作成者別アーカイブ: 松島 みき子

2月23日より平成30年第1回茅ヶ崎市議会定例会開会

市長の施政方針に続き質疑が始まります。松島みき子は3月1日(水)午後1時半~2時ごろから始まります。時間は未定です。

持ち時間は質疑答弁を含めて1人30分です。会派の人数×30分が持ち時間となります。私は会派に属していないため30分ですので2回目の質問は時間的にできないので、次の6月議会の一般質問につなげていこうと考えています。以下、3/1の質問全文です。

松島みき子 個人質疑

  1. 市長の市政に対する基本方針について

服部市長は初出馬の際に「自らの任期は、3期12年以内」と政策公約を掲げて当選されましたが、約束に反して4期目に出馬され当選されて現在に至っています。一般的に多選の弊害として人事の停滞や組織の硬直化、職員の士気の低下が言われており、多選自粛条例を制定している自治体もあります。服部市長が初出馬の際に「自らの任期は、3期12年以内」を公約とされたのはそれらの弊害を避けるためであったと推測されます。

来春は統一地方選挙ですが、多選禁止を公約に掲げられていた服部市長が次に出馬し当選すれば5期目となり茅ヶ崎市は20年間服部市政が続くこととなります。いかがお考えか伺います。

 

次に「情報共有」についてです。民主主義の大前提は情報共有です。現在の茅ヶ崎市にとって最も必要なものは住民からの信頼です。その信頼の元となるのは、行政と議会、市民との情報共有であると思いますが、近年、柳島スポーツ公園の事業者選定に関する行政文書について市民からの情報公開の求めに応えられないこと等がありました。今後、このようなことはないようにしていただき、情報公開を進めていただくために行政が持っている情報、たとえばコンサルが出した成果物なども含めて要求しなくても市政情報コーナーへ行政文書が保存されるようにしていただきたいのです。特に大型公共工事である「柳島スポーツ公園」「道の駅」「茅ヶ崎市歴史文化交流館」などの資料をまとめて分類して常設すれば、市民は情報公開請求の手続きをせずに情報を得られることで市政への安心、信頼につながります。職員にとっては市民からの情報公開請求に応じる仕事が減り、双方にとってメリットがあります。また、どのような経緯で現在に至っているのか等の市政の歴史資料は重要であります。市政情報コーナーの充実をさらに進めていただきたいと考えますがいかがか伺います。

 

  1. 平成30年度予算について

予算編成にあたっては「住民の福祉の増進」にどれだけ成果を出せるかが重要ですが、最も市民理解が得られにくく住民全体の福祉の向上に役立っているのか理解しにくい事業は、「ホノルル市・郡との姉妹都市提携交流事業」だと思います。リーサスによると神奈川県を訪れた国別外国人で最も多いのが1位 中国、2位 台湾、3位アメリカとなっていますが、1位の中国と3位のアメリカでは5倍以上の開きがあり、圧倒的に中国や台湾からの訪問客が多いことがわかります。昨年の3月議会中に服部市長はホノルルフェスティバルのためハワイへ出張され、この3月議会でもホノルルフェスティバルへご出席されるご予定だと伺っていますが、ホノルルフェスティバルで茅ヶ崎市をアピールすることでどれだけ茅ヶ崎市へハワイから来日される方が増えたのか、また、この事業は今年で5年目となりますが、市民全体の福祉の向上としてどのような成果が出ていてこの事業を30年度も継続するのか伺います。

特に昨年は88歳の方への米寿祝い金事業 約450万を廃止し、今年は新たに重度障害者の認定を受けた65歳以上の方の医療費助成事業年間推定700万円廃止と同じく新たに重度障害者の認定を受けた65歳以上の方の福祉手当年間推定400万円を廃止する方針へ検討を進めています。65歳を超え事故等で重度障害者となるリスクは市民の誰にでもあり、この事業は相互扶助の意味合いが高く市民全体の福祉の向上に寄与するので市民の理解を得られやすい、最も行っていただきたい事業であると思います。若年者など他の福祉事業へこれらの予算を変えていくための廃止とのことですが、高齢になってから重度障害者になると働くこともままならないため、わずかな手当てであってもあったら助かる、必要な事業であるこれらの福祉事業予算を削ってホノルル交流事業が削られないことは市民の理解を得ることは難しいと考えますが、ホノルル交流事業がなぜ他の事業よりも優先順位が高いのかもホノルル事業の成果とあわせてご説明ください。

 

財政調整基金と将来負担について伺います。

全国の自治体全体の基金積み立て総額は2004年約13兆円でしたが2015年 約21兆円へと右肩上がりで増加しています。一方、わが市の財政調整基金は約55億円ほどであったのが、平成28年度決算では約43億円へと減っています。研修会などでは茅ヶ崎市と同じような財政規模の自治体の議員からは「標準財政規模の20%以上の約100億円、財政調整基金が積み上がり、どんどん増えていっているが、積みあがっている状況をどう市民の皆様へ説明したら良いか、どう説明責任を果たせばよいかと悩んでいる。」との質問が相次ぎました。わが市が財政調整基金を減少させている要因は、大型公共事業への投資が大きな要因であると思います。今後も施設建設が予定されており、将来への負担の増加、特に市債残高が増加している事など、将来の不安がありますがどのような見通しを持って財政運営を行っているのか伺います。

