国からの補助金　１億6650万円減額されたため市債発行

平成28年度茅ヶ崎市公共下水道事業において国からの補助金を１億6650万円減額されたため、起債の限度額を補正し下水道債をその分増額しました。

理由について質問しました。

<回答>

社会資本整備総合交付金は、国土交通省から全国の自治体に配分されるが、総額の予算額が現状維持で、その中で、東日本大震災からの復興はまだ半ばで、そちらに充てる費用、また東京で開催される予定のオリンピックの準備に係るインフラ整備に優先的に配分されていることにより、地方への配分が薄くなっているのが実情である。

震災復興、オリンピックのインフラ整備の影響

社会資本整備総合交付金は下水道だけではなく、道路、公園、にぎわい創出、防災、省エネ、バリアフリー化等多岐にわたります。国交省のページで詳細を知ることができます。

身の丈にあった財政運営を!!

震災復興もまだまだ半ば、東京オリンピックの準備もあり、いま予想している社会資本整備総合交付金は今後、全額入ってくることは厳しいと思います。

茅ヶ崎市の借金時計はいま約960億円。市民一人当たりは約40万円。1時間に約32万円ずつ増加中。

最新の発表されている茅ヶ崎市のデータで

「平成２６年度の本市の一般会計の決算は、およそ６７６億円の歳出に対して、歳入 がおよそ７１１億円あり、歳入歳出差引額（形式収支）はおよそ３５億円の黒字でし た。また、形式収支から翌年度繰越財源を差し引いた実質収支は、およそ１９億円の黒字でした。」とあるが、黒字と言っても市債（借金）も歳入に入れて差し引きが黒字と言っているので、26年度の市債発行額は 約65億万円を差し引くと黒字とは言えません。一番わかりやすいのが広報ちがさきのこのページです。

ほとんど自由に使えるお金がない!!

経常収支比率は９８．４％。人件 費、扶助費、公債費などの毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が経常一般財源の総額に占める割合の事ですが、自由に使えるのは残りの1.6％しかないことになります。

県内ワースト3です。

経常収支比率が100％を超えている三浦市、南足柄市に続き県内では3番目に自由に使える一般財源を持っていない市です。

財政見通し、赤信号が点滅中だと私は感じています。

今後、国からの補助金が全額来ることが厳しいと予測される中、茅ヶ崎市では公共施設建設ラッシュです。この6月の市議会の定例会において私の一般質問に対し、服部市長は「本市が保有する建築物系公共施設の延べ床面積は、人口１人当たり1.91平方メートルであり、全国の人口20万から25万の施行時特例市の平均である3.05平方メートルや、神奈川県内の施行時特例市の平均2.47平方メートルと比較すると低い水準である。こうした状況にあっては、市民の皆様に御利用いただける公共施設を建設することも市民サービスのさらなる向上につながると考え、必要な施設の整備を進めている。」との回答でした。

公共施設は建てる費用だけではなく維持管理費等入れると建てる費用の5倍は費用がかかるとされている。他市ではすでに人口減少社会に向けて公共施設の削減を行っている。平塚市では「施設の質的向上」、「新たな施設建設の抑制」、「床面積の総量縮減」の３つの原則を設定して目標を決めて削減している。

私は、公共施設を建てるよりも補助金などの直接的な市民サービスが好まれる時代になってきていると感じています。例えば、隣の藤沢市では、幼児二人同乗用自転車購入費補助制度として、安全基準を満たした幼児２人同乗用自転車の購入費と幼児用座席と取付料の一部を補助する市独自の制度を創設しており、好評だそうです。子育て中は専業主婦でいることができた時代とは違い、多くの子育て中の方は共働きで働いており、公共施設を利用する時間がなかなかとれないので、公共施設よりもこのような制度の方が好まれるのだと思います。また、もうすでに全国的には始まっている人口減少で公共施設の必要な床面積は将来的にはずっと減ります。　公共施設白書の利用状況［稼働率％］を見ても利用率の低い施設が多々あります。利用していただけるように「施設の質的向上」をはかることが先ではないかと思うのです。

議員によって市の財政状況の見通しは様々です。私は茅ヶ崎市財政の今後の先行きには大変憂慮しています。先日、全国市町村国際文化研修所での研修へ行って感じたのは、他市から見ると茅ヶ崎市はお金があって緑があって優雅なまちというイメージが強いのですね。「良い所に住んでおられますね!!」と言われると悪い気持ちはしません。誇らしい気持ちになります。それが今後も続くようにしっかりと財政運営をしっかりしなくてはならないと思います。

公益財団法人　茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団の経営状況報告

6月29日　火曜日は茅ヶ崎市議会第２回定例会最終日でした。最終討論はまた、別に書くとして、毎年この時期に外郭団体である茅ヶ崎市土地開発公社と公益財団法人　茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団の経営状況の報告があります。報告に対する質問は議員1人3回までできますが、報告があるだけで賛成や反対等はとりません。

これが報告書です。情報コーナーにも置いてあると思います。

総合体育館で予定されていた湘南ベルマーレフットサル　チームクリニック　2/13土曜日　中止・・・なぜだろう?➡湘南ベルマーレが試合のため中止。事業費は執行されなかったとのことです。

28年度事業計画　文化会館事業　Co.山田うん　茅ヶ崎市民参加ダンス公演(ワークショップ＋舞台公演)2/26(日)　事業費　913万4千円 !??

平成27年の事業報告書によると「冬休み　山田うんダンスワークショップ」キッズコースは19名参加、オトナはじめてコースは12名参加、オトナ本気コースは16名参加で合計の参加者47名。

ここ10年くらいは毎年　山田うん　という方の企画を毎年しています。そこで資料請求しました。出てきた資料は以下の3つです。

❶27年度事業「冬休み　山田うんダンスワークショップ」の決算内訳

❷山田うんダンスワークショップはいつから7毎年実施しているのか、また、その理由

❸28年度山田うんダンスワークショップ　事業費913万4千円の内訳とそれぞれの見込み入場者数

請求した資料の❷に「財団法人地域創造」が出てきたのでネット検索してみた。また、「コンテンポラリーダンス　第一人者」などで検索してみた委託料15日間で740万円は妥当なのか?

❸の913万４千円の内訳に740万円とは別に20万円として講師用飲み物、ケータリング、事務用紙等、このケータリングとはどなたがいつ召し上がるものなのか?事務用紙等はどこで使う事務用紙なのか?

