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フィッシュセンター跡地買取り議案の議事録コピー

雇用促進住宅の建物ごと、現状での用地買収の意向について説明があったことから、フィッシュセンター跡地買取りの事を思い出して検索してみました。忘備録として議事録のコピーです。当時の会派に属さない議員 大関由美子さんが頑張っています。お互いに1期目でした。大関さんの発言する勇気にすごいなぁ~と思いつつ、聞いていたことを思い出します。議事録として残ることで、こうして当時の事を思い出すことができます。議長に2度も遮られながらも大関さん、頑張っています。会派ごとに討論するので、当時の私は発言できませんでした。

フィッシュセンター買取り議案は可決されましたが、結局買いませんでした。

平成18年 1月 第1回 臨時会

茅ヶ崎市議会臨時会議事日程 第2日
平成18年1月31日(火曜日)午前10時開議

第1 請願第1号 「茅ヶ崎漁港地区内におけるマンション建設計画地─┐
├─総務常任委員長報告
の茅ヶ崎市による取得(買上げ)」に関する請願──┘
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員(30名)
1番  鐘ケ江 洋 子  議員     2番  高 月 雅 子  議員
3番  松 島 幹 子  議員     4番  大 関 由美子  議員
5番  内 田 品 子  議員     6番  小 泉 一 夫  議員
7番  大 宮 義 勝  議員     8番  広 瀬 忠 夫  議員
9番  永 田 輝 樹  議員     10番  青 木   浩  議員
11番  椎 野 康 博  議員     12番  鈴 木 一 幸  議員
13番  千 葉   繁  議員     14番  岸   正 明  議員
15番  中 嶋 晧 夫  議員     16番  須 田   譲  議員
17番  巣 籠 裕 二  議員     18番  岩 田 はるみ  議員
19番  木 村 忠 雄  議員     20番  金 子 孝 一  議員
21番  加 藤 大 嗣  議員     22番  高 橋 輝 男  議員
23番  山 下 孝 子  議員     24番  高 森 英 雄  議員
25番  白 川 静 子  議員     26番  中 尾   寛  議員
27番  塩 川 十 善  議員     28番  新 倉 弘 保  議員
29番  柾 木 太 郎  議員     30番  岸   高 明  議員
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
市長         服 部 信 明   助役         水 野 南 雄
助役         熊 澤 克 躬   収入役        森   睦 夫
理事・総務部長    浦   芳 久   理事・企画部長    竹 内 直 昭
財務部長       落 合 幸 雄   理事・市民経済部長  竹 井 龍一郎
都市部長       竹 花 正 雄
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事務局職員出席者
局長         瀬 戸 正 雄   次長         熊 切   勝
次長補佐・議事担当  栗 原 謙 二   書記         岩 沢 太 一
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本日の速記員出席者
株式会社澤速記事務所
速記士        阿 部 幸 代
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午前10時00分開議

○山下孝子 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。
高月雅子議員、松島幹子議員、以上両議員にお願い申し上げます。
これより直ちに議事日程に入ります。

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△日程第1 請願第1号「茅ヶ崎漁港地区内におけるマンション建設計画地の茅ヶ崎市による取得(買上げ)」に関する請願

○山下孝子 議長 日程第1 請願第1号「茅ヶ崎漁港地区内におけるマンション建設計画地の茅ヶ崎市による取得(買上げ)」に関する請願を議題に供します。
これより委員長の報告を求めます。
総務常任委員長柾木太郎議員、御登壇願います。
〔29番 柾木太郎議員登壇〕
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平成18年1月30日
茅ヶ崎市議会
議 長  山 下 孝 子 様
総務常任委員会
委員長 柾木太郎

請願審査報告書

本委員会は、平成18年1月30日付託された請願を同日審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第133条の規定により報告します。