 

道の駅について

市債残高が増加し、財政調整基金もほぼ横ばいで推移している状況の中で総工費約30億円の「道の駅」は市財政にとって新たな収入源となると30年度も道の駅整備事業は進められる予定です。「道の駅」が、新たな財政負担とならずに新たな収入源となる根拠について伺います。

 

海岸の遊歩道について

海岸の遊歩道、サイクリングロードは私たちの大切な財産です。しかし、昨年から遊歩道の一部はいつ復旧するか明記されないまま通行止めの状態が続いています。また、遊歩道の高さよりもわきにつまれた砂の高さの方が高いため、見晴らしが悪いばかりか、せっかくボランティアの方々が清掃されてもすぐに強い風が吹くと遊歩道が砂でふさがれる状態が繰り返されています。海岸は県の担当ですが、

  • 遊歩道はいつになったら全面復旧するのか。通行止めの看板に明記していただきたい。
  • 遊歩道の高さより高く積まれている砂は重機を使って一度海まで戻してほしい。この2点について県としっかり調整していただき、早急に対応していただきたいがいかがか伺います。

 

オリンピック、パラリンピックと茅ヶ崎漁港について

2020年の東京オリンピックパラリンピック 神奈川 江の島でのセーリング大会の準備が進んできているようです。茅ヶ崎漁港が江の島にあるエンジンがついていない小型ヨットであるディンギーの置き場の候補とされることは、市民がセーリングに親しむ良い機会になると期待しています。特に視覚障害者の方が頬に風を感じてヨットを操縦するブラインドセーリングや安全に乗れるアクセスディンギーなども広まってほしいと思っていますが、一方でスポーツであるセーリングと漁業の仕事場である漁港との兼ね合いなどの課題もあると感じていますが、現状をお伺い致します。

もしも実現すれば、オリンピックパラリンピックを盛り上げつつ、セーリングなどのスポーツ振興につながるチャンスだと思います。市としてこのチャンスをどう生かしていくのか伺います。

 


集めた税金がきちんとサービスとして実施されたか?

「実質収支比率」

その指標は「実質収支比率」で自治体の財政規模に対する収支の割合を示す。3~5%が良いとされている。

28年度予算では財政調整基金を13億円取り崩す予定だったが、財政調整基金の取り崩しはなく、28年度末の財政調整基金残高は約100万円増の約43億円となり、標準財政規模の約10パーセントを保持できた事。しかし、予算に対して最も不用額を出したのは民生費で、民生費の不用額は約21億7千万円。実質収支比率は、6.6%でした。このことは予算に比べて剰余金が多額に発生したことを示している。収入が当初より相当上回ったので余剰金が発生したのであれば、年度の途中で補正予算を編成し、その財源を有効に活用する必要があった。しかし、一般会計の歳入は27年度に比べて約22億2千万円減少。歳入が減少した中で、歳出の不用額が多額に生じたということは、市政全体として予定していた市民サービスが実施されずに不用額を出したことを示している。最も不用額の多かった民生費を見ると、予算で予定されていた民生費関係の市民サービスの約21億7千万円分が実施されなかったことを示している。一般的に実質収支比率が5パーセントを上回るとその財源を有効に活用できたにも拘わらず、その対応が十分でなかった、つまり、適切な財政運営ではなかった。財政調整基金の取り崩し行わなかったが、平成28年度に予定されていたサービスを実施せずにかなり切り詰めた財政運営であったといえます。

29年度はどうだったか、今年の9月の決算を待ちたい。

 


ごみ減量~環境負荷と経費削減に向けて

ごみ収集にかかる費用は年間50億円越えた

平成16年からのごみ処理にかかる費用を決算書から抜き出してグラフにしてみた。入手できなかった決算書の年度は空白であるがご容赦いただきたい。平成28年度が突出している主な原因は焼却炉のメンテナンス費用、焼却処理施設基幹的設備改良事業費 約20億円だが、他にも理由があると感じて細目別の年次変化をみた。

一番左の清掃費は全体の数字。清掃費の中には右からの項目がすべて含まれている。抜き出した項目は、決算書を見て、私が判断して抜き出したもの。一番変化が大きいのが分別収集経費。

ごみの分別収集経費は約4億6400万円/年

平成16年度は約1億500万円➡平成28年度 約4億6400万円で4.4倍以上になっている。以前の試算ではごみの分別が1品目増えるごとに収集費用として約7500万円増えると説明を受けた。分別品目を増やしてきたことによりこの経費が4.4倍以上に増えている。

ごみを減らしてもごみにかかる費用はほとんど減らない

上の表は茅ヶ崎市のHPより抜粋したもの。人口は増えているがごみの量は減っている。ごみは減ってもごみにかかる費用は増えていることになる。なので、「ごみ処理経費を減らすために、ごみの減量にご協力ください。」は正しくない。市民が努力してごみを減らしてもごみ処理経費はほとんど減らない。ごみの減量とごみ処理経費の削減は別々に考えるべきであり、どちらも必要。

 早急な政策転換が必要

一般廃棄物処理基本計画では、重点施策として

  1.  剪定枝資源化の推進
  2. 事業系一般廃棄物の排出抑制・資源化の推進
  3.  ごみ問題に関する市民との意見交換会の実施
  4. 家庭ごみ有料化導入の検討