最終日に質問しました。

山田うんダンスワークショップについて

1問目

平成17年から毎年実施している事業で平成21年を除き昨年まで10回開催、28年度で11回目になるということですが、茅ヶ崎市出身のこのような人物と共にこのダンスワークショップを行う事により、市民が誇りを持ちながら豊かな創造性をはぐくみ、また、全国発信することにより、まちの価値をあげ、創造性の溢れる活力ある豊かなまちづくりができると考えるため毎年実施しているとの資料をいただきましたが、どのように全国発信して茅ヶ崎の町の価値をあげているのかその10年間の成果について質問します。

 

答弁

茅ヶ崎在住の方で「財団法人地域創造」の登録アーチストで選ばれてきたもの。成果についてはSNSとかフェイスブックで発信している。

2問目

昨年は3日間のワークショップで参加者が47名、決算額69万11円。28年度は予算913万4千円とのことなのですが、内訳について資料を提出していただきました。内訳の中では委託料として講師、アシスタント料、出演料などとして740万円支払われますのが、その他に雑費として講師用飲み物、ケータリング、事務用紙等で20万円が計上されています。その20万円の内訳についてはほとんどが飲食代金だと思いますが、どなたが召し上がるものなのか、どこで使われるものなのか伺います。

答弁

委託料は740万円。15回を想定しています。その中での食事代などが賄われているものである。消耗品については詳細がないので後ほどお答えさせていただく。

3問目

委託料は740万円で、その他に20万円がある。本来ならば食事代などはその740万円の中で賄われるべきものではないか?それとは別での20万円について伺っている。

答弁

チラシ、印刷代が雑費の中にあり、その他にチラシ印刷代がある。ケータリングは打ち合わせなどがあり18日分である。

これらの議事録は　平成２８年第２回定例会　平成28年6月29日（水）　報告の15分～21分でやり取りをネットで見ることができます。

チラシ印刷代は委託料の740万円とは別で私が聞いた２０万円とも別にチラシ印刷代は19万円で計上されています。詳細については後ほどということでしたので、議会定例会は終わりましたがこの件の調査は継続します。

5月末に行ってきました。美しい海で泳ぎました。ワイキキビーチにしては人がいませんね。。。

ここは奄美大島です。ツアーに参加しました。参加した理由は今度、城山三郎湘南の会で宇佐ツアーを企画、実施するので何か勉強になるだろうと思ったからとスケジュールを合わせてくださったので行くことができました。あまりの美しさに驚きました。日本にもこんなに美しいところがあるのですね。

羽田空港から2時間程で着きます。直行便です。「観光立国　日本」

静かで美しく、混んでいなくて水もきれいでした。写真はありませんが、マングローブ林の中をカヌーで行くツアーにも参加しました。レンタルでカヌー1人乗りを借りてガイドのインストラクターさんもついて2000円でした。

島ホウレンソウ、島らっきょ、長命草など心のこもった料理とその説明には感動しました。

羽田から2時間行っただけですが、着いたとたん、「南の島へ来た!!」という感じで驚きました。植物がまず全く違う。羽田に11時に集合して2泊3日で3日目の19時ごろには戻ってきましたが、十分楽しめました。

リフレッシュできました。奄美大島、お勧めです。日本にもこんなに美しいところがあったんですね!!

もちろん全額自費です。念のため。ツアー参加費は4万5千円でした。

観光は21世紀における日本の重要な政策の柱として初めて明確に位置づけた　観光立国推進基本法　まずは私たち日本人が日本の良さを知り発信することからですね。

ハイビスカスは咲き乱れ、ジャングルのような熱帯の中へも行きました。アカショウビンの鳴き声が聞こえました。

奄美大島、おすすめです。

 

茅ヶ崎市職員採用と人事評価について

★今回、職員採用試験についてと人事評価について質問しようと思ったきっかけはいくつかあります。その中で、私が経験したことを述べさせていただきます。市民の方からご指摘があり、私は現状確認をし、市民の方からのご指摘には少し疑問も感じたので、その担当課に出向き「こうこうこんなご指摘がありましたがいかがですか」と聞きに行きましたところ、思ってもない対応で驚きました。こんな上司の下で働く職員はどんなに大変なのかと思いました。人事評価の納得性、公平性、客観性が疑われる出来事でした。

★茅ヶ崎市の職員採用試験は筆記試験なし、面接はすべて市の職員。最終採用は市長

一括質問で質問回数は７回。非常にデリケートな問題でもあるので質問はすべて事前に用意していました。議事録はまだですが、私の質問内容には事前に調べた事実を入れて質問しています。ご意見いただければ幸いです。とりあえずのアップです。議事録ができたら、また、取りまとめて再度アップします!!

２０１６．６.１６　市議会一般質問　　　　松島みき子１　明るい市政をめざして

1問目

明るい市政運営のためには、市民の皆様のために働く、市民にとっては「宝」である市の職員が、「やりがい」と「茅ヶ崎市の職員であることへの誇り」を持って元気に働いていただくことが不可欠です。そこで、今回は茅ヶ崎市の職員の「やりがい」と「職員であることへの誇り」の出発点である職員採用試験と人事評価について質問します。

(1)職員採用試験では、どのようにして公平・公正を担保しているのか。

茅ヶ崎市の職員採用試験は、いまの服部市長になってから採用方法を変更しました。平成１８年に脱公務員試験宣言をして、今まで行っていた一般教養などの筆記試験を廃止し、エントリーシート提出と面接による選考に変更しました。エントリーシートとは、「書類選考の課題として提出を求められる採用書類」です。市のHPには茅ヶ崎市が求める人は「自分で考え実行できる人」やる気とコミュニケーション能力があり相手の立場で考えることができる人となっています。

採用方法を変更した平成１８年度当時は、企業の景気も上向きな時期で一般企業に流れる優秀な人材を少しでも多く市に採用したいという意識があったと思います。しかし、その後のリーマンショックなどで景気がなかなか上向きとならない中での非正規労働、ブラック企業問題等が社会問題となっており福利厚生が厚く安定している職場として今は公務員は人気の的です。

一方、縁故採用問題などが他市では発生しています。一般企業であれば、社長が思うがままにその会社の方針に合う人物を採用しても何の問題もありませんが、地方公共団体では一般企業と違い、面接官の恣意的な採用は行ってはならず、地方公務員法の平等取扱の原則、任用の根本基準などの法律を遵守した公平・公正な採用をしなくては法律違反となります。

本市の職員確保のために、具体的にどのような方法で採用を行い、どのように公平・公正を保っているのか伺います。

(2)職員の人事評価における納得性、公平性、客観性について

明るい市政を実現していくには、職員の人材育成が不可欠ですが、職員を育成するためのツールである人事評価の納得性、公平性、客観性についてはどのように保たれているか伺います。

 

２問目

(1)         職員採用試験では、どのようにして公平・公正を担保しているのか。

先日、詳しく採用方法についてお聞きしました。人物重視の採用方法を継続し、第一次試験はエントリーシートによる書類選考、２次試験は職員課の若手職員による集団面接。３次試験では「適性検査」「性格検査」の一種であるSPI検査と総務部長、職員課長、職員課の人材育成担当３名による個人面接を行い、だいたいこの段階で応募者の半分ぐらいの１００人から１５０人ぐらいに絞り込み、４次試験では両副市長、総務部長、職員課長で個人面接を行い、最終的には候補者を絞り込むするとお聞きしましたので、条例と照らし合わせて考えると最終的には採用試験において合格点以上を得た者の氏名及び得点を記載した採用候補者名簿を作成していると思われます。採用候補者名簿まで残っても辞退する方もおられるとも聞きました。地方公務員法によると「採用候補者名簿による職員の採用は、任命権者が、当該名簿に記載された者の中から行うものとする。」ということですので、任命権者である茅ヶ崎市長が最終判断をされて採用となっていると思われますが、採用は得点の上位から順番に採用していくのか、どのようになっているのかお尋ねいたします。また、受験者に対しての得点の公表などの情報公開はどのようになっているのか、改善の余地はないかについてもお聞きいたします。

