作成者別アーカイブ: 松島 みき子

30年度予算・・・ホノルル関係は約1130万円等

30年度予算について 見直すべきと思う予算と気になる予算

●次期総合計画策定業務委託料、会議禄作成業務委託料 約1000万円

「総合計画」が法定計画でなくなって久しい。以前は法律で策定しなくてはならないとなっていたが、今はしなくても良くなった。隣の藤沢市はいち早く総合計画の策定をやめた。基本構想を頂点とする総合計画は、右肩上がりで外部環境が大きく変化しない中で都市計画の視点からスタートしてきた。しかし、現在は人口が右肩下がりになっていく。今の時代にはあっていないと感じる。策定には費用と時間がかかる。総合計画の策定については見直すべきではないかと思う。現在のように外的リスクが変化している時代においてはリスク対応をしつつ計画は見直していかねばならない。総合計画を作ってそれにしたがってやっていく時代ではないと思う。茅ヶ崎市は増分主義の政治(今までの政治のやり方)が色濃く残っている。まずは、総合計画策定の意義について議論することろから始めるべきであると思う。1000万円はもったいないと思う。

●セカンドライフプラットホーム業務委託料 約440万円

●ピアノオーバーホール業務委託料 約860万円・・文化会館のピアノ2台分

●道の駅関連 約9億1000万円

<内訳の概要>
 準備支援業務委託料  約1400万円
 オリジナルブランド検討業務委託料 約2500万円
 周辺道路改良講師背関係 約550万円
 施設運営管理準備業務委託 約105万円
 整備事業用地管理業務委託 約480万円
 詳細設計(運営)業務委託 約1700万円
 工事管理業務委託 約400万円
 整備推進事業工事マネジメント業務委託 約580万円

● 文化・スポーツ振興財団調査補助委託 約230万円(補助金 約1220万円とは別途)

●ホノルル市交流事業費 約1130万円

(文化行政費で約840万円+教育費で約150万円+議会費で約140万円)
<内訳の概要>
 文化行政職員旅費 約160万円
 学校教員の派遣研修 約150万円
 翻訳及び通訳代 30万円
 姉妹都市交流事業委託料 約200万円
 ハワイ日米協会負担金 9万円
 姉妹都市アロハマーケット交流事業補助金 90万円
 姉妹都市経済団体交流事業補助金 80万円
 ホノルルフェスティバル出展事業補助金 30万円
 姉妹都市サーフィン交流事業補助金 130万円
 ホノルル市交流事業参加者負担金 約82万円
 ホノルル市交流事業費(フラ・フェスティバル関係) 約100万円

 ホノルル市交流事業費(議会費) 約140万円

●地域活動推進事業経費 29年度 約2436万円⇒30年度 約4100万円となっている。

この内訳の中で 市長が認定した認定コミュニティ助成金 約1600万円・・・・財政難から補助金、助成金を削減する方針である一方で、地域活動推進経費として市長が認定する認定コミュニティに対する補助金、助成金を増やしている。同じような活動をしても市長に認定されれば活動への補助金、助成金が支給されるが、市長に認定されない、または、申請をしなければ活動への補助金、助成金を支給されない。このような実態では財政難で市民の皆様にご協力とご理解を頂きたいとお願いしてもそれは厳しいと思う。

●病院事業会計負担金 12億円

12億円の内訳は、別棟建設のために約4億円で病院事業には約8億円。国の通知に基づく収益的収支分の一般会計の負担額は約12億9千万円と比べると約5億円も少ない。29年度予算より減らされた主なものは、病院債支払利息 のほか、1. リハビリテーション医療に要する経費2. 救急医療の確保に要する経費3. 医師及び看護師等の研究研修に要する経費 。この3つの経費は減らすべきではないと思う。別棟建設には反対である。茅ヶ崎市の立病院は平成19年から28年までの10年間で約39億円の赤字だった。別棟建設よりも本来の病院としての事業へ一般会計負担金をしっかり繰り入れ、茅ヶ崎市立病院本来の使命である第二次救急医療の充実に努めてほしい。
また、別棟建設よりも、人間ドッグの在り方検討等を行う事が先で、人間ドックをやめれば別棟を建てる必要がなくなり、現在のスペースを有効活用できる。その他医業収益(人間ドックなどの収益)は10年間で25%ほど減収になっている。

★私は一般会計予算と病院事業会計予算に反対しました。

一般会計予算に反対したのは、松島の他には沼上、中野で反対3.賛成24でした。現在の議員名簿はここです。病院事業会計に反対したのは松島のみでした。


防犯カメラについて

自治会総会での話

先日、自治会の総会があり、私は班長として参加した。

市はお金がないので防犯カメラの設置は自治会費で

防災倉庫の借地代を自治会で払って設置している話を聞いたが、今回は私の住んでいる自治会での話。近くの商店街で防犯カメラを数台設置したところひったくりなどの犯罪が減ったが、今度は設置した通りではなくて住宅街に入ったところでひったくりなどが起きるようになったので、防犯カメラの設置を市にお願いしたところ「市にはお金がないので自治会で設置してほしい。」と言われた。そのため、自治会費の中から積立金を積み立てることとした。早い将来、防犯カメラの設置は必要との説明だった。