の4つがあげられているが、1 剪定枝資源化の推進をすれば、分別収集費がさらに増加することになり、1から3だけでは全体の処理費用はほとんど減らない。

収集方法そのものから大きな政策転換を図る必要がある。このまま有料化だけしても問題が増加する可能性が高いと思う。

市も自覚している分別収集経費の増加

処理費は平成 22 年度までは年間約 30 億円で推移していましたが、平成 23 年度では約 38 億円となっています。これは、新たな分別収集方法の見直し(コンテナ・ネット収集)による収集運搬費の増加に起因しています。(市HPより抜粋)

戸別収集せずに有料化した自治体の課題

  • 間違った出し方をした場合、個別収集だと誰が出したかすぐに特定できるが、個別収集ではないのでわかりにくい。確信犯的な違反をする方もいて対応に苦慮している。
  • 不適切なごみ出しがなおらないことである。不適切なごみはクリーンセンターで持ち帰り中を開けて指導するが、個別収集ではないので対象が特定されにくく難しい。対策が難しい。  以上、某市へ行政視察して聞いたこと。

分別収集経費を減らす政策転換が必要

他市では、

  • 古紙回収、古着の回収等は行政は関与せず民間に任せることで費用がかからず行われている。
  • 品目ごとに費用対効果を常に検証して、費用がかかる割に効果が少ないと回収方法の見直しなど回収廃止も含めて政策転換している。    等、聞いて来た。

分別収集事業費4億6400万円、これを有効に使い、ごみはすべて戸別収集とできないものか早急な検討が必要だと考える。一度やり始めたことは茅ヶ崎市ではやめない。途中で疑問があっても、○○だから・・・とやり続けていくことが多いが、他市てばどんどん検討してどんどんやり方を変えていた。市政の違いに驚いた。わが市も単に費用がかかるので有料化するのではなく、抜本的な政策転換を図るべきだと思う。

再来年からはさらに4億円かかる!??

最終処分計画
本市は、平成 16 年度から現在の堤十二天一般廃棄物最終処分場での埋立を開始しており、「茅ヶ崎市堤十二天一般廃棄物最終処分場に係る公害防止協定書」に基づき、埋立期間は 15 年間としています。(市HPより抜粋)

ごみを焼却した後の灰は最終処分場に埋め立てている。一部は溶融化と言って焼却灰を高熱で溶かして固めて路盤材などに活用しているが、茅ヶ崎市には溶融化施設が無いので他市へ運んで溶融化している。上記抜粋のように埋め立ては平成30年までで終了する協定となっており、その後は埋め立て施設を新たに整備することは不可能なため、焼却灰のすべてを溶融化することとなる。焼却灰のすべてを溶融化すると試算では約4億円かかる。

有料化よりも戸別収集の方がごみの減量には効果がある

家庭ごみ 集積所やめたら減った 戸別収集、都市部で増加という報道によると、※戸別収集とは自宅の玄関先や集合住宅の前にごみを出し、清掃職員が一軒ずつ収集する方法

  • マナー違反が絶えなかったので、マナーを改善しようと始まったが、ごみの量が減った
  • 地域ごとに収集する曜日を変え、午前8時に速やかに回収するようにしたところ、おおむね好評。人口は増えているが、ごみは約2割減。
  • 収集直前にごみを出すことで街の景観もよくなった       等と報道されている。

 

  • 名古屋市などは、ごみ収集は無料、戸別収集している。

戸別収集の実現をまずは考えてほしい

集積場所の問題は様々出ている。月曜日から金曜日まで毎日何かしらの収集があるため、特にご自宅の居間に面した場所が集積場になっている方にはご負担が大きいと思う。苦情も多く戸別収集にしてほしいというご意見は多く聞いている。

個人的には収集品目について、食用油、フライパンの日はほとんど出されていないように思う。また、食用油は揚げ物をしてもすぐに濾して適切に保管すれば一般家庭であれば、その油を炒め物などに使いまわすことをすれば、大量に油を捨てることはないと思う。私は1度も油の日に廃油として出したことがない。

意見交換会でのご意見

  • 燃えるごみの収集パターンは週2回とも同じパターンで同じ時間なのはなぜか?パターンを変えてほしい。公平性から言っても午前収集と午後収集と2回をそれぞれにしてほしい。変則勤務の人は困ります。ゴミ出しの時間帯に出せないので、他の地域で出すか、場合によっては前日になる出勤前に出さなくてはならなくなります。そのようなことも配慮してほしい。
  • 剪定枝を減らす方法もある。市内の道路の植木の剪定については、剪定しすぎではないか、刈り込みすぎだと考えている。もっと木陰ができるように伸ばしても良いのではないか。自然のままの方が美しい。刈込み費用がどのくらいにかっているのか?費用のかけすぎではないか。木を刈り込みすぎないような運動をしたらどうか。
  • 祝日のごみの収集業務はやめたらどうか?収集費用の大幅な減額が見込まれるとともに、自宅でどれだけごみが出るか自覚する良い機会となるのではないか。
  • それぞれのごみの収集処理費用については1キロ当たり○○円等、報告してほしい。
  •  シンプルな分類にしなくてはならない。金銭的に考えなくてはならないと思う。
  • 雑紙の収集袋は非常に有効だと思うので早急にやってほしい。燃えるごみの中に紙ごみが多く入っており、焼却炉の中で舞っている。
  • 業界引き取りシステムを強化すべきだと思う。真剣にやってほしい。メーカーは最後まで考えて物づくりをしてほしい。メーカーの責任を持ってほしい。
  • 自治会では、アルミ缶だけ自治会回収を行い、年間10万円ぐらいになっていると思う。市の収集費用も浮かせていると思うので自治会の収入源になっているうえに市にも貢献していると思う。市を通さずに自治会が直接業者とやり取りする方法を他の自治会でもぜひやってほしい。