 

(2)職員の人事評価における納得性、公平性、客観性についてについて

茅ヶ崎市職員の人材育成基本方針(改訂版)平成２５年１月発行より３点を抜粋いたしまますと、

❶人事評価システムを導入し、新しい人事給与制度への改革を進めてきました。しかし、職員アンケートの結果を見ると、一定の成果は見られるものの、より職員の納得性を高めることが十分とは言えず、全体としては職員のやりがいにまでにつながっていないのが現状と言えます。

❷職員アンケートの現状分析等の中で人事評価制度への納得性が十分ではない

❸人事評価の制度は、職員の納得性が高くないと本来の機能が果たせません。

と職員の人事評価に対する納得性が低いことが何度も出ており、「職員アンケート等を適時実施し、職員の意見を踏まえたシステムの改善を行い、その上で制度のあり方を含めた検討を行います。」と職員アンケートの適時実施と職員意見をいれたシステム改善についても触れられています。職員アンケート実施状況とシステム改善の検討はどのようになっているのか伺います。

 

3問目

(1)        職員採用試験で誰が見ても明らかに公平・公正を担保できる最もわかりやすい方法は筆記試験です。筆記試験をして点数を公表し、上位から採用候補者名簿に載せ採用していく方法です。しかし、これではコミュニケーション能力等を判断することができず、様々な採用方法を各自治体が試行錯誤している状況だと思います。

いまの茅ヶ崎市の人物重視の採用基準では、面接官の恣意的な採用が増えるのではないかという疑問に対して公平・公正を担保できていると明確に回答するには厳しい状況であると言わざるを得ません。先ほどお答えいただきましたが、先ず受験者に対して試験結果の順位、得点の公表から行っていただきたいと思います。また、面接試験の採点基準についても市民に対する説明責任の観点から公表すべきだと思いますが、いかがですか?

 

(2)平成２６年５月１４日に公布された゜地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律」の概要は、能力及び実績に基づく人事管理の徹底として職員採用、職員の昇任、職員の降任、職員の転任の任用の定義を明確化するとともに、職員の任用は、職員の人事評価その他の能力の実証に基づき行うものとする。ということでした。それに基づき、今年　平成２８年４月１日に「茅ヶ崎市人事評価制度運用マニュアル」が出されたと理解しています。まだ出されたばかりなので検証については質問できませんが、内容は職員自身や上司が部下を評価する方法について書かれています。

他市においては昇級試験などの筆記試験を併用している自治体もあるようですが、茅ヶ崎市においては筆記試験ではないため上司の思惑や個人的感情を排除する等の評価の留意点についてはマニュアルに記載されていますが、このマニュアルに記載して研修をしていますというだけでは、納得性、公平性、客観性の担保は難しいと感じます。

今回の法改正では、「その他の能力の実証に基づき行う」とされています。実証とは、「事実によって証明すること。また，確実な証拠。」という意味ですので、どう実証するのかということ、また、市役所でありますので市民への説明責任も果たさなくてはならないと思いますが、いかがか伺います。

 

4問目

(1)職員採用試験についてですが、面接の採用基準については公表できないということですが、公表できなくても採点基準は明確であり、各受験者を採点した採点書類などは保管されているということでよろしいでしょうか?

また、第一次試験となるエントリーシートの事前課題については、昨年、平成27年６月事務ほかの課題は「地方分権改革が進展する中、茅ヶ崎市では中核市移行に向けた取り組みの中で保健所政令市移行の準備を進めています。また、社会情勢の変化に伴い総合計画基本構想の見直しも行われています。これらの状況を踏まえ、あなたはどのようなことに取り組んで市の問題解決またはサービス向上を図り、独自性を創出しますか。その際に生じる問題点等があれば、その解決策も教えてください。あなたが受験している職種の視点で茅ヶ崎市の職員として働いている姿をイメージして具体的に教えてください。」でした。

また、平成２６年１２月　獣医師・薬剤師の事前課題は、「茅ヶ崎市では、社会の変化に地域保健行政がより柔軟かつ機能的に対応できるよう保健所政令市への移行に向け準備を進めています。保険所政令市に移行することで、地域保健・公衆衛生に関する施策を総合的に推進できるほか、より自主的・自立的な市政の推進をはかることができます。こうした意義を踏まえ、平成２９年４月開設予定の市保健所において、あなたが挑戦したいとこ、または実現したいことを教えてください。」となっており、両課題とも保健所政令市、中核市移行を前提とした中での職員としてのやる気を聞く設問となっています。

保健所政令市、中核市への移行は政治な問題であり賛否意見もあるなかで、課題として適切であったのでしょうか?

地方公務員法（平等取扱の原則）第十三条 　のなかには、「政治的意見若しくは政治的所属関係によって差別されてはならない。」ともあります。これに抵触するのではないかと思いますがいかがか伺います。

 

5問目

(1)        職員採用試験についてリーフレットには市長のメッセージとして「最低限必要なのは３つだけ　茅ヶ崎市では、「やる気」と「コミュニケーション能力」があり、「相手（市民）の立場で物事を考えられること」ができる人材を求めています。」と載せていますが、私は「公平・公正」という視点が欠如しており問題だと思います。私は、市の職員として働くためには、地方自治法をしっかり勉強して倫理観を持ちつつ地方自治法を遵守していく姿勢が最も大切であると思います。いくら市民の要望だからと言っても法に照らし合わせればできないことはできないと市民に理解を求め、あるときには市民にとっては悪代官のように見えても「公平・公正」を守っていく職員であってほしいと思います。市民の一部が公共施設を建ててほしいと言えば、自治法で定められている効率的な財政運営よりも相手（市民）の立場で物事を考え、「やる気」と「コミュニケーション能力」で公共施設建設を実現していく、いまの茅ヶ崎市の問題につながっていると思います。地方自治法をしっかり勉強していて、地方自治法を遵守できる人を職員採用するような採用試験のあり方について検討していただきたいがいかがか伺います。

 

6問目

今回、職員採用試験についてと人事評価について質問しようと思ったきっかけはいくつかあります。その中で、私が経験したことを述べさせていただきます。市民の方からご指摘があり、私は現状確認をし、市民の方からのご指摘には少し疑問も感じたので、その担当課に出向き「こうこうこんなご指摘がありましたがいかがですか」と聞きに行きましたところ、思ってもない対応で驚きました。こんな上司の下で働く職員はどんなに大変なのかと思いました。人事評価の納得性、公平性、客観性が疑われる出来事でした。「部下が上司を定期的に評価する制度」を導入してうまく機能している企業があります。報復人事を防ぐために、完全に匿名で行う事や部下から上司への評価の結果は、さらにその上の直属上司のみが目を通し、評価を伝える。

