指定管理者制度とは?
平成 15 年の地方自治法の改正により指定管理者制度が創設され、平成16年度から茅ヶ崎市でも導入して来た制度。
委託ではなく、公共施設の管理運営について運営するのにふさわしい事業者を市が選定し指定すること。委託の場合は、その事業は委託された亊業者だが、指定管理者制度では運営の主体はあくまでも市である。
指定管理者制度の問題点も見え始め、直営に戻す自治体も現れている
総務省では、『指定管理者制度の運用について』では、「指定管理者制度については、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設に対し、指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度となっていること。」としている。
費用対効果・サービス水準の検証が必要
「導入前と導入後に大きな違いがなかった。この制度導入によるメリットがよくわからない。」等、指定管理者制度の問題点も見え始めて、指定管理者制度をやめて、直営に戻す自治体も見られるようになってきた。
指定の取り消しを行った市区町村の最も多い理由は、「費用対効果・サービス水準の検証の結果」となっている。
茅ヶ崎市においても各施設における指定管理者制度導入の是非について、総点検、総検証を行う時期に来ていると思う。
指定管理者による運営の公共施設は現在 約９０施設
「新しい公共の形成」「行政経営の展開」の2点を新しい市政の基軸と位置づけ、行政運営の転換を図ることとし、民間に任せた方が効果的にできることはできるだけ民間への方向性は変わらないと市長答弁だった。私は
施設の設置目的の明確化がまず第一
施設ごとに施設の目的を再度見直し明確にしつつ、果たして指定管理者制度がその施設にとってふさわしいか否かを検証することがいま必要であると思う。
設置目的によって運営主体は変わるべき
他市の例としては
- 市民の文化芸術活動との連携に主眼を置いた施設として市民文化会館を位置づけている市は直営で運営
- 観光振興戦略の一つとして市民文化会館を重視している自治体では企画力、集客能力がある株式会社を指定管理者として運営
つまり、同じ施設であっても施設に対する市民の期待は様々であり、自治体ごとに違ってきます。また、時と共に設置目的も変化するものでもあると思う。今後、施設ごとに茅ヶ崎市としての施設の設置目的を明確にし、指定管理者制度による運営が適切であるか否か検証すべき。
市長答弁のように方向性としてできるだけ民間へというのはいかがかと私は思う。
非公募で元々の外郭団体が指定管理者となっている茅ヶ崎市市民文化会館
茅ヶ崎市民文化会館の運営は指定管理者制度で運営しているが、茅ヶ崎市では非公募で指定管理者を公益財団法人 茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団を指定している。
指定管理者制度で運営するのであれば、今後の指定管理者は公募が望ましいと思う。
議会のチェック機能が発揮できない!!問題
直営であれば議会で事業内容や事業費について予算、決算などで細かく質問が出来き、賛否を表明することができるが、指定管理者制度を採用している施設については議会の権限があるのは４年に１回など、施設によって年数は異なるが、指定管理者を指定するときのみとなる。
また、主催事業は、指定管理者の主催事業となるため、事業費、事業内容などについて議会で細かく質問することができない。(議会で質問しても事業者がいないために細かいことは答えられないから質問は控えることが議会運営委員会で決定した。)しかし、使われるのは税金で或る。無駄遣いの温床になりうる。
モニタリングが重要
きちんと運営されているか監視し、観察し、記録し、評価することが重要であるが、茅ヶ崎市のモニタリングは、指定管理者自身によるセルフモニタリング、市によるモニタリングと4名の学識経験者の方によるモニタリングとなっている。
利用している市民の意見が評価として表れにくい
利用している市民の意見が評価として反映されやすいモニタリングを実施している横浜市などの先進市の事例では、利用者アンケートを年に１回実施する事に加え、各施設ごとに利用者会議を開催して市民の生の声を集めで対応する事等を指定管理者に義務付けている。これらは市民サービス向上に有効であると思う。茅ヶ崎市でもすぐに取り入れるべきである。すぐにできることであると思う。
施設の使い勝手の良し悪しを最も判断できるのは利用する市民である、市民意見かが反映されやすいシステムへ改善すべき
茅ヶ崎市では現在、モニタリングを毎年行っていますが、効果的なモニタリングとするためには、指定管理者期間中に2回のモニタリング、1回目は指定管理者期間の半ばの早い時期に実施する気づきのモニタリング。これは指定管理者に課題について気づいていただき今後のサービスの更なる向上に励んでいただくためのモニタリングだそうである。そして、2回目は評価のためのモニタリングで最終評価をして、指定管理者選定に評価結果を数字として加算、または減点していく方法である。このような方法を指定管理者に課することで、利用している市民の意見が評価として反映されやすいモニタリングのシステムへ改善できると考える。
指定管理者制度運用の適正化のためには、システムの改善が必要
茅ヶ崎市では、
- 指定管理者制度導入に関する基本的考え方
- 【基本協定書】
- 指定管理者制度を導入した施設のモニタリングに関する指針
この３つを元に指定管理者制度の運営をしている。この3つを改定をしなくてはならないと思う。
例えば、
- （苦情等への対応）では、委託者(茅ヶ崎市)は、受託者(指定管理者)に対し、苦情等の処理に関し必要な助言をすることができる。・・・本来ならば指導助言しなくてはならない責務であるはずなのに可能であるという消極的な記述で或る。
- 利用者等の意見及び要望を定期的に把握し、管理業務の質の確保及び向上に資するため、指定管理者及び市において、毎年度、アンケート調査を実施するとしているが、市民の意見の公表有無や反映状況が不明確。
この3つを例えば「市は、助言指導監督しなくてはならない。」、「アンケート結果及び反映状況をHPなどで公表しなくてはならない」など市民意見がきちんと公表され、反映されるように改定すべき。
各地で浮上してきた指定管理者制度による問題点
茅ヶ崎市では勤労市民会館の運営等、指定管理者制度の導入により使い勝手の良さなど効果をあげている施設もあるが、各地で指定管理者制度に対する問題点も浮上して、自治体によっては指定管理者制度をやめて市の直営に戻す自治体も表れてきました。もっとも話題になったのは図書館だろう。幸い、茅ヶ崎市では図書館は直営で運営している。
図書館を利用率や貸し出し冊数で評価していたため,指定管理者である事業者が懸賞キャンペーンを行って、利用率や買い出し冊数を増加させて評価点数をよくした事業者が話題となりました。本来の木滝であるはずの読書をすることではなく、懸賞キャンペーンに応募するために子供たちが殺到し問題となったようです。図書館の本来の機能はなんだろう、単なる貸本屋ではないはずだという議論まで及んだと聞いています。
文化施設や地域集会施設など地域の文化の中心となれる場所は、公民館と同じように直営が望ましいのでは・・検討が必要
採算性を重視するのではなく文化の中心として市が直営で継続性のある事業を行うことができる。指定管理者では、持続性のある事業は難しい。指定管理者制度でよいのか常に見直しが必要であると思う。
指定管理者制度を導入している施設についても、施設の機能を再度見直し、直営に戻すことも検討すべき。
