昨日、平成27年第4回定例会の最終日でした。

1億3125万円をかけて作成した設計図、使わないまま・・・・

5年以上が経過しています。茅ヶ崎市民文化会館の事です。

5年たった設計図の見直しに720万円⇐本来必要がなかった!!

討論して賛成しました。⤵

議案第103号平成27年度茅ヶ崎市一般会計補正予算に含まれる市民文化会館関係経費720万円にいては本来、必要がなかったものです。

現庁舎での最後の予算要望

市長室です。反対した市役所建て替えですが、新庁舎は出来上がってきています。年内には引っ越しということで、今、役所の中は引っ越し準備が少しずつ始まっています。私もすでに控室の持ち物を整理しました。

市長に予算要望書をお渡ししているところです。うしろに座っているのは２人の副市長と各課の部長職の方です。以下、要望書の中身です。

<２８年度予算要望>　2015.11.12　松島みき子

<インフラ整備について>

• 国が進めている公共施設等総合管理計画の概要を市民にきちんと説明する説明責任を果たすことと、茅ヶ崎市公共施設等総合管理計画策定に市民参加の機会を増やし、市民と共に将来にわたる真の公共施設のありかたを考えた計画策定としていただきたい。

飛砂防備保安林は住民にとって大切なもの

茅ヶ崎ゴルフ場を開発し、建物を建てるためには大きな広い道に接していなければたとえ、用途地域の変更(現状では第一種住居低層地域で高さ１０メートル以下のものしか建てられない)をしても大きなものは容積率などの制限を受けることになるので広い道に接したい➡そのためには国道１３４号線への道を作りたい➡現状では１３4号線に接する部分は飛砂防備保安林なので、ここを一部道路にしたい・・・のだと推測されます。

しかし、飛砂防備保安林は海岸からの飛んでくる砂を防ぐもので大切なものです。また、ゴルフ場の南側は住宅に面しており、道も狭く、ゴルフ場と１３４号線を横切る大きな道ができると渋滞など住民生活に多大な影響が及ぶ恐れがあります。

市の下水道幹線との関係必須機能として茅ヶ崎市下水道幹線の継続使用となっています。

これは

• 開発に伴って埋没している下水道幹線を移動しなくてはならない可能性があるという意味なのか、
• 開発に伴い、下水道整備をしなくてはならないという意味なのか

県の発表の内容で私が一番注目した点です。

議員にはまだ説明がない

記者発表されている「茅ヶ崎ゴルフ場の利活用の基本方針」ですが、議員には連絡がありません。来週月曜日１１月１６日の議会での全員協議会資料がすでに来ていますが、その中にも全くありません。当日、いきなり追加説明になるのではないかと思っています。こんな大事なことをなぜ発表しないのか不思議です。

市へ要望をします!!

本日は、松島みき子として２８年度予算について市長へ要望する日です。市長室にて行います。茅ヶ崎ゴルフ場については以下の要望をいたします。

<茅ヶ崎ゴルフ場の今後について>

良好で静かな住宅環境を守るという第一種住居専用地域から用途地域を変更することや飛砂防備保安林の一部を道路にすることについては、相当な反対が予測され最悪の場合、訴訟へとなる可能性が十分あるので、そのような事態とならないように県や茅ヶ崎協同(株)と十分に協議をして市民合意を得ながら利活用は進めていただきたい。

★貴重な芝生が少しでも多く残るようにしていただきたいと引き続き要望します。用途地域の変更には反対です。

県のHPlより以下、コピー

「茅ヶ崎ゴルフ場の利活用基本方針」の策定及び「事業者対話」の実施について – 神奈川県ホームページ

２６年度予算に反対しました!!