防犯カメラの設置は運用基準などを決めて市がやるべき

防犯カメラの設置についてはいろいろ議論があると思う。しかし、防犯上、だんだんと必要になってくるだろうと思う。防犯カメラ、スーパー防犯灯で検索したら浦安市のHPがすぐに出てきた。

「記録した画像は、浦安市防犯カメラ運用基準に基づき、不正利用や外部流出などを防止するために、管理責任者(防犯課長)が厳重に管理し、犯罪捜査への協力などの目的以外での外部への閲覧と提供は行いません。」と明記している。

私は自治会が防犯カメラを管理する事が問題だと考えているわけではない。税金は、住民の福祉向上のためにきちんと使うべきで、防犯カメラの設置は市がやるべきだと思う。

ホノルルフェスティバルで茅ヶ崎市をアピールする事 < 防犯カメラ設置はどちらが重要か?!!

ホノルルへ毎年行くのであれば、その費用で防犯カメラの設置を少しずつでもする方が住民の福祉の向上に役立つのではないかと思う。道路に設置するにふさわしい防犯カメラは1台約10万円くらいだという。ホノルルへ1回、市長や職員が行く費用で何台も付けられると思う。現在の税金の使い方について、いろいろ思いをめぐらせた。自治会総会に出席して、茅ヶ崎市の税金の使い方はとても恥ずかしい、腹立たしいと改めて感じた。

可決された30年度の予算、あまり広報されないホノルル関連費用などを今後アップしていきます。ぜひご覧ください。


柳島スポーツ公園が晴天に恵まれて開園した3/25日曜

市内団体によるオープニング

オープニングには柳島の神輿、中島中学校吹奏楽部の演奏、茅ヶ崎一輪車協会の演技、県立茅ヶ崎高校チアリーディング部の演技があった。

席順はこんな感じでした。

主催者発表 来場者数10000人

<茅ヶ崎市秘書広報課からのメール情報>

本日、3月25日に開催されております柳島スポーツ公園開園イベントの来場者数につきまして情報提供いたします。
来場者数 約10,000人

詳細は、柳島スポーツ公園事務所 電話0467-73-8632までお問い合わせのうえ、電話口で「本部へ」とお伝えください。

市政施行70周年の人文字

オープニング式典終了後「人文字を作るためには少なくとも600~700人は必要ですのでどうかご協力ください。」とのアナウンスが流れていた。後日、ネットにアップされるとの事である。

柳島スポーツ公園の工事請負契約の議案は平成26年12月議会反対は松島と永瀬の2名のみだった

この決定には反対したが、今回のオープニング式典に参加し、最後まで見届けることができたと思っている。あとは、市民の皆様のご意見など状況を見守りたいと思う。

<反対> 松島、永瀬

<賛成> 1番  花 田   慎  議員     2番  西 田 淳 一  議員
3番  早 川 仁 美  議員
5番  千 葉   繁  議員     6番  水 島 誠 司  議員
7番  小 島 勝 己  議員     8番  岡 崎   進  議員
9番  山 田 悦 子  議員     10番  伊 藤 素 明  議員
11番  小 磯 妙 子  議員     12番  吉 川 和 夫  議員
13番  海老名 健太朗  議員     14番  長谷川 由 美  議員
15番  新 倉 真 二  議員
17番  岸   高 明  議員     18番  岩 田 はるみ  議員
20番  青 木   浩  議員
21番  和 田   清  議員     22番  岸   正 明  議員
23番  山 崎 広 子  議員     24番  滝 口 友 美  議員
25番  中 尾   寛  議員     26番  白 川 静 子  議員
27番  高 橋 輝 男  議員     28番  柾 木 太 郎  議員

以下、市のHP議事録より平成26年12月 第4回 定例会,12月18日-05号

<永瀬さんの討論> 議案第111号事業契約の締結について。本議案は、(仮称)柳島スポーツ公園整備事業を締結するものです。民間事業者が施設設計、建設を行った後、市に所有権を移し、事業期間を通じて維持管理、運営を行うものです。長期的不況が続く中で、公的事業及び公共サービスまで民間の収益に提供するとしたPFI事業手法であり、全ての事業段階に共通するものとして、利用者、住民、議会の監視、点検、意向が重要になります。自治体の政策、事業評価システムがPFI事業をきちんとチェックできるシステムも具体化されていません。営利事業として管理期間が20年間にも及ぶものであり、予期しない事態を含め、長期にわたる財政負担を見れば、この議案には賛成できません。

