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30年度予算・・・ホノルル関係は約1130万円等

30年度予算について 見直すべきと思う予算と気になる予算

●次期総合計画策定業務委託料、会議禄作成業務委託料 約1000万円

「総合計画」が法定計画でなくなって久しい。以前は法律で策定しなくてはならないとなっていたが、今はしなくても良くなった。隣の藤沢市はいち早く総合計画の策定をやめた。基本構想を頂点とする総合計画は、右肩上がりで外部環境が大きく変化しない中で都市計画の視点からスタートしてきた。しかし、現在は人口が右肩下がりになっていく。今の時代にはあっていないと感じる。策定には費用と時間がかかる。総合計画の策定については見直すべきではないかと思う。現在のように外的リスクが変化している時代においてはリスク対応をしつつ計画は見直していかねばならない。総合計画を作ってそれにしたがってやっていく時代ではないと思う。茅ヶ崎市は増分主義の政治(今までの政治のやり方)が色濃く残っている。まずは、総合計画策定の意義について議論することろから始めるべきであると思う。1000万円はもったいないと思う。

●セカンドライフプラットホーム業務委託料 約440万円

●ピアノオーバーホール業務委託料 約860万円・・文化会館のピアノ2台分

●道の駅関連 約9億1000万円

<内訳の概要>
 準備支援業務委託料  約1400万円
 オリジナルブランド検討業務委託料 約2500万円
 周辺道路改良講師背関係 約550万円
 施設運営管理準備業務委託 約105万円
 整備事業用地管理業務委託 約480万円
 詳細設計(運営)業務委託 約1700万円
 工事管理業務委託 約400万円
 整備推進事業工事マネジメント業務委託 約580万円

● 文化・スポーツ振興財団調査補助委託 約230万円(補助金 約1220万円とは別途)

●ホノルル市交流事業費 約1130万円

(文化行政費で約840万円+教育費で約150万円+議会費で約140万円)
<内訳の概要>
 文化行政職員旅費 約160万円
 学校教員の派遣研修 約150万円
 翻訳及び通訳代 30万円
 姉妹都市交流事業委託料 約200万円
 ハワイ日米協会負担金 9万円
 姉妹都市アロハマーケット交流事業補助金 90万円
 姉妹都市経済団体交流事業補助金 80万円
 ホノルルフェスティバル出展事業補助金 30万円
 姉妹都市サーフィン交流事業補助金 130万円
 ホノルル市交流事業参加者負担金 約82万円
 ホノルル市交流事業費(フラ・フェスティバル関係) 約100万円

 ホノルル市交流事業費(議会費) 約140万円

●地域活動推進事業経費 29年度 約2436万円⇒30年度 約4100万円となっている。

この内訳の中で 市長が認定した認定コミュニティ助成金 約1600万円・・・・財政難から補助金、助成金を削減する方針である一方で、地域活動推進経費として市長が認定する認定コミュニティに対する補助金、助成金を増やしている。同じような活動をしても市長に認定されれば活動への補助金、助成金が支給されるが、市長に認定されない、または、申請をしなければ活動への補助金、助成金を支給されない。このような実態では財政難で市民の皆様にご協力とご理解を頂きたいとお願いしてもそれは厳しいと思う。

●病院事業会計負担金 12億円

12億円の内訳は、別棟建設のために約4億円で病院事業には約8億円。国の通知に基づく収益的収支分の一般会計の負担額は約12億9千万円と比べると約5億円も少ない。29年度予算より減らされた主なものは、病院債支払利息 のほか、1. リハビリテーション医療に要する経費2. 救急医療の確保に要する経費3. 医師及び看護師等の研究研修に要する経費 。この3つの経費は減らすべきではないと思う。別棟建設には反対である。茅ヶ崎市の立病院は平成19年から28年までの10年間で約39億円の赤字だった。別棟建設よりも本来の病院としての事業へ一般会計負担金をしっかり繰り入れ、茅ヶ崎市立病院本来の使命である第二次救急医療の充実に努めてほしい。
また、別棟建設よりも、人間ドッグの在り方検討等を行う事が先で、人間ドックをやめれば別棟を建てる必要がなくなり、現在のスペースを有効活用できる。その他医業収益(人間ドックなどの収益)は10年間で25%ほど減収になっている。