討論しました。

認定第１号　平成２６年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定については、反対です。

ほとんど自由に使えるお金がない茅ヶ崎市

今回の決算の経常収支比率は９８．４％と前年より４．１％上昇しており、近隣市と比べても極めて高い数値です。人件費、物件費、扶助費など一般家庭の家計簿で考えると節約できないお金、必ず出て行くお金の割合が９８．４％にも達し、自由に使えるお金が残りの１．６％。つまり、一般会計歳出決算額は約６７６億円ですので、その１．６％は約１０億８千万円しかないのです。その中で市役所の建て替え、小学校の子どもたちの放課後支援、特別学級の増設などの教育や、子育て支援、高齢者支援の市独自のサービス、不妊症治療助成、小児医療費助成、ごみの資源化促進事業などの多くの政策的事業などのやりくりをしていることになります。将来負担比率は、９．４％から２１．２％へと１１．８％も悪化し、将来の子どもたちへツケを回す決算ともなっています。平成２１年度以降、市債残高は毎年増加しています。

他市との比較

経常集比率

茅ヶ崎市９８．４　藤沢市８７．９　平塚市９３．６　小田原市９０．８　鎌倉市９４．６

１％違うだけでも６７６億円の１パーセントは６億７６００万円!

ホノルルへは大盤振る舞い、市民からの苦情殺到

そんな厳しい財政状況の中、ホノルル関係経費は総額約２０６０万円支出となっており、２６年度のホノルルに関する市民からの苦情メールや電話は１０７件です。平成２６年１０月から１２月市民からの苦情等対応報告書によると苦情件数が多いと思われる米軍のジェット機の騒音がうるさいという苦情が６件ですので、１０７件の苦情がいかに多かったかわかります。苦情件数全４２７件のうち１２３件は秘書広報課への苦情、その１２３件中１０７件はホノルルでの事故対応などについての苦情であったと示されています。これほど多くの同一の苦情はこれまでなかったのではないでしょうか。

市内の公民館５館の公民館祭りへの委託料５館合計で約９６万円

小和田公民館まつり１８万円、鶴嶺公民館まつり２０万円、松林公民館まつり１８万円、南湖公民館つまり１５万円、香川公民館まつり約１７万。

茅ヶ崎市民のほとんどが行くことのできないホノルルで行われたホノルルフェスティバル関係経費だけでも約１６０万円となっています。理解できません。

「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」と地方自治法では規定されており、私たちは法律にのっとり仕事をしていくのですが、

ホノルルへ市長や市の職員が何度も行き、税金を支出することと地域の私たち住民の福祉の増進がどう結びつくのかわかりません。

茅ヶ崎市には茅ヶ崎市国際交流協会が長く活動しており、無償ボランティア団体です。毎週２回の日本語教室、カンボジアなどへの支援、ホームスティの受け入れ、日本語スピーチ大会等、様々な分野で無償かつ会員の持ち出しでボランティアで国際交流、国際支援を行っています。ホノルルとの姉妹都市、市は黒子になって市民が主役、財政厳しい折、財政に負担をかけることなく進めてほしいと要望して参りましたが届かなかったようです。市の職員の編成には秘書課の中に恒常的にホノルルとの姉妹都市担当職員を設置している状況にも納得できません。

また、このような財政の中、県の管轄の保健所を茅ヶ崎市で行う、中核市への取り組みの第一歩となる保健所設置についても更なる財政悪化につながるので賛成できません。以上の事から認定第１号　平成２６年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定については反対いたします。

 

市長が認定した地域コミュニティにお金が出る!??

議案第７５号茅ヶ崎市地域コミュニティーの認定などに関する条例と議案第７８号茅ヶ崎市付属機関設置条例の一部を改正する条例は関連があります。第７８号で設置される地域コミュニティー審議会によって市長が地域コミュニティーを認定するために専門的判断を求めるためと意見聴取のために地域コミュニティー審議会委員を規定するもので、議案第７５号により市長が認定した地域コミュニティーに助成金を交付するものです。この二つの条例には問題があります。まず、コミュニティーとは市長が認定するものなのでしょうか。地域にとらわれたものでしょうか。市内には様々な形のコミュニティーがすでに存在しており、自治会や地域とは関係なく自主的な活動を行っています。これらの条例により、今後は同じような活動をしているコミュニティーであっても市長に認定されたコミュニティーには助成金は出るが認定されていないコミュニティーにはお金は出ないということになります。そのことは市民間での軋轢を生じさせるもとになります。反対いたします。