┌─────────────────────────────┬──────┬──────┐
│      件                名      │ 結  果  │ 措  置 │
├──────┬──────────────────────┼──────┼──────┤
│      │ 「茅ヶ崎漁港地区内におけるマンション建設  │ 採択    │処理の経過 │
│請願第1号 │ 計画地の茅ヶ崎市による取得(買上げ)」に │ 賛成多数  │及び結果の │
│      │ 関する請願                │      │報告請求  │
└──────┴──────────────────────┴──────┴──────┘
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◎29番(柾木太郎 議員) 皆さん、おはようございます。ただいま議題となりました総務常任委員会に付託されました請願第1号「茅ヶ崎漁港地区内におけるマンション建設計画地の茅ヶ崎市による取得(買上げ)」に関する請願の審査の概要と結果について御報告申し上げます。
初めに、請願紹介議員の新倉弘保議員より趣旨説明の後、質疑に入りましたが、冒頭、委員より市長の出席を求めたいとの議事進行があり、市長の出席を求めた後、質疑を行いました。
委員より、請願紹介議員に伺うが、趣旨説明の中に計画変更があれば等とあるが、委員会としては買い上げをするのか、買い上げをしないのかの結論を出すということでいいのかとの質疑があり、請願紹介議員より、現在進行している地区計画が進展していただければいいが、最終的には買い上げしかないと考えていると答弁がありました。
委員より、現在、地区計画の進行について時系列的に説明願いたいとの質疑があり、現在は条例に基づく縦覧期間が終わり、出された意見書等を集約している。その後、都市計画法に基づく縦覧を行い、順調に行けば2月下旬に都市計画審議会に付議をし、3月に市議会に諮りたいとの答弁がありました。
委員より、総合計画第2次実施計画において、平成15年度中に特別用途地区及び高さを制限する高度地区を指定すると明記されているが、現在まで実施できなかったのはなぜかとの質疑があり、特別用途地区及び高度地区指定の委託業務は平成16年3月に完了し、業務がおくれているという認識はないとの答弁がありました。
委員より、平成15年度総合計画第2次実施計画では、特別用途地区及び高度地区指定は明記されていたが、業務委託をして平成16年度3月にできた図面には高度地区はなく、高度地区指定の委託はしていない。高度地区の計画についてはほごにされたと理解している。しかし、その後おくれた理由は事業者の方に高度地区の指定について理解を得られないので説得しているからおくれているというふうにずれがあるが、どのような考えを持っているかという質疑があり、都市計画課長より、委託業務の結果として高度地区の指定の状況についてもいただいている。高さ制限については、地権者の中には高さの制限は実施しないでほしいとの話もあり、指定しやすいように現在の地区計画では高さについて外してあるとの答弁がありました。
委員より、事業者による当該地の計画変更の可能性について質疑があり、紹介議員より、実際、テーブルについていないので詳しくはわからない。願望として、事業者との折り合いがうまくいけば、地域にふさわしい建物ができるのではないかと思っている。また、開発審査課長より、都市計画法29条の概要書及び条例の事前届出書が提出され、看板も現地に設置され、同法32条協議まで締結しており、開発許可申請も審査中であることから、変更は考えられないと答弁がありました。
委員より、市として事業主との交渉の実施について質疑があり、この地域全体を市民、訪問者、共有のスペースとして利用していきたい。景観を継承していきたいとの思いで取り組んできた。それに照らし合わすと、本事業計画はなじまない。この請願について、議会の判断を待った中で正式に先方との協議が必要であると思っている。仮に買い上げたとすれば、その後の事業地の扱いについて広く市民と意見調整をしながら方向性を見出し、理想的な活用を目指したいと答弁がありました。
委員より、この請願を採択した場合においても、事業主が計画を変更しない可能性があると考えるが、紹介議員はどのように考えているのかとの質疑があり、紹介議員より、請願を紹介する立場としては、請願どおりに買い上げを望むと答弁がありました。
委員より、今まで市の事業主に対する買い上げの交渉の状況について、その経過について質疑があり、具体的には市が当該地について買い上げたいという直接的な交渉は行っていないと答弁がありました。
委員より、買い上げることとなった場合、財源の担保について質疑があり、一時でも市が買い上げることとなれば、当然、一般財源の中で対応を考えざるを得ないと答弁がありました。
委員より、平成15年の9月議会の一般質問の答弁の中で、この地域の自然環境や景観は貴重な共有財産で、将来にわたって残すべきであると答弁したのにもかかわらず、昨年から市長の思いが議会に伝わっていない。今の率直なこの地域に関する思いについて伺いたいとの質疑があり、思いは一向に変わっていない。今回の事業計画が実施されれば、この地域の形が崩れてしまうのは紛れもない事実である。いろいろな方法を可能な限り駆使し、何とか阻止していきたいというのが今の思いである。その中で当該地を市が買い上げることも1つの要素として誠意を持って交渉し、妥協点を見つけるために鋭意努力していきたいと答弁がありました。
委員より、昨年の8月に売却が成立したのにもかかわらず、この時期になるまで事業者と何の話も何の交渉も、買い上げという選択肢を示すこともなかったということは考えにくいが、本当に話し合いが全然なかったのかとの質疑があり、所有権移転後に市としては特別用途地域の設定をし、環境を守っていきたいという趣旨を話し、ぜひとも協力を願いたい旨は当該事業主に1度話している。正式に事業主と交渉するタイミングがあると思っている。もっと早い段階からという考え方もあるだろうが、話をする最大のタイミングはいつなのか、これまで模索していたのが事実である。買い上げも1つの手法として提案しながら協議を進めていきたいと答弁がありました。
委員より、仮にこの請願が採択され、市が検討して買収するということになった場合、再度議会に議案が提案され、議決を経て初めて交渉ということになると思うが、時間的に間に合うのかどうかの質疑に、仮に協議が買い取るという方向で整った場合、仮契約なりをし、経過を報告してから、最終的には議会の中で議決をいただいて本契約になるのが流れだというふうに理解する。それが一定の時間の中で対処ができるように考えていかなければならない、対応していかなければならないと考えていると答弁がありました。
委員より、マンション反対の理由だけでは根拠が薄いのではの質疑には、今の時点で明確にこういった形でこういった絵をお示しする状況までには至っていない。そういう作業はこれから短期間の中で市民の皆さんと協働しながら進めていかなければいけないというふうに思っている。茅ヶ崎市の持っている海浜6キロの延長全体をとらえた中で、茅ヶ崎市として大事にしていく海という景観、こういったものをとらえながら、全体をどのようにしていくか。そして、その中で中心的な当該地をどのようにしていくのかという実施プランを早急に皆さんとまとめていくというのが大きな課題である。それらについては今回の取り組みの中で一定の方向性が出れば、市としても全力を挙げて18年度にかけて取り組みをしていきたいと答弁がありました。
また、財務部長より、市長の方から、もし買い上げがあれば議会に諮って議決を経てという話があったが、物件に対しては5000平米未満の土地であるので条例上議案提出の内容ではないが、重要案件ということで市長はそのような答弁をしていると思う。予算特別委員会、各常任委員会に補正が出れば、予算の段階で皆さんの貴重な意見をお伺いするようになるのではないかと答弁がありました。
委員より、請願者には誤解があり、2万人の署名は買い取れという署名ではなく、当該地の土地利用に関する都市計画決定を最短で行ってほしい、また、その議決を早くしてほしいと、大きな点ではその2点であるので、そこを間違えないように市長は受けとめてほしいとの要望がありました。
委員より、今、この署名人数は2万人を超えているそうだが、市長はこれを重く受けとめているということである。市長は市民に対してどのような態度を示すのか、地区計画の議決を早くしてほしいという市民の要望に対して、それが実現できるよう最大の努力をするのか、あるいは請願のとおり買い取りの方向で最大の努力をするのか、市長にとっての優先順位は今のところどちらであるかの質疑には、地区計画は、今、事業計画がある件に際して行っているものではない。当該地域について、これから理想的な形で次の世代に残していくという中で、必要な地区計画である。今回の請願とは別の話であると思っている。地区計画を早急に定めていく作業と、一方、事業者との協議をしながら、茅ヶ崎市らしい雰囲気を残していくために、買い取りも含めた交渉という話も別の話であると思っている。どちらにしても、市として最大限の努力をしていきたいと考えていると答弁がありました。
委員より、事業者との交渉の話だが、事業者に対して、昨年8月8日に移転登記がされ、市がそれを察知した。9月26日に、助役、都市部長、都市計画課長が事業者のところに行って、用途地区指定をするので御協力願いたいとの用地交渉をまず1回行った。それからずっと話をしていないにもかかわらず、都市計画審議会、市民集会などでは別の手法を考えているとか、地区計画をすると言って地区計画の説明も始めていた。2カ月後の11月24日、都市計画課長、主幹と主査が事業者のところに行って地区計画をやると言っている。こうした手法が事業者との信頼関係を損なっている。市長は、請願審査が終わり、一定の方向が出たら交渉すると言っているが、このようなことは首長として当然やるべきではなかったか。こうしたマンション問題は、首都圏のあらゆる自治体で起きている。隣の平塚市でも、首長みずから本社に乗り込んでいる。あるいは、裁判を行っているところもある。市長はそれなりのことをして現在に至ったとは思えない。市長の見解を伺うの質疑に対して、先ほど質疑の中で、本日の請願審査の判断を待ってと答弁した。請願が出され、議会も緊急性をかんがみ、臨時会を開催するというような判断をいただき、本日に至ったわけで、そういう経緯を行政側もきっちり受けながら対処していくのも1つの考え方だと思う。しかし、議会の判断がなければ何もしないということではない。本日のセットがされている中で見守っていきたいというふうに考えている。今、開発に関する本申請が出されている状況がある。行政側としては、このタイミングの中で事業者と会っていくのが絶好のチャンスであると思っている。2月の冒頭、会社の幹部と会って話し合うつもりでいると答弁がありました。
委員より、市として、首長として、2回しか事業者と交渉していない。その間、事業者には正式なことは黙っていて別のことをしていた市の姿勢に対して、事業者はどのように受けとめたと考えるかの質疑には、市には都市計画法、まちづくり条例の枠の外であるが、市の中には土地利用調整会議というものがあり、その中で当該地については関係各課で議論し、その結果を事業者に対して要望してきた。具体的には、昨年11月28日、事業者から土地利用調整会議に関する資料をもらい、それを踏まえて12月9日、12日と2回、会議を行って、その結果を整理して12月28日に事業者に要望書を提出した。事業者からは、1月17日に回答書をもらっていると答弁がありました。
委員より、事業者はあきれ返っている。用途地区と言っておきながら、次の日からは地区計画の説明会を開いている。市として何を考えているのかわからないということを言っているそうだ。こういった状況は、これからのまちづくりを行う上でマイナス要因である。今、当該地を買うという方向が決まったとしても、東側にまだ2軒民地がある。これからグランドデザインを描くということでは、市民、民間事業者、地権者を巻き込みながら合意を得ていかなければならない。それなのに、たった2回の交渉で事業者に土地を買わせてくれなど、通る話と考えているのかとの質疑には、9月末に助役と部長が事業者を訪れ、特別用途地区設定の考えとその取り組みについて話をしている。市の考えをぜひ理解していただきたいという思いがあったが、その後、事業者がこちらの計画に沿って協議していこうという話はなく、事業計画の申請が出てきたわけで、事業者との意見交換をしていくことはなかなか難しいとの一定の判断をした。その中で、地区計画に手法は変更したが、共同住宅は当該地域には建てないという方向性の地区計画に対して理解いただきたいという働きかけをしてきたことは事実である。また、当該地を仮に入手でき、グランドデザインをつくっていくことになれば、この周辺、地区計画に定めているエリア内の民地の地権者と積極的に意見交換をし、グランドデザインをつくっていくことは、行政としてしっかりやっていかなければならないと思うし、その方向で進めていく考えであると答弁がありました。
委員より、漁港区域整備基本構想というものがある。平成13年に策定されたものだが、一応グランドデザインらしきものがある。この基本構想は今も生きているのかとの質疑には、当該基本構想に基づき、漁港背後地払い下げの事務を、現在、一番基本的な事務として進めている。将来的には漁港北側に市民が共有できるような公設の駐車場を整備する計画であると答弁がありました。
委員より、地区計画を粛々と進めるとの市長の考えだが、もし地区計画が議決されても着工された場合、建ったものについては既存不適格となり、不利益をこうむったと事業者に訴えられる可能性があっても、計画を進める考えに変わりはないのかの質疑には、当該地の地区計画は、これから茅ヶ崎市全体の海浜を維持し次世代に送っていくため大変重要な計画であると考えている。地区計画の策定には、今進めている方向で、できるだけ短期間で設定ができるように見直しをしていきたい旨の答弁がありました。
委員より、事業者が計画を辞さなかった場合、そういう事態に対してどのような準備をしているかの質疑に対して、行政内部でそのような想定は現時点では行っていないと答弁がありました。
委員より、今回の買い取りは万策尽きて買うしかない選択なのか、または選択肢が残っているのかの質疑に対して、事業者と正面向き合って市の取り組みを御理解いただいて、話し合いを誠心誠意させていただいて、一定の方向を見出せればと思うと答弁がありました。
委員より、土地を購入するに当たり、現時点で具体的な根拠がないとおかしい。グランドデザインがないのかの質疑に対して、グランドデザインはエリアを決めて都市計画決定をし、具体的な土地利用を考える必要がある。関係課によるプロジェクトチームをつくり、18年度4月以降、早い時期に、市民、専門家、行政による検討作業を考えている。そういったプロセスをつくり、グランドデザインを考えていくと答弁がありました。
委員より、そのプロセスは相当長い時間がかかるのではないか。この土地の部分についてどのように考えているのかの質疑に対して、隣接地があり、エリア全体の合意形成が必要である。市民の方々からエリアの利活用法に対していろいろな形で提案をいただいている。18年度にスピードアップした形で基本的な考え方について合意形成を図り、いろいろなアイデアを集約していくが、ここに建物ができてしまうと、描いていく絵が何も描けない状況になってしまうと答弁がありました。
委員より、不動産の取得に対する根拠は法令等、さまざまな部分で必要ではないかの質疑に対し、購入のときには何に使うか、どういう構想があるか必要になると答弁がありました。
委員より、その位置づけができるのか、可能かと質疑があり、仮に事業者の理解を得て購入する場合、用途の明確な位置づけは、この短い期間では難しいと答弁がありました。
委員より、都市計画決定と建築確認許可と、どちらが早いのかの質疑に対して、都市計画決定は都市計画法第17条による縦覧、県との調整、都市計画審議会の開催、都市計画決定の告示を経て条例の議決を経るため、大体3月下旬である。一方、建築確認の許可は、現在開発許可申請を審査中であり、2月中旬ぐらいに処分をし、開発制限解除、建築基準法の確認申請、許可を経るため、2月後半から3月頭になると想像している。都市計画決定は、約1カ月おくれるのではないかと考えていると答弁がありました。
委員より、基本的に間に合わないという答弁があったが、市長はこのタイミングが一番いいと言うが、その意味が理解できないとの質疑には、事業者として事業計画を市の所定の申請手続をとりながら、計画的に進めていく流れがあった。多くの市民の方が今の事業計画を茅ヶ崎にとってゆゆしい問題だと意思表示されている中で、事業者の方と交渉するこの時期が最大のチャンスと考え、1月下旬から2月の頭を想定しながら、これまでさまざまな対処をしてきたと考えていると答弁がありました。
委員より、時間が経過すればするほど計画が進むと思う。付加価値が増すと考える。時期を逸したのではないのかという質疑に、事業者に地域の方々の思いも行政だけが言っているのではないということを伝え、企業としての判断をいただく絶好のタイミングであると判断したと答弁がありました。
委員より、急いでやらなければならないことだと思う。交渉期限をどのようにとらえるかとの質疑に、市長より、2月下旬までに基本的な合意がなければ難しいと答弁がありました。
委員より、不動産の取得には議決が要る。3月議会になると思うが、仮に購入する場合、事業者が1カ月、2カ月の契約を待ってくれるのか、対応を伺うとの質疑には、仮に事業者と協議ができればスピーディーな対応を市民の皆様、議会にお願いしなくてはならないと答弁がありました。
委員より、海岸地区の市民集会の中で、今の地権者との売買が10億円という数字が市民からうわさとして出ている。また、払い下げのときだと思うが、1億6400万円であるというような数字が出てきている。市は把握しているのかとの質疑には、用地管財課長より、土地の売買については国土利用計画法に基づく土地売買等届出書が提出されているので承知していると答弁がありました。払い下げ価格については、関東財務との契約であるので、契約内容については把握していないとの答弁がありました。
委員より、法に基づく32条、29条、許可申請の手続はわかるが、まちづくり手続条例の特定開発事業の条例に基づく審査もあるのではないか、確認申請がおりたとしても着工までにまちづくりの基準とかの条例に基づく協議は続けられるのではないか、市が関与する条例を駆使し、景観まちづくり審議会の答申を待つことも可能ではないか、開発の確認申請がおりても着工について条例の方で審議の余地があるのではないかの質疑には、開発許可がおりても、まちづくり条例で1月16日に特定開発の事業の確認申請書が提出されている。条例に規定する施設、例えば緑地、駐車場、集会所の確認、住民の説明がなければ確認済証を出すことはできない。現在、事業者側から4回の個別訪問の説明報告が提出されている。このうち、1カ所、北側の道路を挟んだシーサイドパレスとの周知が確認できていないので、再度説明会を行うよう指導している。開発の許可がなされたとしても、まちづくり条例の確認済証がおりていないと建築の着工はできないと考えていると答弁がありました。
委員より、景観まちづくり条例の答申の関係について質疑があり、景観まちづくり条例の中で一定規模以上の建物の届け出があり、平成17年12月26日にこの条例に基づき届け出された。内容については、市の顔、シンボリックなところということで重要な眺望、景観、そういったものに配慮する必要があるということであったので、平成18年1月19日に審議会の方へ市長が諮問という形で審議会が開催され、その中でこれらの内容ということで、社会実験的にその辺のボリューム感というか、そういったものを見えるものをするということでバルーンを上げ、景観バルーンというようなことでやってきたらどうだということ。また、事業者、行政、審議会代表といった中で三者協議を行ったらどうかということが決まった。それを受けて1月25日に景観バルーンを上げ、45メートル、30メートル、15メートルの3つの高さではかった。これからまた、事業者の方と話をするので、内容について指導、助言に従わない場合は改善していただくことになるが、必要な措置を講ずるように勧告することができるようになると答弁がありました。
委員より、市長の執行権について質疑があり、こういった時期に行政として事業者との交渉をし、一定の解決策を見出していくことが必要だということは判断していた。請願の提出があり、また、議会の中でも臨時会の開催ということが決まっている中で、当然そういった経過、議会の中でのご意見も留意しながら行政も動いていくのは一方で当たり前のことであると考えている。ただ、この請願が出なくても、1月の末から2月ごろ、先方と一定の協議はしていかなければならないということは当初より想定をしていたと答弁がありました。
委員より、請願が出る、出ないにかかわらず、自分はそう思っていたという理解でよいのかの質疑があり、一方で、事業者の方々がさまざまな開発の申請をされる時期が想定されている。そういった中で、市民の皆さんの思いをお伝えしながら、この時期に先方と協議をしていくということは当初より考えていたと答弁がありました。
委員より、着工に関する質疑があり、都市部長より、適正に処理をし、条例に基づく説明会も条例の趣旨に従って事業者の方が関係者の方に説明をきちんとするようなことができていない場合には、許可を出したとしても着工できないということが条例の趣旨であると答弁がありました。
委員より、漁港地区のまちづくりの策定については、地権者との了解はほぼとれているのかとの質疑があり、地権者との合意という意味では、現在、マンション計画をしている会社とは合意という意味には至っていないが、他の地権者とは、そういった意味ではほぼ合意になっている状況であると答弁がありました。
委員より、まだとれていない地権者もいるかという質疑には、B地区において今回縦覧をし、意見書の提出を締め切った現時点において、マンション計画の業者より意見書は提出されたが、他の地権者からは意見書は提出されなかったので、他の地権者には一応合意を得たと判断していると答弁がありました。
委員より、買い取りのほかに手法は検討されたかの質疑には、当該地は、今、一定の地権者がいらっしゃり、その方が事業計画をお持ちになっているという中で、私どもの方から御提案できる内容というのは買い取りという方法が最大の1つの方法であると思う。ただ、当然、事業者に計画を変更してほしいとか、この地区計画になじむような方向にしてほしいとか、こういった思いをお伝えしていくのは当たり前のことであると思っているが、後は、先方から、こういった提案ならどうなんだということがあれば、これらの協議の中でされる部分であって、買い取りという方法は1つの方法として私どもがこれから協議の中でお話をさせていただくものであると答弁がありました。
委員より、請願の趣旨、要旨というものはよくわかるが、この財源不足のときに優先順位をつけたとき、この請願書をどうしても委員会で採択できなかった場合には市長はどうするつもりなのかの質疑について、請願のあるなしにかかわらず、市としては先方の事業者と交渉し、景観も含めて一定のこの海浜を守っていくという方向が見出せるような方策を協議の中で進んでいかなければならないと思っている。委員より話があったような内容があったとしても、私どもとしては市民の皆様からいただいているさまざまな意見をもとに、事業者とは一定の交渉をさせていただきたいと思っている。その経過について、市民の皆さん、議員の皆さんにも御報告をしながら、今後の対応について最終的には議会の中で判断をいただきたいと思っていると答弁がありました。
委員より、紹介議員に意見が求められ、新倉弘保紹介議員より、大変貴重な時間の中で質疑が行われた。本来、このような議題については市長の方から提案していただきたい。解体工事も始まりそうな様相である。大変緊急性があるという部分の中で、やはり私も紹介議員の中に名を上げさせてもらった。理事者の説明にもあったような茅ヶ崎市の1つのシンボルゾーンとして、やはり将来子供たちに残さなければならない景観だと思っているので、14階建てという大きな建物ではなく、茅ヶ崎にふさわしい建物がみんなの力で建設されるよう、これからの動きを見守っていきたいと思っていると答弁がありました。
以上で質疑を打ち切り、討論に入りました。
鐘ケ江委員より、市民自治・新しい風として討論する。質疑の過程で明らかになったように、この請願は1市民から出された請願である。そして、その買い取りをというだけの請願である。今、市長が答弁されたように、請願の結果いかんにかかわらず早急に事業者と交渉することを答弁されているので、そういう意味でも、この請願をグランドデザインもないまま、財源も明確になく、価格も全く仮定の中で請願を採択するのは、議員として大変無責任な態度だと思うので、本請願については反対する。
岸(高)委員より、この請願が出て、改めて茅ヶ崎市の海岸の重要性、市民の海岸に対する思いがよく伝わってきたと思う。ただ、今回の請願で取り上げられたのは、1区画の土地であって、この茅ヶ崎市の海岸全体を考えたときに、例えば今回のこの資料の中でも出ているが、14階建ての建物が建ったらこんなふうに景観が変わるという話が出たとき、果たしてあの134号の南側だけが対象になったのではなく、多分北側に建っても景観は変わらないということもある。私は海岸地域の利用方法を高度利用ということで、今までもサイクリングコースをつくるだとか、ボードウオークをつくるだとか、松林に散策路をつくるだとか、あとは淡水化試験場、そういったところの跡地がそのまま放置されている現状を考えると、ただ単にこの地域の、この該当する地域だけをいかにするかというよりも、海岸全体をどのように考えていくんだという1つの問題提起であると考えている。ただし、今回のこの対応については買い取りの目的がいまだきちんとしたビジョンがない以上、賛成しかねる。
以上で討論を打ち切り、採決に入り、本件は賛成多数をもって採択すべきものと決しました。
なお、採択された請願第1号につき、処理の経過及び結果について報告を求めることに決しました。
以上で報告を終わります。御審議のほどをよろしくお願いいたします。

○山下孝子 議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
大関由美子議員。

◆4番(大関由美子 議員) ただいま総務常任委員長の御報告を受けて、会派に属さない議員として質問させていただきます。
今回の委員会の中で質問がありませんでしたが、今までマンション建設反対や特養ホーム建設を願う請願や陳情が出されたことがあると聞いています。この10年間に同様の請願、陳情が何件あり、そのうち市民の願を聞き入れ、市が買い取ることにした土地はあるのかどうか伺います。(「委員長報告に対する質疑だよ」「違うよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)

○山下孝子 議長 大関議員に申し上げます。委員長報告に対する質疑でございます。ですから、ただいまの質疑は受けることはできません。

◆4番(大関由美子 議員) わかりました。質問を変えます。

○山下孝子 議長 大関由美子議員。

◆4番(大関由美子 議員) 失礼いたしました。
ただいまの報告の中で、市長は今回の請願がなくても、当初から買い取り交渉を進めていることを決めていたというくだりがあります。そこで、市長にお伺いいたします。(「違うよ」「だめだよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)