<松島討論>

(仮称)柳島スポーツ公園整備事業について、茅ヶ崎市初の民間活力を利用した手法であるPFIにより、事業を実施するものです。契約した事業者がスポーツ公園を建設するとともに、20年間にわたり運動公園の運営を行い、茅ヶ崎市は、建設費とともに運営費を20年間にわたり払っていくという手法です。契約者は、運動公園を建てるだけではなく、最低20年間、運動公園の運営もします。選定委員は、市の部長3名と学識経験者6名です。この議案は、入札価格では約2億8000万円安い総合スポーツメーカーである美津濃グループではなく、価格では約2億8000万円高い落札者である亀井工業ホールディングスグループと74億8758万4416円で契約するための議案です。市民の方にこのことをお話しすると、美津濃って、あの美津濃ですか、本当の話ですかと聞かれます。そうです。あの総合スポーツメーカーで、世界中にいろいろな種目の有名契約スポーツ選手がいるあの美津濃ですと私はお答えしています。
その美津濃グループよりも総合評価では、亀井工業ホールディングスグループのほうがすぐれているとして、落札者を決定したのは9名から成る選定委員会です。提案内容の評価点で注目するのは、事業計画全体に関する事項で、収支計画、10点満点で、美津濃グループは7.5点、亀井工業ホールディングスグループは5点、リスク管理計画では、5点満点のところ、美津濃グループは3.75点、亀井工業ホールディングスグループは2.5点、設計に関する事項の環境性への配慮、5点満点で、美津濃グループが3.75点、亀井工業ホールディングスグループ2.5点、工事監理・建設に関する事項、工程計画では、10点満点中、美津濃グループは7.5点、亀井工業ホールディングスグループは5点、施設の維持管理に関する事項、維持管理業務に係る取り組み方針、5点満点で、美津濃グループ3.75点、亀井工業ホールディングスグループ2.5点、修繕計画は10点満点ですが……

○広瀬忠夫 議長 松島議員に申し上げます。その評価については委員会でしっかりやっておりますので、その辺については簡潔にお願いいたします。

◆16番(松島幹子 議員) 私の討論に関係あることですので、もうしばらく……

○広瀬忠夫 議長 それは議長の許可がないと、それは言えませんよ。簡潔にお願いします。

◆16番(松島幹子 議員) はい。

○広瀬忠夫 議長 どうぞ。

◆16番(松島幹子 議員) 今までこのような事業を受けたことがない、実績がない亀井工業ホールディングスグループが、平成50年まで提案内容の全てを遂行できるか、できると判断した選定委員の責任は重いものです。亀井工業ホールディングスグループの構成メンバーの8事業者のうち2事業者はNPO法人、1事業者は亀井工業の関連子会社、1事業者は茅ヶ崎建物管理協同組合となっており、NPO団体などがこのような長期事業を請け負ったというような前例は全国的に見てもほとんどないという情報も受けています。では、なぜ亀井工業ホールディングスグループが点数で上回ったかというと、地元経済社会への貢献、15点満点中、亀井工業ホールディングスグループが15点満点、美津濃グループが11.25点、自由提案に関する事項、30点満点中、亀井工業ホールディングスグループ30点満点、美津濃グループ18.75点、その結果、総合評価、亀井工業ホールディングスグループ79.27点、美津濃グループ77.92点で、わずか1.35点の僅差で、9名から成る選定委員会が亀井工業ホールディングスグループを落札者と決めています。
スポーツ公園をこれから建設して20年間運営する契約で何が重要か。それは、私が点数を申し上げようと思いましたが議長に制止されましたので申し上げることができませんでしたが、美津濃グループのほうが高得点を取った項目である事業全体に対する収支計画、リスク管理計画、設計の環境性への配慮、建設工事中の工程計画ではないでしょうか。
また、亀井工業ホールディングスグループが高得点を取った地元経済社会への貢献は、何をもって貢献とするのか。この事業に地元企業を活用したから地元経済社会への貢献ではないと思っています。茅ヶ崎市は、地元だけで回していても、将来的な発展では限界だと思います。ほかからすぐれた事業者が参入してくることで、地元経済社会へ波及効果があると思います。私は、この柳島スポーツ公園整備事業は地域を活性化させる茅ヶ崎市の最後のビッグチャンスだと思います。(発言する者あり)
また、私は、自由提案に関する事項、30点満点中、亀井工業ホールディングスグループが30点満点、美津濃グループが18.75点の提案はどのようのようなものだったのかを調査しました。(発言する者あり、「議長」と呼ぶ者あり)美津濃グループのものと亀井工業ホールディングスグループのものと……(「議長」と呼ぶ者あり、発言する者多数あり)

○広瀬忠夫 議長 松島議員……(「議事進行がかかっているよ」と呼ぶ者あり)議事進行を許します。
高橋輝男議員。

◆27番(高橋輝男 議員) 議長、議事進行。委員長報告……

○広瀬忠夫 議長 ちょっとマイクを。

◆27番(高橋輝男 議員) 議長、ただいま松島委員からの討論なんですけれども、委員長報告ももちろんですが、議会での委員会での質疑の中に入っていないものを一般質問のようにやるというのはいかがなものかと思いますので、議長のほうでしっかり、よろしくやっていただきたいと思いますので、お願いいたします。

○広瀬忠夫 議長 松島議員、議案に対する討論ということで、しっかりそこを御討議いただきたいと思います。
続行いたします。

◆16番(松島幹子 議員) 私は、教育経済の委員ではありませんので、質疑はできておりません。しかし、私はこれで質問しようとは思っていません。私が調査して、どうしてこの……
(「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)

○広瀬忠夫 議長 はい。議事進行を許します。

◆28番(柾木太郎 議員) 討論の内容というのは、簡潔にその中身をやれということで、議会法の中でも、運営の中では、だらだらと長時間にわたって行うのはいかがなものかという項目が出ているんですよ。それと、仄聞した話や何かがいっぱい入っているじゃないですか。公の場所で仄聞した内容を言うことは、一般的にはよろしからずというふうに認められているわけですよ。これ以上続けるのなら、ひとつ休憩をとって注意するなり何なりの指導をしてくださいよ。よろしくお願いします。

