「実質収支比率」

その指標は「実質収支比率」で自治体の財政規模に対する収支の割合を示す。3～5%が良いとされている。

２８年度予算では財政調整基金を１３億円取り崩す予定だったが、財政調整基金の取り崩しはなく、２８年度末の財政調整基金残高は約１００万円増の約４３億円となり、標準財政規模の約１０パーセントを保持できた事。しかし、予算に対して最も不用額を出したのは民生費で、民生費の不用額は約２１億７千万円。実質収支比率は、6.6％でした。このことは予算に比べて剰余金が多額に発生したことを示している。収入が当初より相当上回ったので余剰金が発生したのであれば、年度の途中で補正予算を編成し、その財源を有効に活用する必要があった。しかし、一般会計の歳入は２７年度に比べて約２２億２千万円減少。歳入が減少した中で、歳出の不用額が多額に生じたということは、市政全体として予定していた市民サービスが実施されずに不用額を出したことを示している。最も不用額の多かった民生費を見ると、予算で予定されていた民生費関係の市民サービスの約２１億７千万円分が実施されなかったことを示している。一般的に実質収支比率が５パーセントを上回るとその財源を有効に活用できたにも拘わらず、その対応が十分でなかった、つまり、適切な財政運営ではなかった。財政調整基金の取り崩し行わなかったが、平成28年度に予定されていたサービスを実施せずにかなり切り詰めた財政運営であったといえます。

29年度はどうだったか、今年の9月の決算を待ちたい。

 

ごみ収集にかかる費用は年間５０億円越えた

平成１６年からのごみ処理にかかる費用を決算書から抜き出してグラフにしてみた。入手できなかった決算書の年度は空白であるがご容赦いただきたい。平成２８年度が突出している主な原因は焼却炉のメンテナンス費用、焼却処理施設基幹的設備改良事業費　約２０億円だが、他にも理由があると感じて細目別の年次変化をみた。

一番左の清掃費は全体の数字。清掃費の中には右からの項目がすべて含まれている。抜き出した項目は、決算書を見て、私が判断して抜き出したもの。一番変化が大きいのが分別収集経費。

ごみの分別収集経費は約４億６４００万円/年

平成１６年度は約１億５００万円➡平成２８年度　約４億６４００万円で４．４倍以上になっている。以前の試算ではごみの分別が１品目増えるごとに収集費用として約７５００万円増えると説明を受けた。分別品目を増やしてきたことによりこの経費が４．４倍以上に増えている。

ごみを減らしてもごみにかかる費用はほとんど減らない

上の表は茅ヶ崎市のHPより抜粋したもの。人口は増えているがごみの量は減っている。ごみは減ってもごみにかかる費用は増えていることになる。なので、「ごみ処理経費を減らすために、ごみの減量にご協力ください。」は正しくない。市民が努力してごみを減らしてもごみ処理経費はほとんど減らない。ごみの減量とごみ処理経費の削減は別々に考えるべきであり、どちらも必要。

 早急な政策転換が必要

一般廃棄物処理基本計画では、重点施策として

1.  剪定枝資源化の推進
2. 事業系一般廃棄物の排出抑制・資源化の推進
3.  ごみ問題に関する市民との意見交換会の実施
4. 家庭ごみ有料化導入の検討

の4つがあげられているが、1 剪定枝資源化の推進をすれば、分別収集費がさらに増加することになり、１から3だけでは全体の処理費用はほとんど減らない。

収集方法そのものから大きな政策転換を図る必要がある。このまま有料化だけしても問題が増加する可能性が高いと思う。

市も自覚している分別収集経費の増加

処理費は平成 22 年度までは年間約 30 億円で推移していましたが、平成 23 年度では約 38 億円となっています。これは、新たな分別収集方法の見直し（コンテナ・ネット収集）による収集運搬費の増加に起因しています。(市HPより抜粋)

戸別収集せずに有料化した自治体の課題

• 間違った出し方をした場合、個別収集だと誰が出したかすぐに特定できるが、個別収集ではないのでわかりにくい。確信犯的な違反をする方もいて対応に苦慮している。
• 不適切なごみ出しがなおらないことである。不適切なごみはクリーンセンターで持ち帰り中を開けて指導するが、個別収集ではないので対象が特定されにくく難しい。対策が難しい。　　以上、某市へ行政視察して聞いたこと。