○山下孝子 議長 委員長報告。委員長に。

◆4番(大関由美子 議員) 委員長に対してだけですか。

○山下孝子 議長 そうです。

◆4番(大関由美子 議員) わかりました。じゃ、失礼します。委員長に対してだけというふうにはとっておりませんでしたので。

○山下孝子 議長 委員長報告に対する質疑を受けております。

◆4番(大関由美子 議員) はい、わかりました。取り下げます。失礼いたしました。

○山下孝子 議長 鐘ケ江洋子議員。

◆1番(鐘ケ江洋子 議員) 私も質疑に加わった立場として、委員長報告の中に私が質問いたしました内陸部にある魚市場の移転についての質疑応答があったと思うんですが、13年の漁港区域整備基本構想のところです。大変重要なものなので、ぜひその点について委員長報告に取り上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山下孝子 議長 柾木太郎議員。

◆29番(柾木太郎 議員) たしか、その中では魚市場の移転についてでありましたが、答弁の中では、さまざまな法令の中で、現在としては魚市場をその場所に持ってくることは難しいという答弁がございました。
ただいまの件については、報告書の中に追加させていただきますので、御了承いただきたいと思います。

○山下孝子 議長 よろしいですか。
では、大関由美子議員。

◆4番(大関由美子 議員) 済みませんでした。先ほどは失礼いたしました。
委員長報告の中で、市長の答弁で、当初よりこの請願がなくても買い取る交渉を考えていた、決めていたという言葉があり、それについて、当初とはいつからなのか、そういった質問について委員会の中で質問があったのかどうか伺います。

○山下孝子 議長 柾木太郎議員。

◆29番(柾木太郎 議員) 市長の答弁の中で、初期の段階においては請願を見た中で、それを経過を見て、今後交渉していくということになっておりましたが、後半の段に行きましてから、基本的な思い入れというものはもともと持っていると。当初より、そういった中では交渉していく意思はあったという旨の答弁がありましたが、その時期がいつであったかというのは、この答弁書の中を見る限り、この1月から、これから始まっていくものについて、どうかという部分での答弁であったと思います。ただ、それがこの8月から云々という形であるかどうかというのは、この報告書の内容の中では察知することはできません。以上です。
(「なし」と呼ぶ者あり)

○山下孝子 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前10時38分休憩
───────────────────────────────────────────
午前11時08分開議

○山下孝子 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、木村忠雄議員。

◆19番(木村忠雄 議員) 請願第1号「茅ヶ崎漁港地区内におけるマンション建設計画地の茅ヶ崎市による取得(買上げ)」に関する請願に対する湘風クラブの意見を述べます。
今回の請願については、その要旨と内容にとどまらず、今後の茅ヶ崎市の総合計画や都市計画など、市全体の取り組み姿勢に大きな疑問を投げかけざるを得ないと考えます。昨日の総務常任委員会での質疑がありましたが、これまで地元漁業者、地権者、地区住民等と話し合い、行政計画がとんざした場合、市民と行政の不信を招くことはもちろん、市から出されるさまざまな計画やマスタープランは砂上の計画となり、議会審議のむなしさを感じるところであり、強い言葉を用いれば、行政の怠慢ではないでしょうか。
しかし、昨日の市長答弁から、議会採択後には、限られた時間内、早急に事業者と接触し、誠心誠意交渉に当たられ、当該地が茅ヶ崎市民の50年、100年先の茅ヶ崎海岸周辺の保全を図り、市民共有財産として必要欠くべからざる場所であると説得されるべきです。しかし、買収については公共的立場として納得のいく方向で進められたい。その後の利活用については、漁港地区全体のグランドデザインを市民、団体、行政としてプロジェクトチームをつくり、早急に合意形成されるよう作業すべきだと考えます。また、議会としても、特別委員会の設置等を視野に入れるべきではないでしょうか。また、資金面では、現在、財政難の状況の中、市民、団体、企業等により公募を図り、市民公募債、あるいは市民基金を募り、公費の支出を最大限抑制すべきだと考えます。
以上で我が湘風クラブは、じくじたる思いもするところですが、本案には賛成いたします。以上です。

○山下孝子 議長 次に、鐘ケ江洋子議員。

◆1番(鐘ケ江洋子 議員) ただいま総務常任委員会委員長より御報告のありました請願第1号「茅ヶ崎漁港地区内におけるマンション建設計画地の茅ヶ崎市による取得(買上げ)」に関する請願について、市民自治・新しい風を代表して意見を述べ、態度表明をさせていただきます。
昨日の総務常任委員会の活発な質疑の中で明らかになったのは、マンション計画地の公費による買い上げは、土地利用のビジョンも、あるいはグランドデザインもなく、財源も明らかでなく、購入価格も不明という中での不適切な公金の支出ではないかという結論です。先日、来年度もまた18億円の財源不足という説明を私たちは財政当局から報告されたばかりです。あえて公金による土地の取得理由を探せば、目下、大規模住宅を規制する地区計画策定作業が粛々と行われている中、工事の建築確認がおりるかもしれないという不安材料があるだけです。確認がおりることと工事着工はイコールではありません。
これまで事業者との交渉も十分しないまま、市長はこの請願が採択されれば交渉してみるつもりと答弁しています。本来、市長には許認可や行政指導など公権力による処罰をする立場と、政治判断による適切な市政運営をする責任ある立場があります。質疑の過程で明らかになったのは、市長は市政運営の責任者としてリーダーシップを発揮しておらず、適切な判断も先送りしてきたのではないかという疑問です。今回の請願の採決結果により業者側との交渉に臨むということは、御自分の政治判断を議会に預けることを意味しています。
私たちは、市長の政治判断に白紙委任をしているわけではありません。私たちは、市民の共有財産である海岸地区の景観を守り育てたいとの思いは共有しているつもりです。社会実験や事業者、行政、審議会との三者の話し合いを踏まえた景観まちづくり審議会の答申結果を待ち、地権者や市民を巻き込んで、これからのビジョンづくりに今こそ着手すべきだと思っています。
今、この請願を採択することによって、署名活動に協力してきた2万人を超す市民の意思と願いを裏切り、これまで体を張って仕事をしてきた担当職員の苦労をないがしろにするものと言わざるを得ません。こうした理由から、私たちはこの請願の採択には反対をいたします。最後に、市長の役割と立場を十分自覚し、行動していただくことを強く要望いたします。以上です。

○山下孝子 議長 次に、内田品子議員。

◆5番(内田品子 議員) ただいま総務常任委員長から報告がありました請願第1号「茅ヶ崎漁港地区内におけるマンション建設計画地の茅ヶ崎市による取得(買上げ)」に関する請願について、日本共産党として意見を述べ、態度を明らかにいたします。
茅ヶ崎市は、平成12年度に漁港区域整備基本構想の策定を行い、漁港の背後地は漁港区域及び海岸保全区域に指定された公共空地として市民と漁業者が共有できる土地利用等の構想が出されています。この海岸保全区域の指定を受けた公共空地は、今後どのような方向性を持つかは重要な点の1つです。
平成16年12月から行われました漁港周辺地区の特別用途地区についての住民説明会資料によりますと、住民から、現在、海抜5.6メートルしかないところで、東海地震等でも騒がれている中で、津波の対策、インド洋であったような多数の方が犠牲になるようなことがあったらどうするのか、不安の声が出されています。今、日本を含め、地球温暖化の影響を受けた異常気象による世界規模の海面上昇を見逃すことはできません。
また、昨日の議論の中で、特別用途地区の指定の用途地区の規制と緩和の中に、最初から高度規制の方針もないことが明らかになり、高度地区の問題はほごにされていることなど、行政として、漁港区域構想の理念が明らかでないと判断せざるを得ません。
今回の請願につきましては、マンション建設計画地を含む漁港区域は貴重な財産であり、すべての人々が共有できることが望ましいと言われることに異議はありません。
請願理由の2)にあります当該地を事業者から取得することについて、意見を述べさせていただきます。明確な位置づけのない土地を公金を出して買うことは行うべきではない。買い取りだけを早急に行うような決定は避けるべきである。また、買い上げの金額も決まっていない土地購入について、財政が逼迫しているもとで十分な論議こそ必要ではないか。市民、行政、漁業者が一致して海流の変化による海岸侵食から海を守り、景観を守っていくことができるよう、行政は本腰を入れた対策を行うことが必要であることです。
以上の意見を付しまして、本請願には反対をいたします。以上です。

○山下孝子 議長 次に、岸 正明議員。

◆14番(岸正明 議員) ただいま総務常任委員長より報告がありました請願第1号「茅ヶ崎漁港地区内におけるマンション建設計画地の茅ヶ崎市による取得(買上げ)」に関する請願について、市民会議21市議団を代表して、討論を行います。
湘南を代表するサザンビーチちがさきは、全国的にも有名な海岸であり、あこがれの地でもあります。夏には、神奈川県無形文化財にも指定されており、関東の3大祭りの1つで茅ヶ崎市の3大観光行事の1つでもある浜降祭がこの近隣地で開催され、8月には花火大会が開催されます。また、多くの海水浴客でにぎわいを見せ、サーフィンなどのマリンスポーツのメッカでもあります。そのような海岸に14階建てのマンションが134号の南側に建つ計画があり、景観を損ねるばかりか威圧感を感じるのは私だけではありません。2万人の署名の皆さんと私ども同じくこのマンション建設には反対であります。
平成14年には前市長がマンション等が建築されないよう特別用途地区に指定すると言われて、早く行政側が判断し、実行されていれば、このような問題が起こらなかったものと考えます。とても残念に思います。
請願書の趣旨は大変理解いたしますが、昨日の総務常任委員会での行政側あるいは市長の答弁では、交渉時期はタイミングを見計らっていた、や、買い上げる場合は一般財源から、その土地を買い上げるための法的根拠はこれから考える、請願が提出されなくてもこの時期に交渉するつもりだったなど矛盾点が多く、さらには、なぜ地区計画も含めてこのような時期になったかに対しても、明確な答弁がされませんでした。また、本市の財政事情は、経常収支比率や財政調整基金の状況の悪化や、市債の現在高が約1050億円であったり、中期財政見通しでは69億円の不足とされ、とてもよい状況にあると言えません。買い上げに関しては、かなりの慎重審議が必要であると考えます。
また、土地所有者が売買することを考えるかわからないことや、買い上げるにしても、その金額が不明であることや、土地の利用目的がはっきりしないことなど、判断ができるものではありません。したがって、マンション建設については請願の趣旨に合ったように反対いたしますが、昨日の委員会と財政事情をかんがみ、良識ある判断をいたしますと、買い上げすることはいかがなものかと判断いたします。よって、この請願に賛成することは、責任ある立場としては、いたしかねます。以上です。

○山下孝子 議長 次に、加藤大嗣議員。

◆21番(加藤大嗣 議員) 日程第1 請願第1号「茅ヶ崎漁港地区内におけるマンション建設計画地の茅ヶ崎市による取得(買上げ)」に関する請願につき、若干の意見を申し述べ、態度を表明いたします。
まず、当該地周辺は、すべての人々が地区の持つ魅力を享受できる公共性の高い土地であり、湘南茅ヶ崎を印象づける景観資源であり、かつまた行政や地域産業の発展と振興に大きな影響と貢献をもたらす可能性を持った土地であります。そしてまた、当該地におけるマンション建設にかかる建築確認許可及び都市計画決定に至るまでのプロセスを時系列で考察いたしますと、約1カ月先に建築確認許可がされ、建築確認許可がおりますとマンション建設に着工し、マンションが建設されますと、当該地のいかなる土地利用も不可能になることが明らかになったこと。さらに、本請願の結果いかんにかかわらず、当該地の取得を事業主と交渉すると市長が強い決意を表明したこと。以上の理由により、本請願には賛成いたします。
ここで、取得に際し、若干の意見を申し述べます。まず、取得に際しては、厳しい財政状況等もありますので、財源の確保をよく考え、そして適正価格で当該地を取得すること。その次に、交渉に当たっては、当該地の土地利用計画を明示し、環境法令に準ずる形で臨むこと。最後に、取得後は市民や関係団体の参加はもとより、学識経験者等、広く意見を可能な限り取り入れ、地区計画を策定すること。
以上の点を強く要望し、当該地及びその周辺が茅ヶ崎市の輝ける未来に資することを願い、本請願につきましては賛成いたします。

○山下孝子 議長 次に、大関由美子議員。

◆4番(大関由美子 議員) 総務常任委員会委員長報告がありました請願第1号について、神奈川ネットワーク運動所属の議員として反対の立場で意見を述べさせていただきます。
過去に市民から出された住環境や自然環境の保全、特養ホームの必要性等からマンションの建築反対、あるいは土地の買い上げを求める請願、陳情が出されたことがありますが、今まで市民の願いが聞き届けられ、土地の買い上げがなされたことはありません。また、この茅ヶ崎市においては、過去にも萩園の土地の問題をめぐり、監査委員から前市長は勧告を受け、800万円の返還を求める市民からの裁判を起こされたということもありました。さらに、古くから駅南口開発に絡みさまざまな疑惑が新聞各紙に載ったこともございます。これは前の前の市長に関することでした。
今回このようなことを申し上げますのは、今回の報告の中に1点だけ抜けていることがあるということを御指摘したかったからです。9月の初旬に、9月の最初のときに、水野助役の方から非公式に話があるということで、各会派代表を意見を聞きたいと回られたことがありました。私は代表ではございませんけれども、会派に属さない議員として意見を聞きたいと言われました。そのとき――今、ここの場でこのことについては明らかにしておかないと、この今回の経緯について私が考えていることは皆さんに、そして市民の皆様に伝わらないと思い、この場で言わせていただきます。
そのとき、水野助役の方からは、こういうお話がありました。8月の半ばに行われたフィッシュセンターの。

○山下孝子 議長 大関議員、簡潔にお願いします。

◆4番(大関由美子 議員) はい。フィッシュセンターの総会で、フィッシュがマンション業者に土地を10億円で売ってしまった。それについて、マンションが建つことになれば市民の方からも反対の意見が上がると思う。ひとつ、あの土地を買い上げたらどうかと思うんだけれども、どう思う。どう考えますか。そのように尋ねられました。
私は当時、昨年の9月最初にその話を伺ったときには、その10億円という価格については適正な価格かどうかわかりませんでしたので、買うことについての考えは述べませんでしたが、しかし、そうした経緯があるということを私はこの場をかりて申し上げたい。そして、市民の方から。