○広瀬忠夫 議長 松島議員、簡潔に、先ほど申しましたように、討論をお願いいたします。
再開いたします。

◆16番(松島幹子 議員) 仄聞した話ではなく、私は調査をして、資料を全部得ております。その結果、私はこの選定委員の評価には疑問を持っております。今後この評価結果については調査をすべきだと思っています。よって、この議案第111号事業契約の締結については、松島幹子として反対いたします。以上です。

 


雇用促進住宅購入断念の理由

どんなことをしても買えない財政難

髙田にある雇用即時住宅を独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)より茅ヶ崎市は購入することを進めていたが今年1月半ばに突如断念した。その理由は耐震性と説明があった。

今まで数年かけて購入に向けて準備を進めてきた。私は当初から購入には反対だったが数年前の当初の説明資料は保存していた。

1枚目に「耐震補強、改修済み」と明記している。なので、建物ごと購入したいという説明だった。

今回の断念理由(行政の説明)「耐震性に問題がある。URへ耐震補強工事をするに要請したが拒否され、あくまでも現状のままでの販売ということだったので購入できない。」

では、この資料は確認もせずな作成したという事なのであろうか?

 

 


福祉予算削減、ハコモノ建設は予定通りの30年度予算は可決された

30年度予算に反対したのは松島と中野、沼上のみ

賛成23反対3で可決された。30年度予算には、先行きが不透明な大型公共投資である「道の駅整備推進事業費」については県負担金として約1億5千万円歳入として入るが、約9億1千万円がこの事業に使われる。予算に賛成ということは、もちろん、この使い道にも賛成というである。

削減された福祉予算

最もお金がかかる大型公共事業の建設(ハコモノ)一部凍結、見直しなどはなく、自治体が最も行わなくてはならない福祉施策の根幹を成す経費である扶助費が細かいところで減らされた。個人質疑でもとりあげたが、新たに重度障害者の認定を受けた65歳以上の方の医療費助成事業と福祉手当を来年の1月から廃止する予算となった。

狙い撃ちにされた扶助費

扶助費とは、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、生活保護など被扶助者に対して支給される福祉施策の根幹を成す経費のこと。

予算編成方針として「平成30年度は約53億円の財源不足が発生する。個人市民税については微増を見込んだものの固定資産税については減収を見込む中で、歳出については特に扶助費について平成18年度からの10年間で決算額にして2.2倍、金額にして約100億円の増となっている。予算編成の過程の中で、歳出の大幅な削減が必要となることから協力と理解をお願いしたいとして予算編成が始まりまった。

編成方針には約53億円の財源不足を解消するためには実施する事業は極めて限定的にならざるを得ないとしているが、大型ハコモノ建設の見直しはなし。

将来へ大きなツケをまわす30年度予算

市債発行額は29年度よりも約15億1千万円多い、約99億円。

将来負担比率は、26年度は21.2%。27年度は44.1%、平成29年8月44.5%と上がってきているが、平成30年度も増加し、将来の子どもたちへの負担が増加します。

公共施設の需要の変化

生活スタイルもここ10年で変化していると感じる。特に大型ショッピングモールなどに大型フリースペースが増えた。そのようなフリースペースには若い親子連れのクループ等多くの人が集まって自由に利用している。穴場のフリースペースにはベビーカーと共にグループで楽しそうに何か作っていたりする。食べ物はあるし、予約も不要。公共施設であれば予約をとったり、終了後に掃除をして報告書を出して、後片付けのチェックを受けたりしなくてはならないが、それも不要。

公共施設の面積、茅ヶ崎市は今後も増やす方向だが、早急に再検討し減らしていかねばならないと思う。

先行きが不透明な大型公共投資「道の駅整備事業」

24時間営業であることから周辺の住環境への悪影響が心配される声も聞こえてくる。見直しが必要であろうと思う。

財政難から補助金、助成金を削減する方針である一方で

地域活動推進経費として市長が認定する認定コミュニティーに対する補助金、助成金を増やしている。同じような活動をしても市長に認定されれば活動への補助金、助成金が支給されるが、市長に認定されない、または、申請をしなければ活動への補助金、助成金を支給されない。このような実態では財政難で市民の皆様にご協力とご理解を頂きたいとお願いしてもそれは厳しいと思う。

30年度予算に反対したのは3名のみ(松島、中野、沼上)

以上の事から議案第6号平成30年度茅ヶ崎市一般会計予算について反対したが、賛成多数で可決された。

議会の責任は大きい

今までは人口増、市財政も少しずつ歳入が増えていた。なのであれもこれも、次は増えた分をどこへ・・・で政治は良かったのかもしれない。しかし、歳入が右肩下がりの時代。今までのやり方では大きな失敗に近づく。早く方向修正しなくては将来的な打撃が大きいのに、なぜ、このような予算に賛成するのか理解できない。しかし、議会でも可決され、いよいよ平成30年度があと数日で始まります。


服部市長、今年もハワイへ2018/3/8-13

わかりにくいホノルル市・郡との姉妹都市提携交流事業

毎年、3月議会中にハワイのホノルルフェスティバルへ参加している服部市長ですが、財政難で福祉事業が削られている状況においてもハワイへ税金で行っています。そんなに行きたいのであればホノルルフェスティバルには自費で参加されてはどうかと思うのですが・・・。

事前に行程表をいただきたいと申し入れたのですがいただけませんでした。市のHPにも載っていないので、さすがに今年は取りやめたのかと思い、昨日、秘書広報課へ問い合わせました。昨年まではハワイへ行く前日に議長、副議長にあいさつに来られ、議員ポストにも行程表が配布されてましたが、今年は議員ポストへの配布がありませんでした。要求して届いた文書が以下です。

行程表にはありませんが、今回も早朝からサーフィン外交をされたのでしょうか?