「誹謗・中傷」に類する評価もあるので、「客観的にその人のためになりそうな意見」のみを選択して伝える。給与・賞与に直接連動はさせないが、「人事異動の際に、誰の下に誰をつけるか」には反映させる。等の工夫をして部下から上司の人事評価を行っているようです。職員の人事評価における納得性、公平性、客観性の向上につながると思います。部下から上司の人事評価をすることを検討していただきたいがいかがか伺います。

 

7問目

国会　総務委員会の議事録を読むと今回の地方公務員法の一部の法改正は志の高い首長のリーダーシップが発揮できるような裁量権を確保しつつ、首長の恣意的な人事を抑制する制度設計であることがわかります。首長の恣意的な人事を抑制するポイントが任用の定義と実証に基づいて行うということですので、❶人用の定義❷任用を行った実証は何か、つまり、どうしてその人を採用するのか、どうしてその職員を昇任するのか、どうして

その職員を降任するのか、どうしてその職員を転任するのかについての実証、すなわち理由の事実や確実な証拠を持って行い、それらを明確にしておいていただきたいがいかがか伺います。

 

２「この街」に住みつづけたいとなるために

• 公共施設建設よりも市民サービスの充実へ

人口減少社会に入ってきて、住宅雑誌を見ると「子育てしやすいまちはどこか?」「高齢者に優しいまちは?」等、実際の補助金を比較して掲載しています。たとえば、子どもの医療費助成制度だけではなく、妊婦健診公費負担の金額、市立幼稚園への就園奨励費以外に毎月の保護者補助金や入園補助金、出産子ども一時金などです。あるなし、また、その金額が比較掲載されています。そのような雑誌を多くみるようになりました。隣の藤沢市では幼児二人同乗用自転車購入費補助制度として安全基準を満たした幼児二人同乗用自転車の購入費や幼児用座席及び取付料の一部を補助する市独自の制度を創設しており好評だそうです。茅ヶ崎にはなぜないのか先日聞かれました。子育て中は専業主婦でいることができた時代とは違い、多くの子育て中の人は働いており公共施設を利用する時間がなかなか取れないので公共施設を建てるよりも、補助金などの直接的な市民サービスが好まれる時代になってきていると思います。補助金などの直接的な市民サービスの近隣市との違いは直面している市民の他には担当課が良くわかっているのではないかと思います。近隣市に比べて助成の少ない事業は小児医療費補助以外にもあると思いますので、○○に関する市民サービスを充実させたいが財政的に厳しいので実現が難しいと担当課が把握されていることはないか伺いたいと思います。

 

 

(2)国道１３４号線活性化は必要なのか

「国道134号沿線の活性化に関する有識者会議」については違法性が話題となりましたが、そもそも「国道134号沿線の活性化をしたい」という市長の意思に基づいて実施されてきたことですので、服部市長は国道134号沿線の活性化をめざしていということですが、私にはなぜ国道１３４号線を活性化しなくてはならないのか疑問です。先日、母と自宅から最も近い国道１３４号線の歩道を渡ろうとしたところ、青信号の間では渡り切ることができず、中央分離帯で母が止まってしまいました。この歩道の信号は押しボタン式になっていますので、歩道を渡る前にボタンを押さなくては信号が変わりませんので、ボタンを押さなくては誰かが車で信号は変わらず渡ことができなくなります。私は赤に変わった歩道の上で慌てて戻り、信号のボタンを押してまた、母がいる中央分離帯に戻り、とても怖い思いをしました。とても交通量が多い国道１３４号線ですが、現在は防砂林があり、住宅地と分離されており良好な住環境が保たれています。今でも交通量が多いこの国道１３４号線をどう活性化しようとお考えか市長に伺いたいと思います。

 

 

(3)「茅ヶ崎ゴルフ場」について

熊本地震が起こってから２か月がたちました。私が学生時代に過ごした市でもあり、妹家族が暮らしている市でもあり大変驚き嘆き心配し現在でも心配は続いています。被害にあって亡くなった方のご冥福をお祈りするとともにいつ来てもおかしくない大地震にしっかり備えなくてはならないと気持ちを新たにしました。

今回、何度も大きな地震が来たために耐震補強をしていても耐えられず崩壊した建物もあり、怖くて自宅に帰ることができず、広場と言う広場、空き地、公園、スーパーの広い駐車場などは寝泊まりする車でいっぱいになったそうです。今でも車でやテントで生活している方が多くて報道もされています。

「茅ヶ崎ゴルフ場」については、神奈川県が発表した事業提案の審査基準にはワールドラグビーやオリンピックに向けた宿泊施設の提案をした事業者には加算点数がつけられることになっています。「茅ヶ崎ゴルフ場」は、津波浸水想定では約半分ほどの面積まで浸水する場所であり、また、茅ヶ崎ゴルフ場の周りは県内最大の火災クラスター地域です。

建築基準法　第三十九条によれば 　地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。

とされており、地方公共団体は、条例に基づき災害危険区域を指定し、建築物の建築の禁止あるいは制限を行うことが可能であり、リスク回避、予防策、指定による被害の軽減を目指すとされています。

私は茅ヶ崎ゴルフ場周辺の火災クラスター地域は災害危険区域と匹敵する危険性がある地域であると感じています。ここにもしもホテルなどの宿泊施設ができれば大地震の時の被害は増大すると思います。市長には前回の私の一般質問で「良好な住環境を乱す用途地域の変更には応じない。」という回答をいただきましたが、再度、県には「この地域は被害想定の大きさからすると災害危険区域と匹敵する危険性のある地域であるのでホテルなどの大型の宿泊施設はやめていただきたいと要望していただきたいがいかがか伺います。

行政にやってほしいことの中でも「ごみの処理」は上位に来ると思います。

もしも、ごみの回収がなければ、市内に悪臭が漂い、公衆衛生上も大変問題となります。そのごみ処理施設、茅ヶ崎市は耐用年数を過ぎても直しながら使い続けていることをご存知ですか?

燃えるゴミの焼却施設は長寿命化計画で平成２７年度　約４億６２００万円、平成２８年度は約２０億７４００万円、平成２９年度は２２億２５００万円をかけて長持ちさせる予定です。これにより、１５年から２０年ぐらいは使えるだろうとの予測です。その後は建て替えなくてはならなくなるだろうと思います。ごみ処理施設には費用がかかります。

そして、燃えるゴミとは別に粗大ごみの処理施設も老朽化しています。すでに３８年使っており、環境省によると粗大ごみ処理施設では平成２５年度　全国６４９施設の中で茅ヶ崎市の施設は２１番目に古い施設とされています。

萩園にあるごみ処理施設　「茅ヶ崎市環境事業センター」の粗大ごみ処理施設を建て替える計画が全員協議会で協議されました。

粗大ごみ処理施設建設用地は旧焼却処理施設を解体撤去後の跡地

跡地については、使われなくなって久しくそのままになっています。以前の私の議員ブログに少し記述がありました。☟

2007/11/1「市役所建て替えについて」かんこ便り

また、旧ごみ焼却炉がそのままになっており地震の時に崩壊して中の焼却灰が飛散する恐れがあるので対策をすべきだと思っています。今使っていませんが、焼却灰の飛散防止対策は早急にすべきです。