分別収集経費を減らす政策転換が必要

他市では、

• 古紙回収、古着の回収等は行政は関与せず民間に任せることで費用がかからず行われている。
• 品目ごとに費用対効果を常に検証して、費用がかかる割に効果が少ないと回収方法の見直しなど回収廃止も含めて政策転換している。　　　　等、聞いて来た。

分別収集事業費４億６４００万円、これを有効に使い、ごみはすべて戸別収集とできないものか早急な検討が必要だと考える。一度やり始めたことは茅ヶ崎市ではやめない。途中で疑問があっても、○○だから・・・とやり続けていくことが多いが、他市てばどんどん検討してどんどんやり方を変えていた。市政の違いに驚いた。わが市も単に費用がかかるので有料化するのではなく、抜本的な政策転換を図るべきだと思う。

再来年からはさらに４億円かかる!??

最終処分計画
本市は、平成 16 年度から現在の堤十二天一般廃棄物最終処分場での埋立を開始しており、「茅ヶ崎市堤十二天一般廃棄物最終処分場に係る公害防止協定書」に基づき、埋立期間は 15 年間としています。(市HPより抜粋)

ごみを焼却した後の灰は最終処分場に埋め立てている。一部は溶融化と言って焼却灰を高熱で溶かして固めて路盤材などに活用しているが、茅ヶ崎市には溶融化施設が無いので他市へ運んで溶融化している。上記抜粋のように埋め立ては平成３０年までで終了する協定となっており、その後は埋め立て施設を新たに整備することは不可能なため、焼却灰のすべてを溶融化することとなる。焼却灰のすべてを溶融化すると試算では約４億円かかる。

有料化よりも戸別収集の方がごみの減量には効果がある

家庭ごみ 集積所やめたら減った　戸別収集、都市部で増加という報道によると、※戸別収集とは自宅の玄関先や集合住宅の前にごみを出し、清掃職員が一軒ずつ収集する方法

• マナー違反が絶えなかったので、マナーを改善しようと始まったが、ごみの量が減った
• 地域ごとに収集する曜日を変え、午前８時に速やかに回収するようにしたところ、おおむね好評。人口は増えているが、ごみは約２割減。
• 収集直前にごみを出すことで街の景観もよくなった　　　　　　　等と報道されている。

 

• 名古屋市などは、ごみ収集は無料、戸別収集している。

戸別収集の実現をまずは考えてほしい

集積場所の問題は様々出ている。月曜日から金曜日まで毎日何かしらの収集があるため、特にご自宅の居間に面した場所が集積場になっている方にはご負担が大きいと思う。苦情も多く戸別収集にしてほしいというご意見は多く聞いている。

個人的には収集品目について、食用油、フライパンの日はほとんど出されていないように思う。また、食用油は揚げ物をしてもすぐに濾して適切に保管すれば一般家庭であれば、その油を炒め物などに使いまわすことをすれば、大量に油を捨てることはないと思う。私は１度も油の日に廃油として出したことがない。

意見交換会でのご意見

• 燃えるごみの収集パターンは週２回とも同じパターンで同じ時間なのはなぜか?パターンを変えてほしい。公平性から言っても午前収集と午後収集と２回をそれぞれにしてほしい。変則勤務の人は困ります。ゴミ出しの時間帯に出せないので、他の地域で出すか、場合によっては前日になる出勤前に出さなくてはならなくなります。そのようなことも配慮してほしい。
• 剪定枝を減らす方法もある。市内の道路の植木の剪定については、剪定しすぎではないか、刈り込みすぎだと考えている。もっと木陰ができるように伸ばしても良いのではないか。自然のままの方が美しい。刈込み費用がどのくらいにかっているのか?費用のかけすぎではないか。木を刈り込みすぎないような運動をしたらどうか。
• 祝日のごみの収集業務はやめたらどうか?収集費用の大幅な減額が見込まれるとともに、自宅でどれだけごみが出るか自覚する良い機会となるのではないか。
• それぞれのごみの収集処理費用については１キロ当たり○○円等、報告してほしい。
•  シンプルな分類にしなくてはならない。金銭的に考えなくてはならないと思う。
• 雑紙の収集袋は非常に有効だと思うので早急にやってほしい。燃えるごみの中に紙ごみが多く入っており、焼却炉の中で舞っている。
• 業界引き取りシステムを強化すべきだと思う。真剣にやってほしい。メーカーは最後まで考えて物づくりをしてほしい。メーカーの責任を持ってほしい。
• 自治会では、アルミ缶だけ自治会回収を行い、年間１０万円ぐらいになっていると思う。市の収集費用も浮かせていると思うので自治会の収入源になっているうえに市にも貢献していると思う。市を通さずに自治会が直接業者とやり取りする方法を他の自治会でもぜひやってほしい。