日めくり茅ヶ崎 にはタイムリーな日々の話題をアップしていますがホノルルフェスティバルについてはアップされていません。

大人数になって場所の確保が大変な日本語教室

一方、茅ヶ崎市には研修生などとして来日して働いている人がたくさんいます。茅ヶ崎市国際交流協会 は会員の会費だけで運営されているボランティア団体です。茅ヶ崎市は法人会員として年間10万円の会費だけは納めていますが日本語教室に対する補助金などはありません。ボランティアの方々が会場を探して自費で日本語を教えています。

ベトナム、モンゴル、インドネシア、中国の方が多かったスピーチ大会

日曜日にスピーチ大会が開催されました。スピーチした20名の国別内訳は、ベトナムから11名、モンゴルから3名、インドネシア3名、中国2名、アメリカ1名でした。どのスピーカーも全くメモなどは見ずに日本語で上手に演説をしました。とても真面目で面白く聞きごたえがありました。

茅ヶ崎市の今後の発展のためには国際交流は重要

今年1月の日本の雇用率は2.4%(総務省統計局発表)。ほぼ完全雇用の状態です。レストランの受付がロボットになっていたり、スーパーのレジのお金の受け取りが精算機になったり身近でしていますが、人でなくてはできない分野もあり、今後の人口減少を考えると人手不足は深刻になると感じます。将来的にはさらに海外からの労働力に頼らざるを得なくなるでしょう。日本語教室に来ている外国人は企業で働いていて、人数も増加しているので、日本語を学びたい人は増え、需要は増加しています。コミュニケーションはとても重要。コミュニケーションを取れることは住みやすさに直結すると思います。

国際交流の政策転換で発展性のある茅ヶ崎市へ

外国人の方に住みやすい、居心地が良いと感じてもらえることは将来の茅ヶ崎のまちの発展につながると思います。日本語教室の役割は大きいと感じます。

第21回外国人による日本語スピーチ大会の開催には会場費などで約7万円かかったそうですが、茅ヶ崎市からの補助金はなし。すべて会員の会費で賄われました。服部市長はハワイへ行っており、市の代表として男女共同参画課課長が茅ヶ崎市長賞を手渡しました。

国際交流はこのような所こそ力を入れてほしいと思います。

 

 


柳島スポーツ公園の周遊コースの送迎バスは?!!

3月25日に開園する柳島スポーツ公園

議員ポストに配布された3/1号の広報紙です。アクセスが明記されているが、一番の目玉で、審査の時に高得点を得た送迎バスについては抜けている。

市のHPには(仮称)柳島スポーツ公園整備事業 審査講評が出ている。以下はその中からの抜粋

審査講評

亀井工業ホールディングスグループ(落札後に茅ヶ崎スマートウエルネスパーク(株)と名称を変更した)については、茅ヶ崎駅から本公園までの送迎バスの運行や、大会・イベント時に地元企業と連携したパーク&ライドの実施などを高く評価した。

周遊コースで送迎バスの運行

以下は、入札時の提出書類空の抜粋。

「施設・プログラム利用者を対象に、茅ヶ崎駅~公園までの周遊コースで送迎バスの運行を行います。送迎バスは、運営企業E社、H社が所有するバスを活用する予定です。

これにより公共交通機関を使って訪れる広域からの利用者だけでなく、歩くには少し遠い市内の皆さんが、気軽に公園に訪れることができます。

 公表されない入札時の提出書類

資料要求して入手した書類だが、収益見込みなど企業の経営に係る事なので等の理由で公表できないということで黒塗りの部分が多い。落札者となった企業であるので公表すべきだと思うが、公表されない。

ロゴマークの公募?

入札時の書類には「ロゴマークの公募」などが明記されているが、入札時の約束については実施されているか確認し公表すべき。


2月23日より平成30年第1回茅ヶ崎市議会定例会開会

市長の施政方針に続き質疑が始まります。松島みき子は3月1日(水)午後1時半~2時ごろから始まります。時間は未定です。

持ち時間は質疑答弁を含めて1人30分です。会派の人数×30分が持ち時間となります。私は会派に属していないため30分ですので2回目の質問は時間的にできないので、次の6月議会の一般質問につなげていこうと考えています。以下、3/1の質問全文です。