○山下孝子 議長 請願に対する討論でございます。

◆4番(大関由美子 議員) はい。市民の方からも、最初から、このフィッシュセンターの土地の問題は、市による、行政による買い戻しありきの話で進んでいたのではないかという疑惑が上がっております。そうしたことから、過去の市長方の疑惑を持たれたこと。そして、今回もまた、服部市長でさえ、そうした疑惑を、今、市民から持たれている。このようなことはもうやめにしていただきたいと思います。
また、適正価格で購入できないことは明らかです。今回、打つ手がないとは思っておりません。1999年まで東海岸南六丁目に建てられていたパシフィックホテルは10階建てで、建てられた当初は相当奇抜な建物だったと思います。しかし、私は子供のころから、パシフィックホテルのプールで泳ぐ、そういったことは私たち子供にとっても、市民にとっても。

○山下孝子 議長 請願に対する討論ですから、討論は簡潔にお願いします。

◆4番(大関由美子 議員) はい。今となってはとても楽しい思い出になっております。そのように、マンション建設にただ反対するのではなく、茅ヶ崎市のシンボルになるようなものをつくっていただくことをお願いするとか、そういう方法もあると思います。また、海岸法、漁港法で海岸保全区域に指定されている。いまだに見直しは行われていず、指定されているということから、それを理由にマンション建設を拒むという適法な方法もあると考えております。
以上の理由から、本請願には反対いたします。

○山下孝子 議長 次に、白川静子議員。

◆25番(白川静子 議員) ただいま委員長より報告がありました請願第1号について、賛成の立場で意見を申し述べます。
質疑の過程にもありましたが、茅ヶ崎漁港地区における都市計画は、特別用途地区、地区計画の決定に向け、職員が鋭意努力してきたにもかかわらず、地権者の同意が得られずにおくれてしまい、このようなマンション建設計画が出てしまいましたことは、議会に身を置く1人として、議会の責任を問われていることでもあると重く受けとめております。茅ヶ崎市民約22万9000人の茅ヶ崎海岸に対して、茅ヶ崎のシンボル、茅ヶ崎の顔であり、いつまでも現在のような風景が残ってほしいと思っているのではないでしょうか。だからこそ、マンション建設反対署名が2万人を超えているのだと思います。
署名の趣旨は、地区計画の手法を速やかに進め、計画の図面を変更してほしいとのことを質疑の中で認識いたしました。しかし、どんなに速やかに手続を進めたとしても、地区計画決定は3月末の予定ということであります。この2万人の方々は、市が法を犯してまでも進めてほしいということではないと私は考えております。しかし、マンション建設反対という民意を重く尊重していかなければならないとも受けとめておりますので、そのことを考えますと、市民の血税を預かる者として、最後の最後まで地区計画にのっとった形に変更してくださるよう、業者との話し合いを進めることはもちろん、万やむを得ないということでの取得に向けての話し合いも選択肢の1つと考え、本請願に対し賛成いたします。
しかし、適正価格での話し合いは、不動産鑑定評価委員会での評価額で行うということでありましたが、市民が納得できる金額でなければならないと考えております。3月末までの評価額ではなく、4月1日以降の評価額をもって交渉に臨んでいただくことを強く要望いたします。そして、業者との話し合いの中で、金額で折り合いがつかないということであるならば、何が何でも買い取りをするということではなく、潔く退くこともあるというぐらいの思いで取り組んでいただきたいと思います。
ちがさき・さわやかプラン第2章、自然と都市機能が調和したうるおいのあるまち、第3節、自然との共生によるまちづくり、2、海岸には「豊かな海浜を保全し、海岸の秩序ある利用とレクリエーション環境の創出につとめます。」と市民に約束しております。次世代に残していく貴重な財産です。当該地を含めた海岸一体のグランドデザインを早期に取り組んでいただくことを強く要望し、公明党の意見といたします。

○山下孝子 議長 次に、金子孝一議員。

◆20番(金子孝一 議員) 請願第1号「茅ヶ崎漁港地区内におけるマンション建設計画地の茅ヶ崎市による取得(買上げ)」に関する請願について、賛成の立場で意見を申し上げたいと思います。
市は、これまで茅ヶ崎海岸の眺望ですとか、あるいは景観につきまして、それがかけがえのないものだとして大切にしてきたのではないかというふうに考えております。当然、我々議会に身を置く者もそのように考えてきたのではないかというふうに思います。それは、まさに茅ヶ崎市の宝でもありますし、言いかえると、それは茅ヶ崎の貴重な都市資源でもあったというふうに認識をしているわけであります。それはちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業が現在進められておりますけれども、この事業の中でも、茅ヶ崎海岸の眺望や景観をその主要なテーマとして位置づけられていくのではないかというふうに考えているわけであります。
今、大京さんがそれらのことを承知されていたのかどうか考えますけれども、失礼な言い方かもしれないけれども、場合によっては御存じなかったのではないかなというふうに思います。それはやむを得ないことであるというふうに私は考えるわけでありますが、市が早い段階に大京さんにアプローチをする、そういう話し合いをするというような機会を持たなかったということは非常に反省すべき点ではないかなというふうに私は思っているわけです。
確かに、ビジョンがないとか、あるいは具体な計画もないとか、そういうこともありますので、そういうことも多少影響していたのかもしれませんけれども、この点については市側にも反省をしていただきたいなというふうに思っているわけでございます。これまでの経過だとか対応の仕方など、そういうことを考えますと、今申し上げたとおりでありますけれども、茅ヶ崎の宝、このすばらしい自然を子々孫々にまで残していくということは非常に大切なことであり、このことを守っていくという強い姿勢、考えが、あるいは市側になかったのではないかとさえ思われて、残念でなりません。
仮に話し合いが成立をした場合には、それを購入することになろうかというふうに思いますけれども、その利活用を考えていくことが必要ですけれども、これまでにも討論の中でありましたように、極めて厳しい財政事情の中にあります。しかし、我々も知恵を出し合って、何とかこれを打開する方策というものを考えていく必要があるのではないかというふうに思っています。20年先、30年先、あるいは50年先に禍根を残さないような方策をぜひ検討していただきたいなと思います。
もちろん購入するに当たっては、法の趣旨からいっても、適正な価格で購入をするということが前提でありますし、言い値で購入をするということにはなりませんので、それは行政も十分承知をされているのではないかなというふうに思っているところであります。最少の支出で最大の効果が挙げられれば、それにこしたことはありませんし、それが行政の努力だというふうに私は考えているところでございます。市民、漁業者、企業、行政の協働によって、この難局を打ち破っていく、夢のある、希望の持てる茅ヶ崎市をつくり上げていくために精いっぱいみんなで努力をしていく必要があるのではないかと、そういうことを申し上げまして、討論を終わりたいと思います。
(「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)

○山下孝子 議長 鐘ケ江洋子議員。

◆1番(鐘ケ江洋子 議員) ただいま白川議員の討論の中で、法を犯してまで進めるべきではないと。だれも法を犯して進めようという発言もありませんし、思いもありませんし、行政や議会の名誉のためにもこの文言は削除していただきたいと思います。

○山下孝子 議長 白川静子議員。

◆25番(白川静子 議員) 討論は、あくまでも個人の主張を述べるものであって、私がこの2万何がしかの方の市民が署名されたことに対して、法を犯してまでもマンション建設反対をしているんですよということではないのではないかということを言っているのであって、私が署名に対する思いを述べたものでございます。
(「議長」と呼ぶ者あり)

○山下孝子 議長 永田輝樹議員。

◆9番(永田輝樹 議員) 議事進行ですが、先ほど大関議員から、疑惑がある云々という発言がありましたが、これから採決に入りますけれども、この請願に賛成する議員がそれに関係あるかのような誤解を今後市民に与えかねない、そういう発言だったと思いますが、根拠があるなら根拠を示していただきたいと思いますが。

○山下孝子 議長 大関由美子議員。

◆4番(大関由美子 議員) 私は、請願議員に関しては何も述べておりません。ただ、一連の経緯をあるがまま述べて、(「疑惑の根拠だよ」と呼ぶ者あり)そうしたことから疑惑と言っているだけであって、私の見解です。意見を述べる場だと思いますので、そうした見解についてどう判断されるかは皆様だと思います。

○山下孝子 議長 これにて討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
日程第1 請願第1号「茅ヶ崎漁港地区内におけるマンション建設計画地の茅ヶ崎市による取得(買上げ)」に関する請願につき採決いたします。
本件を委員長報告のとおり採択すべきものと決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○山下孝子 議長 起立多数と認めます。
よって、本件は委員長報告のとおり採択すべきものと決しました。
以上をもちまして、今期臨時会の会議に付議されました事件は議了いたしました。
終始慎重に御審議いただきましたことを厚く御礼申し上げます。
これにて平成18年第1回茅ヶ崎市議会臨時会を閉会いたします。
午前11時40分閉会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

茅ヶ崎市議会議長  山 下 孝 子

署名議員  高 月 雅 子

署名議員  松 島 幹 子


文教大学経営学部経営学科の学生さんとの意見交換会

2017年10月23日にの18:15-19:05という短い時間でしたが、意見交換会がありました。学生にとっては授業の一環とのことでした。若い人と意見交換ができる貴重な時間となりました。政策課題の提供で私も簡単な5分ほどのプレゼンを用意して参加しました。

市内に大学があるということは大変ありがたいことだと改めて思いました。

私のプレゼンは政策を考えるうえで重要な人口と財政の話に絞りました。

全戸配布されている最新の市政だよりから取り込みました。歳入と歳出、単年度収支は黒字です。しかし、歳入の中には市債59億4050万円と繰入金1億5444万円が入っており、これらは一般家庭で言う借金と貯金取り崩しですので、歳入合計の734億6976万円-59億4050万円-1億5444万円=673億7482万円となり、歳出合計の706億8524万円と比べると33億1042万円、将来への負担が増えたことになります。

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柳島スポーツ公園の設置に伴う条例改正に異議あり!!

相模川河畔スポーツ公園陸上競技場の個人利用が有料に?!!

議案第86号は柳島スポーツ公園の利用料金の設定だけでなく、今まで無料だった施設の有料化、駐車料金など一緒くたに盛りだくさんに盛り込まれています。

 

その中でも相模川河畔を利用したこの場所の有料化には特に異議があります。。個人は、だれでも無料で利用できますが、議案第86号には柳島スポーツ公園の利用料金設定と共にこの場所の個人利用を有料化することが盛り込まれています。

受益者負担の適正化?!!異議あり!!

汲み取り式トイレです。20年以上前、このスポーツ公園を利用した時にども達が怖がってトイレに行けずに困ったことを思い出しました。いまだに水洗トイレになっていません。

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茅ヶ崎市立病院職員の医薬品窃盗事件について(6)

賠償額が決定してないのに交渉するのは地方自治法違反

地方自治法 第243条には(中略) 市長は、監査委員に対し、その事実(損害)があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求め、その決定に基づき、期限を定めて賠償を命じなければならない。

と、定められている。しかし、昨日の全員協議会での答弁からこの手続きを踏まずに弁済の交渉をしていることがわかった。

また、9/1の市議会初日、「議案第94号 茅ヶ崎市特別職の職員の給与の特例に関する条例」の審議中の答弁で「被告本人は、1億円はすこし多いと感じているが、貯金は6000万円あるので6000万円は返却して、足りない分は月々弁償していく。市としては足りない分は賠償を求めていく。」

紛失した医薬品 約1億400万円のすべてを被告に弁済してもらうと思われる答弁もあった。

人権を守るべき市が地方自治法に則って行わない!???

松島 犯罪を犯したことは悪い事だが、被告にも人権がある。その人権を守るための法律でもある。地方自治法違反ではないか?

病院総務課長の答弁 その法律があることは知っているが、今は使っていない。時期が来たら使うことも考えている。

法律を知っていて従わない?!!

ということは、監査委員に被告に対する賠償額を決定させずに賠償交渉をしていることは法外だと知っているけれど賠償交渉をしているということ。

法律上やってはいけないとわかっているけれど、やっているということで、知らないよりも罪は重いと思いますが・・・・・。

926万円は初めて聞く数字だった。

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繁盛しているゴルフ場のレストラン

茅ヶ崎ゴルフ場の今後の参考にしたい

「藤沢市にある某ゴルフ場のレストランが美味しい、ゴルフをしなくても自由に入れる、茅ヶ崎ゴルフ場の参考にもなると思うので行ってほしい」というご意見をいただき参考のために行ってきました。もちろん、自費です。

入ってすぐの窓から見えるグリーンです。

レストラン入口です。ゴルフの受付はこの反対側でした。真ん中はロビーになっていました。ホテルのロビーのような感じでした。

某有名ホテルのレストランでした。

スープバーとサラダバーとこのオムライス、デザートのケーキとコーヒー付きで2000円でお釣りが来ました。平日の2時ごろでしたが満席でした。ゴルフではないと思われるグルーブもちらほら。ゴルフをしなくても入りやすい雰囲気がありました。

憩いの緑地としてもゴルフ場の経営改善をしていただきたい

茅ヶ崎ゴルフ場は、ゴルフ客以外は入りにくい、ゴルフ客ではないのに入ろうとすれば受付でお断りをしてから2階のレストランへ行かねばならない。

もしかしたら、会員としてはそれが魅力だったのかもしれません。しかし、開発騒動の発端は、茅ヶ崎ゴルフ場の運営会社が地代を規定通りに払えないことでした。

評判通り美味しかったレストラン

「ゴルフ場に食事だけに来るとは思わなかった。」

グリーンが見えるゆったりとしたレストランはとても良かったです。茅ヶ崎ゴルフ場にこんなレストランがあれば繁盛すると思います。少し遠いのですが、たまには行きたいと思いました。

3年間の暫定利用の茅ヶ崎ゴルフ場

県の発表は「 茅ヶ崎ゴルフ場については、事業者再募集に向けて検討しているところですが、平成29年4月1日からの3年間につきましては、引き続きゴルフ場として暫定的に利用します。」としており、その後の新たな動きは今のところありません。

茅ヶ崎市と茅ヶ崎ゴルフ場の関わりについては市道が3本あるだけで市の土地はなく、残りは県有地と私有地です。規定の地代を払ってゴルフ場として経営していただくのが最も緑が残ります。

ゴルフ人口は減っていると思ってましたが、ゴルフ客の多さには驚きました。ゴルフバックを抱えた方がひっきりなしでレストランの前の道路を通行していました。

3階建ての打ちっぱなしの練習場がありましたが、高いネットを設置していました。茅ヶ崎ゴルフ場には練習場もありますので、何とか打ちっぱなしコースも国道側に設置できないのか、・・・しかし、海に近いので塩気を浴びて難しいのかなぁ~等と考えながら帰りました。ゴルフは全くしないのでゴルフ場の経営についても全くわかりませんが、みどりは残ってほしいと切に思います。

茅ヶ崎ゴルフ場の事を度々聞かれるのでアップしました。また、新情報があればすぐに掲載します。

 

 


茅ヶ崎市立病院職員の医薬品窃盗事件について その5

茅ヶ崎市立病院のトップ服部市長に伺う

管理監督の最高責任者は服部市長です。2017/9/4市議会本会議で質問しました。

※上記をクリックしていただくと映像配信のページへリンクします。最後の質問者なのでその映像の最終にあります。議会事務局の編集後は場所が変更になりますが、変更になった場合は、市議会映像配信のページから議員名 松島幹子で検索してください。

市議会HPより引用

1.服部市長の政治姿勢を問う

(1)茅ヶ崎市立病院職員による医薬品盗難事件について

ア)管理者としての市長の管理責任について

茅ヶ崎市立病院の職員による医薬品横領事件発生後の市長のご動向からは茅ヶ崎市立病院のトップとしての職責を果たしていると感じられなかった。どのように今回の件をお考えか?