 


愛する人を強制的に奪われたのは、大昔のことではない

2月3日(土曜日)は、第66回 戦没者追悼式でした。こんなに辛い経験は二度と再び誰にも経験させたくない、平和であってほしいとご遺族代表の方のご挨拶がありました。はるか彼方の極寒の地、灼熱の地で亡くなった方々に黙祷を捧げてから始まりました。献花は地区ごとの代表の方々も行います。66年間、遺族会として助け合い、励まし合ってきた代表の方に対する表彰も会の最後にあります。愛する人を強制的に奪われたのは、大昔のことではないと毎年実感します。戦没者追悼式を毎年実施している事を若い人には特に知って欲しいです。

今年は文化会館が耐震工事中のためコミュニティーホールで行われた。

 


市役所仮設庁舎跡地について

市役所旧庁舎は取り壊されてほぼ平地になりつつある。耐震補強工事をすればまだ使えた、建築から50年も使わずに資産がゼロになっていく様子を悔しい気持ちで眺めている。私は新庁舎建設に反対だったが、新庁舎を建築するのならば、本来であれば跡地利用、新庁舎一帯の総合的な土地利用も含めて庁舎建設を検討すべきだったのではという疑問がある。跡地がどうなるのか追って行きたいと思っている。そのための忘備録でもある。

市役所仮設庁舎跡地「公民連携サウンディング型市場調査」実施結果概要について全員協議会にて 平成28年11月22日 報告があった

◎施設再編整備課長 市役所仮設庁舎跡地に係る公民連携サウンディング型市場調査の結果について報告する。全員協議会資料をごらん願いたい。
本庁舎は、当該地の活用に当たり、民間事業者から広く意見、提案を求めて、対話を通じて市場を把握することを目的に、平成28年9月26日から10月7日の間、実施した。参加事業者は6団体あった。
対話の概要は、別紙の対話結果(概要)になる。全体で8項目に分けているが、主なものは、当該地、仮設庁舎跡地の市場性の将来性は、駅からのアクセスと落ちついた環境が両立し、来街者、生活者の利便性、あるいは交流を支えるポテンシャルを持った敷地であるところから、駅から多少距離があり、駅圏よりもロードサイドとしての性質が強いとの意見を民間の方が持っているようであった。
事業については、複合施設として、医療福祉施設、商業施設、宿泊施設、文化教養施設等についてアイデアをいただいた。また、本庁舎跡地に整備予定の広場は、これとの一体的な利用、総合体育館、文化会館との連携についても意見をいただいた。
8項目について意見をまとめたが、それらを踏まえて調査の結果として、実施結果概要の7の調査結果をごらん願いたい。4つに分けており、(1)当該地とにぎわいを生み出す施設を複合化して設置することにより、事業の可能性があるとの意見、(2)借地については、期限は20年以上を期限とする事業用定期借地方式と建物譲渡型特約つき定期借地方式により事業について可能性があることがわかった。(3)オリンピック前の建設需要は、オリンピック後の需要についても引き続き高水準で推移することを民間の方は考えているようであった。(4)本庁舎跡地に整備予定の広場との連携は、一体的な利用について事業の可能性があることを伺った。
今後、本調査結果を参考として市民、関係団体と意見交換を行い、市財政運営に寄与する公有地の利活用事業の検討を進めていきたいと考えている。