松島みき子 個人質疑

  1. 市長の市政に対する基本方針について

服部市長は初出馬の際に「自らの任期は、3期12年以内」と政策公約を掲げて当選されましたが、約束に反して4期目に出馬され当選されて現在に至っています。一般的に多選の弊害として人事の停滞や組織の硬直化、職員の士気の低下が言われており、多選自粛条例を制定している自治体もあります。服部市長が初出馬の際に「自らの任期は、3期12年以内」を公約とされたのはそれらの弊害を避けるためであったと推測されます。

来春は統一地方選挙ですが、多選禁止を公約に掲げられていた服部市長が次に出馬し当選すれば5期目となり茅ヶ崎市は20年間服部市政が続くこととなります。いかがお考えか伺います。

 

次に「情報共有」についてです。民主主義の大前提は情報共有です。現在の茅ヶ崎市にとって最も必要なものは住民からの信頼です。その信頼の元となるのは、行政と議会、市民との情報共有であると思いますが、近年、柳島スポーツ公園の事業者選定に関する行政文書について市民からの情報公開の求めに応えられないこと等がありました。今後、このようなことはないようにしていただき、情報公開を進めていただくために行政が持っている情報、たとえばコンサルが出した成果物なども含めて要求しなくても市政情報コーナーへ行政文書が保存されるようにしていただきたいのです。特に大型公共工事である「柳島スポーツ公園」「道の駅」「茅ヶ崎市歴史文化交流館」などの資料をまとめて分類して常設すれば、市民は情報公開請求の手続きをせずに情報を得られることで市政への安心、信頼につながります。職員にとっては市民からの情報公開請求に応じる仕事が減り、双方にとってメリットがあります。また、どのような経緯で現在に至っているのか等の市政の歴史資料は重要であります。市政情報コーナーの充実をさらに進めていただきたいと考えますがいかがか伺います。

 

  1. 平成30年度予算について

予算編成にあたっては「住民の福祉の増進」にどれだけ成果を出せるかが重要ですが、最も市民理解が得られにくく住民全体の福祉の向上に役立っているのか理解しにくい事業は、「ホノルル市・郡との姉妹都市提携交流事業」だと思います。リーサスによると神奈川県を訪れた国別外国人で最も多いのが1位 中国、2位 台湾、3位アメリカとなっていますが、1位の中国と3位のアメリカでは5倍以上の開きがあり、圧倒的に中国や台湾からの訪問客が多いことがわかります。昨年の3月議会中に服部市長はホノルルフェスティバルのためハワイへ出張され、この3月議会でもホノルルフェスティバルへご出席されるご予定だと伺っていますが、ホノルルフェスティバルで茅ヶ崎市をアピールすることでどれだけ茅ヶ崎市へハワイから来日される方が増えたのか、また、この事業は今年で5年目となりますが、市民全体の福祉の向上としてどのような成果が出ていてこの事業を30年度も継続するのか伺います。

特に昨年は88歳の方への米寿祝い金事業 約450万を廃止し、今年は新たに重度障害者の認定を受けた65歳以上の方の医療費助成事業年間推定700万円廃止と同じく新たに重度障害者の認定を受けた65歳以上の方の福祉手当年間推定400万円を廃止する方針へ検討を進めています。65歳を超え事故等で重度障害者となるリスクは市民の誰にでもあり、この事業は相互扶助の意味合いが高く市民全体の福祉の向上に寄与するので市民の理解を得られやすい、最も行っていただきたい事業であると思います。若年者など他の福祉事業へこれらの予算を変えていくための廃止とのことですが、高齢になってから重度障害者になると働くこともままならないため、わずかな手当てであってもあったら助かる、必要な事業であるこれらの福祉事業予算を削ってホノルル交流事業が削られないことは市民の理解を得ることは難しいと考えますが、ホノルル交流事業がなぜ他の事業よりも優先順位が高いのかもホノルル事業の成果とあわせてご説明ください。

 

財政調整基金と将来負担について伺います。

全国の自治体全体の基金積み立て総額は2004年約13兆円でしたが2015年 約21兆円へと右肩上がりで増加しています。一方、わが市の財政調整基金は約55億円ほどであったのが、平成28年度決算では約43億円へと減っています。研修会などでは茅ヶ崎市と同じような財政規模の自治体の議員からは「標準財政規模の20%以上の約100億円、財政調整基金が積み上がり、どんどん増えていっているが、積みあがっている状況をどう市民の皆様へ説明したら良いか、どう説明責任を果たせばよいかと悩んでいる。」との質問が相次ぎました。わが市が財政調整基金を減少させている要因は、大型公共事業への投資が大きな要因であると思います。今後も施設建設が予定されており、将来への負担の増加、特に市債残高が増加している事など、将来の不安がありますがどのような見通しを持って財政運営を行っているのか伺います。

 

道の駅について

市債残高が増加し、財政調整基金もほぼ横ばいで推移している状況の中で総工費約30億円の「道の駅」は市財政にとって新たな収入源となると30年度も道の駅整備事業は進められる予定です。「道の駅」が、新たな財政負担とならずに新たな収入源となる根拠について伺います。

 

海岸の遊歩道について

海岸の遊歩道、サイクリングロードは私たちの大切な財産です。しかし、昨年から遊歩道の一部はいつ復旧するか明記されないまま通行止めの状態が続いています。また、遊歩道の高さよりもわきにつまれた砂の高さの方が高いため、見晴らしが悪いばかりか、せっかくボランティアの方々が清掃されてもすぐに強い風が吹くと遊歩道が砂でふさがれる状態が繰り返されています。海岸は県の担当ですが、