 

２月３日(土曜日)は、第66回 戦没者追悼式でした。こんなに辛い経験は二度と再び誰にも経験させたくない、平和であってほしいとご遺族代表の方のご挨拶がありました。はるか彼方の極寒の地、灼熱の地で亡くなった方々に黙祷を捧げてから始まりました。献花は地区ごとの代表の方々も行います。66年間、遺族会として助け合い、励まし合ってきた代表の方に対する表彰も会の最後にあります。愛する人を強制的に奪われたのは、大昔のことではないと毎年実感します。戦没者追悼式を毎年実施している事を若い人には特に知って欲しいです。

 

市役所旧庁舎は取り壊されてほぼ平地になりつつある。耐震補強工事をすればまだ使えた、建築から50年も使わずに資産がゼロになっていく様子を悔しい気持ちで眺めている。私は新庁舎建設に反対だったが、新庁舎を建築するのならば、本来であれば跡地利用、新庁舎一帯の総合的な土地利用も含めて庁舎建設を検討すべきだったのではという疑問がある。跡地がどうなるのか追って行きたいと思っている。そのための忘備録でもある。

市役所仮設庁舎跡地「公民連携サウンディング型市場調査」実施結果概要について全員協議会にて　平成２８年１１月２２日　報告があった

◎施設再編整備課長　市役所仮設庁舎跡地に係る公民連携サウンディング型市場調査の結果について報告する。全員協議会資料をごらん願いたい。
本庁舎は、当該地の活用に当たり、民間事業者から広く意見、提案を求めて、対話を通じて市場を把握することを目的に、平成28年９月26日から10月７日の間、実施した。参加事業者は６団体あった。
対話の概要は、別紙の対話結果（概要）になる。全体で８項目に分けているが、主なものは、当該地、仮設庁舎跡地の市場性の将来性は、駅からのアクセスと落ちついた環境が両立し、来街者、生活者の利便性、あるいは交流を支えるポテンシャルを持った敷地であるところから、駅から多少距離があり、駅圏よりもロードサイドとしての性質が強いとの意見を民間の方が持っているようであった。
事業については、複合施設として、医療福祉施設、商業施設、宿泊施設、文化教養施設等についてアイデアをいただいた。また、本庁舎跡地に整備予定の広場は、これとの一体的な利用、総合体育館、文化会館との連携についても意見をいただいた。
８項目について意見をまとめたが、それらを踏まえて調査の結果として、実施結果概要の７の調査結果をごらん願いたい。４つに分けており、(1)当該地とにぎわいを生み出す施設を複合化して設置することにより、事業の可能性があるとの意見、(2)借地については、期限は20年以上を期限とする事業用定期借地方式と建物譲渡型特約つき定期借地方式により事業について可能性があることがわかった。(3)オリンピック前の建設需要は、オリンピック後の需要についても引き続き高水準で推移することを民間の方は考えているようであった。(4)本庁舎跡地に整備予定の広場との連携は、一体的な利用について事業の可能性があることを伺った。
今後、本調査結果を参考として市民、関係団体と意見交換を行い、市財政運営に寄与する公有地の利活用事業の検討を進めていきたいと考えている。