★私は一般会計予算と病院事業会計予算に反対しました。

一般会計予算に反対したのは、松島の他には沼上、中野で反対3.賛成24でした。現在の議員名簿はここです。病院事業会計に反対したのは松島のみでした。


福祉予算削減、ハコモノ建設は予定通りの30年度予算は可決された

30年度予算に反対したのは松島と中野、沼上のみ

賛成23反対3で可決された。30年度予算には、先行きが不透明な大型公共投資である「道の駅整備推進事業費」については県負担金として約1億5千万円歳入として入るが、約9億1千万円がこの事業に使われる。予算に賛成ということは、もちろん、この使い道にも賛成というである。

削減された福祉予算

最もお金がかかる大型公共事業の建設(ハコモノ)一部凍結、見直しなどはなく、自治体が最も行わなくてはならない福祉施策の根幹を成す経費である扶助費が細かいところで減らされた。個人質疑でもとりあげたが、新たに重度障害者の認定を受けた65歳以上の方の医療費助成事業と福祉手当を来年の1月から廃止する予算となった。

狙い撃ちにされた扶助費

扶助費とは、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、生活保護など被扶助者に対して支給される福祉施策の根幹を成す経費のこと。

予算編成方針として「平成30年度は約53億円の財源不足が発生する。個人市民税については微増を見込んだものの固定資産税については減収を見込む中で、歳出については特に扶助費について平成18年度からの10年間で決算額にして2.2倍、金額にして約100億円の増となっている。予算編成の過程の中で、歳出の大幅な削減が必要となることから協力と理解をお願いしたいとして予算編成が始まりまった。

編成方針には約53億円の財源不足を解消するためには実施する事業は極めて限定的にならざるを得ないとしているが、大型ハコモノ建設の見直しはなし。

将来へ大きなツケをまわす30年度予算

市債発行額は29年度よりも約15億1千万円多い、約99億円。

将来負担比率は、26年度は21.2%。27年度は44.1%、平成29年8月44.5%と上がってきているが、平成30年度も増加し、将来の子どもたちへの負担が増加します。

公共施設の需要の変化

生活スタイルもここ10年で変化していると感じる。特に大型ショッピングモールなどに大型フリースペースが増えた。そのようなフリースペースには若い親子連れのクループ等多くの人が集まって自由に利用している。穴場のフリースペースにはベビーカーと共にグループで楽しそうに何か作っていたりする。食べ物はあるし、予約も不要。公共施設であれば予約をとったり、終了後に掃除をして報告書を出して、後片付けのチェックを受けたりしなくてはならないが、それも不要。

公共施設の面積、茅ヶ崎市は今後も増やす方向だが、早急に再検討し減らしていかねばならないと思う。

先行きが不透明な大型公共投資「道の駅整備事業」

24時間営業であることから周辺の住環境への悪影響が心配される声も聞こえてくる。見直しが必要であろうと思う。

財政難から補助金、助成金を削減する方針である一方で

地域活動推進経費として市長が認定する認定コミュニティーに対する補助金、助成金を増やしている。同じような活動をしても市長に認定されれば活動への補助金、助成金が支給されるが、市長に認定されない、または、申請をしなければ活動への補助金、助成金を支給されない。このような実態では財政難で市民の皆様にご協力とご理解を頂きたいとお願いしてもそれは厳しいと思う。

30年度予算に反対したのは3名のみ(松島、中野、沼上)

以上の事から議案第6号平成30年度茅ヶ崎市一般会計予算について反対したが、賛成多数で可決された。

議会の責任は大きい

今までは人口増、市財政も少しずつ歳入が増えていた。なのであれもこれも、次は増えた分をどこへ・・・で政治は良かったのかもしれない。しかし、歳入が右肩下がりの時代。今までのやり方では大きな失敗に近づく。早く方向修正しなくては将来的な打撃が大きいのに、なぜ、このような予算に賛成するのか理解できない。しかし、議会でも可決され、いよいよ平成30年度があと数日で始まります。