※２６年度決算　　覚え書き

• 豊かな長寿社会に向けたイラスト作成業務委託料　９万９９００円
• 新しい公共円卓会議等運営委託料　　　　　　　　　　６０万９８７０円
• 有識者アドバイス委託料　　　　　　　　　　　　　　　８４６万７２００円
• 本庁舎跡地活用調査委託料　　　　　　　　　　　　１４９万４００円
• 「道の駅」調査研究業務委託料　　　　　　　　　　３６３万８５２０円

昨日の市議会、最終日に議会議案として提出されましたが、茅ヶ崎市議会では賛成少数で残念ながら国への意見書提出には至りませんでした。

以下、松島みき子の討論です。

議会議案第８号　憲法違反である集団的自衛権の行使を可能にする「安全保障関連法案」の廃止を求める意見書について

賛成の立場で討論します。

松島みき子は「安保関連法案」の廃案を強く求めます。

なぜならば、

国会や国会議員、官僚などの権力が暴走しないように憲法で歯止めをかけるのが立憲主義であるにもかかわらず、歯止めの憲法を変えようとしている「安保関連法案」は、民主主義国家として憲法違反であり、立憲主義、国民主権を否定するものだからです。

「平和都市宣言」「核兵器廃絶平和都市宣言」の２つの宣言を全国に先駆けて行った先進市である茅ヶ崎市議会、茅ヶ崎市です。国へ意見書を出すべきだと思いますので賛成します。

 

意見書に賛成の議員(11)　:　　豊嶋、小磯、和田、中野、沼上、花田、藤村、新倉、吉川、岸、松島

意見書に反対の議員(16)　:　　水島、水本、小島、伊藤、滝口、菊池、山田、小川、永田、広瀬、

岩田、白川、山崎、須賀、加藤、柾木

ホノルル市・郡との姉妹都市に係る費用は総額2060万円超

★その内訳

• 在ホノルル日本国領事館での協力者謝礼　　4万2,060円
• 姉妹都市提携事務に係る職員旅費　　　　　1156万7080円
• 都市交流事業に係る消耗品　　　　　　　　　　6万9131円
• 姉妹都市提携PRステッカー、パンフレット作製　　　　76万8656円
• 通訳費用及び文書翻訳料　　　　　　　　　　　　　　　290万440円
• ホノルル市姉妹都市推進委員会委託料　　　　２３７万７４０８円　※
• ハワイサーフィン連盟との推進事業委託料等　　1３８万２８４２円
• ホノルルマラソンでのPRブース使用料等　　　　　３８万１６８２円
• まつりインハワイ負担金　　　　　　１８万５０００円
• ハワイ州郡連合年次会議参加負担金　　　６万１４１５円
• ハワイ日米協会負担金　　　　　　　６万８１１６円
• ホノルル市・茅ヶ崎市姉妹都市提携横断幕作成委託料　　２０万８８０円
• 姉妹都市提携に伴う市広報番組用素材撮影業務委託料　５９万８２１２円

※ホノルル市姉妹都市推進委員会委託料　　２３７万７４０８円について

地方自治法では随意契約できる金額等が決められている。サービスの提供などは５０万円。しかし、今回は理由書を付けての随意契約で２６０万円を契約した。メンバーは昨年は９名。