◆松島幹子　質問　参加事業者は６団体となっているが、団体名は公表されないのか。

答弁◎施設再編整備課長　事業者名は公表しない。あくまでも６社としたい。

意見交換を行っている団体は商工会議所などと推測される

以下、その４か月前の議事録

市役所仮設庁舎跡地「公民連携サウンディング型市場調査」についての報告２８年７月２２日

◎施設再編整備課長　全員協議会資料をごらん願う。市が保有する公的不動産は、公共公益的な目的に資する一方、市の資産という観点からすると、その活用について民間事業者の利用意向、活用方法を取り入れて検討することは財政運営上非常に重要であると考えている。今回、民間事業者との対話を通じて、公有地における民間活用について、さまざまなアイデアを調査するため、サウンディング型、事業者と対話による調査を行うものである。
このサウンディング調査は、公有地の活用の検討に当たり、その活用方法について民間事業者から広く意見、提案を求め、対話を通じて市場を把握する調査のことを述べている。
今回の調査の対象地は、茅ヶ崎市役所の仮設庁舎跡地で、面積は約1700平米となっている。場所は、３ページの位置図、分庁舎横の約1700平米が対象地となっている。
今回の調査を実施するに当たっては参加者を公募すること、対話項目を事前に提示すること、対話結果を公表することの３つを掲げており、公平性、透明性を確保して、対話を行う。今回の調査により、仮設庁舎跡地活用の検討の段階で市場動向等を踏まえた活用の方法について幅広い検討が可能となるとともに、公有地の有効活用に関する考え方、課題等を提示して対話を行うことで、民間事業者のノウハウ、あるいはアイデアを生かした活用案の検討が可能になるものと考えている。
次ページは今回のサウンディング調査のスケジュールである。ここで１点訂正がある。調査説明会の申し込み受付が平成28年７月26日から年８月８日になっているが、この「年」を削除願う。
この調査スケジュールであるが、７月26日火曜日に調査に係る実施要領を記者発表にて公表し、その後、調査による説明会、調査を実施し、11月に調査の結果を報告する予定である。
また、跡地の全体の事業ということで７に示した。フェーズとしては１から６までを考えており、現段階はフェーズ２である。その後、事業の提案、事業案、募集要領の作成、事業者の公募等の事業に順次移っていくという予定である。

○議長　報告が終わった。よろしいか。

◆松島幹子　質問　フェーズ２の市民・関係団体意見交換とあるが、どういう関係団体なのか。

◎施設再編整備課長　今回、民間活用を考えているので、商工会議所等々の団体を考えている。

市民の意見は?!!

新庁舎になってから、市役所までの距離が遠くなった。バスなどで駅から歩いて来庁される方には少しの距離でもかなり違うと思う。一番最初に市役所建て替えの検討報告がされた時には、交通の要所となるようにバスのロータリーを作るという説明もあったと記憶している。いずれにしても市民意見を広く聞いて、跡地利用を検討することが必要。

 

★全員協議会の資料と議事録は、総務部　行政総務課　と　市議会にそれぞれ掲載しているが、見つけにくい。自分自身の忘備録も含めてアップしたいと思う。

全員協議会の資料と議事録は、総務部　行政総務課　と　市議会にそれぞれ掲載しているが、見つけにくい。自分自身の忘備録も含めてアップしたいと思う。議事録は遅れて掲載されるので、会議後、すぐにアップしたいのですか遅くなります。

学校の法定耐用年数が迫っている中で

2017/6/23 茅ヶ崎市教育施設再整備基本方針（素案） について

◎教育政策課長　茅ヶ崎市教育施設再整備基本方針（素案）について説明する。
本件は、1961年、昭和36年に建設した松浪中学校が４年後の2021年に建物の耐用年数である60年を経過することから、今後、計画的な再整備に向けて長期的な方向性を定めるため提案するものである。
今回の基本方針と今後策定を予定している基本計画の関係を説明する。全員協議会資料その２、Ａ４、１枚物の資料をごらん願いたい。一番上の欄の茅ヶ崎市教育施設再整備基本方針は、７月にパブリックコメントを実施し、10月に庁議を経て、教育委員会定例会で議決することで教育委員会の方針として固めていきたいと考えている。
茅ヶ崎市教育施設再整備基本計画は、教育委員会では、基本方針の策定作業と並行して、現在、施設の現況調査を進めている。各施設の現況を踏まえて、来年度に教育施設再整備基本計画として、整備水準を整理して整備プログラムを作成することを予定している。どの施設をいつごろ、どういった手法で整備するのか、整備に必要な費用はどのくらいになってくるのか、その財源はどのように確保するのかといった具体的な話は、来年度策定を予定している基本計画の中で整理したいと考えている。本日協議いただく基本方針は、基本計画を策定するに先立って、教育委員会としての理念を整理しておく性格のものである。

学校は８０年使用する?!!