◆松島幹子 質問 参加事業者は6団体となっているが、団体名は公表されないのか。

答弁◎施設再編整備課長 事業者名は公表しない。あくまでも6社としたい。

意見交換を行っている団体は商工会議所などと推測される

以下、その4か月前の議事録

市役所仮設庁舎跡地「公民連携サウンディング型市場調査」についての報告28年7月22日

◎施設再編整備課長 全員協議会資料をごらん願う。市が保有する公的不動産は、公共公益的な目的に資する一方、市の資産という観点からすると、その活用について民間事業者の利用意向、活用方法を取り入れて検討することは財政運営上非常に重要であると考えている。今回、民間事業者との対話を通じて、公有地における民間活用について、さまざまなアイデアを調査するため、サウンディング型、事業者と対話による調査を行うものである。
このサウンディング調査は、公有地の活用の検討に当たり、その活用方法について民間事業者から広く意見、提案を求め、対話を通じて市場を把握する調査のことを述べている。
今回の調査の対象地は、茅ヶ崎市役所の仮設庁舎跡地で、面積は約1700平米となっている。場所は、3ページの位置図、分庁舎横の約1700平米が対象地となっている。
今回の調査を実施するに当たっては参加者を公募すること、対話項目を事前に提示すること、対話結果を公表することの3つを掲げており、公平性、透明性を確保して、対話を行う。今回の調査により、仮設庁舎跡地活用の検討の段階で市場動向等を踏まえた活用の方法について幅広い検討が可能となるとともに、公有地の有効活用に関する考え方、課題等を提示して対話を行うことで、民間事業者のノウハウ、あるいはアイデアを生かした活用案の検討が可能になるものと考えている。
次ページは今回のサウンディング調査のスケジュールである。ここで1点訂正がある。調査説明会の申し込み受付が平成28年7月26日から年8月8日になっているが、この「年」を削除願う。
この調査スケジュールであるが、7月26日火曜日に調査に係る実施要領を記者発表にて公表し、その後、調査による説明会、調査を実施し、11月に調査の結果を報告する予定である。
また、跡地の全体の事業ということで7に示した。フェーズとしては1から6までを考えており、現段階はフェーズ2である。その後、事業の提案、事業案、募集要領の作成、事業者の公募等の事業に順次移っていくという予定である。

○議長 報告が終わった。よろしいか。

◆松島幹子 質問 フェーズ2の市民・関係団体意見交換とあるが、どういう関係団体なのか。

◎施設再編整備課長 今回、民間活用を考えているので、商工会議所等々の団体を考えている。

市民の意見は?!!

新庁舎になってから、市役所までの距離が遠くなった。バスなどで駅から歩いて来庁される方には少しの距離でもかなり違うと思う。一番最初に市役所建て替えの検討報告がされた時には、交通の要所となるようにバスのロータリーを作るという説明もあったと記憶している。いずれにしても市民意見を広く聞いて、跡地利用を検討することが必要。

 

★全員協議会の資料議事録は、総務部 行政総務課 と 市議会にそれぞれ掲載しているが、見つけにくい。自分自身の忘備録も含めてアップしたいと思う。


避難場所でもある学校の建て替えについて

全員協議会の資料議事録は、総務部 行政総務課 と 市議会にそれぞれ掲載しているが、見つけにくい。自分自身の忘備録も含めてアップしたいと思う。議事録は遅れて掲載されるので、会議後、すぐにアップしたいのですか遅くなります。

学校の法定耐用年数が迫っている中で

2017/6/23 茅ヶ崎市教育施設再整備基本方針(素案) について

◎教育政策課長 茅ヶ崎市教育施設再整備基本方針(素案)について説明する。
本件は、1961年、昭和36年に建設した松浪中学校が4年後の2021年に建物の耐用年数である60年を経過することから、今後、計画的な再整備に向けて長期的な方向性を定めるため提案するものである。
今回の基本方針と今後策定を予定している基本計画の関係を説明する。全員協議会資料その2、A4、1枚物の資料をごらん願いたい。一番上の欄の茅ヶ崎市教育施設再整備基本方針は、7月にパブリックコメントを実施し、10月に庁議を経て、教育委員会定例会で議決することで教育委員会の方針として固めていきたいと考えている。
茅ヶ崎市教育施設再整備基本計画は、教育委員会では、基本方針の策定作業と並行して、現在、施設の現況調査を進めている。各施設の現況を踏まえて、来年度に教育施設再整備基本計画として、整備水準を整理して整備プログラムを作成することを予定している。どの施設をいつごろ、どういった手法で整備するのか、整備に必要な費用はどのくらいになってくるのか、その財源はどのように確保するのかといった具体的な話は、来年度策定を予定している基本計画の中で整理したいと考えている。本日協議いただく基本方針は、基本計画を策定するに先立って、教育委員会としての理念を整理しておく性格のものである。

学校は80年使用する?!!

◆松島幹子 質問 いよいよ教育施設再整備基本方針が出たことで、具体的にどう財源を調達するかとか、年に1回ずつや3年に1回ずつにどこからやっていくなど具体的なことが書かれているかと思えば、正直言ってできないことしか書いていない。財源がない、将来的には人口が減っていく。特徴的なことは、耐用年数は今まで60年と言われていたが、80年使える案もあるということしか書かれていない。具体的なものは来年3月までに出るとのことであるが、これでは基本方針とは言えないと思った。先延ばしにせず、財源の調達方式、どこからやっていくかの選択方式も具体的にきちんと基本方針の中に盛り込んでいただきたいが、いかがか。

答弁◎教育政策課長 スケジュールを説明したとおり、現在、施設の現況調査を進めている。例えば、同じ年度に建てた建物でも、地理的条件や使われ方によって劣化の度合いは変わってくると思う。そういった状況を今整理している段階である。例えば古い施設から建てかえたり、長寿命化をしていくことが適切かは、劣化の度合いの診断結果によって順番は前後してくると考えている。建てかえるのか、長寿命化を図るのか、何をするかによってかかってくる費用も違い、補助メニューも大きく変わってくると思う。今の段階で出してほしいとの意向はわかるが、現実的には状況がわからない限りは出せないという現状である。

◆松島幹子 質問 7ページの平成28年度学校別児童・生徒数及び学級数について、人数を学級数で割って1学級何名かを割り出してみたところ、西浜中学校は1学級23.6人、一番多いところは松浪中学校が37名、鶴が台小学校が37名でぎりぎりとなっている。松浪中学校は一番古い施設で、あと4年で60年の法定耐用年数を迎えることや、まだ生徒数は微増であることも含め学級数が足りなくなることもあるので、早く整備計画を具体的に出す必要があり、来年3月まででは先延ばしだと思うが、その点はいかがか。