国会や国会議員、官僚などの権力が暴走しないように憲法で歯止めをかけるのが立憲主義。なのに、歯止めの憲法を変えようとしている安倍政権は危険。

市議会に「安保関連法案の廃案を求める陳情」が６件提出され、総務常任委員会で審議されました。

• 茅ヶ崎の２つの平和都市宣言　「平和都市宣言」「茅ヶ崎核兵器廃絶平和都市宣言」を大切にしてほしい。
• 今の状態は、戦争への道となった大本営の指令を思い出す状況だ。
• 立憲主義を否定するものだ。
• 国民主権の基本原理に反する
• 民主主義の崩壊
• アメリカの求めに応じて自衛隊を派遣・戦闘を行うことを可能にするもの
• 国外で活躍する日本人を危険にさらし、日本国内でのテロの危険が高まる
• 新聞報道でも国民の５４％が反対、賛成は２０％であり、国民の声を聞いてほしい
• 多数の地方議会で意見書が提出されている
• 「戦争放棄」の憲法９条を実質的に変えるものである
• 国民が国会議員に信託しているのはあくまでも憲法の範囲内であり、憲法を変えることまでは信託していない

陳情提出者の方からの説明がお１人５分ずつありました。本当にお疲れ様です。ありがとうございました。しかし、総務常任委員会では残念ながら賛成少数で否決されました。

元県会議員、市議会議員で私たちの大先輩である　吉川幸雄さん・・・「茅ヶ崎市議会では全国に先駆けて２つの平和都市宣言をした。大変な注目を浴びてとても誇らしかった。ぜひ国に意見書を出してほしい。」と訴えられました。また、仕事の途中に食事もせずに駆けつけてくださった若い女性もいらっしゃいました。

憲法は私たちが守るものではない。国会議員や官僚に守らせるものが憲法です。

他市では意見書をあげているのに茅ヶ崎市では否決されるのは情けないと思います。市議会内で議員提出で「安保関連法案の廃案を求める意見書」を議案として最終日に出す準備が進められています。もちろん、松島は出すべきだと思っています。

９月２９日(火曜日)市議会最終日に議案として出る予定です。

皆様にはしっかり賛成か反対か、各議員の態度を見ていただきたいと思います。結果はブログにも載せます。

 

 問題は服部市長の政治姿勢

今回、私が反対した理由、問題としたことは市長の政治姿勢です。

ガラス施工事業者の方におかれましては猛暑の中、高温多湿な室内温水プールのガラス取り換えの急な市の依頼を市民のために快くお引き受けいただき、深く感謝申し上げます。

今回の場合、どのような修理をするか、行政執行権は市長にあり、実施した後で議会に承認を求めたものでした。

私のブログが誤解を与えたかもしれないことへの謝罪

温水プールのガラスを入れたガラス施工亊業者の方にお会いしに伺いました。私のブログをご覧になって残念だと思っていらっしゃると市民の方よりお聞きしたからです。

私はガラス施工事業者の方を批判しているのではありません。むしろご多忙な中、急な工事依頼にもかかわらず、迅速にご対応いただき、厚く御礼申しあげます。

こちらから申し出て伺い、私のブログが誤解を与えたかもしれない事について謝罪しました。誤解されたかもしれない部分、その後の調査でわかったことを書きます。

 

1. 製造物責任はガラスメーカーにある

ガラス施工事業者の方は、ガラスメーカーからガラスを仕入れて、ガラス取り付けを施工されています。製造物責任はガラスを作ったメーカーにあり、ガラス施工事業者の方に責任はありません。

 

2. ガラス施工事業者の方がこのガラスに決めたのではありません。

私の反対理由の1つの瑕疵担保責任は、ガラスの施工工事が問題だったということではなく、割れてもガラスが飛散しない合わせガラスに最初からしなかった事についての責任を追及すべきだと言うことです。ガラス施工事業者の方がこのガラスを入れることを決めたのではなく、依頼されて指示書通りのガラスを入れたのです。誤解を与えたのであれば、ガラス施工事業者の方には大変申し訳なかったと思います。謝罪いたします。