◆松島幹子　質問　いよいよ教育施設再整備基本方針が出たことで、具体的にどう財源を調達するかとか、年に１回ずつや３年に１回ずつにどこからやっていくなど具体的なことが書かれているかと思えば、正直言ってできないことしか書いていない。財源がない、将来的には人口が減っていく。特徴的なことは、耐用年数は今まで60年と言われていたが、80年使える案もあるということしか書かれていない。具体的なものは来年３月までに出るとのことであるが、これでは基本方針とは言えないと思った。先延ばしにせず、財源の調達方式、どこからやっていくかの選択方式も具体的にきちんと基本方針の中に盛り込んでいただきたいが、いかがか。

答弁◎教育政策課長　スケジュールを説明したとおり、現在、施設の現況調査を進めている。例えば、同じ年度に建てた建物でも、地理的条件や使われ方によって劣化の度合いは変わってくると思う。そういった状況を今整理している段階である。例えば古い施設から建てかえたり、長寿命化をしていくことが適切かは、劣化の度合いの診断結果によって順番は前後してくると考えている。建てかえるのか、長寿命化を図るのか、何をするかによってかかってくる費用も違い、補助メニューも大きく変わってくると思う。今の段階で出してほしいとの意向はわかるが、現実的には状況がわからない限りは出せないという現状である。

◆松島幹子　質問　７ページの平成28年度学校別児童・生徒数及び学級数について、人数を学級数で割って１学級何名かを割り出してみたところ、西浜中学校は１学級23.6人、一番多いところは松浪中学校が37名、鶴が台小学校が37名でぎりぎりとなっている。松浪中学校は一番古い施設で、あと４年で60年の法定耐用年数を迎えることや、まだ生徒数は微増であることも含め学級数が足りなくなることもあるので、早く整備計画を具体的に出す必要があり、来年３月まででは先延ばしだと思うが、その点はいかがか。

答弁◎教育施設課長　教育施設再整備基本計画は、今年度と来年度の２カ年かけて出す予定である。再整備プログラムの検討を今年度行う予定で、公表は次年度になる。最終的には平成30年度末に再整備基本計画を正式に公表したいと考えている。
施設が古いからすぐにやらなければいけないかを今調査している。学校施設は、文部科学省から耐力度調査という、建物の構造的な特性が維持できているかをチェックする方法が計算方式で出されており、これを行うためには、コア抜き試験をやったり、コンクリートの中性化の状況を薬品を使って調べることが必要になってくる。今年度はそこまではできないが、それよりは簡単な方法の簡易耐力度調査というある程度建物の状態がわかる方法があるので、今、職員間でやっている。結果がある程度そろって、施設ごとに客観的に評価ができる状態にした段階で、どこからどのように手をつけていくかを今後もんでいきたいと考えている。

「道の駅」建設よりも学校のトイレの洋式化を真っ先にやるべき

以前、一般質問でも行ったが、学校のトイレは早く洋式化すべき。家庭のトイレ、和式トイレが少ない中で、子どもが和式のトイレを初めて見るのが学校だということも多いと聞く。慣れていないので使い方がわからない、我慢して家まで帰って来たという話も聞いた。災害時に避難所になる事を考えると高齢の方も多く使うので早急な対応が必要。

茅ヶ崎市の公共施設のトイレの洋式化率は約６５％

市庁舎や学校を含めた市有の公共施設の洋式便器の割合は全体で約65％(平成２９年６月14日（水）に行った一般質問の答弁より)

「豊かな高齢社会に向けたまちづくり」と関連

財政が厳しい中で「高齢者のいきがい探し」が、行政の仕事として優先順位が高いのはいかがかと思う。市役所庁舎入口の良い場所を高齢者向けの「生涯現役窓口」が占めているが、私は「子育て支援」など若者向けにしてほしいと一般質問で取り上げてきた。