2月23日より平成30年第1回茅ヶ崎市議会定例会開会

市長の施政方針に続き質疑が始まります。松島みき子は3月1日(水)午後1時半~2時ごろから始まります。時間は未定です。

持ち時間は質疑答弁を含めて1人30分です。会派の人数×30分が持ち時間となります。私は会派に属していないため30分ですので2回目の質問は時間的にできないので、次の6月議会の一般質問につなげていこうと考えています。以下、3/1の質問全文です。

松島みき子 個人質疑

  1. 市長の市政に対する基本方針について

服部市長は初出馬の際に「自らの任期は、3期12年以内」と政策公約を掲げて当選されましたが、約束に反して4期目に出馬され当選されて現在に至っています。一般的に多選の弊害として人事の停滞や組織の硬直化、職員の士気の低下が言われており、多選自粛条例を制定している自治体もあります。服部市長が初出馬の際に「自らの任期は、3期12年以内」を公約とされたのはそれらの弊害を避けるためであったと推測されます。

来春は統一地方選挙ですが、多選禁止を公約に掲げられていた服部市長が次に出馬し当選すれば5期目となり茅ヶ崎市は20年間服部市政が続くこととなります。いかがお考えか伺います。

 

次に「情報共有」についてです。民主主義の大前提は情報共有です。現在の茅ヶ崎市にとって最も必要なものは住民からの信頼です。その信頼の元となるのは、行政と議会、市民との情報共有であると思いますが、近年、柳島スポーツ公園の事業者選定に関する行政文書について市民からの情報公開の求めに応えられないこと等がありました。今後、このようなことはないようにしていただき、情報公開を進めていただくために行政が持っている情報、たとえばコンサルが出した成果物なども含めて要求しなくても市政情報コーナーへ行政文書が保存されるようにしていただきたいのです。特に大型公共工事である「柳島スポーツ公園」「道の駅」「茅ヶ崎市歴史文化交流館」などの資料をまとめて分類して常設すれば、市民は情報公開請求の手続きをせずに情報を得られることで市政への安心、信頼につながります。職員にとっては市民からの情報公開請求に応じる仕事が減り、双方にとってメリットがあります。また、どのような経緯で現在に至っているのか等の市政の歴史資料は重要であります。市政情報コーナーの充実をさらに進めていただきたいと考えますがいかがか伺います。

 

  1. 平成30年度予算について

予算編成にあたっては「住民の福祉の増進」にどれだけ成果を出せるかが重要ですが、最も市民理解が得られにくく住民全体の福祉の向上に役立っているのか理解しにくい事業は、「ホノルル市・郡との姉妹都市提携交流事業」だと思います。リーサスによると神奈川県を訪れた国別外国人で最も多いのが1位 中国、2位 台湾、3位アメリカとなっていますが、1位の中国と3位のアメリカでは5倍以上の開きがあり、圧倒的に中国や台湾からの訪問客が多いことがわかります。昨年の3月議会中に服部市長はホノルルフェスティバルのためハワイへ出張され、この3月議会でもホノルルフェスティバルへご出席されるご予定だと伺っていますが、ホノルルフェスティバルで茅ヶ崎市をアピールすることでどれだけ茅ヶ崎市へハワイから来日される方が増えたのか、また、この事業は今年で5年目となりますが、市民全体の福祉の向上としてどのような成果が出ていてこの事業を30年度も継続するのか伺います。

特に昨年は88歳の方への米寿祝い金事業 約450万を廃止し、今年は新たに重度障害者の認定を受けた65歳以上の方の医療費助成事業年間推定700万円廃止と同じく新たに重度障害者の認定を受けた65歳以上の方の福祉手当年間推定400万円を廃止する方針へ検討を進めています。65歳を超え事故等で重度障害者となるリスクは市民の誰にでもあり、この事業は相互扶助の意味合いが高く市民全体の福祉の向上に寄与するので市民の理解を得られやすい、最も行っていただきたい事業であると思います。若年者など他の福祉事業へこれらの予算を変えていくための廃止とのことですが、高齢になってから重度障害者になると働くこともままならないため、わずかな手当てであってもあったら助かる、必要な事業であるこれらの福祉事業予算を削ってホノルル交流事業が削られないことは市民の理解を得ることは難しいと考えますが、ホノルル交流事業がなぜ他の事業よりも優先順位が高いのかもホノルル事業の成果とあわせてご説明ください。