仕様変更書でガラスの種類が変えられた

網入りペアガラス➡耐熱強化ガラスへ変更

今回の屋内温水プールの設計は(有)岸設計で１６９０万円(税抜き)でした。９社の入札で決定したそうです。工事発注時点では、今回割れた耐熱強化ガラスではなく、耐熱性能が良いペアガラス(複層で網入り)だった。しかし、プール施工事業者より、仕様変更書が出された。変更の理由は、網入りガラスと熱線吸収のペアガラスを想定していたが、熱割れの恐れがあるので製造業社が製造自粛していたための変更。協議した結果、市が設計変更指示書を出してガラスが耐熱強化ガラスに変更された。 (9/7調査)

<図式>プール施工事業者(契約者)よりガラスの仕様変更書が出された➡茅ヶ崎市と契約者で協議して茅ヶ崎市が設計変更指示書を出す➡プール施工事業者(契約者)が受け取りガラス工事を発注➡ガラス施工事業者がガラス施工工事を行った

９/１より平成２７年度第３回茅ヶ崎市議会定例会が始まっています。一般質問に続き、9/3にプールの強化ガラス破損事故の修理代金９００万円が「専決所分の承認」という議案として出ました。

地方自治法第１７9条第３項によると　緊急やむを得ない場合には自治体の長はその議決すべき事件を処分することができるとされており、また、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならないのです。

今回のプールの強化ガラスの破損事故については、すでに市長判断により屋内温水プールの強化ガラス７６枚の交換などの工事とともに９００万円の支出がされています。そのことについての議会承認を求める議案が議案第７０号です。

９００万円の全額税金での修理に反対したのは松島みき子だけでした。

議案第７０号は、賛成多数で可決しました。

質問は３回までなので、松島は３回質問しました。

1. 割れた強化ガラスの破片を分析し、原因を究明するために専門の機関に出しているとのことだが、原因は特定できたのか?⇒できていない。

2. 茅ヶ崎屋内温水プールは完成してから５年を経過したところであるが、昨年は配管の水漏れが発生し、どこから漏れているか特定するための配管の水漏れ調査、それに続く修理を行った(合計２０５万2千円)が、これ以外にも修理をしたことがあればお答えいただきたい。⇒これ以外の大きな修理はない。

3. 今回の契約は随意契約であるとのことだが、この点について伺う。随意契約することができる金額は、自治法や茅ヶ崎市契約規則により上限が決まっています。工事や製造については１３０万円までとなっています。しかし、今回は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号 　緊急の必要により競争入札に付することができないときを適用して９００万円の温水プールガラス交換工事の契約をしました。どのような緊急性があったのかお答えいただきたいことと地方自治法の予算決算及び会計令　第九十九条の六 契約担当官等は、随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならないとなっていますが、今回の見積もり合わせは１社のみとのことです。この理由を伺います。市内にはガラス事業者は１社しかなかったので見積もり合わせは１社のみにしたとのことですが、藤沢市など近隣にはガラス事業者はいらっしゃるのですから一応の競争性を担保するためには２社以上のものから見積もりをとるべきだったと思います。この２点について伺う。⇒緊急やむを得なかった。夏休みでもあり、早くプールを再開したかった。

 

反対の理由は3つ

 

議案第７０号　専決処分の承認について反対の立場で討論いたします。

この専決処分は、今年６月２７日茅ヶ崎市萩園にある茅ヶ崎屋内温水プールのプール室内北側上部ガラス一枚が割れ落ち、破片が散乱した屋内温水プールのガラス破損事故の修理に関するものです。反対の理由は３つあります。