土壌調査により土壌汚染が確認された場合、詳細な土壌調査及び土壌汚染対策として汚染拡大防止措置または土壌改良工事（もしくはその両方）が必要になり、施設建設開始時期はずれ込む可能性があるとしています。➡もしも、そうなった場合、１リューベあたり５万円～１０万円かかり、概算で１億円以上かかるかもしれないと回答がありました。解体工事費の中には、まだわからない事なので含まれていません。

粗大ごみ処理施設整備費は５６億９千万円

内訳は建設費と旧焼却施設解体工事費の合計で約３６億円、使い始めて２０年間に係る金額は約２０億９千万円。前述したように、もしも、土壌汚染があった場合の対策費用は含まれていません。

※：環境省循環型社会形成推進交付金を活用予定の事業で、交付金は事業費の1/3です。

民間資金を活用するPFIを検討するとしているが・・・

「PFI導入可能性調査は、基本計画の情報が必要であること及び土壌汚染状況が不明の段階で受注者を募るのは困難であることから、３０年度に調査を行い、施設建設工事以降についてＰＦＩの導入可能性を検討すること とする。また、調査の結果から市が施設運営を直接行うこととなった場合、３１年度に建設事業者の選定、３２年度に施設の実施設計を行うこととする。」とのことです。

ごみ処理施設を民間事業者がPFIで民間が建設して運営している例は国内ではまだないようです。

ごみ処理施設の整備費用は最優先で確保すべき

粗大ごみ処理施設の建設は市が資金を工面してやらなくてはならなくなる可能性が高いと思います。他のハコモノ建設はストップする、中核市は目指さない、保健所政令市も見送る、市がやるべき事とやらなくても良いことをきちんと判断して財政健全化を図ってほしいと思います。

例えばセカンドライフのプラットフォーム　「生涯現役社会の実現に向けては、高齢者のセカンドライフのライフデザインをどのように支援するか、また個々人がデザインしたセカンドライフの具体の活動、社会参加へのマッチングをどのように支援するかが大きな課題となります。」としていますが、セカンドライフをどう生きようかなんてことまで行政に関与してほしくないと私は思いますが、どうお考えですか?悪いとは言えない。でも財政状況を考えるとこのような事業に財政をかけるのはいかがかと思います。このセカンドライフのプラットフォーム、ハコモノを作る計画があります。

優先順位をつけるという服部市長!!

ごみ処理は優先順位は高いと思います。再三にわたり議会でご答弁されているように事業の優先順位を付けてリーダーシップを発揮していただきたいと思います。

さて、ごみの件に戻りますが、　　　同じ敷地内にある燃えるごみの焼却施設も現在大規模改修して長寿命化を図っていますが、寿命は伸びてもあと１５年から２０年とのことです。粗大ごみ処理施設整備の次には燃えるごみの施設整備が控えています。

以下、市役所建て替えよりも燃えるゴミの処理施設整備を優先すべきと質問した時の議事録のコピーです。長いですが、ご高覧いただけると、ごみ処理施設のメンテナンスは費用がないなかでいかに無理にやりくりして運営しているかがわかるかと思います。

☟

松島みき子一般質問 (茅ヶ崎市HP市議会議事録よりコピー)

<ごみ焼却処理施設について>平成２５年　９月　第３回　定例会－08月27日

ごみ焼却処理施設は、市民にとって大変身近な施設であり、周辺住民に対する負担も大きいことから、安全に対して特に十分な配慮が必要な施設であることは申すまでもありません。

そこで質問です。(1)耐用年数を過ぎて老朽化している焼却設備・機器の現状について。

萩園にある一般廃棄物処理施設、茅ヶ崎市環境事業センターは、平成７年から稼働してことしで17年目となります。当時の総工事費は168億8170万円であり、設備機器の耐用年数は私は30年と認識していたので、あと13年たつと多額な費用がかかると思っていたところ、先日の全員協議会にてごみ焼却処理施設長寿命化計画が説明されました。計画の中で、焼却機器の詳しい状況と耐用年数の資料を初めて見て驚き、機器別管理基準で報告されている機器を耐用年数別に私が分類し直してみました。128機器のうち、耐用年数２年のものは２機器、耐用年数５年のもの２機器、耐用年数７年１機器、耐用年数９年１機器、耐用年数10年７機器、耐用年数15年62機器、耐用年数20年34機器、耐用年数30年19機器でした。

これに大変驚きました。焼却施設の機器は30年が耐用年数と思っていましたが、耐用年数30年のものは128機器のうち19機器のみで、残りの全ての機器は耐用年数20年以下だからです。現在、約59％の機器は耐用年数を過ぎて使っており、あと３年たつと、約85％の機器が耐用年数を迎えることになります。また、健全度評価結果も判断基準ごとに集計してみました。支障なし、対処不要は、全155機器中４機器、軽微な劣化はあるが機器に支障なし、経過観察は99機器、劣化は進んでいるが機能回復は可能である、部分補修、部分交換が必要なものが12機器、劣化が進み機能回復が困難である、全交換必要なものが40機器あります。また、劣化が進んでいる保守対応の期限切れの機器は４機器あります。毎年２から３億円かけて機器の補修、整備を行ってきていますが、この報告から見えてくるのは、財政状況の厳しい中で、担当課としては、耐用年数を過ぎたから交換しようではなくて、メンテナンスをしながら、耐用年数を過ぎても使い続けているのがごみ焼却処理施設の状況だと思いますが、いかがか伺いたいと思います。

(2)耐用年数を迎える前に市民へ説明すべきではなかったのか。

ごみ焼却処理機器の多くの機器の耐用年数が15年以下であり、既に多くの機器が耐用年数を過ぎていることを市長は認識されていたはずです。本来ならば、耐用年数を迎える２年前に計画を策定して実施すべきであったと思います。どうして後回しになったのか御説明いただきたいと思います。

(3)耐用年数を残した市役所建て替えが優先される理由について。

ごみ焼却処理施設は毎日使うものであり、事故が起こっては困るものであり、有害物質をきちんと処理、管理されなくては困るものです。例えば、ごみ焼却処理施設の耐用年数が過ぎたので、72億円かかりますが、市民の皆様の安全・安心のために耐用年数が過ぎたものを全て交換しますと市民に説明したとしたら、ほとんどの市民は、早く実施してほしいと願うでしょう。市民にとってごみ焼却処理施設はそれだけ重要であり、この施設の安全性は優先すべき十分なメンテナンスをすべきと思っています。耐用年数を過ぎた機器を直し直し使うよりも、耐用年数を過ぎて劣化している機器については直ちに交換して、より安全にごみ処理を行っていただきたいと思います。市役所建てかえと、耐用年数が過ぎ劣化しているごみ焼却処理施設の交換、どちらを優先させるかといえば、私は、耐用年数が過ぎ劣化しているごみ焼却処理施設の交換だと思います。服部市長は、ごみ焼却処理施設で劣化が進み、機能回復が困難であり、かつ、保守対応期限切れの機器があり、早く交換しなくてはならないこんな大事な事業を後回しにして市役所建てかえ事業を優先してきたのか、その政治判断を理解することはできません。どのようにお考えでしょうか、御説明いただきたいと思います。