 

財政調整基金と将来負担について伺います。

全国の自治体全体の基金積み立て総額は2004年約13兆円でしたが2015年 約21兆円へと右肩上がりで増加しています。一方、わが市の財政調整基金は約55億円ほどであったのが、平成28年度決算では約43億円へと減っています。研修会などでは茅ヶ崎市と同じような財政規模の自治体の議員からは「標準財政規模の20%以上の約100億円、財政調整基金が積み上がり、どんどん増えていっているが、積みあがっている状況をどう市民の皆様へ説明したら良いか、どう説明責任を果たせばよいかと悩んでいる。」との質問が相次ぎました。わが市が財政調整基金を減少させている要因は、大型公共事業への投資が大きな要因であると思います。今後も施設建設が予定されており、将来への負担の増加、特に市債残高が増加している事など、将来の不安がありますがどのような見通しを持って財政運営を行っているのか伺います。

 

道の駅について

市債残高が増加し、財政調整基金もほぼ横ばいで推移している状況の中で総工費約30億円の「道の駅」は市財政にとって新たな収入源となると30年度も道の駅整備事業は進められる予定です。「道の駅」が、新たな財政負担とならずに新たな収入源となる根拠について伺います。

 

海岸の遊歩道について

海岸の遊歩道、サイクリングロードは私たちの大切な財産です。しかし、昨年から遊歩道の一部はいつ復旧するか明記されないまま通行止めの状態が続いています。また、遊歩道の高さよりもわきにつまれた砂の高さの方が高いため、見晴らしが悪いばかりか、せっかくボランティアの方々が清掃されてもすぐに強い風が吹くと遊歩道が砂でふさがれる状態が繰り返されています。海岸は県の担当ですが、

  • 遊歩道はいつになったら全面復旧するのか。通行止めの看板に明記していただきたい。
  • 遊歩道の高さより高く積まれている砂は重機を使って一度海まで戻してほしい。この2点について県としっかり調整していただき、早急に対応していただきたいがいかがか伺います。

 

オリンピック、パラリンピックと茅ヶ崎漁港について

2020年の東京オリンピックパラリンピック 神奈川 江の島でのセーリング大会の準備が進んできているようです。茅ヶ崎漁港が江の島にあるエンジンがついていない小型ヨットであるディンギーの置き場の候補とされることは、市民がセーリングに親しむ良い機会になると期待しています。特に視覚障害者の方が頬に風を感じてヨットを操縦するブラインドセーリングや安全に乗れるアクセスディンギーなども広まってほしいと思っていますが、一方でスポーツであるセーリングと漁業の仕事場である漁港との兼ね合いなどの課題もあると感じていますが、現状をお伺い致します。

もしも実現すれば、オリンピックパラリンピックを盛り上げつつ、セーリングなどのスポーツ振興につながるチャンスだと思います。市としてこのチャンスをどう生かしていくのか伺います。

 


小児医療費助成が県下最低の茅ヶ崎市

茅ヶ崎市の財政状況は2700万円/年、継続的に払えない

2700万円というのは小児医療費の自己負担分500円/1回の茅ヶ崎市民全体の1年間の合計額。

茅ヶ崎市は現在は、小児医療費助成は県下で最低。今まで、「財政状況からこれ以上助成はできない。市町村によって助成が異なるのはおかしい、国として助成するように求めていく。」等と議会で答弁していたが、県内で最下位である事からか6月議会に小学校6年生までの助成をする議案を提出している。昨日は環境構成常任委員会で私の担当だった。