  • 遊歩道はいつになったら全面復旧するのか。通行止めの看板に明記していただきたい。
  • 遊歩道の高さより高く積まれている砂は重機を使って一度海まで戻してほしい。この2点について県としっかり調整していただき、早急に対応していただきたいがいかがか伺います。

 

オリンピック、パラリンピックと茅ヶ崎漁港について

2020年の東京オリンピックパラリンピック 神奈川 江の島でのセーリング大会の準備が進んできているようです。茅ヶ崎漁港が江の島にあるエンジンがついていない小型ヨットであるディンギーの置き場の候補とされることは、市民がセーリングに親しむ良い機会になると期待しています。特に視覚障害者の方が頬に風を感じてヨットを操縦するブラインドセーリングや安全に乗れるアクセスディンギーなども広まってほしいと思っていますが、一方でスポーツであるセーリングと漁業の仕事場である漁港との兼ね合いなどの課題もあると感じていますが、現状をお伺い致します。

もしも実現すれば、オリンピックパラリンピックを盛り上げつつ、セーリングなどのスポーツ振興につながるチャンスだと思います。市としてこのチャンスをどう生かしていくのか伺います。

 


集めた税金がきちんとサービスとして実施されたか?

「実質収支比率」

その指標は「実質収支比率」で自治体の財政規模に対する収支の割合を示す。3~5%が良いとされている。

28年度予算では財政調整基金を13億円取り崩す予定だったが、財政調整基金の取り崩しはなく、28年度末の財政調整基金残高は約100万円増の約43億円となり、標準財政規模の約10パーセントを保持できた事。しかし、予算に対して最も不用額を出したのは民生費で、民生費の不用額は約21億7千万円。実質収支比率は、6.6%でした。このことは予算に比べて剰余金が多額に発生したことを示している。収入が当初より相当上回ったので余剰金が発生したのであれば、年度の途中で補正予算を編成し、その財源を有効に活用する必要があった。しかし、一般会計の歳入は27年度に比べて約22億2千万円減少。歳入が減少した中で、歳出の不用額が多額に生じたということは、市政全体として予定していた市民サービスが実施されずに不用額を出したことを示している。最も不用額の多かった民生費を見ると、予算で予定されていた民生費関係の市民サービスの約21億7千万円分が実施されなかったことを示している。一般的に実質収支比率が5パーセントを上回るとその財源を有効に活用できたにも拘わらず、その対応が十分でなかった、つまり、適切な財政運営ではなかった。財政調整基金の取り崩し行わなかったが、平成28年度に予定されていたサービスを実施せずにかなり切り詰めた財政運営であったといえます。

29年度はどうだったか、今年の9月の決算を待ちたい。

 


ごみ減量~環境負荷と経費削減に向けて

ごみ収集にかかる費用は年間50億円越えた

平成16年からのごみ処理にかかる費用を決算書から抜き出してグラフにしてみた。入手できなかった決算書の年度は空白であるがご容赦いただきたい。平成28年度が突出している主な原因は焼却炉のメンテナンス費用、焼却処理施設基幹的設備改良事業費 約20億円だが、他にも理由があると感じて細目別の年次変化をみた。

一番左の清掃費は全体の数字。清掃費の中には右からの項目がすべて含まれている。抜き出した項目は、決算書を見て、私が判断して抜き出したもの。一番変化が大きいのが分別収集経費。

ごみの分別収集経費は約4億6400万円/年

平成16年度は約1億500万円➡平成28年度 約4億6400万円で4.4倍以上になっている。以前の試算ではごみの分別が1品目増えるごとに収集費用として約7500万円増えると説明を受けた。分別品目を増やしてきたことによりこの経費が4.4倍以上に増えている。

ごみを減らしてもごみにかかる費用はほとんど減らない

上の表は茅ヶ崎市のHPより抜粋したもの。人口は増えているがごみの量は減っている。ごみは減ってもごみにかかる費用は増えていることになる。なので、「ごみ処理経費を減らすために、ごみの減量にご協力ください。」は正しくない。市民が努力してごみを減らしてもごみ処理経費はほとんど減らない。ごみの減量とごみ処理経費の削減は別々に考えるべきであり、どちらも必要。

 早急な政策転換が必要

一般廃棄物処理基本計画では、重点施策として

  1.  剪定枝資源化の推進
  2. 事業系一般廃棄物の排出抑制・資源化の推進
  3.  ごみ問題に関する市民との意見交換会の実施
  4. 家庭ごみ有料化導入の検討

の4つがあげられているが、1 剪定枝資源化の推進をすれば、分別収集費がさらに増加することになり、1から3だけでは全体の処理費用はほとんど減らない。

収集方法そのものから大きな政策転換を図る必要がある。このまま有料化だけしても問題が増加する可能性が高いと思う。

市も自覚している分別収集経費の増加

処理費は平成 22 年度までは年間約 30 億円で推移していましたが、平成 23 年度では約 38 億円となっています。これは、新たな分別収集方法の見直し(コンテナ・ネット収集)による収集運搬費の増加に起因しています。(市HPより抜粋)