答弁◎教育施設課長 教育施設再整備基本計画は、今年度と来年度の2カ年かけて出す予定である。再整備プログラムの検討を今年度行う予定で、公表は次年度になる。最終的には平成30年度末に再整備基本計画を正式に公表したいと考えている。
施設が古いからすぐにやらなければいけないかを今調査している。学校施設は、文部科学省から耐力度調査という、建物の構造的な特性が維持できているかをチェックする方法が計算方式で出されており、これを行うためには、コア抜き試験をやったり、コンクリートの中性化の状況を薬品を使って調べることが必要になってくる。今年度はそこまではできないが、それよりは簡単な方法の簡易耐力度調査というある程度建物の状態がわかる方法があるので、今、職員間でやっている。結果がある程度そろって、施設ごとに客観的に評価ができる状態にした段階で、どこからどのように手をつけていくかを今後もんでいきたいと考えている。

「道の駅」建設よりも学校のトイレの洋式化を真っ先にやるべき

以前、一般質問でも行ったが、学校のトイレは早く洋式化すべき。家庭のトイレ、和式トイレが少ない中で、子どもが和式のトイレを初めて見るのが学校だということも多いと聞く。慣れていないので使い方がわからない、我慢して家まで帰って来たという話も聞いた。災害時に避難所になる事を考えると高齢の方も多く使うので早急な対応が必要。

茅ヶ崎市の公共施設のトイレの洋式化率は約65%

市庁舎や学校を含めた市有の公共施設の洋式便器の割合は全体で約65%(平成29年6月14日(水)に行った一般質問の答弁より)


雇用促進住宅の買取取得を断念/松島は反対していた

「豊かな高齢社会に向けたまちづくり」と関連

財政が厳しい中で「高齢者のいきがい探し」が、行政の仕事として優先順位が高いのはいかがかと思う。市役所庁舎入口の良い場所を高齢者向けの「生涯現役窓口」が占めているが、私は「子育て支援」など若者向けにしてほしいと一般質問で取り上げてきた。

「雇用促進住宅の買取」は、「豊かな長寿社会に向けたまちづくり」のモデル地区の中心にあり、「豊かな高齢社会に向けたまちづくり有識者会議」でも議論されてきた。セカンドライフのプラットホームとしてこの雇用促進住宅の1.6 ヘクタール(時価19億円を市で買い取る時には7~8億円になるだろう)を取得して豊かな長寿社会コンソーシアムセカンドライフのプラットフォーム「豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針」とともに香川公民館を移設して新たな公共施設の建設をこの場所にすることと、高齢者のプラットホームとしての施設建設をこの場所にする事で動いていた。これらの計画を進めるための費用が含まれている予算案には反対してきたが、直接的な議案としては出てこないので動きは止められず注視していた。

配布されていた資料である。現在、97世帯の方が居住されている。

昨年末に説明された時の資料である。2018年、今年の10月が取得期限限度なので買い取りたい。議案として出したいというものだった。

防災倉庫を自治会費で借地して設置している地域での用地購入はしない⇔雇用促進住宅は防災より優先して購入?!!

私は12月議会一般質問で、この問題を取り上げた。(現在配布の市議会だよりに掲載中)

域避難場所の見直しの課題として、避難距離が長い、河川を横断した避難が必要になる、市の中央部、西部、南部において十分な避難面積が確保されていないという3つの重大な課題が指摘されている。それらに当てはまらない場所にある雇用促進住宅を用地買収する方針である一方で、広域避難場所や避難場所の補助的機能ともなる公園用地は買い取りできないという税金の使い方については、市民の合意を得ることはできないだろうと思うがいかがか

市長 これまで指定していた広域避難場所の箇所数、配置場所について課題があり、新たに21カ所に増やすために今、当該の所有者の方と検討をしている。これが理解されれば、指摘があった広域避難場所までかなり距離がある、近くに広域避難場所がないといった課題についても、おおむね解決ができるという方向で今議論を進めている。雇用促進住宅の取得の問題についても質問があったが、雇用促進住宅はまだ検討過程のため、関係者との協議が整い次第示したい。

つい先日、2018年1月中旬に取得断念を決定1/26説明を受けた

会派ごとに説明している説明を1月26日(金曜日)に受けた。「今月中旬に機構から提出された耐震補強データを見て政策転換の判断をした。耐震基準のIS値で0.6に満たない建物が複数棟あり、機構での耐震補強工事はしないとの事なので断念した。」

香川公民館を移設して、現在の香川公民館を地域集会施設とする計画に変更はない。隣の雑木林を購入することはできない。

香川公民館の隣は雑木林で、私も子どもが小さなころには数回、香川公民館の公開講座へ参加したことがある。地権者の方のご協力で素晴らしい環境だと思う。一度行ったら、また、行きたくなる場だと思う。「雑木林は将来的に売却される可能性もあり、いつまでこの環境が保たれるかわからないこともあるので移設して新たな場所に建設したい。」と企画の説明があったので「雇用促進住宅を購入する予定だったのならば、雑木林の購入費用はそれに比べたらかなり少ないであろうから購入したらいかがか?」と聞いたら「できない。」との事。購入する土地はハコモノ建設のための用地ばかりで、身近なところに緑、公園が増えてほしいという市民感覚とは全くずれていると思う。