◎服部信明　市長

ごみ焼却処理施設について３点の御質問をいただきました。初めに、耐用年数を過ぎて老朽化している焼却設備・機器の現状についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。

本市のごみ焼却処理施設は、平成７年10月の竣工以来17年が経過しております。焼却炉の設備機器の目標耐用年数は、一般的におおむね15年から20年であり、本市の焼却処理施設においても設備機器の老朽化が進んでいる状況でございますが、現状としては、毎年実施しております定期保守点検や消耗部品等の補修などの設備機器の保全を行うことにより、廃棄物の処理に支障が出ないよう安定した状態での焼却炉の運転に努めているところでございます。しかしながら、焼却施設の運転に必要な重要設備機器である基幹設備については竣工以来更新が行われていないため、突発的な故障による焼却炉の停止というリスクが潜在していることから、このリスクを回避し、ごみ焼却処理施設の性能水準を回復させ、施設を長期に使用するためには、焼却施設の基幹的設備の改修が必要となります。そのため焼却炉の改修工事を、平成20年３月に策定いたしました湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画に位置づけました。

その後、平成22年度に資源循環型社会形成推進交付金として、廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業が新たなメニューとして加わりましたので、財政面の上からも、効率的かつ効果的に焼却施設の基幹的設備の改修を行うために交付金を活用し、ごみ焼却処理施設の基幹的設備改良工事を行うことといたしました。交付金を活用するためには、ごみ焼却処理施設の長寿命化計画の策定が必須となります。そこで、環境省が作成いたしました廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引きに基づき、ストックマネジメントの考え方を用いて各設備機器の目標耐用年数を定め健全度の評価を行い、施設の延命化の目標年度を設定し、施設のライフサイクルコストを検証した上で各設備機器の整備対応をまとめ、ごみ焼却処理施設長寿命化計画を平成25年７月に策定いたしたところであります。今後は、本計画に基づき、平成27年度から29年度にかけて、ごみ焼却処理施設の基幹的設備改良工事を行う予定でございます。

続きまして、耐用年数を迎える前に市民へ説明すべきではなかったのかに関するお尋ねにお答えをしてまいります。

耐用年数を迎える前に市民に説明すべきではなかったかということでありますが、ごみ焼却処理施設の基幹的設備改良工事の内容につきましては、一般の公共施設における耐用年数を迎えた設備機器の更新工事と同様のものであります。ごみ焼却処理施設の建物部分の改修につきましては、茅ヶ崎市公共建築物中長期保全計画に基づき行います。また、設備、機器の改修につきましては、ごみ焼却処理施設長寿命化計画に基づいて、基幹的設備改良工事により実施をいたします。しかしながら、本事業は、茅ヶ崎市総合計画第２次実施計画及び本年３月に策定いたしました茅ヶ崎市一般廃棄物処理基本計画に位置づけ、それぞれの計画はパブリックコメントの手続を経て策定しておりますので、改めて市民の方に説明を行っていないところでございます。

熊本地震がまだ収まりません。私が学生時代の４年間を過ごした懐かしい場所が破壊されています。いつまでたっても「あと１週間程度は強い揺れに注意」と報道されています。早く、収まって一日も早く安心した生活をとり戻していただきたいと祈っています。私の家族も避難しています。自宅に戻ると先ずニュースを見ています。早く収まってほしいです。

私は、神奈川県で手術を受ける母を大分に連れに行き、地震に遭遇しました。

４月１４日の夜、3.11の時と同じ大地震警報が夜中になり響き、飛び起きました。かなり揺れました。実家は古い家ですが、幸い実家では震度4程度で、家具もL字金具で固定していましたので被害はなかったです。

翌日１5日は前日よりもひどく揺れ、夜中に何度も飛び起きました。震源が浅いためか大地震警報が鳴ると同時か鳴る前に揺れることもありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４月１６日、大分空港から茅ヶ崎へ戻って来ることができました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　４月１７日、母は予定通りに入院することができました。

１６日の茅ヶ崎に戻ってきた日の夜は、寝付けませんでした。前日に何度も警報で飛び起きたことがトラウマとなりました。私はたったの2晩だけでしたが本当に疲れました。現地の方は、いまだに収まらない地震にどんなにお疲れの事かと思います。早く収まるように祈っています。

茅ヶ崎ゴルフ場「オリンピックの宿泊施設」「ホテル」の建設は危険!!

いま熊本市では公園や大型スーパーの駐車場など広い場所がすべて車の駐車スペースになっていて家の中で生活するのは危険なので車に乗って避難している方々の車であふれているそうです。スーパーに買い物へ行っても避難している方々の車でいっぱいで駐車スペースがなく、車を止めるだけで３時間もかかったと熊本市内の友人から聞きました。こんなに何度も揺れるとたとえ家が壊れていなくても家の中では眠れないでしょう。昨夜のテレビでは「なんども大地震に揺らされると耐震補強していても役に立たない。」と専門家が言ってました。

広いスペースは災害の時にも貴重

もしも、茅ヶ崎市で大地震が来たら、広いスペースは特に南側のゴルフ場周辺では茅ヶ崎ゴルフ場以外にはありません。津波の心配が無くなればみんながゴルフ場に集まり、今でもスペースが足りないでしょう。もしも、茅ヶ崎ゴルフ場に高層のホテルがあって宿泊客がいたら、その宿泊客も外のスペースに避難するでしょう。スペースは今でも足りないのに、全く足りなくなり大変な状況になると思います。ぞっとします。ホテルなどの宿泊施設は作るべきではありません。

火災は必ず起こる

熊本地震でも火災がありましたが、いち早く消火していますね。茅ヶ崎だったら１軒で消火できることはまずないだろう、大変なことになると映像を見ながら思いました。熊本では道幅が広く、隣同士には樹木があったりして消火が早いと感じました。茅ヶ崎の南側、ゴルフ場周辺は県が指定した火災クラスター地域、ひとたび炎が上がれば道幅も狭く、倒れた家などに阻まれて消火活動ができなければ風の状況によっては約19000棟以上が焼失すると想定されています。

広いスペースは命綱。火災クラスター地域でこれ以上、人口密度を増やす政策は危険です。

６月議会の一般質問では再度、茅ヶ崎ゴルフ場の利活用問題を取り上げます。ご意見をよろしくお願いいたします。市にメールしていただくのは大きな力となります。よろしくお願いいたします。

 

さて、今日から4月。新年度です。

昨日のブログには皆様への感謝を書くべきだったと反省しました。

議員が7名ほどが27年度にホノルルへ行く予算がついていましたが執行されませんでした。これは市民の皆様のお声のおかげが大きいと思います。ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。議員一人で発言しても政治は変わりませんが、皆様のお力をお借りすれば変えることができます。

