。反対は松島と共産党(沼上、中野)の3名。

12月議会もいろいろありました。茅ヶ崎市の将来のために少しずつアップしていこうと思います。

 


異議あり!!柳島スポーツ公園の将来の大規模修繕について

PFI事業では将来の大規模修繕費用も契約金額に含まれている

来年3月に開園する柳島スポーツ公園について10/23月曜日の全員協議会で説明があった。

柳島スポーツ公園は茅ヶ崎市初のPFI事業である。PFI事業とは、建築費を民間事業者に出してもらい市の土地に建設して、その民間事業者が一定期間にわたり、建設したものの管理運営を行う事業手法。柳島スポーツ公園は20年間の契約なので、茅ヶ崎市は建設整備費用を20年分割で支払うとともに、毎年の管理運営費を支払っていく契約となっている。

契約金額は74億8758万4416円(対予定価格98.77%)

用地取得費用は含まれず、建設整備費用と20年間の管理運営、修繕費用が含まれている。 事業者は、落札後に名称を亀井ホールディングスグループ➡茅ヶ崎スマートウェルネスパーク株式会社に変更した。

天変地異の時のことだと説明するが、そうは書かれていない

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柳島スポーツ公園の開園に合わせた有料化は不適正だが議会では可決された

相模川河畔陸上競技場の有料化が可決が可決された

9/29 市議会最終日、議案第86号 茅ヶ崎市都市公園条例及び茅ヶ崎市体育施設条例の一部を改正する条例は、継続審議をすることが1票の差で否決され、その後、採決により可決された。

松島は反対した。反対3(中野、沼上、松島)、賛成24で賛成多数で可決となった。大変残念。

 

本案は、柳島スポーツ公園の設置に伴い、同公園の管理に対し必要な事項を定め、柳島しおさい公園の駐車場を有料化し、及び相模川河畔スポーツ公園陸上競技場につき、個人利用を開始するための提案であるとのことであるが、

要するに、来年4月から柳島スポーツ公園が開園するにあたって、近隣にある無料の施設へ利用者が流出するのを防止し、新設の柳島スポーツ公園に利用者が集中するための条例

とも言えます。

相模川河畔スポーツ陸上競技場は今までも個人利用されていますが、

老朽化しており、公式の陸上競技場ではない

にもかかわらず、

柳島スポーツ公園の利用料金とほぼ同額に個人利用の有料化とともに専用利用料金が最大で今までの3倍以上の大幅な値上げとなります。

本日、配布された資料では※で高校生以下無料とありますが、中学高校の部活の先生やコーチの利用料金はかかることとなります。

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2015年の抱負

新しい年の始まりです。

今年の抱負を12字×12字で書きました。

昨年の12月議会終了後は、

あーーー、だから茅ヶ崎は良くならない。
どんどん悪くなる。

と、がっかりしてがっくりきて、高熱を2度も出してしまいました。

12月議会では、今後の茅ヶ崎を左右する大きな議案があった。柳島スポーツ公園建設と運営の一括契約では、約3億円入札価格で安いスポーツ総合メーカーのミズノグループではなく地元の企業グループとの契約締結に反対したが可決された。ミズノは、スポーツ振興で茅ヶ崎が脚光を浴び経済波及効果が期待できる2020年東京オリンピックに夢が膨らむ提案をしただけに、がっくりした。将来を見据えた良い市政を目指して頑張ります。


市議会最終日。討論します!!

平成26年度第4回定例会討論
松島幹子として反対の議案についてのみ討論いたします。

議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算第7号

この補正予算の中には、都市交流事業関係経費として574万7千円が計上されています。姉妹都市を締結するまでは費用が掛かるとして当初から累計すると約2000万円かかりました。姉妹都市締結までは費用がかかるけれど、それ以後は市は黒子に徹して、市民に協力していただきながら市財政が厳しい折なので市民の税金をなるべく使わない形で進めていってほしいと要望し、もちろんですとの事で姉妹都市締結までの予算に賛成しましたが、これでは約束と違います。

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