断念した説明資料1/26に受け取った

1地区に公民館かコミセンかどちらか➡すべての地区にコミセンを設置への政策転換のいきさつ

茅ヶ崎市は、自治会連合会ごとに12地区に分けて政策を展開している。その12地区に公民館か地域集会施設(コミュニティ施設)のどちらか一つを整備する方針で今まで茅ヶ崎市は施設整備を行ってきた。しかし、服部市長はそれを、公民館がある地域のすべてにも地域集会施設を整備する方針へ政策転換した。公民館は5館あるので既に4つの新たなコミュニティーセンターが建設された。香川地区にコミュニティーセンターが建設されればすべての地区にコミュニティーセンターが整備されることとなる。公平性の観点からは整備せざるを得ないだろうと思う。

一方、公共施設が増えると建設費だけでなくメンテナンス費用、将来的な建て替え費用等もかかってくる。人口減少が確実な状況で大変なことだと思う。

選挙の投票所を仮設設置する地域への手当はしないまま

若松町には誰もが歩いて行ける距離に公共施設がなく、選挙の度に仮設で投票所を民地に設置している。この地域の施設整備はそのままになっている。これまでに何度か一般質問で取り上げてきたが実現していない。仮設での投票所設置、撤退費用が毎回かかっている。12地区で考えるだけではなく、公共施設への距離も配慮すべきであり、この地域には小さくても良いので早急に公共施設、小さな集会所でも良いので手当てすべきだと思う。

雇用促進住宅の取得断念に安堵したが、

取得にむけた職員の人件費は税金であり無駄だった事、平成17年度に耐震補強工事を実施したものがなぜ、耐震不足なのか不思議、もっと早い段階で耐震結果のデータの提示を受けてから取得の検討をすべきだったのではないかという疑問が残る。

 


平成30年 2018年の始まり

運気をつかむ年としたい

もちろん、市政についてです。今年は3月には柳島スポーツ公園開園、そして中海岸の福祉会館と海岸青少年会館の複合施設である(仮称)茅ヶ崎公園体験学習施設の建設がさらに進みます。また、道の駅の整備事業も進んでくることでしょう。市立病院別棟建設も進んでいます。また、ジャスコの隣の市有地に医療センター、医師会主導での建設が始まります。

4月からの平成30年予算編成過程の公表 が茅ヶ崎市のHPにありますが、市債 約86億円、基金取り崩し 約2億円とあり、合計88億円は市税収入の約1/4にもあたります。年収400万円の一般家庭に例えると年収400万円とは別に100万円は借金と貯金取り崩しで調達して、合計500万円で生活するようなものです。(実際にはこれだけではなく、交付金など国からの仕送りもプラス、利用料や財産収入などもありますが・・。詳しくは市のHPをご覧ください。)国も借金まみれで同じだと言わればそうですが、堅実な財政運営をしたいですね。身の丈に合った財政運営がますます必要だと思います。このような財政状況の中、雇用促進住宅跡地の取得検討も内部で進んでおり、財政に対する説明責任をきちんと果たしていただくことを求めたいと思っています。

秋には自民党総裁選挙があり来春は統一地方選挙

自民党総裁選挙が秋にあると聞いている。自民党員でなければ投票権がないので参加できないが、自民党の方の良識に期待したいと思います。

2020オリンピック・パラリンピックに向けて

江の島が昨年の台風で大きな影響を受けたことから茅ヶ崎漁港が小さなヨットであるディンギー置き場の候補としてあがっています。茅ヶ崎市にとってはチャンスとしたいですね。また、昨年の台風での海岸の遊歩道の被害は甚大で、遊歩道は県の管理ですので早急に修復して通行止めが早期解消されるように市としてさらに要望しつづけるように申し入れます。

龍は幸運の守護神、どん底から這い上がる力を持っている

なかなか市政、思うようにならず苦しい事、つらいことが多いですが、時をじっと待ち龍のように茅ヶ崎市政が幸運をつかむことを祈って仕事始めとします。頑張ります。


ごみの有料化はちょっと待って!!

名古屋市は馬車の時代からごみは戸別収集

12月議会が終わって12/20から12/22まで環境厚生常任委員会で「ごみの減量化」をテーマに行政視察した。

行かないとわからない事、知り得ないことはある。名古屋市は戸別収集だとは知らずに有料化をせずに減量化に成功した先進市として視察対象にしたが、行ってみて初めて戸別収集をしている事を知った。名古屋ではごみの収集は戸別収集が当たり前なので、わざわざネットにも書かないので情報として出ていなかった。

一方、茅ヶ崎市は有料化の検討を進めている。そして、要望の多い戸別収集は費用がかかるので現状の財政状況では厳しいとの見方である。

つまり、戸別収集は行わず、ごみは有料化する方向。

名古屋市は指定収集袋を使用しているが、指定袋は市の収入にはならず、ごみ収集は無料。

指定袋収集でごみの減量化に成功し有料化の検討は廃止/名古屋市

ごみ袋は45ℓ10枚で200円~250円で事業者が販売しており市はかかわっていない。指定袋の仕様を公開して業者の自由販売に任せている。指定袋にすること等でゴミ4割減、埋め立て8割減を実現した。