市民の皆様からのホノルルについての苦情は今までで最多でした。

選挙や説明会以外にも市政へ意見を反映させることはできます。「どうせ言ってもダメでしょ!!」と言われることもありますが、そんなことはありません。

また、様々な説明会等に参加できなくても意見を反映させることはできます。もちろん、ネットでつぶやくことも大きな力になったと思います。

一般的には、様々なご意見やご要望、苦情は、
市のホームページ→各課のページ→メールで発信することができます。
「市にメールをしても、宛名の漢字が間違った定型文の封書が返ってくるだけで、税金の無駄なのでやめましょう。」というご意見をいただいたこともありましたが、市では、メール、電話、手紙、ご来庁などでいただいたご意見は日にちごとに集計して四半期分ずつの冊子にしています。四半期毎にまとめらて年月日、受付区分として電話かメールか来庁かなどの記載、その内容と対応状況、対応完了日、合計件数がまとめられています。議会にも配布されており、議会で発言するときに「○○のご意見が○○件もありました」等とエビデンスとして議会では大きな力となります。それ以外にも例えば、航空機の騒音については「うるさいというご意見が○○件ありました。」と国や県と茅ヶ崎市が交渉するときのおおきな力となっています。

今後ともよろしくお願いいたします。

昨日、2日間で「まちの課題を解決する図書館」をテーマに●海外事例に見る図書館運営の最適化●政策課題検討の前提となる2016年　経済動向　図書館マネジメント～公共サービス提供のあり方～というテーマの研修会へ行ってきました。前半の講師の先生は東洋大学客員教授　南　学先生でした。南先生は横浜市の職員を経て横浜市の参与等をご歴任になって現在は東洋大学の客員教授でいらっしゃるとのことで、どこかでお聞きしたことがあると思って考えていたら思い出しました。

（仮称）柳島スポーツ公園整備事業ＰＦＩ事業者選定委員会 委員長 南 学　先生で茅ヶ崎市とはとてもかかわりの深い先生でした。

今回のご講義は副題が「ガラパゴス化している日本の図書館～貸出数追求の呪縛を超えて～」というテーマでアメリカ、韓国、台北市などスライドを見ながらとても勉強になりました。ご講義の中で「数年前にハワイに旅行したことがある。」とのお話しがありましたがハワイの図書館についての情報はいただけなかったのは残念でした。

（仮称）柳島スポーツ公園整備事業 ＰＦＩ事業者選定委員会の審査結果は、審査講評として公開されていますが、審査の議事録はなく、それぞれの委員の点数を名前を伏した状態ででも公表すべきだと思うのですが、委員の合計点数しか公表されておらず、また、各委員が審査点数を書いた原本は、審査後1年たっていない時でしたが、破棄してすでにないことを確認しています。

この写真は昨年12月にホノルルからお越しになったホノルルのマーチン議長ご夫妻とのランチミーティングの様子です。場所は市民文化会館の会議室です。お弁当を食べながら行いました。

マーチン議長からは貴重な情報をいただきました。ホノルルでは今、オアフ島内に鉄道を整備し、それに伴って鉄道の駅の周りに住宅整備をする計画が進んでいるそうです。トロリーバスは観光客のためのもので住民の交通手段が不足している、住宅も不足しているとのことでした。茅ヶ崎市みたいに駅の周りに住宅があるようなまちづくりを目指しているとのことでした。

以前の私のブログ　かんこ便り　にはホノルルについてや柳島スポーツ公園について皆様に情報をお伝えして参りました。改選後は、私はホノルル交流検討委員会の委員でした。議長ご夫妻の歓迎レセプションは市費を使うべきでなく参加者の自己負担でと意見を出し1人5000円の自己負担での歓迎会でした。

会の様子です。

自己紹介とご挨拶をすべての議員がしました。

今回の市議会定例会では「アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル市議会との友好議会協定に関する決議」が議会議案として出されました。これはホノルル市議会で全会一致で茅ヶ崎市議会との友好議会決議がされたことに応える形で出されました。

ホノルル市議会との交流に関する基本的な考え方として❶両市に置ける共通課題を交流する❷多岐にわたる交流事業をする❸次世代を担う子どもたちの人材育成をするという基本方針に基づく取り組みをするが、●極力予算(一般財源)をかけない●目に見える効果が生み出せる取り組みをする●多くの市民の理解を得ていくことを必須とする共通認識のもとに友好議会協定を締結するものなのでこの議案には賛成しました。

また、27年度はホノルルへは議長は行きましたが、他の市議会議員がホノルルへ行く予算は執行されませんでした。

一方、28年度予算のホノルル関係経費については反対しました。以下、討論です。

ホノルル市交流事業費　約1020万円　については理解できませんし、28年度も特定の団体へ補助金を出すことが予算審議の中で明らかとなったことも問題です。ホノルル市との交流には約1020万円予算付けがされている一方、茅ヶ崎市内在住の外国人へ毎週に日本語教室を行ったり、ホームステイを受け入れたり、国際理解講座、外国人による日本語スピーチコンテスト、その他、交流事業については、国際化に対応した地域交流の支援事業として茅ヶ崎市国際交流協会と連携して行っていますが、茅ヶ崎市は法人会員の会費として28年度も今までと同じ年間10万円の予算のみです。28年度も国際交流協会の会員の会費やボランティアでこれらの事業を行うこととなります。私は国際交流協会へ委託料や補助金を予算につけてほしいと申し上げているのではありません。茅ヶ崎市は市民力が高くボランティア精神の高い地域なのです。それだけにホノルル市との交流事業だけに1000万円を超える予算をつけることは残念ですし賛成できません。

茅ヶ崎ゴルフ場問題は大きく住環境を変える可能性がある

茅ヶ崎市は古くは別荘地として、現在は東京や横浜のベッドタウンとして人口が増えて発展してきました。市外へ仕事に行っても仕事が終わったら茅ヶ崎の自宅で安全で安らぎのある生活を送りたいというのが多くの茅ヶ崎市民の願いであり、市内の飲食店や販売業もそのような市民とともに発展してきていると思います。(これは昼間夜間人口比からも読み取れます。)そのような中での茅ヶ崎ゴルフ場の活用問題は地域のあり方を大きく変えてしまう可能性もあり、様々なことが危惧されます。

しかし、服部市長の２８年度の施政方針(市のHP)には茅ヶ崎ゴルフ場の事には全く触れられていません。「安全でやすらぎのある持続可能な暮らしづくり」と言うならば、2つの地区ぐらいがすっぼす入ってしまうほどの大きさがある茅ヶ崎ゴルフ場の事は避けられないと思います。

茅ヶ崎市に権限がある「用途地域の変更」とはこの場合、建てられないものを建てられるようにする権限でもあります。

今後、事業者からの事業提案を受け付け、市と県と地権者である株式会社の３者で　優先交渉権者の決定を決定し、基本協定の締結。その後、その事業者の提案に基づいていまの第一種低層住居専用地域では開発に支障がある場合には、事業者が提案したものが建築可能になるように用途地域の変更を茅ヶ崎市がすることになります。用途地域の変更についての権限を持っているのは茅ヶ崎市ですので、地域住民の意見を良く聴取して住環境に悪影響を与える用途地域の変更とならないようにしていただきたいと3/3の市議会で質問し回答を得ました。

宿泊施設の提案をした事業者には加算点数?!!