反対理由①

今回、事故があったので市の負担で強化ガラスを割れてもガラスの破片が落ちない合わせガラスに７６枚を交換し、２２枚に飛散防止フィルムを張り付けたとのことですが、調べてみると外力が作用しないのにガラスが自然に割れる現象は強化ガラスで知られていることがわかりました。他市でビルの外壁の強化ガラスが割れた事故が数件あったこともわかりました。市民の安心安全を考えると屋内温水プールのガラスは初めから合わせガラスにすべきだったのです。住宅瑕疵担保責任履行確保法によると 通常の生活に支障があるような欠陥が見つかった場合は、建築してから10 年間は建築した事業者が責任をもって修繕することとなっています。屋内温水プールは建設されてから５年しかたっておらず１０年間の保証に当てはまりますが、この住宅瑕疵担保責任履行確保法では公共施設は対象ではないのです。しかし、公共工事標準請負契約約款第四十四条によれば、瑕疵担保責任は、１年または2年に短縮されているが、請負者の故意または重大な過失により生じた場合には、10 年間の瑕疵担保責任を請求することができるとされており、最初から合わせガラスにしなかったために子どもたちが落ちてきたガラスの破片によって怪我をしたことは、プール施工業者の故意または重大な過失による事故であると思いますので全額市の負担でガラス交換をすることについては賛成できません。

反対理由②

今回は１社のみの見積もり合わせによる約９００万円の契約であり、随意契約理由書には地方自治法施行令第１６７条の2第１項第５号を適応したとのことですが、緊急に屋内温水プールを再開させなければ市民の生命、財産に危害が及ぶということはありません。むしろ、市民の安心、安全を考えれば、徹底した原因究明をしてからその原因に対する対応をすべきだったと思います。地方自治法施行令第１６７条の2第１項第５号　緊急の必要性には当たらないと思いますので反対です。

 

反対理由③

製造物責任法です。製造物責任法は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。今回の事故の原因がガラスのものだとすればこの法律の適応が考えられます。たとえば、似たような事例で２０１１年９月、ＪＲ金沢駅東口の「もてなしドーム」の屋根ガラス１枚に破損が見つかった問題で、金沢市は事故調査委員会を設置し、ガラスの破損原因を調べ「ガラス内部の硫化ニッケルの体積膨張が原因」とする調査結果を出したのち、ガラスの代金については製造者の負担でガラス交換を行っています。原因究明を行い、製造物責任法の適応も含めて費用の負担を検討すべきですので、今回の専決処分には賛成できません。

会議の議案に対する討論、質問の様子はネットで見ることができます。

茅ヶ崎市議会会議映像配信システム

 

 

つい最近、茅ヶ崎ゴルフから撮った写真です。

流れ星も時々見えます。夜は月明かり、星明りだけです。街中でこんな場所はなかなかありませんね。市道がゴルフ場の中を通っているのでこの場所まで容易に行けます。

さて、茅ヶ崎ゴルフ場がなぜ開発が心配される事態になったのか、市が公表しなかった県からの書類などの経緯のまとめです。

市議会では茅ヶ崎ゴルフ場はまだやめると決まったわけではない、何も新しい情報はないと市長や行政は発言していました。以下、市のHPから検索できる議事録から引用しました。

平成２６年８月１８日
全員協議会

旧茅ヶ崎西浜駐車場跡地の取得についてに関連しての質問

国道134号の開かれた空間といえば茅ヶ崎ゴルフ場があり、県所有の土地である。万が一今回と同じような形になったときには、ここを買うがゆえに、そこも市が買わざるを得ない結論になってしまうのではないか。それで内容は後づけ。こんな買い物があっていいのか非常に疑問を感じるが、お金の出し方について伺う。

◎木村　副市長　１点目の防災については、今後、西浜小学校も含め、慎重に考えていかなければならない。
２点目の茅ヶ崎ゴルフ場については、約20万平方メートルもあり、市が購入するのは不可能で、ましてや県から打診されたこともなく、軽々な発言はできない。

 

平成２６年　９月　第３回　定例会－08月25日

◎服部信明　市長　松島議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えしてまいります。
まず初めに、広域避難場所と緑を守るためにと題して御質問をいただきました。茅ヶ崎ゴルフ場についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
まず、情報公開と市民参加についてでありますが、６月の市議会定例会以降、茅ヶ崎ゴルフ場の事業者により、具体的な撤退の時期等に関する新しい情報は特段入っておりません。

しかし、実は５月３０日に➡下の書類が来ていました。

 