現在は小児医療費助成は小学校3年生まで

中学校3年生まで助成の対象としている市町村も多く、茅ヶ崎市の小学校3年生までというのは県内最低。

茅ヶ崎市では自己負担1回500円が必要

小学校3年生までは今までと同様に自己負担はないが、今回新たに対象となる小学校4年生から6年生までは自己負担が必要となり、自己負担額は1回500円。(それ以下の場合は実費のみ)

  • 1回500円なので、例えば皮膚科と耳鼻科に行くとすると、それぞれ500円で合計1000円。
  • 朝行って、夕方心配だから再度行くと2回となり1000円。
  • もう一回来てくださいと言われて例えば月曜日と水曜日に行くと2回なので1000円。
  • 診察代金自己負担として500円払えば薬代は無料だか、塗り薬の容器代などは自己負担。

政治の役割は所得の再分配でもある

子どもの貧困が社会問題となっている。500円は大きいと思う。政治の役割の一つとして富の再分配がある。公共施設を税金で建てても使用しない人にとっては無駄遣いとなるが、子どもの医療費助成はいま最もやらなくてはならない事だと思う。

昨日の答弁を聞いていて腹立たしくなった。

1回500円の自己負担をなくしたら1年間で2700万円歳出が増える。継続的な運営を考えると財政上500円の自己負担は必要とのことだった。

今年度もホノルルへは行くのだろうか?

  • 今年3月には服部市長は88歳の長寿お祝い金(市合計額450万円)を廃止してホノルルフェスティバルとホノルルで開催される長岡市花火大会のためホノルルへ既に行った。https://mikikomatsushima.org/?p=1521
  • この4月から保健所政令市移行(県の保健所を市がやりたいと申し出て市が運営することになった)による市の持ち出しは約3億4400万円/年。しかし、5年後からは県の補助がなくなるとさらに1億2千万円以上かかる
  • ホノルル市交流事業費として29年度は約980万円予算化している。

それでも一歩前進なので賛成した

小児医療費の助成年齢の拡大の議案には賛成したが、今後、他の税金の使い方を追求していきます。こんな状況でホノルルへ税金で行くのはいかがなものか。政治姿勢を問いたいと思う。ホノルルとはネット会議もできる。すでに小学生の交流はネットで行っている。わざわざ行く必要があるのか追求が必要です。


非民主的なやり方は許さない!!

中海岸テニスコート移設の非民主的な進め方はすぐにストップすべき

taikengakushushisetsu

昨日の市が「報告会」とする(仮称)茅ヶ崎公園体験学習施設づくり報告会へ行ってきました。

「もうこれで進めます」ということで設計事業者から説明がありました。「ご利用55団体から話を聞きとり、近隣などからも話を聞きとり設計した。」という。

市民全体からは話を聞いていない!!

主に話を聞いたのは中海岸にある「福祉会館」と「海岸青少年会館」の利用者。その利用者の要望を取り入れた設計となっています。なので、てんこ盛り!!説明ではカラオケルームにも使える部屋などもありました。財政や民業圧迫など考えれば、どこまで行政でやるのか考える必要もありますね。そりゃあ、利用者は安く使いたいという要望はあるでしょうが・・・。そして、問題なのは事業費の精査についてはこれからということです。事業費もてんこ盛りになるでしょう!!こんなやり方で進めたら、萩園の温水プールが約6億円でつくるといっていたのに最終的には約9億円もかかったのと同じようになると思います。自宅を建てる時だってこんなやり方はしませんね。「財政ありき」の感覚が完全に欠如しています。このまま進めば、私たちの市民の税金で建てられるのです。

約4億円もかかる予定のテニスコートの移転

今ある美しい景観のテニスコートを奥の、現在海岸青少年会館がある場所へ移す計画です。奥に移すと住宅に近くなるので新たに防音壁などの対策が必要となります。北側の民家への対策として盛り土をして、防音壁を作る・・・民家からは高い壁が5.5メートルプラス屋根の勾配を付けるための高さの壁ができることになります。

何一つ変わっていない!!意見交換会は無意味だったのか?

