30年度予算・・・ホノルル関係は約1130万円等

30年度予算について 見直すべきと思う予算と気になる予算

●次期総合計画策定業務委託料、会議禄作成業務委託料 約1000万円

「総合計画」が法定計画でなくなって久しい。以前は法律で策定しなくてはならないとなっていたが、今はしなくても良くなった。隣の藤沢市はいち早く総合計画の策定をやめた。基本構想を頂点とする総合計画は、右肩上がりで外部環境が大きく変化しない中で都市計画の視点からスタートしてきた。しかし、現在は人口が右肩下がりになっていく。今の時代にはあっていないと感じる。策定には費用と時間がかかる。総合計画の策定については見直すべきではないかと思う。現在のように外的リスクが変化している時代においてはリスク対応をしつつ計画は見直していかねばならない。総合計画を作ってそれにしたがってやっていく時代ではないと思う。茅ヶ崎市は増分主義の政治(今までの政治のやり方)が色濃く残っている。まずは、総合計画策定の意義について議論することろから始めるべきであると思う。1000万円はもったいないと思う。

●セカンドライフプラットホーム業務委託料 約440万円

●ピアノオーバーホール業務委託料 約860万円・・文化会館のピアノ2台分

●道の駅関連 約9億1000万円

<内訳の概要>
 準備支援業務委託料  約1400万円
 オリジナルブランド検討業務委託料 約2500万円
 周辺道路改良講師背関係 約550万円
 施設運営管理準備業務委託 約105万円
 整備事業用地管理業務委託 約480万円
 詳細設計(運営)業務委託 約1700万円
 工事管理業務委託 約400万円
 整備推進事業工事マネジメント業務委託 約580万円

● 文化・スポーツ振興財団調査補助委託 約230万円(補助金 約1220万円とは別途)

●ホノルル市交流事業費 約1130万円

(文化行政費で約840万円+教育費で約150万円+議会費で約140万円)
<内訳の概要>
 文化行政職員旅費 約160万円
 学校教員の派遣研修 約150万円
 翻訳及び通訳代 30万円
 姉妹都市交流事業委託料 約200万円
 ハワイ日米協会負担金 9万円
 姉妹都市アロハマーケット交流事業補助金 90万円
 姉妹都市経済団体交流事業補助金 80万円
 ホノルルフェスティバル出展事業補助金 30万円
 姉妹都市サーフィン交流事業補助金 130万円
 ホノルル市交流事業参加者負担金 約82万円
 ホノルル市交流事業費(フラ・フェスティバル関係) 約100万円

 ホノルル市交流事業費(議会費) 約140万円

●地域活動推進事業経費 29年度 約2436万円⇒30年度 約4100万円となっている。

この内訳の中で 市長が認定した認定コミュニティ助成金 約1600万円・・・・財政難から補助金、助成金を削減する方針である一方で、地域活動推進経費として市長が認定する認定コミュニティに対する補助金、助成金を増やしている。同じような活動をしても市長に認定されれば活動への補助金、助成金が支給されるが、市長に認定されない、または、申請をしなければ活動への補助金、助成金を支給されない。このような実態では財政難で市民の皆様にご協力とご理解を頂きたいとお願いしてもそれは厳しいと思う。

●病院事業会計負担金 12億円

12億円の内訳は、別棟建設のために約4億円で病院事業には約8億円。国の通知に基づく収益的収支分の一般会計の負担額は約12億9千万円と比べると約5億円も少ない。29年度予算より減らされた主なものは、病院債支払利息 のほか、1. リハビリテーション医療に要する経費2. 救急医療の確保に要する経費3. 医師及び看護師等の研究研修に要する経費 。この3つの経費は減らすべきではないと思う。別棟建設には反対である。茅ヶ崎市の立病院は平成19年から28年までの10年間で約39億円の赤字だった。別棟建設よりも本来の病院としての事業へ一般会計負担金をしっかり繰り入れ、茅ヶ崎市立病院本来の使命である第二次救急医療の充実に努めてほしい。
また、別棟建設よりも、人間ドッグの在り方検討等を行う事が先で、人間ドックをやめれば別棟を建てる必要がなくなり、現在のスペースを有効活用できる。その他医業収益(人間ドックなどの収益)は10年間で25%ほど減収になっている。

★私は一般会計予算と病院事業会計予算に反対しました。

一般会計予算に反対したのは、松島の他には沼上、中野で反対3.賛成24でした。現在の議員名簿はここです。病院事業会計に反対したのは松島のみでした。

防犯カメラについて

自治会総会での話

先日、自治会の総会があり、私は班長として参加した。

市はお金がないので防犯カメラの設置は自治会費で

防災倉庫の借地代を自治会で払って設置している話を聞いたが、今回は私の住んでいる自治会での話。近くの商店街で防犯カメラを数台設置したところひったくりなどの犯罪が減ったが、今度は設置した通りではなくて住宅街に入ったところでひったくりなどが起きるようになったので、防犯カメラの設置を市にお願いしたところ「市にはお金がないので自治会で設置してほしい。」と言われた。そのため、自治会費の中から積立金を積み立てることとした。早い将来、防犯カメラの設置は必要との説明だった。

防犯カメラの設置は運用基準などを決めて市がやるべき

防犯カメラの設置についてはいろいろ議論があると思う。しかし、防犯上、だんだんと必要になってくるだろうと思う。防犯カメラ、スーパー防犯灯で検索したら浦安市のHPがすぐに出てきた。

「記録した画像は、浦安市防犯カメラ運用基準に基づき、不正利用や外部流出などを防止するために、管理責任者(防犯課長)が厳重に管理し、犯罪捜査への協力などの目的以外での外部への閲覧と提供は行いません。」と明記している。

私は自治会が防犯カメラを管理する事が問題だと考えているわけではない。税金は、住民の福祉向上のためにきちんと使うべきで、防犯カメラの設置は市がやるべきだと思う。

ホノルルフェスティバルで茅ヶ崎市をアピールする事 < 防犯カメラ設置はどちらが重要か?!!

ホノルルへ毎年行くのであれば、その費用で防犯カメラの設置を少しずつでもする方が住民の福祉の向上に役立つのではないかと思う。道路に設置するにふさわしい防犯カメラは1台約10万円くらいだという。ホノルルへ1回、市長や職員が行く費用で何台も付けられると思う。現在の税金の使い方について、いろいろ思いをめぐらせた。自治会総会に出席して、茅ヶ崎市の税金の使い方はとても恥ずかしい、腹立たしいと改めて感じた。

可決された30年度の予算、あまり広報されないホノルル関連費用などを今後アップしていきます。ぜひご覧ください。