戸別収集せずに有料化した自治体の課題

  • 間違った出し方をした場合、個別収集だと誰が出したかすぐに特定できるが、個別収集ではないのでわかりにくい。確信犯的な違反をする方もいて対応に苦慮している。
  • 不適切なごみ出しがなおらないことである。不適切なごみはクリーンセンターで持ち帰り中を開けて指導するが、個別収集ではないので対象が特定されにくく難しい。対策が難しい。  以上、某市へ行政視察して聞いたこと。

分別収集経費を減らす政策転換が必要

他市では、

  • 古紙回収、古着の回収等は行政は関与せず民間に任せることで費用がかからず行われている。
  • 品目ごとに費用対効果を常に検証して、費用がかかる割に効果が少ないと回収方法の見直しなど回収廃止も含めて政策転換している。    等、聞いて来た。

分別収集事業費4億6400万円、これを有効に使い、ごみはすべて戸別収集とできないものか早急な検討が必要だと考える。一度やり始めたことは茅ヶ崎市ではやめない。途中で疑問があっても、○○だから・・・とやり続けていくことが多いが、他市てばどんどん検討してどんどんやり方を変えていた。市政の違いに驚いた。わが市も単に費用がかかるので有料化するのではなく、抜本的な政策転換を図るべきだと思う。

再来年からはさらに4億円かかる!??

最終処分計画
本市は、平成 16 年度から現在の堤十二天一般廃棄物最終処分場での埋立を開始しており、「茅ヶ崎市堤十二天一般廃棄物最終処分場に係る公害防止協定書」に基づき、埋立期間は 15 年間としています。(市HPより抜粋)

ごみを焼却した後の灰は最終処分場に埋め立てている。一部は溶融化と言って焼却灰を高熱で溶かして固めて路盤材などに活用しているが、茅ヶ崎市には溶融化施設が無いので他市へ運んで溶融化している。上記抜粋のように埋め立ては平成30年までで終了する協定となっており、その後は埋め立て施設を新たに整備することは不可能なため、焼却灰のすべてを溶融化することとなる。焼却灰のすべてを溶融化すると試算では約4億円かかる。

有料化よりも戸別収集の方がごみの減量には効果がある

家庭ごみ 集積所やめたら減った 戸別収集、都市部で増加という報道によると、※戸別収集とは自宅の玄関先や集合住宅の前にごみを出し、清掃職員が一軒ずつ収集する方法

  • マナー違反が絶えなかったので、マナーを改善しようと始まったが、ごみの量が減った
  • 地域ごとに収集する曜日を変え、午前8時に速やかに回収するようにしたところ、おおむね好評。人口は増えているが、ごみは約2割減。
  • 収集直前にごみを出すことで街の景観もよくなった       等と報道されている。

 

  • 名古屋市などは、ごみ収集は無料、戸別収集している。

戸別収集の実現をまずは考えてほしい

集積場所の問題は様々出ている。月曜日から金曜日まで毎日何かしらの収集があるため、特にご自宅の居間に面した場所が集積場になっている方にはご負担が大きいと思う。苦情も多く戸別収集にしてほしいというご意見は多く聞いている。

個人的には収集品目について、食用油、フライパンの日はほとんど出されていないように思う。また、食用油は揚げ物をしてもすぐに濾して適切に保管すれば一般家庭であれば、その油を炒め物などに使いまわすことをすれば、大量に油を捨てることはないと思う。私は1度も油の日に廃油として出したことがない。

意見交換会でのご意見

  • 燃えるごみの収集パターンは週2回とも同じパターンで同じ時間なのはなぜか?パターンを変えてほしい。公平性から言っても午前収集と午後収集と2回をそれぞれにしてほしい。変則勤務の人は困ります。ゴミ出しの時間帯に出せないので、他の地域で出すか、場合によっては前日になる出勤前に出さなくてはならなくなります。そのようなことも配慮してほしい。
  • 剪定枝を減らす方法もある。市内の道路の植木の剪定については、剪定しすぎではないか、刈り込みすぎだと考えている。もっと木陰ができるように伸ばしても良いのではないか。自然のままの方が美しい。刈込み費用がどのくらいにかっているのか?費用のかけすぎではないか。木を刈り込みすぎないような運動をしたらどうか。
  • 祝日のごみの収集業務はやめたらどうか?収集費用の大幅な減額が見込まれるとともに、自宅でどれだけごみが出るか自覚する良い機会となるのではないか。
  • それぞれのごみの収集処理費用については1キロ当たり○○円等、報告してほしい。
  •  シンプルな分類にしなくてはならない。金銭的に考えなくてはならないと思う。
  • 雑紙の収集袋は非常に有効だと思うので早急にやってほしい。燃えるごみの中に紙ごみが多く入っており、焼却炉の中で舞っている。
  • 業界引き取りシステムを強化すべきだと思う。真剣にやってほしい。メーカーは最後まで考えて物づくりをしてほしい。メーカーの責任を持ってほしい。
  • 自治会では、アルミ缶だけ自治会回収を行い、年間10万円ぐらいになっていると思う。市の収集費用も浮かせていると思うので自治会の収入源になっているうえに市にも貢献していると思う。市を通さずに自治会が直接業者とやり取りする方法を他の自治会でもぜひやってほしい。