先日、神奈川県が発表した事業提案の審査基準を見るとワールドラグビーやオリンピックに向けた宿泊施設の提案をした事業者には加算点数をつけることなどが発表されています。茅ヶ崎ゴルフ場周辺は第一種低層住居専用地域であり、良好な住環境を守る地域として様々な規制がある地域です。茅ヶ崎ゴルフ場は広大なため、開発されれば多大な影響があります。

ホテル⇔「安全でやすらぎのある持続可能な暮らしづくり」

「安全でやすらぎのある持続可能な暮らしづくり」は服部市長が施政方針で基本理念としています。良好な住環境を守らなくてはならない第一種低層住居専用地域にホテルを建てて「安全で安らぎのある暮らし」が保てるでしょうか?

ホテルは１３４号線、江の島近くの藤沢のホテル➡今はマンションになっている。パシフィックホテル跡地➡マンション。茅ヶ崎グランドホテル➡商業ビルとなっています。ホテルは持続可能でしょうか?

余裕のある方から市外へ脱出?!!

地域から聞こえてくるのは「もしも、ゴルフ場が変な開発になったら家を売ろうかと考えている。」という話です。すでに売却して転居された方もおられます。「茅ヶ崎市は開発しすぎた。自然をなくしすぎた。だから出て行く。」という言葉を残して茅ヶ崎から多くの著名人が出て行った過去があります。歴史を繰り返さないように、いまある良好な住環境を守っていかなくては地域住民の市外への流失へと繋がるでしょう。

地域住民の安全のために

茅ヶ崎ゴルフ場の周辺は神奈川県が「災害時には県内最大の火災クラスター地域」と指摘している地域です。県の事業者募集要項の中には広域避難場所であることに配慮して「空地は、近隣の地域からの避難経路に配慮した位置を提案してください。」との記載にとどまっていますが、現在の茅ヶ崎ゴルフ場周辺は大災害時には県内最大の火災クラスター地域であり、大火災時にはどこからでも茅ヶ崎ゴルフ場に逃げ込めることは安心につながっています。今の茅ヶ崎ゴルフ場は実は、入り込める場所が多く、近隣からゴルフ場に逃げ込める道は多数あるのです。しかし、開発され塀などで遮断されてしまうと逃げ込むことができなくなり、いざという時に生き残ることができなくなります。そのようなことがないようにしていただきたい。その他、茅ヶ崎ゴルフ場の中でも２０００年から３０００年に一度来るか来ないかの津波が来ても浸水しない場所は広域避難所として特に貴重です。この場所は特に開発しないでいただきたい。また、茅ヶ崎ゴルフ場の北側は住宅が密集しており道路は狭く、生活道路であり、車の離合は難しい道ですが、譲り合いながら生活しています。万一、茅ヶ崎ゴルフ場の開発によりこの生活道路に多くの車が入り込んでくると大渋滞の他、緊急車両の通行が今以上に困難になりできなくなる事態にもなります。これら点については特に県に要望していただきたいのです。

３月末日には茅ヶ崎ゴルフ場の価格が公表される予定

価格を現在調査中で３月３１日に価格について公表すると明記されています。その後、賃貸料金についても発表されるであろうとの事です。(市の担当者談)

茅ヶ崎ゴルフ場に一番近くに住んでいる議員として

「安心安全で持続可能な地域の暮らし」を守っていきたい、そのためには、茅ヶ崎ゴルフ場に関する情報にはアンテナを高く、県の動向も見守りたいと思います。また、議会で発言することは議事録も残り影響があります。3/3個人質疑の様子は議事録はまだアップされていませんが、映像配信でご覧になれます。私の責務は、必ずしも９ホールのゴルフ場を守ることではなく、緑地、広域避難場所、良好な住環境を守ることです。多くのご意見を伺いたいと思います。

 

市議会は２/２６から始まり、服部市長の施設方針演説の後、各会派からの代表質疑、個人質疑と続き、現在予算特別委員会委員による予算審議が行われています。

私は会派には入ってないので個人質疑を行いました。質疑時間は質問と答弁を合わせて1人３０分。私は1人なので３０分しかありませんでした。

市の貯金は最低ライン４０億円を下回り２４億円へ

万一の事態に備えることができるのか?

一般家庭の貯金にあたる財政調整基金ですが、財政調整基金の適正額は、標準財政規模の１０％とされています。茅ヶ崎市の平成27年度の標準財政規模は、約４００億円ですから、財政調整基金の適正額は約４０億円となりますが、最新データによると平成27年度末 （見込み）では約37億円 平成28年度末 （見込み)では 24.億円と大幅に落ち込んでくる予定です。

増え続ける借金時計

一方、将来の子どもたちへのツケである市債残高については平成２１年から上昇を続け、今朝の借金時計は約９７2億3000万円でいまも一時間当たり約３８万２千円ずつ増加しています。

緊急性がある事業は実施しなくてはならないが・・・

市民文化会館の耐震補強や母子保健コーディネーター事業、老朽化し耐用年数を超えているごみ焼却炉の修繕をする延命化事業、救急隊の増隊、などはこのような財政状況の中でもやらなくてはならない事業だと思います。

今後永続的に財政に大きな負担をかける方向への政策は危ない

保健所政令市への移行、中核市移行推進事業は市政のあり方を大きく住民自治強化の方向へ舵を切ることでありますが、大きく市の財政を圧迫する方向へ舵を切ることでもあり主権者である市民の意向を正しく聴いて決定すべきです。保健所は神奈川県の管轄であるが茅ヶ崎市は「やりたい!!」と名乗りをあげています。老朽化した県の茅ヶ崎保健所の近い将来の建てなおしの必要などが出てくることは必至です。また、中核市になる事にも茅ヶ崎市は希望しており、県の様々な業務を市で行うことになりますが、それに伴い人件費などが新たに必要となってきます。

新たなハコモノの建設は再考すべき

２８年度新たなハコモノ建設への動きがさらに進みます。道の駅、市立病院の別棟建設、ジャスコ北側に新たに建てられる地域医療センター、大岡越前通りに建てられる文化資料館、雇用促進住宅跡地の計画、中海岸の福祉会館と海岸青少年会館の複合施設建設、(仮称)柳島スポーツ公園などです。あらたなハコモノ建設は、今まで計画を進めてきたからと個別で進めるのではなく総合的に再検討し、いまの財政状況をしっかり見ながら財政ありきで進めていくべきと思います。

いまは取り崩すべきではない財政調整基金

各年度の予算編成は、基金に依存せず、その年度の歳入の範囲内で行うことを基本とすべきであると思います。今年度の基金取り崩し額は約１３億円です。取り崩さなければぎりぎり４０億円ぐらいで適正な最低ラインになると思います。万が一の時の財政調整基金、４０億円は下回るべきではないと思います。

松島みき子の個人質疑は茅ヶ崎市議会の映像配信　からご覧になれます。前日より声が突然出なくなり耳鼻科で薬剤の吸引をしたり等と焦りました。いま映像を確認して何とか聞こえているのでほっとしています。今はやっと声が戻ってきました。声が出るようになってほっとしています。日ごろ、声はたくさん使っているのですね。「声が出ません。」ということすら言えないのはつらかったです。声が出ない気持ちがよくわかりました。