参加された方からの意見です。

  • 市民の意見を理解して設計に指示してほしい。設計者が議事進行しているのはおかしい。
  • これまで議事録が出ないところでどんどんここまで決まってきたのはおかしい。
  • 白紙撤回してほしい。
  • 違法な有識者会議で決まったことを結果報告と言われて説明されても納得できない。
  • 有識者会議に基づいて計画を作る事は違法。
  • 海岸青少年会館はもとも県の施設なのに作り変える必要はあるのか。
  • 福祉会館の場所に福祉会館を耐震するなりした方が良いのではないか
  • 事業費はまだ決まっていない、予算はこれからというのは問題
  • 屋上の物見塔は不要ではないか。近隣への影響がある。配慮してほしいといったのにに変わっていない。
  • 利用者の意見を聞いて計画してきたというが、新たな利用者の意見を聞くことも大切ではないか。
  • 移転場所の決定自体が違法ではないか。

市の方針は「これで進めるので次回の説明会はやりません」

次回の日程を求める参加者、白紙撤回を求める参加者で騒然としましたが、市はこれで進めるということで次回の説明会をやる事は難しいとの回答でした。

大きな問題になると思います。中海岸のテニスコートは人気があるコートです。どうして市がこんなに急いで進めるのか理解できません。今、テニスコートの移転に気づいていない方も工事が始まると騒然となると思います。参加されいてた方と共にこの件についての意見交換を市とやる事を設定する約束をしました。

1月31日(日曜日)午前10時から

日程は決めました。場所などについては後日、blogでお知らせします。昨日は企画は来ていませんでした。企画や市長か副市長にも参加していただくように要請します。また、開発の時に「説明会を○○回やりました。」という住民説明会をアリバイとして使われることがあるので、行政なのでそんなことはないと思いますが、説明会ではなくて

「非民主的なやり方を許さない意見交換会❶」

として開催します。非民主的な政治、身近なところから正していきましょう。

「明るい市政をとり戻す」ため、頑張りましょう。多くの皆様の参加をお願いいたします。

追伸

文化資料館、福祉会館跡地は売却予定

売却されれば住宅になり、新たな火災クラスターを作ります。1月31日日曜日の午前中はぜひご参加ください。


中海岸のテニスコートの移転計画

茅ヶ崎公園野球場の隣にある中海岸テニスコート、茅ヶ崎海辺の朝市 が開催されているところにあるテニスコートです。

これ☟がそのテニスコートの移転計画を含む計画です。テニスコートの移転は財政負担がかかり、美しい景観を壊します!!

(仮称)茅ヶ崎公園体験学習施設づくり報告会~開催のお知らせ~

taikengakushushisetsu

開催日平成28年1月16日(土曜日) 10時から11時30分頃まで会場は、市役所分庁舎コミュニティホール

市のHPはここです。

もったいない移転費用は約4億円かかる予定

以前からこのテニスコートの移転については市議会でも何度か取り上げ、反対してきました。移転費用は以前の説明では約1億4800万円ということでしたが、今では約4億円もかかる予想です。今の素晴らしい景観が壊される上に費用もかかります。テニスコートをもっと敷地の奥の住宅のある方へ移転し、今のテニスコートの場所に福祉会館と海岸青少年会館の複合施設を建てる計画です。

テニスコートは5面に増えない。今と同じ面数4面のまま

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茅ヶ崎ゴルフ場について

<県議会の傍聴へ行きました>

昨年12月15日に県議会で「茅ヶ崎ゴルフ場の利活用について」が審議されました。県の総務局 行財政改革・地方分権特別委員会(茅ヶ崎選出の日下けいこ県議が委員長、佐藤光県議は委員)の資料によると

県は27年11月26日~11月30日まで13法人と対話したと報告されています。

民間事業者との対話での主な意見(神奈川県議会定例会資料より)

  • 湘南の海に面した20ヘクタールの土地を利活用できることは、魅力的である。
  • 地元と十分に調整しながら開発を進めていく必要がある。
  • 用途地域の規制緩和が不明な中で事業を提案することは難しい。
  • 広域避難場所や公園を大規模に確保するのは難しい。
  • 事業の内容に応じて、土地の借受け又は購入を検討したい。

事業提案における留意事項(神奈川県議会定例会資料より)

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