➡市民の皆様へお詫びする。大変遺憾であると感じている。事件後は随時報告をうけ、協議を行ってきた。市立病院へも出向き、現場の状況も確認した。

(イ)事件発生後の対応について

「どうしてこの職員が医薬品を着服したのか?」についてが、一番重要である。この本質的な原因究明をしたのか。

➡第1回公判において検察官によると、「仕事に嫌気がさしてやめたいと思った。その前に金を得ておこうと思った。」元職員はこれについて「間違いないと認めている。」やめたいと思うのはどの職場でも起こりうることと考えるが、今回行ったことは言語道断であり許されるべきことではないと思う。当時の状況は電子カルテ導入や第三者評価を受けるための準備などで市立病院全体としての業務量は多くなっていたが、元職員にだけ業務の分担が多くなったようなことはなかったと報告を受けている。

(ウ)茅ヶ崎市立病院の運営について

市立病院では、

2008年 カテーテル検査などを受けた患者が検査器具の使い回しが原因でC型肝炎に院内感染し、職員が業務上過失傷害容疑で横浜地検に書類送検された。神奈川県警は経費削減のために検査器具の使い回しが2003年から慣例化していたとみており、医療器具の再使用を立件するのは異例とコメントした。

2015年 市立病院に勤務する男性職員が女性の住民個人台帳情報を業務目的外で使用し、女性に付きまとい行為を繰り返す事件が発生。

2016年 手術を受けた70歳代の女性患者の体内に器具を置き忘れる医療ミスが発生

そして今回の2017年 医薬品 約1億400万円が紛失する事件が発生し、

茅ヶ崎市立病院の組織としての弱さを露呈するとともに、茅ヶ崎市立病院の信頼を大きく損なう事態である。

服部市長が、茅ヶ崎市立病院のトップとしてしっかりと市立病院の管理運営ができないようであれば、茅ヶ崎市立病院の民営化も含め、早急に運営形態を変えることを検討しなくてはならないがいかがか。

➡管理責任が不十分であったことは認めざるを得ないが、管理体制の見直しを早急に進め、市民の皆様の信頼をとり戻すことが必要だと考えている。管理責任者は私である。一日も早く信頼をとり戻すことに全力を尽くすことをお伝えしたい。

2.茅ヶ崎市の内部統制について

医薬品横領事件が報道され、市民の方から「これは内部統制の問題だ。」という多くのご指摘があった。

政府の地方団体における内部統制のあり方に関する研究会により出された報告書に「地方公共団体を取り巻くリスク一覧」が載っている。そこを見ると近年に茅ヶ崎市立病院、市役所で起こった不祥事はすべてこの中に当て嵌めることができる。

内部統制体制を整備及び運用する役割と責任は市長にあるが現状と今後の方針について伺う。

➡内部統制の体制整備の必要性については認識している。法令等や業務マニュアルなどで内部統制に関する考え方が市役所には既に存在しており、すでに内部統制に資する取り組みを進めている。リスクを管理するという観点から必要な見直しを行い、足りない部分を補完していく等、取り組み、検討を行ってまいりたい。

2問目

1問目に対する市長のご答弁で「どの職場でも起こりうることと思っている。」というご発言があり、このような職員がいればどの職場でも起こるという内容ととれ、組織の長の取るべき態度として問題だと思う。県内7市の公立病院に薬剤管理体制についての調査を依頼したということだが、他の7市の公立病院ではこのような1億円も超える多額な医薬品の盗難事件は起こってない。他市に調査を依頼するよりも、まずは自分の組織を調査して見つめ直すことが大切である。

茅ケ崎市長 服部信明殿 茅ヶ崎市立病院 仙賀裕病院長という宛名で2007(平成19)年12月28日に患者団体から申し入れ書が届けられた。

それは、市立病院でカテーテル検査を受けた患者に対して「トランスデューサー」という医療器具を交換せずに使い回したことが原因でC型肝炎に院内感染したことによる。

その申し入れ書の中には、肝炎患者数は全国で350万人にのぼると言われている。その多くは注射針の使い回しや、輸血によることが明らかであり、今回の茅ヶ崎市立病院での医療行為は「全くあってはならない」し、私たち肝炎患者にしてみれば「まだ、使い回しをしているの」とあきれるばかりです。茅ヶ崎市立病院が示した改善策として「今後の感染対策」「マニュアルの再整備」はきわめて当然のことである。

器具の使いまわしをすれば感染する可能性があることが予測できたにもかかわらず、なぜ使いまわしをしたのか、原因を究明してほしいという内容でした。

医療器具の使いまわしと今回の茅ヶ崎市立病院職員の医薬品横領事件は、職務上の不正、組織の職員が意図的に組織に不利益を与える行為という点では同じメカニズムです。

医療関係者でなくても、他人の血液がついた器具を使いまわすことがどれほど危険か知っています。医療関係者であればなおさらです。当然わかりきっている事であり、やってはならない医療行為であるのに、なぜ何年間も市民の命を守るべき茅ヶ崎市立病院で経費削減のために器具の使いまわしが慣例化していたのか。

今回、医薬品を横領すれば茅ヶ崎市に損害を与えること、そしてなにより冷蔵庫管理等で厳重に管理をしなくてはならない医薬品を自分のポケット等に入れて持ち帰り、自宅で保管して転売する行為は、その転売した薬が使われる人への影響を考えれば医療関係者として全くやってはならない行為であることを被告は一般人よりもよくわかっているはずです。ではなぜ、わかっているのにそのような行為に及んだのか。

茅ヶ崎市立病院では、職務上の不正、組織の職員が意図的に組織に不利益を与える行為がなぜ再発したのか?

今回の事件に対する表面的な対処だけでなく、もっと本質的な原因究明と対策をしなくては茅ヶ崎市立病院の信頼は取り戻せないと思う。

なぜ被告が茅ヶ崎市立病院で仕事のやる気をなくしたのか、本質的な原因を調べるべきである。職員に無記名のアンケートを実施する等の方法でその本質的な原因を追究していただきたいがいかがか伺う。

➡先ほど市長も申し上げたが、「仕事に嫌気がさしてやめたい。その前に金を得ておきたい。」という動機は驚くばかりである。無記名アンケートも一つの方法ではあるが、所属長や補佐が中心となって風通しの良い職場環境の改善に努め、コミュニケーションを通して直接聞くことが得策である。(添田副院長)

危機管理指針に基づき、個別計画やマニュアルの整備に取り組んでいる。個別計画やマニュアルで危機を起こさないためのリスクマネージメントを行っていく。(市民安全部長)

内部統制について

内部統制とは、リスク管理をするということであり、リスクを事前に統制することを目的として対象を洗い出し、リスクの内容を影響度と頻度で分析し、リスクごとにリスク回避、リスクの低減、リスクの移転等の統制内容の判断を行う事です。「茅ヶ崎市危機管理指針」を昨年の10月に出していますが、「地方団体における内部統制のあり方に関する研究会」により出された内容と比較するとほとんど役に立たないのではないか、具体的なリスクの洗い出し、分析、そのリスクをどう統制、抑えて一つにまとめていくかがかかれてない。

市長の責務として、内部統制体制を整備し運用する役割と責任があると思うがいかがか伺う。

➡内部統制整備の必要性については認識している。今後については既に存在するルールや体制を基本としながら調査研究を行ってまいりたい。(企画部長)

3問目

 事故などのリスクに備えて保険には加入しているはずだが、保険適用について質問したところ、「たとえ適応されるとしても保険を使うことは考えていない。被告に返してもらいたいと思っている。今回の件で市立病院の信用を貶められた。失った信用の分の補償も求めたいと思っている。」とのお答えでしたが、加入している保険は税金で支払っているので、どのような保険で適用の可能性はあるのか否か伺う。

保険については今回のような横領事件の場合は対象外となっている。(副院長)

また、市立病院医薬品横領事件は、決算の信頼性揺るがす事件でもあり、決算の信頼性を揺るがすリスクを管理するという意味でも内部統制の問題である。

9月1日、医薬品横領に関して、「被告は平成27年9月~犯行に及び、平成28年10月、11月から犯行を加速させたと本人が自供している。」と市は答弁された。

この自供が事実であれば、平成27年度決算の中にも横領され治療には使用されなかった医薬品の金額が決算に含まれていることになる。議会に出された決算書は正確ではなかったということにななる。

議会では、決算書に基づいて審議します。その決算書が信頼できないとすれば、何をもとに審議すればよいのか?

決算の薬品費の一部には業務上横領による医薬品が含まれているため事実の確認をし、適切な対応が求められること、職員の綱紀粛正を改めて徹底し、市薬品の管理体制の充実を図るとともにより一層の経営改善、医療体制の充実に向けて職員が一丸なって予防することが監査委員より指摘されている。(監査事務局長)

市の行政が、適法に合理的かつ効率的に執行されているかどうかを監査、審査あるいは検査し、必要に応じて改善または是正を求め、意見を提出し、勧告を行う機関である監査委員会はなぜ、監査によって見抜くことができなかったのか、監査はどのようだったのか監査状況を伺う。

現金出納検査及び定期監査を行っている。医療収益に対する医薬品費比率の割合を示す医薬品費比率が25年度8.6%、26年度9.4%、27年度9.6%と増加傾向にあるものの大幅な変化はなかった。決算審査についての質問をするにとどめ、定期監査の対象とはしていなかった。事件が発生したとされる28年度も医薬品費比率は、11.5%、前年度比120%と大幅な増加となっている。膨大な事務事業を網羅的に監査することは困難であり、現在の一般的な監査は内部統制制度の充実を前提としたリスクのあるところを重点的に行うリスクアプローチによっている。今回の事件を重く受け止め、現在取り組みを進めている。今後の監査のあり方およびその方法を見直し検討していく。医薬品管理の改善状況等について監査を行っていく。(監査事務局長)

   内部統制について

もともと内部統制の考え方は企業経営から出た言葉だそうです。市民からは大変厳しいメールなどでのご意見がありました。

  • 民間企業なら、在庫が合わなければ、決算発表できないことになり、大騒ぎです。
  • 薬局以外の部門、財務などで気がつかないこと自体、おかしい。もしかしたら、病院ぐるみ、市役所ぐるみで、裏金作りをしていたのではないか?
  • 善管注意義務違反(内部統制構築義務違反)に服部市長は当然問われるのではないか。問うべきではないか?

等という大変厳しいものです。服部市長は今回の事件に対して自らの給与を3/10 1か月間の減給に処するという処分で総括的な責任をとったとのことですが、これらのご意見に対しては説明責任があると思います。いかがか市長に伺います。

➡事情聴取の中で他に係った職員はいない。共犯者はいないものと認識している。(総務部長)

➡職員には法律上の義務が課されていることによつて内部統制がとられていると考えている。(総務部長)

4問目

「医師のカルテと薬局の払い出し作業のPCとは個人情報の問題があるので繋げていない。医師のカルテと繋がっていたら問題は起きなかった。しかし、患者の個人情報が流出することは大変なことで回避しなくてはならないので繋げていない。院長の方針でもあるが、ほとんどの病院では同じではないか。患者情報がつながっている(電子カルテと繋がっている)のは、受付、会計、各病棟などの電子カルテの端末があるところである。」と、

電子カルテと薬局の薬の払い出し用のパソコンとが繋がっていなかったことが注目されています。しかし、9/1の行政答弁からの情報によると医薬品横領に関して、「被告は平成27年9月~犯行に及び、平成28年10月、11月から犯行を加速させたと本人が自供している。」とのことであり、電子カルテのシステムが稼働した平成28年10月の事であり、それより1年1か月も前の平成27年9月から医薬品の横領をしていたこととなる。現在調査でわかっている医薬品の紛失額は平成28年4月から今年の3月までの分です。それ以前のものについても調査するとおっしゃっているが、現在の調査状況と最終的な調査報告はいつごろまでに出るのか伺う。

まだ公表できる状況ではない。公表できる状態になったら速やかに公表したい。

5問目

  • 各病棟の冷蔵庫には、緊急用の医薬品が保管されている。病院内のレントゲン室や外来などにおいてある、緊急カートにも、緊急用の医薬品が保管されている。これらの緊急用医薬品の中には、高額のものもある。こういう緊急用の医薬品も盗難や紛失していないか調べてみるべきではないか?