この書類によると茅ヶ崎市は県からのこの手紙を5/30に受け取っています。「ゴルフ場の土地を茅ヶ崎市で使いますか?もしも、茅ヶ崎で買わないのであれば一般競争入札で有効活用します」との事が書いてあります。

 

8/18　当時の副市長は市議会で「県から打診されたことはない」と、はっきり答えていました。その答弁を服部市長も企画部長(現副市長)なども横で聞いていましたが、誰一人訂正しませんでした。

すでに出していた回答書。

県知事あてに服部市長名で回答を出したのは、6/18

 

取得要望の有無　　無に〇がつけられており、「本市が買い取る意向はありませんが当該地は、広大であり、本市のまちづくりに大きな影響がありますので、今後の土地利用については、計画段階から十分な協議をさせていただくことを要望します。」と書かれている。

私は茅ヶ崎市が県へ出した回答書を県へ行って初めて入手してその後、市議会で追求しました。

 

議会への報告なく出された県への回答について

服部市長　(ゴルフ場の県有地が一般競争入札されるかもしれないことを)公表することは良くないと判断した!!

以下、議事録より抜粋です。

松島みき子　茅ヶ崎ゴルフ場県有地について茅ヶ崎市は「取得要望なし」との回答を６月18日に出していた。その後の全員協議会では「県からの打診はない。」と答え、報告すらしなかったことについて伺う。

服部市長　広大な土地を市が買い上げるような余力はないということを率直にペーパーでお答えした。県とのやりとりを隠す意図はない。御理解をいただきたい。

松島みき子　市政の民主的な運営というのは、主権が市民にあることではないか。茅ヶ崎ゴルフ場の土地は広大であり、本市のまちづくりに大きな影響があると企画部でも認めている、こんな大事な市民の生命や財産に大きな影響を及ぼす決定を議会に説明もなく、勝手に回答したことについて報告すらしないということは、主権が市民にある民主主義をひっくり返すようなことだと思うが、市長はどのように思うのか、真意を伺いたい。

服部市長　不確定な要素もかなりたくさん含んでいる中での対応だった。そうした中でのやりとりについては、それを途中で公表することについては、ある面、これからのいろんな進展に決してよくない、プラスでない影響を及ぼすという中での対応をさせていただいた。行為を隠すということではなく、適切に御答弁をさせていただいていると思っている。

 

その後、資料請求した文書。この情報は、市長、２人の副市長、企画部長、課長、都市計画部長、課長が電子文書を見たことを示す文書管理票。

 

市道から撮ったゴルフ場。富士山がくっきりと見えます。

 

月に゜１回、バーを持って歩くノルディックウォーキングが開催されて一般開放されています。

 

グリーンヨガでも時々一般開放されています。

 

ゴルフ場７番ホール前の市道です。１３４号線の浜須賀にある立体歩道橋の手前に(西)信号付きの歩道橋がありますが、その一つ手前に左折だけできる小さな小道があります。車も通れます。そこを左折するとここに行きます。

 

花火大会の前の茅ヶ崎ゴルフ場。食べ物や飲み物とランタンをもって毎年ここから花火を見る人もたくさんいます。マナーを守れば、朝夕の犬との散歩なども大目に見てくれています。財政状況からここを公園にして管理するには莫大な費用がかかるため今は無理です。朝晩は市民の憩いの場であり、CO2を吸収してくれ、広大な緑は涼しい風を運んでくれ、珍しい昆虫や植物も生息しています。さらに市にとっては固定資産税、ゴルフ利用税としての収入になっています。

明日、急きょ市が

茅ヶ崎ゴルフ場の利活用基本方針策定にむけた意見交換会を開催します

平成27年8月9日（日曜日） 10時30分から12時会場

茅ヶ崎市総合体育館　会議室

ご参加を。終了後、すぐ近くのサポートセンター　でランチおしゃべり会をしたいと思います。食べ物、飲み物は各自ご持参ください。