 

名古屋市で聞いた話

  • 平成14年に埋め立て予定地だった藤前干潟がラムサール条約に登録された・・・埋め立て面積を半分にするなど計画変更をしたが最終的には埋め立てを取りやめ減量大作戦実行へ
  • 平成15年「自治体環境グランプリ」受賞・・ピンチをチャンスに変えた取り組みが評価
  • 平成22年生物多様性条約国際会議が開催される
  • 平成29年10月から「水銀に関する水俣条約」及び関連法令に対応するための蛍光管、水銀体温計等の分別回収を新たに実施➡回収した水銀の最終処分地は北海道へ委託。
  • ゴミ出し袋を指定袋にし、販売店にはレジ袋を有料化するように協力を求めた。➡レジ袋の収益をレジ袋有料化還元基金へ➡幼稚園、保育園の園庭の芝生化、緑のカーテン、ソーラー式LED照明灯などに使う等のイベントをしながら環境教育にもつなげている。
  • 古着、古布は市ではなく古着回収業者などが無償で店頭などでの対面回収しており市では回収していない。
  • 古紙は市民自主回収。地域団体による回収のみ。市は回収していない。➡集団回収、リサイクルステーション、それぞれへの助成強化をすることによる学区回収方式。
  • 可燃ごみ、不燃ごみ、ブラごみ、粗大ごみは戸別回収
  • 高齢化により要望が多い古紙の戸別収集もやりたいが費用の面でなかなか難しい課題。
  • 資源、ごみなどを合わせてかかわる職員の5割を委託にする予定で、現在新規採用を控えている。災害時対応を考えると現場を知っている職員が必要。
  • 容器包装プラスティックは容器包装リサイクル協会のルートにのせている。同じ素材でできているプラスティック製品(洗面器等)もこのルートにのせたいと特区申請をこの協会に行ったが断られたため、プラスティック製品は燃えるごみとして焼却している。
  • 焼却灰(燃えるゴミを燃やした後に出る灰)、茅ヶ崎市は溶融を委託しているが、名古屋市には溶融炉があり、焼却灰を溶融スラグ化している。ふつうの焼却炉は900度。溶融は1800度で行っている。➡溶融スラグはアスファルトの路面材等として利用している。
  • 若者に対してわかりやすい発信を工夫したり、スマートフォン用分別アプリなどのインフォメーションを実施している。
  • 食品ロスは日本全国で632万トン/年。そのうち名古屋市は7万トン/年と推定している。納期期限切れ、売り残り、定番をカットされたための廃棄、食べ残し、仕込みすぎ等の手つかず食品をフードドライブ活動で活用することでゴミ減量をしている。毎月10日間、公共施設で実施。セカンドハーベスト名古屋が実施している。
  • 食べ物に対しても30.10運動、等の啓発活動を行っている。
  • 「食べ残しゼロ協力店」活動で①少量メニューの提供②持ち帰り希望者への対応③30.10運動をお客様に呼び掛けるなどのうち1つでも協力してくれる飲食店には啓発資料の作成、提供、市のウェブサイトへの掲載をしている。
  • 「環境首都なごや」を目指している。
  • えび、かになどの珍しい生物がいる藤前干潟の保全が実現している。
  • ごみ非常事態宣言の時には「焼却灰の埋め立て地はあと2年しかない」➡あれから10年たった。取り組みを実施してきた結果、今同じ「埋め立て地はあと30~40年使える。」

民間でできることは民間へ任せることが大切ではないか

名古屋市で回収していない品目として

  1. 古紙
  2. 古着、古布 がある。

1品目回収を増やすとだいたい1品目につき7000万円かかると以前聞いている。2品目で約1億4000万円。すべて削減はできないとしても(例えば古紙の売値が安くなると助成が必要など)民間事業者の育成&税金の節約につながるのであれば市がやる必要はないかもしれない。

ひとまず名古屋の報告です。


市立病院の別棟建設9000万円追加

市立病院別棟建設 約10億円+0.9億円

茅ヶ崎市立病院は第2次救急を使命とする病院である。検診事業(人間ドック)は受診者が減少している。これを今後どうするのか、今よりもサービスを良くして充実させて収益をあげていくのか、廃止するのかを判断すべきであり、単にスペースが足りないからと別棟を建築することにはこれまでも反対してきた。

旧市立病院の基礎があることを見落としていた

今回補正で追加された9000万円は、旧市立病院の基礎の除去費用。工事が始まってから基礎があることがわかり、見落としがわかった。

現在の病院は平成12年竣工であり、資料も添付していたが、市、事業者双方が見落としたことにより積算ミスのための補正9000万円。

土壌調査の際に指摘もあったが見落した

一般住宅でも建てる前に土壌調査を行う。今回も土壌調査を行いその結果、旧市立病院の基礎が残っている可能性が指摘されていたが、これも見落としていた。

この議案第122号平成29年度茅ヶ崎市病院事業会計補正予算第2号に反対した。反対は松島1名。賛成多数で可決された。現在、茅ヶ崎市立病院建設工事は進行中。