とのご意見があり、先日、市立病院にて質問したところ、

緊急用の薬は各病棟に定数管理で置いている。週に1回から2回確認して補充している。伝票も付けているがすべてを付けているわけではないので完全ではない。との回答を得た。

つまり、紛失した医薬品のすべてを被告が横領したとして、概ね把握できたとしてそのすべての弁償を被告がすると交渉しているのは正しいご判断ではなく、医薬品が紛失したあらゆる可能性を調査する必要があると思う。そのような調査はなさったのか。9/1のご答弁で「検察の取り調べ、我々の調査、新聞、報道などで概ね全体像が把握できている」とのご発言があった。我々の調査とは、どのように調査したのか。

➡現在、被告が薬を横領したとして起訴されている金額は合計約200万円。また、本人の供述によると医薬品を横領し、お金を貯めてから辞めるつもりであり、これまで約6000万円の利益を得たとの事実を把握した。警察発表から薬剤師が薬を転売して約6000万円の利益を得ていたことが報道されている。病院の調査によると1億427万6774円の医薬品が紛失していることがわかっている。以上です。(総務部長)

6問目

ネット上では医薬品の管理がずさんな病院では、高額な医薬品であっても納入時に箱から数本抜いても気づかれないという内容等々、ほかにもさまざまな書き込みがある。納入時の検品は徹底しているか等、すべての可能性を探るべきである。医薬品が紛失したことは事実だが、紛失した医薬品のすべてを被告が着服したとして弁償してもらうのでは市民の誰もが納得しない。

この件に対する服部市長の対応は医療でいう、いわゆる対症療法である。

たとえば、せきが止まらないから風邪だろうと勝手に思い込んでせき止め薬を飲むのと同じ。しかし、せきが出るのは病気の兆候であり、本来のもっと重大な病気が隠されていることがある。そして、その重大な病気にはあとから気づいて手遅れになる、それと同じようなことではないか。

今回の事件も兆候であるととらえることもできる。

再度申し上げるが、医療器具の使いまわしによる市立病院職員の業務上過失傷害事件と今回の医薬品横領事件は、職務上の不正、組織の職員が意図的に組織に不利益を与える行為という点では同じである。現在、市長が示している対症療法だけでは又、数年後に事件が発生する可能性が高いと思う。

2008年に神奈川県警が「経費削減のために医療器具の使いまわしは2003年から慣例化していたとみている。立件するのは異例」とコメントしたことは思い返すと重大なコメントであり、見逃してしまったことに大きな責任を感じている。今回の事件は、誰でもやろうと思えば医薬品を横領できる職場環境が続いていたにもかかわらず、茅ヶ崎市立病院の中で職員は意見が言えない闇につつまれていたのではないか?そしてその闇がいまも続いているのではないかと感じる。

他市で職員による横領事件が発生した際には、行政自らが調査特別委員会をつくり徹底した調査を行い、分厚い報告書として市民や市議会に報告したと聞いている。そのような対応が必要であろうと思うがいかがか伺う。

➡議員ご指摘のように事件発生後に第三者委員会を設置する自治体があることは承知している。茅ヶ崎市でそのような調査特別委員会を設置することは今後の公判の状況も踏まえて判断したい。(総務部長)

7問目

 他市で医師のパソコンのみが医薬品払い出しと連動していたにもかかわらず、医薬品が盗難にあった公立病院があったそうである。その事件では、医師がパソコン操作しているときに操作を見ていてパスワードを盗み、それが悪用された。私が現在、政務活動費を使って参加している政策科学講座の講師の先生より聞いた。講師の先生もその公立病院の事件後の対策にかかわられたという事だが、秘守義務もあるだろうからという事でどこの公立病院であるかは残念ながらお聞きすることはできなかった。対策として最終的に医薬品にタグをつけて電子管理し、薬がどこにあるのか複数の人に見えるようにすることで再発防止を図り、現在も防止できているとのことでである。

今回の事件では、1億400万円以上の、本来ならば市民の治療がもっとできるはずだった費用、機会費用が失われた。また、この事件では管理状態が悪い薬が転売されて誰かに使われている社会的問題の一端を茅ヶ崎市が担ってしまった。これらの社会的責任を考えると機会費用として失われた1億400万円は医薬品のずさんな管理によって失われたのだから、このくらいの費用をかけてでも2度と起こらないように薬の管理にタグを導入する等の徹底的な再発防止対策を行うべきだと思うがいかがか伺う。

今朝、市民の方よりメールが来た。このメールには市立病院に対する落胆の気持ちと、信頼される市立病院、市役所になってほしいという強い思いが込められており、私もその通りだと思うのでそのまま引用するので、この御提案に対するご答弁もいただきたい。

今回の事件をこのまま被告だけで片付けては茅ヶ崎市が立ち直るチャンスをなくしてしまいます。これを機会に茅ヶ崎市職員全員が自分の胸に手を当てて考えてみる事をすべきでないでしょうか。そして、全職員に対して緊急アンケート調査をすべきと考えます。本人のみならず市の職員が不正をする、しているのを見たり聞いたことがありますか? 例としてカラ出張、公費を使った私的な飲食、公共の物品・備品の私的利用など。その他、市職員の不正採用など。また、茅ヶ崎市には内部通報制度があるのでしょうか?あるのであれば、その制度がきちんと運用されるようにする。(特に通報者が不利益を受けないことが肝心)。無ければ早急に整備を行っていただきたい。

と、市民の方からご意見がありました。これについてもご答弁を求めます。

➡電子タグの提案については平成17年に経済産業省が行った実証実験の報告があり、医薬品の管理精度が向上することは認識している。しかし、現在流通する多くの医薬品には電子タグはとりつけられておらず、導入に対しては医薬品の卸売事業者とも協議を行ない、実情をふまえた上で判断したい。(副院長)

➡内部通報制度については職員通報制度がある。要綱を制定し運用しており、通報者が不利益を受けないことが重要であるというのはご指摘の通りであり、要綱にも通報職員に対して不利益処分をしてはならないことを明記している。運用状況は、毎月1回、弁護士による通報相談を設置するとともに同じ弁護士を通報の窓口とすることで通報のしやすさに配慮している。今後も通報のしやすい実効性の高い制度とするために他の自治体の情報を収集し、必要に応じて制度の見直しも図りたい。(総務部長)

➡全職員が改めてこのことの本質をしっかり受け止め、失った信頼を仕事を通して回復していくことを職員と確認した。事件の背景の中で職員一人一人がどういった思いで仕事をしているのか組織として大切にしながら仕事をする職場環境を大事にしようと全職員に向け発信した。こういった取り組みが確実にできていくように市長としてしっかりと指揮監督にあたっていきたい。(市長)

松島の発言時間は30分、質問回数は7回まででしたのですべて使い切って終了しました。

松島が考えること

今回の茅ヶ崎市立病院、職員により医薬品盗難事件は1つの兆候でもあると考えている。この事件は誰でも薬を着服しようと思えばできる職場環境を長年続けてきた市長の管理責任の問題であり、茅ヶ崎市の組織の問題でもある。茅ヶ崎市役所の信頼性が大きく揺らいでいる。

今回の質問で、全職員に対する無記名アンケート調査を提案したが、かたくなに拒んでいる。なぜ拒むのか市民としては考えなくてはならない。今後の公判も含め、注視して参りたい。


平成29年第3回定例会 一般質問 質問全文

1問目

1.服部市長の政治姿勢を問う

(1)茅ヶ崎市立病院職員による医薬品盗難事件について

ア)管理者としての市長の管理責任について

平成29年、今年の5月に市立病院薬剤師が業務上横領事件で起訴されました。この事件を踏まえ、市立病院薬局において医薬品等の調査を行ったところ、平成28年4月1日~29年3月31日の1年だけで16種類 851箱 薬価 1億427万6,774円の薬が治療には使われずになくなっていたことがわかりました。

茅ヶ崎市立病院は、地方公営企業法一部適用の病院であり、茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例において、

(経営の基本)

第3条 病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。とされており、病院事業の経営方針や経理の最終責任、監督は市長にあることが地方公営企業法と条例において明記されています。

しかしながら、今回の茅ヶ崎市立病院の職員による医薬品横領事件発生後の市長のご動向からは茅ヶ崎市立病院の管理監督の最高責任者としての職責を果たしていると感じられず、組織としての問題や市立病院の運営についての不安も感じました。服部市長は茅ヶ崎市立病院の管理責任者としてどのように今回の件をお考えか伺います。

 

(イ)事件発生後の対応について

管理体制の改善の検討と市立病院職員へ病院長の訓示、県内7市公立病院へ薬剤管理について調査依頼をされたようですが、もっとも重要な本質的な原因の究明についてはどうなっているのか。この事件の本質的な原因、「どうしてこの職員が医薬品を着服したのか?」についてが、一番重要であると思いますが、この本質的な原因究明をなさったのか伺います。

(ウ)茅ヶ崎市立病院の運営について

今回の事件の他、市立病院では、

2008年 カテーテル検査などを受けた患者が検査器具の使い回しが原因でC型肝炎に院内感染し、職員が業務上過失傷害容疑で横浜地検に書類送検された。神奈川県警は経費削減のために検査器具の使い回しが2003年から慣例化していたとみており、医療器具の再使用を立件するのは異例とコメントした。

2015年 市立病院に勤務する男性職員が女性の住民個人台帳情報を業務目的外で使用し、女性に付きまとい行為を繰り返す事件が発生。

2016年 手術を受けた70歳代の女性患者の体内に器具を置き忘れる医療ミスが発生

そして今年2017年 医薬品 約1億400万円が紛失する事件が発生し、

茅ヶ崎市立病院の組織としての弱さを露呈するとともに、茅ヶ崎市立病院の信頼を大きく損なう事態となっています。

服部市長が、茅ヶ崎市立病院のトップとしてしっかりと市立病院の管理運営ができないようであれば、茅ヶ崎市立病院の民営化も含め、早急に運営形態を変えることを検討しなくてはならないと思いますがいかがか伺います。

 

2.茅ヶ崎市の内部統制について

医薬品横領事件が報道され、市民の方から「これは内部統制の問題だ。」とい

う多くのご指摘があり、内部統制の研修会へ急遽、参加しました。

政府の地方団体における内部統制のあり方に関する研究会により「内部統制による地方公共団体の組織マネジメント改革」~信頼される地方自治体を目指して~という冊子が出されており誰でもネットで全文を入手することができます。その25.26,27ページに地方公共団体を取り巻くリスク一覧が載っています。そこを見ると近年に茅ヶ崎市役所で起こった不祥事はすべてこの中リスクに当て嵌めることができます。

内部統制体制を整備及び運用する役割と責任は市長にあると思いますが現状と今後の方針について伺います。

2.受益者負担と政策減免基準について

(1)政策的判断による減免の決定方法とその監査について

市内には様々な市民活動団体がありますが、市の施設を使用して活動する場合、市民活動団体として登録をしており市の協賛などの申請をして認められれば施設使用料が減額となります。このような施設使用料などの政策的判断による減免の決定は、現在は、それぞれの担当課に任されている状況であると思いますがいかがか伺います。また、減免を行ったということは使用料として歳入が入ってこなかった事でありますから、その減免が適正であるかきちんと監査すべきであると思いますかが、監査はどのようになっているのか伺います。

 

(2)公平な受益者負担に向けて

受益者負担ということで駐車場が有料化されるなど、今後、受益者負担の方向へさらに進んでいくと思われますが、そうであるならば、公平であることがさらに求められると思います。同じような活動をしていても、共催などで使用料が減免になる団体がいる一方で同じような団体であっても、減免申請を知らないために減免措置とならない団体もあります。

今後、公の施設に統一的な基準を設けるとの方針が出ていますが、それですべての利用者に公平な受益者負担になるのか疑問であります。いかがか伺います。

 

2問目

1問目に対する市長のご答弁で「どの職場でも起こりうることと思っている。」というご発言があり、このような職員がいればどの職場でも起こるという内容ととれ、組織の長の取るべき態度として問題だと思います。県内7市の公立病院に薬剤管理体制についての調査を依頼したということですが、他の7市の公立病院ではこのような1億円も超える多額な医薬品の盗難事件は起こっていません。他市に調査を依頼するよりも、まずは自分の組織を調査して見つめ直すことが大切だと思います。

1.    服部市長の政治姿勢を問う

(1)    茅ヶ崎市立病院職員による医薬品盗難事件について

茅ケ崎市長 服部信明殿 茅ヶ崎市立病院 仙賀裕病院長という宛名で

2007(平成19)年12月28日に患者団体から申し入れ書が届けられました。それは、市立病院でカテーテル検査を受けた患者に対して「トランスデューサー」という医療器具を交換せずに使い回したことが原因でC型肝炎に院内感染したことによります。

その申し入れ書の中には、肝炎患者数は全国で350万人にのぼると言われている。その多くは注射針の使い回しや、輸血によることが明らかであり、今回の茅ヶ崎市立病院での医療行為は「全くあってはならない」し、私たち肝炎患者にしてみれば「まだ、使い回しをしているの」とあきれるばかりです。茅ヶ崎市立病院が示した改善策として「今後の感染対策」「マニュアルの再整備」はきわめて当然のことである。

器具の使いまわしをすれば感染する可能性があることが予測できたにもかかわらず、なぜ使いまわしをしたのか、原因を究明してほしいという内容でした。

医療器具の使いまわしと今回の茅ヶ崎市立病院職員の医薬品横領事件は、職務上の不正、組織の職員が意図的に組織に不利益を与える行為という点では同じメカニズムです。

医療関係者でなくても、他人の血液がついた器具を使いまわすことがどれほど危険か知っています。医療関係者であればなおさらです。当然わかりきっている事であり、やってはならない医療行為であるのに、なぜ何年間も市民の命を守るべき茅ヶ崎市立病院で経費削減のために器具の使いまわしが慣例化していたのか。

今回、医薬品を横領すれば茅ヶ崎市に損害を与えること、そしてなにより冷蔵庫管理等で厳重に管理をしなくてはならない医薬品を自分のポケット等に入れて持ち帰り、自宅で保管して転売する行為は、その転売した薬が使われる人への影響を考えれば医療関係者として全くやってはならない行為であることを被告は一般人よりもよくわかっているはずです。ではなぜ、わかっているのにそのような行為に及んだのか。

茅ヶ崎市立病院では、職務上の不正、組織の職員が意図的に組織に不利益を与える行為がなぜ再発したのか?