「雇用促進住宅の買取」は、「豊かな長寿社会に向けたまちづくり」のモデル地区の中心にあり、「豊かな高齢社会に向けたまちづくり有識者会議」でも議論されてきた。セカンドライフのプラットホームとしてこの雇用促進住宅の1.6 ヘクタール(時価19億円を市で買い取る時には7～8億円になるだろう)を取得して豊かな長寿社会コンソーシアム、セカンドライフのプラットフォーム、「豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針」とともに香川公民館を移設して新たな公共施設の建設をこの場所にすることと、高齢者のプラットホームとしての施設建設をこの場所にする事で動いていた。これらの計画を進めるための費用が含まれている予算案には反対してきたが、直接的な議案としては出てこないので動きは止められず注視していた。

配布されていた資料である。現在、97世帯の方が居住されている。

昨年末に説明された時の資料である。２０１８年、今年の１０月が取得期限限度なので買い取りたい。議案として出したいというものだった。

防災倉庫を自治会費で借地して設置している地域での用地購入はしない⇔雇用促進住宅は防災より優先して購入?!!

私は１２月議会一般質問で、この問題を取り上げた。(現在配布の市議会だよりに掲載中)

域避難場所の見直しの課題として、避難距離が長い、河川を横断した避難が必要になる、市の中央部、西部、南部において十分な避難面積が確保されていないという３つの重大な課題が指摘されている。それらに当てはまらない場所にある雇用促進住宅を用地買収する方針である一方で、広域避難場所や避難場所の補助的機能ともなる公園用地は買い取りできないという税金の使い方については、市民の合意を得ることはできないだろうと思うがいかがか。

市長　これまで指定していた広域避難場所の箇所数、配置場所について課題があり、新たに21カ所に増やすために今、当該の所有者の方と検討をしている。これが理解されれば、指摘があった広域避難場所までかなり距離がある、近くに広域避難場所がないといった課題についても、おおむね解決ができるという方向で今議論を進めている。雇用促進住宅の取得の問題についても質問があったが、雇用促進住宅はまだ検討過程のため、関係者との協議が整い次第示したい。

つい先日、2018年１月中旬に取得断念を決定１/２６説明を受けた

会派ごとに説明している説明を１月２６日(金曜日)に受けた。「今月中旬に機構から提出された耐震補強データを見て政策転換の判断をした。耐震基準のIS値で0.6に満たない建物が複数棟あり、機構での耐震補強工事はしないとの事なので断念した。」

香川公民館を移設して、現在の香川公民館を地域集会施設とする計画に変更はない。隣の雑木林を購入することはできない。

香川公民館の隣は雑木林で、私も子どもが小さなころには数回、香川公民館の公開講座へ参加したことがある。地権者の方のご協力で素晴らしい環境だと思う。一度行ったら、また、行きたくなる場だと思う。「雑木林は将来的に売却される可能性もあり、いつまでこの環境が保たれるかわからないこともあるので移設して新たな場所に建設したい。」と企画の説明があったので「雇用促進住宅を購入する予定だったのならば、雑木林の購入費用はそれに比べたらかなり少ないであろうから購入したらいかがか?」と聞いたら「できない。」との事。購入する土地はハコモノ建設のための用地ばかりで、身近なところに緑、公園が増えてほしいという市民感覚とは全くずれていると思う。

断念した説明資料1/26に受け取った

１地区に公民館かコミセンかどちらか➡すべての地区にコミセンを設置への政策転換のいきさつ

茅ヶ崎市は、自治会連合会ごとに１２地区に分けて政策を展開している。その１２地区に公民館か地域集会施設(コミュニティ施設)のどちらか一つを整備する方針で今まで茅ヶ崎市は施設整備を行ってきた。しかし、服部市長はそれを、公民館がある地域のすべてにも地域集会施設を整備する方針へ政策転換した。公民館は５館あるので既に４つの新たなコミュニティーセンターが建設された。香川地区にコミュニティーセンターが建設されればすべての地区にコミュニティーセンターが整備されることとなる。公平性の観点からは整備せざるを得ないだろうと思う。