今回の事件に対する表面的な対処だけでなく、もっと本質的な原因究明と対策をしなくては茅ヶ崎市立病院の信頼は取り戻せないと思います。

なぜ被告が茅ヶ崎市立病院で仕事のやる気をなくしたのか、本質的な原因を調べるべきです。職員に無記名のアンケートを実施する等の方法でその本質的な原因を追究していただきたいがいかがか伺います。

(2)   内部統制については、

内部統制とは、リスク管理をするということであり、リスクを事前に統制することを目的として対象を洗い出し、リスクの内容を影響度と頻度で分析し、リスクごとにリスク回避、リスクの低減、リスクの移転等の統制内容の判断を行う事です。茅ヶ崎市危機管理指針を昨年の10月に出していますが、「地方団体における内部統制のあり方に関する研究会」により出された内容と比較するとほとんど役に立たないのではないか、具体的なリスクの洗い出し、分析、そのリスクをどう統制、抑えて一つにまとめていくかがかかれていません。

市長の責務として、内部統制体制を整備し運用する役割と責任があると思いますがいかがか伺います。

2.   受益者負担と政策減免基準について

(1)   政策的判断による減免の決定方法とその監査については、

いま監査委員会よりご答弁がありましたが、市の行政が適法に行われているかを監査することも監査委員の役割です。各課から出されている施設使用料減免決定そのものが適法であるか否かはどのように監査をされているのか伺います。

3問目

1.    服部市長の政治姿勢を問う

(1)    茅ヶ崎市立病院職員による医薬品盗難事件については、

事故などのリスクに備えて保険には加入しているはずだが、保険適用について質問したところ、「たとえ適応されるとしても保険を使うことは考えていない。被告に返してもらいたいと思っている。今回の件で市立病院の信用を貶められた。失った信用の分の補償も求めたいと思っている。」とのお答えでしたが、加入している保険は税金で支払っているので、どのような保険で適用の可能性はあるのか否か詳細のご説明を願います。

また、市立病院医薬品横領事件は、決算の信頼性揺るがす事件でもあり、決算の信頼性を揺るがすリスクを管理するという意味でも内部統制の問題です。

9月1日、医薬品横領に関して、「被告は平成27年9月~犯行に及び、平成28年10月、11月から犯行を加速させたと本人が自供している。」と市は答弁されました。

この自供が事実であれば、平成27年度決算の中にも横領され治療には使用されなかった医薬品の金額が決算に含まれていることになります。議会に出された決算書は正確ではなかったということになります。

議会では、決算書に基づいて審議します。その決算書が信頼できないとすれば、何をもとに審議すればよいのでしょうか?

市の行政が、適法に合理的かつ効率的に執行されているかどうかを監査、審査あるいは検査し、必要に応じて改善または是正を求め、意見を提出し、勧告を行う機関である監査委員会はなぜ、監査によって見抜くことができなかったのか、監査はどのようだったのか監査状況を伺います。

(2)         内部統制については、

もともと内部統制の考え方は企業経営から出た言葉だそうです。市民からは大変厳しいメールなどでのご意見がありました。

  • 民間企業なら、在庫が合わなければ、決算発表できないことになり、大騒ぎです。
  • 薬局以外の部門、財務などで気がつかないこと自体、おかしい。もしかしたら、病院ぐるみ、市役所ぐるみで、裏金作りをしていたのではないか?
  • 善管注意義務違反(内部統制構築義務違反)に服部市長は当然問われるのではないか。問うべきではないか?

等という大変厳しいものです。服部市長は今回の事件に対して自らの給与を3/10 1か月間の減給に処するという処分で総括的な責任をとったとのことですが、これらのご意見に対しては説明責任があると思います。いかがか市長に伺います。

2.         受益者負担と政策減免基準について

(1)         政策的判断による減免の決定方法とその監査については、

それぞれの担当課から出された施設使用料減免決定そのものが適法であるか否かの監査は大変難しいと思います。そして、この部分の判断は住民訴訟の対象にもなりやすい部分でもあります。「住民監査請求と住民訴訟をめぐる法律実務」の研修会の参加時にこの件は話題となりました。他市の監査委員と意見交換をする中で長崎県佐世保市が政策的判断による減免をすべてなくして、すべて公平にするために市役所が行う、例えば職員採用試験として施設を使う時であってもその担当課は施設使用料を所管課へ支払うことにしたそうです。

「使用料等の減額免除の見直しについて 平成29年2月」を今年出されていますが、茅ヶ崎市政アンケートでは半数以上の回答者が現状よりも限定的なものとするべき、または廃止するべきであると考えていると回答しています。しかし、この冊子の中では公共性の高い公共施設で市が主催又は共催するときには使用料は免除となっています。

先日、第24回全国市民オンブズマン和歌山大会に参加しました。今年のメインテーマは「忖度」の闇に光を!!権力のえこひいきをただす でした。

全国各地にあるオンブズマンの会では、志の高い弁護士、公認会計士などの専門職の方々を中心に多くの有志の方々が自主的に集まり、権力のえこひいきである「忖度」の闇に切り込んで正し、効率的な財政運営、より多くの公共の福祉の実現のために手弁当で活動されていることに頭が下がりました。

いま、世間では「忖度」が話題となっています。茅ヶ崎市においても服部市長のご意向を忖度しての処分や決定はすべての事業においてあってはならないことです。そして、この施設使用料などの減免の件では担当課が「忖度」をして共催にするなどあってはなりません。佐世保市のように使用料免除は全廃にするか、出された見直しに示されているように免除を残すとすれば、その免除の決定をいつどこで誰が決定して、監査はどのようにしたのかをきちんと行政文書として残していつでも市民への説明責任を果たせるようにしなくてはならないと思うがいかがか伺います。

 

(2)         公平な受益者負担に向けてでは、

サッカーのワンネイションカップ2018についての取り組みの予定が議員ポストに配布されました。市はできるだけ協力したいとしていますが、公平な受益者負担という点からどのようにどの範囲で協力するのか伺います。

 

4問目

1.         服部市長の政治姿勢を問う

(1)         茅ヶ崎市立病院職員による医薬品盗難事件については

医師のカルテと薬局の払い出し作業のPCとは個人情報の問題があるので繋げていない。医師のカルテと繋がっていたら問題は起きなかった。しかし、患者の個人情報が流出することは大変なことで回避しなくてはならないので繋げていない。院長の方針でもあるが、ほとんどの病院では同じではないか。

患者情報がつながっている(電子カルテと繋がっている)のは、受付、会計、各病棟などの電子カルテの端末があるところである。

と、電子カルテと薬局の薬の払い出し用のパソコンとが繋がっていなかったことが注目されています。しかし、9/1の行政答弁からの情報によると医薬品横領に関して、「被告は平成27年9月~犯行に及び、平成28年10月、11月から犯行を加速させたと本人が自供している。」とのことであり、

電子カルテのシステムが稼働した平成28年10月の事であり、それより1年1か月も前の平成27年9月から医薬品の横領をしていたこととなります。現在調査でわかっている医薬品の紛失額は平成28年4月から今年の3月までの分です。それ以前のものについても調査するとおっしゃっていましたが、現在の調査状況と最終的な調査報告はいつごろまでに出るのか伺います。

 

2.         受益者負担と政策減免基準について

(2)         公平な受益者負担に向けてでは、

ワンネイションカップ2018についての取り組みについて伺いましたが、良い企画であり応援したいことと例えば施設使用料を減免し市財政に負担をかけることととは分けて考えるべきです。

現在2020年江の島でのオリンピック・パラリンピックについては江の島で準備か進んでいます。先日、ヨットハーバー利用者説明会において県がオリンピックプレプレ大会と共にセーリングワールドカップを行うと説明したところ、参加者より「オリンピックは国家プロジェクトだが、セーリングワールドカップは主催者である国際セーリング連盟と公益財団法人日本セーリング連盟が費用を負担して実施すべきで県民の税金を使うべきではない。」との意見が出で参加者の大きな拍手を浴びていました。県のスポーツ局は答弁に苦慮されていました。ワンネイションカップ2018についても同じことです。市財政に影響を与えないような協力の方法で応援していただきたいがいかがか伺います。

 

5問目

1.         服部市長の政治姿勢を問う

(1)         茅ヶ崎市立病院職員による医薬品盗難事件については

  • 各病棟の冷蔵庫には、緊急用の医薬品が保管されている。病院内のレントゲン室や外来などにおいてある、緊急カートにも、緊急用の医薬品が保管されている。これらの緊急用医薬品の中には、高額のものもある。こういう緊急用の医薬品も盗難や紛失していないか調べてみるべきではないか?

とのご意見があり、先日、市立病院にて質問したところ、

緊急用の薬は各病棟に定数管理で置いている。週に1回から2回確認して補充している。伝票も付けているがすべてを付けているわけではないので完全ではない。との回答を得ました。

つまり、紛失した医薬品のすべてを被告が横領したとして、概ね把握できたとしてそのすべての弁償を被告がすると交渉しているのは正しいご判断ではなく、医薬品が紛失したあらゆる可能性を調査する必要があると思います。そのような調査はなさったのか。9/1のご答弁で

「検察の取り調べ、我々の調査、新聞、報道などで概ね全体像が把握できている」とのご発言がありました。我々の調査とは、どのように調査したのかご説明下さい。

 

6問目

1.服部市長の政治姿勢を問う

(1)茅ヶ崎市立病院職員による医薬品盗難事件について

ネット上では医薬品の管理がずさんな病院では、高額な医薬品であっても納入時に箱から数本抜いても気づかれないという内容等々、ほかにもさまざまな書き込みがありました。納入時の検品は徹底しているか等、すべての可能性を探るべきです。医薬品が紛失したことは事実ですが、紛失した医薬品のすべてを被告が着服したとして弁償してもらうのでは市民の誰もが納得しないでしょう。

この件に対する服部市長の対応は医療でいう、いわゆる対処療法です。

たとえば、せきが止まらないから風邪だろうと勝手に思い込んでせき止め薬を飲むのと同じです。しかし、せきが出るのは病気の兆候であり、本来のもっと重大な病気が隠されていることがあります。そして、その重大な病気にはあとから気づいて手遅れになる、それと同じようなことではないでしょうか。

今回の事件も兆候であるととらえることもできます。

再度申し上げますが、医療器具の使いまわしによる市立病院職員の業務上過失傷害事件と今回の医薬品横領事件は、職務上の不正、組織の職員が意図的に組織に不利益を与える行為という点では同じです。現在、市長が示している対処療法だけでは又、数年後に事件が発生する可能性が高いと思います。

2008年に神奈川県警が「経費削減のために医療器具の使いまわしは2003年から慣例化していたとみている。立件するのは異例」とコメントしたことは思い返すと重大なコメントであり、見逃してしまったことに大きな責任を感じています。今回の事件は、誰でもやろうと思えば医薬品を横領できる職場環境が続いていたにもかかわらず、茅ヶ崎市立病院の中で職員は意見が言えない闇につつまれていたのではないか?そしてその闇がいまも続いているのではないかと感じます。

他市で職員による横領事件が発生した際には、行政自らが特別調査委員会をつくり徹底した調査を行い、分厚い報告書として市民や市議会に報告したと聞いています。そのような対応が必要であろうと思いますがいかがか伺います。

 

7問目

1.服部市長の政治姿勢を問う

(1)茅ヶ崎市立病院職員による医薬品盗難事件について

他市で医師のパソコンのみが医薬品払い出しと連動していたにもかかわらず、医薬品が盗難にあった公立病院があったそうです。その事件では、医師がパソコン操作しているときに操作を見ていてパスワードを盗み、それが悪用されたそうです。私が現在、政務活動費を使って参加している政策科学講座の講師の先生より聞きました。講師の先生もその公立病院の事件後の対策にかかわられたという事で秘守義務もあるだろうからという事でどこの公立病院であるかは残念ながらお聞きすることはできませんでした。対策として最終的に医薬品にタグをつけて電子管理し、薬がどこにあるのか複数の人に見えるようにすることで再発防止を図り、現在も防止できているとのことです。

今回の事件では、1億400万円以上の、本来ならば市民の治療がもっとできるはずだった費用、機会費用が失われました。また、この事件では管理状態が悪い薬が転売されて誰かに使われている社会的問題の一端を茅ヶ崎市が担ってしまいました。これらの社会的責任を考えると機会費用として失われた1億400万円は医薬品のずさんな管理によって失われたのですから、このくらいの費用をかけてでも2度と起こらないように薬の管理にタグを導入する等の徹底的な再発防止対策を行うべきだと思いますがいかがか伺います。

そして今朝、市民の方よりメールが来ました。このメールには市立病院に対する落胆の気持ちと、信頼される市立病院、市役所になってほしいという強い思いが込められており、私もその通りだと思うのでそのまま引用させていただきますので、この御提案に対するご答弁もいただきたいと思います。

今回の事件をこのまま被告だけで片付けては茅ヶ崎市が立ち直るチャンスをなくしてしまいます。これを機会に茅ヶ崎市職員全員が自分の胸に手を当てて考えてみる事をすべきでないでしょうか。そして、全職員に対して緊急アンケート調査をすべきと考えます。本人のみならず市の職員が不正をする、しているのを見たり聞いたことがありますか? 例としてカラ出張、公費を使った私的な飲食、公共の物品・備品の私的利用など。その他、市職員の不正採用など。また、茅ヶ崎市には内部通報制度があるのでしょうか?あるのであれば、その制度がきちんと運用されるようにする。(特に通報者が不利益を受けないことが肝心)。無ければ早急に整備を行っていただきたい。

と、市民の方からご意見がありました。これについてもご答弁を求めます。

以上で私の質問を終わります。


茅ヶ崎市立病院職員の医薬品窃盗事件について その4

2017年9月1日 平成29年第3回茅ヶ崎市議会定例会が始まった。議会初日の一番最初に議案第94号 茅ヶ崎市特別職の職員の給与の特例に関する条例」が先決議案として出された。

※先決議案とは、委員会にでの審査を省略して先に議決をとる案件です。

内容は、茅ヶ崎市立病院職員の医薬品窃盗事件の市長としての管理監督責任をとって服部市長の給与を3/10減額1か月間するという内容。市長の給与は条例で決められているので、議会での議決が必要となる。