一方、公共施設が増えると建設費だけでなくメンテナンス費用、将来的な建て替え費用等もかかってくる。人口減少が確実な状況で大変なことだと思う。

選挙の投票所を仮設設置する地域への手当はしないまま

若松町には誰もが歩いて行ける距離に公共施設がなく、選挙の度に仮設で投票所を民地に設置している。この地域の施設整備はそのままになっている。これまでに何度か一般質問で取り上げてきたが実現していない。仮設での投票所設置、撤退費用が毎回かかっている。１２地区で考えるだけではなく、公共施設への距離も配慮すべきであり、この地域には小さくても良いので早急に公共施設、小さな集会所でも良いので手当てすべきだと思う。

雇用促進住宅の取得断念に安堵したが、

取得にむけた職員の人件費は税金であり無駄だった事、平成１７年度に耐震補強工事を実施したものがなぜ、耐震不足なのか不思議、もっと早い段階で耐震結果のデータの提示を受けてから取得の検討をすべきだったのではないかという疑問が残る。

 

運気をつかむ年としたい

もちろん、市政についてです。今年は３月には柳島スポーツ公園開園、そして中海岸の福祉会館と海岸青少年会館の複合施設である(仮称)茅ヶ崎公園体験学習施設の建設がさらに進みます。また、道の駅の整備事業も進んでくることでしょう。市立病院別棟建設も進んでいます。また、ジャスコの隣の市有地に医療センター、医師会主導での建設が始まります。

４月からの平成３０年予算編成過程の公表　が茅ヶ崎市のHPにありますが、市債　約８6億円、基金取り崩し　約２億円とあり、合計８８億円は市税収入の約1/4にもあたります。年収４００万円の一般家庭に例えると年収４００万円とは別に１００万円は借金と貯金取り崩しで調達して、合計５００万円で生活するようなものです。(実際にはこれだけではなく、交付金など国からの仕送りもプラス、利用料や財産収入などもありますが・・。詳しくは市のHPをご覧ください。)国も借金まみれで同じだと言わればそうですが、堅実な財政運営をしたいですね。身の丈に合った財政運営がますます必要だと思います。このような財政状況の中、雇用促進住宅跡地の取得検討も内部で進んでおり、財政に対する説明責任をきちんと果たしていただくことを求めたいと思っています。

秋には自民党総裁選挙があり来春は統一地方選挙

自民党総裁選挙が秋にあると聞いている。自民党員でなければ投票権がないので参加できないが、自民党の方の良識に期待したいと思います。

２０２０オリンピック・パラリンピックに向けて

江の島が昨年の台風で大きな影響を受けたことから茅ヶ崎漁港が小さなヨットであるディンギー置き場の候補としてあがっています。茅ヶ崎市にとってはチャンスとしたいですね。また、昨年の台風での海岸の遊歩道の被害は甚大で、遊歩道は県の管理ですので早急に修復して通行止めが早期解消されるように市としてさらに要望しつづけるように申し入れます。

龍は幸運の守護神、どん底から這い上がる力を持っている

なかなか市政、思うようにならず苦しい事、つらいことが多いですが、時をじっと待ち龍のように茅ヶ崎市政が幸運をつかむことを祈って仕事始めとします。頑張ります。

名古屋市は馬車の時代からごみは戸別収集

12月議会が終わって12/20から12/22まで環境厚生常任委員会で「ごみの減量化」をテーマに行政視察した。

行かないとわからない事、知り得ないことはある。名古屋市は戸別収集だとは知らずに有料化をせずに減量化に成功した先進市として視察対象にしたが、行ってみて初めて戸別収集をしている事を知った。名古屋ではごみの収集は戸別収集が当たり前なので、わざわざネットにも書かないので情報として出ていなかった。

一方、茅ヶ崎市は有料化の検討を進めている。そして、要望の多い戸別収集は費用がかかるので現状の財政状況では厳しいとの見方である。

つまり、戸別収集は行わず、ごみは有料化する方向。

名古屋市は指定収集袋を使用しているが、指定袋は市の収入にはならず、ごみ収集は無料。

指定袋収集でごみの減量化に成功し有料化の検討は廃止/名古屋市

ごみ袋は４５ℓ１０枚で２００円～２５０円で事業者が販売しており市はかかわっていない。指定袋の仕様を公開して業者の自由販売に任せている。指定袋にすること等でゴミ４割減、埋め立て８割減を実現した。