副市長説明の後、質問がたくさん出た。(以下)、松島のメモより・・映像は市議会HPここです。

  • 全体像が想定内であれば、追起訴されたとしてもこれが総括処分(これが市長の責任の取り方全部)。今後、変更はない。
  • 職務上の管理責任を怠った事実、ご自身の処分をどのようにするのか?➡職員の懲戒処分などすべて網羅されている。これが総括した責任の取り方。
  • 市長より・・・改めて組織として全職員が取り組んでいく。
  • 経営責任を含めて1億円を超えた特別損失の責任はどうするのか?➡被告本人は、1億円は少し多いと感じているが、貯金6000万円は返却して足りない分は月々弁償していくと話している。市としても足りない分は賠償を求めていく。
  • 犯人は1人だけでない可能性があるのではないか?他に当事者はいるか否か?➡我々が行った事情聴取、警察から入手した情報からはそのような形跡はない。
  • 再度質問されて➡新たな犯人、かかわった人間が出て来たら、また、新たな本件に関する事実が確認されるようであれば検討されるべき。(市長の責任の取り方について)
  • 全容が解明されない中での議案提案ではないか?➡市民生活、社会に及ぼした影響は大きい。検察の取り調べ、我々の調査、新聞、報道などで概ね全体像が把握できているので、速やかに事態を回復したいので提案した。
  • 平成27年9月~犯行に及び、平成28年10月、11月から犯行を加速させたと本人が自供している。
  • 本人の貯金が6000万円ある。
  • 別案件がこれに付随していれば、また、処分(市長の責任の取り方)を検討する。
  • 過去に市立病院での贈収賄事件の時は1/10の減額。
  • 服部市長のこれまでの責任の取り方の処分の中で、減給5/10 1か月は2件ある。3/10 1か月はそれに次ぐ初めての減給処分で或る。今回の処分は条例、過去の処分に照らし合わせてみれば重い処分。5/10の減額は組織しての問題があったので5/10の減額とした。平成19年に固定資産税、都市計画税の税額を間違えて送付した時はそれまでの3年間に同様のミスが連続6回再発していたので5/10の減額であり、平成26年ホノルルでの副市長の死亡事故についてでは5/10の減額処分をした。今回の3/10の減額は重い処分だと考えている。
  • どのように信頼回復していくのか?➡事件が起こった背景の管理体制➊システム上の課題➋作業上の管理課題を整えていくことで信頼回復を図りたい。また、病院の課題は市役所全体につながる課題があるだろう。1人の職員にまかせっきりの仕事のあり方、進め方、一人が全責任を負うようではなく複数が関わっていくことに転換することが大事だと思っている。色々の心情にある心の動きを一人だけのものにするのではなく、課題を相談する、予防する組織としての体制づくりをすることではかっていきたい。

松島の質問
1,
今回、この案件は非常に重要な案件であり、まだ公判中であり、市長の給与を減額してもしなくても市民生活に直接影響が直ちにあるわけでもなく、緊急やむを得ない理由も見当たらないにもかかわらず先決議案として提出された。「臭いものにはふたをする」。組織としてこの事件は早くなかったこととしてしまいたいという事なかれ主義体質という見方もできる。きちんと委員会付託をして議会で十分に審議する案件ではないか。なぜ、委員会付託をせずに9月議会初日の本日の最初に先決議案として出されたのか伺う。➡事の重大性から組織の長である市長の責任を速やかに明らかにする必要があると考えた。(総務部長)

2.
質疑の過程の答弁で、「被告本人は、1億円はすこし多いと感じているが、貯金は6000万円あるので6000万円は返却して、足りない分は月々弁償していく。市としては足りない分は賠償を求めていく。」というご答弁があった。この答弁があったという事は被告と示談交渉をすでに行っているのではないかと思われるがいかがか。➡弁護人がついている。その弁護人とは交渉を行っている。(副院長)

3,
なぜ、示談交渉をしているのか、その理由について説明願いたい。茅ヶ崎市立病院の信頼を大きく失墜させた事件であり、真相解明を徹底的に行い、厳罰を願うのが市の組織としての取るべき道であるはず。示談交渉をし、示談が成立すれば告訴の取り下げ、不起訴、または不起訴にならなくても裁判所が量刑を判断する際に示談が成立していることは,被告人にとって非常に有利な事情として考慮されることになり、真実は解明されないまま闇に葬られることとなる。組織としてそのようなことでよろしいのか、どうして示談交渉をしているのか伺う。➡いま交渉しているのは示談交渉ではなく弁償について交渉しているところなのでご理解いただきたい。(副院長)

以上、先決議案に対する質問は本会議場では1人3回まで。以降は9/4月曜日の一般質問で頑張ります。

松島みき子は反対しましたが、反対2賛成多数でこの議案は可決された

反対討論
質疑の過程で、「新聞報道などでおおむね全体像は把握できているので、速やかに事態を回復したいので提案した。」という答弁がありましたが、まだ真相は解明されていません。いま、被告が着服したと証拠がある医薬品の金額は約200万円であり、残りの約1億200万円はなぜなくなったのか把握されていません。横浜地方裁判所での次の公判は10月4日午前10時20分から予定されており、検察官からは追起訴をする。そして、その追起訴分の証拠はこの日以降2週間以内に提出するとされています。つまり、今回1年間だけで紛失した約1億400万円の医薬品のほとんどは解明していないのです。すべてを被告が着服したと判断しておおむね全体像は把握できているとするのは人権の点からも大問題であると思います。また、調査をした1年間、それ以前の医薬品の紛失状況についてはまだ調査結果も報告されていません。
今回、この責任に対する市長給与の減額の計算根拠ですが、過去に茅ヶ崎市立病院で起こった贈収賄事件では市長給与の減額は1/10だった。組織としての問題のあった場合は5/10の減額だったので、今回の3/10の減額は過去の処分と照らし合わせても重い処分だとご説明がありましたが、今回の事件は組織としての問題ではないとの認識のようですが、被告でなくてはやろうと思えば誰でもできる職場状況であったということは組織としての問題であり、組織の長としての市長の責任は大変重い。今回の議案には反対した。


茅ヶ崎市立病院職員の医薬品窃盗事件について

平成29年度第3回茅ヶ崎市議会定例会2日目、9月4日(月曜日)、この件について一般質問をします。時間は、午後4時前後であると思います。どなたでも傍聴できます。

以下、まとめてみました。

茅ヶ崎市立病院で、約54万円分の抗がん剤等の薬品が不正に持ち出された事件を受け、病院が院内の医薬品を調べたところ、直近1年間で抗がん剤など約1億400万円、16種類851箱の薬が治療には使われずになくなっていたことが新たにわかった。現在、警察で捜査中である。

議会では8月24日の全員協議会で改めて病院長が謝罪をし、薬局における管理体制の改善についての説明があったが服部市長の発言はなく、本質的な改善をする意思は感じられず茅ヶ崎市役所の組織としての問題の根深さを感じた。

茅ヶ崎市立病院は地方公営企業法一部適用の病院であるので、毎年、約10億円から14億円の税金がつぎ込まれて運営されている。また、茅ヶ崎市立病院には、一般病院のような理事長職はなく、茅ヶ崎市立病院の最高責任者は服部市長であり、夜光副市長の所管で、仙賀茅ヶ崎市立病院長は部長級の職員である。

8月23日に横浜地方裁判所で第2回公判が行われ、傍聴に行った。その中で検察官から事件について「被告は、平成26年4月より薬品倉庫の管理業務に勤務したが、仕事にやる気をなくし、電子カルテと会計のパソコンは繋がっているが、薬品倉庫のパソコンと電子カルテは繋がっていない事から着服できると考えた。」と陳述があった。

今回、病院側から改善策の説明があったが、情報の伝達方法など抜本的なシステムを改善しない限り再発の恐れがあると感じた。ICタグやバーコードの使用によって在庫管理も含め改善した市立病院の例もあると聞いている。

また、今回の事件は社会的な問題でもある。薬の現金問屋が存在し他の医療機関に正規料金よりも安価な金額で横流し、誰かの治療に使われた。薬は使用期限など様々な理由でメーカーの自主回収があるが、横流れした薬品についてはメーカーも追うことができないと聞いた。

傍聴に行かなければ知り得ないこともある。横浜地裁での次の公判は10/4午前10時20分から。誰でも傍聴できるが、延期されることもあるので確認して傍聴していただきたい。皆様からご要望の高い中学校給食や小児医療費助成は、市立病院への繰り出し金を減らすことができれば実現性も高まる。事件の真相を知り病院運営のあり方を検討すべきであると考える。

 


茅ヶ崎市立病院職員の医薬品窃盗事件について その3

市議会全員協議会で改善策についてが議題となった

薬局における管理体制の改善策をまとめた資料

病院長より

今回の件は、管理が不十分だった。改めてお詫び申し上げます。このような不祥事を起こす職員が出たことについては煮えくり返る思いです。

部門のトップが職員を把握すべきで、それが特に薬局では甘かった。

職員が悩みを抱えている場合は相談できる職場環境を一刻も早く作るようにしたい。

副院長、病院総務課長よりも発言があった。

茅ヶ崎市立病院のトップは茅ヶ崎市長 病院長は部長級

茅ヶ崎市立病院は地方公営企業法一部適用の病院なので、一般病院のような理事長職はなく、茅ヶ崎市立病院の最高責任者は服部市長であり、茅ヶ崎市には副市長は2人いるが、茅ヶ崎市立病院については夜光副市長の所管で、仙賀茅ヶ崎市立病院長は部長級の職員である。総務部、企画部、財務部、建設部等とおなじ部長級職。※茅ヶ崎市行政組織図

8月24日議会で服部市長、副市長の発言はなし

茅ヶ崎市立病院の最高責任者である服部市長から、薬の管理が不十分だった事への謝罪、組織として信頼をとり戻すための決意等の発言もなく、発言は一切なかった。

※医療法第十五条  病院又は診療所の管理者は、その病院又は診療所に勤務する医師、歯科医師、薬剤師その他の従業者を監督し、その業務遂行に欠けるところのないよう必要な注意をしなければならない。

改善に向けて

➊その人をそういう行動に走らせた要素がどこにあるか、本質的な要素を取り除かなければ原因は残っているので繰り返される。

こんな人を職員として採用していたのは間違っていた等、被告にすべての原因を押し付けて終わるのではなく、組織としてどこに問題があるのか原因究明をすべき。

薬が紛失した原因として被告が起訴されていない紛失した薬(現在起訴された合計額は約200万円なので残り約1億200万円)も被告が盗ったとは決めつけないであらゆる可能性を検討することが必要。たとえば何らかの原因で最初から入ってなかった等

※ネット情報によると薬剤管理をきちんとしていない病院では高価な薬でも箱から中身の薬剤が数本足りなくても気づかなかった例も出でいた。払い出しの前に入庫時の検品は正確にされているか等も点検が必要ではないだろうか。

➋問題の本質は隠れているが、本質を見つけることが必要

➌問題の兆候と原因は区別すべき

個々の職員か問題を起こす・・・これは兆候である。原因は何かを突き詰めていかねばならない。見抜くためのきっかけにしか過ぎない。これに対処するだけでは問題がある。

例えば、咳が止まらなくなる・・・これは風邪の兆候だと考えて風邪薬を飲むと一時的に収まる。しかし、単なる風邪ではないかもしれない。風邪薬を飲んだだけでは本当の原因を見落して重篤な症状が現れて本来の原因に気づくかもしれない。咳は原因を見抜くためのきっかけ。

被告が薬を着服した原因は何なのか?なぜ、茅ヶ崎市立病院に勤務して薬剤師としての仕事のやる気をなくしてしまったのか?原因を見つけることが組織として必要だと思う。

 公判の傍聴から~

被告は、仕事にやる気をなくし、電子カルテと会計のパソコンは繋がっているが、薬品倉庫のパソコンと電子カルテは繋がっていない事から横領できると考えた。

8月23日(水曜日)午前10時より 横浜地裁 第2回公判の傍聴は20分ほどで終了しました。

被告はご両親に付き添われて傍聴席におり、10分ぐらい前に弁護士に促されて被告席に着きました。傍聴は市の職員の他、大学のインターン生の集団もいて25人くらいでした。

追起訴の控訴事実について検察官より発言があった

平成29年4月6日〜13日に5回にわたり薬品15箱148万9748円を着服した業務上横領罪である。以上の事実につきご審議願います。

被告

間違いありませんと認めた。

検察官より

経緯について

平成24年4月より被告は茅ヶ崎市立病院に薬剤師として勤務

平成26年4月より薬品倉庫の管理業務に勤務したが、仕事にやる気をなくし、電子カルテと会計のパソコンは繋がっているが、薬品倉庫のパソコンは繋がっていない事から横領できると考えた。

投薬が中止になっても自動発注されていた。

お金を貯めて仕事を辞めようと考えた。

薬品倉庫の冷蔵庫から自己のポケットに入れて盗んだ。パソコンを不正操作した。

平成29年4月15日 警察の捜査で自宅から医薬品を押収した。

弁護人

すべて同意しますと発言。

検察官より

追起訴は予定している。

被害届が出た。

薬局長の陳述として  「許される事ではない。厳罰に処してほしい」と。

自宅にあった医薬品は実母からと被告人から任意提出を受け病院に還付された。

今月下旬に追起訴を予定している。証拠開示は追起訴から2週間以内に開示する。

裁判官が弁護人の準備など予定を聞いて次回は10月4日10時20分からとなり、終了した。被告は白いシャツに黒ネクタイで、おとなしそうで少し気弱そうな感じを受けた。

 

今回の定例会に市長の給料月額を減額し、病院の職員の医薬品の横領に対する市長の責任を明らかにするため、議案 第94号「茅ヶ崎市特別職の職員の給与の特例に関する条例」が出ます。

 

※記者会見では市長、副市長も謝罪

以下、忘備録です。

※地方公営企業法

(業務の状況の公表)

第四十条の二  管理者は、条例で定めるところにより、毎事業年度少くとも二回以上当該地方公営企業の業務の状況を説明する書類を当該地方公共団体の長に提出しなければならない。この場合においては、地方公共団体の長は、遅滞なく、これを公表しなければならない。

2  前項の規定による公表は、これをもつて、当該地方公営企業に係る地方自治法第二百四十三条の三第一項 の規定による普通地方公共団体の長の行う公表とみなす。

※茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例

(業務状況説明書類の作成)

第12条 市長は、病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度、4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を10月31日までに、10月1日から翌年3月31日までの業務の状況を説明する書類を翌年4月30日までに作成しなければならない。

2 前項の書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、10月31日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、4月30日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、病院事業の経営状況を明らかにするため市長が必要と認める事項

※善管注意義務違反(内部統制構築義務違反)