 

名古屋市で聞いた話

• 平成１４年に埋め立て予定地だった藤前干潟がラムサール条約に登録された・・・埋め立て面積を半分にするなど計画変更をしたが最終的には埋め立てを取りやめ減量大作戦実行へ
• 平成１５年「自治体環境グランプリ」受賞・・ピンチをチャンスに変えた取り組みが評価
• 平成２２年生物多様性条約国際会議が開催される
• 平成２９年１０月から「水銀に関する水俣条約」及び関連法令に対応するための蛍光管、水銀体温計等の分別回収を新たに実施➡回収した水銀の最終処分地は北海道へ委託。
• ゴミ出し袋を指定袋にし、販売店にはレジ袋を有料化するように協力を求めた。➡レジ袋の収益をレジ袋有料化還元基金へ➡幼稚園、保育園の園庭の芝生化、緑のカーテン、ソーラー式LED照明灯などに使う等のイベントをしながら環境教育にもつなげている。
• 古着、古布は市ではなく古着回収業者などが無償で店頭などでの対面回収しており市では回収していない。
• 古紙は市民自主回収。地域団体による回収のみ。市は回収していない。➡集団回収、リサイクルステーション、それぞれへの助成強化をすることによる学区回収方式。
• 可燃ごみ、不燃ごみ、ブラごみ、粗大ごみは戸別回収
• 高齢化により要望が多い古紙の戸別収集もやりたいが費用の面でなかなか難しい課題。
• 資源、ごみなどを合わせてかかわる職員の５割を委託にする予定で、現在新規採用を控えている。災害時対応を考えると現場を知っている職員が必要。
• 容器包装プラスティックは容器包装リサイクル協会のルートにのせている。同じ素材でできているプラスティック製品(洗面器等)もこのルートにのせたいと特区申請をこの協会に行ったが断られたため、プラスティック製品は燃えるごみとして焼却している。
• 焼却灰(燃えるゴミを燃やした後に出る灰)、茅ヶ崎市は溶融を委託しているが、名古屋市には溶融炉があり、焼却灰を溶融スラグ化している。ふつうの焼却炉は９００度。溶融は１８００度で行っている。➡溶融スラグはアスファルトの路面材等として利用している。
• 若者に対してわかりやすい発信を工夫したり、スマートフォン用分別アプリなどのインフォメーションを実施している。
• 食品ロスは日本全国で６３２万トン/年。そのうち名古屋市は７万トン/年と推定している。納期期限切れ、売り残り、定番をカットされたための廃棄、食べ残し、仕込みすぎ等の手つかず食品をフードドライブ活動で活用することでゴミ減量をしている。毎月１０日間、公共施設で実施。セカンドハーベスト名古屋が実施している。
• 食べ物に対しても３０．１０運動、等の啓発活動を行っている。
• 「食べ残しゼロ協力店」活動で①少量メニューの提供②持ち帰り希望者への対応③３０．１０運動をお客様に呼び掛けるなどのうち１つでも協力してくれる飲食店には啓発資料の作成、提供、市のウェブサイトへの掲載をしている。
• 「環境首都なごや」を目指している。
• えび、かになどの珍しい生物がいる藤前干潟の保全が実現している。
• ごみ非常事態宣言の時には「焼却灰の埋め立て地はあと２年しかない」➡あれから１０年たった。取り組みを実施してきた結果、今同じ「埋め立て地はあと３０～４０年使える。」

民間でできることは民間へ任せることが大切ではないか

名古屋市で回収していない品目として

1. 古紙
2. 古着、古布　がある。

１品目回収を増やすとだいたい１品目につき７０００万円かかると以前聞いている。２品目で約１億４０００万円。すべて削減はできないとしても(例えば古紙の売値が安くなると助成が必要など)民間事業者の育成＆税金の節約につながるのであれば市がやる必要はないかもしれない。

ひとまず名古屋の報告です。

市立病院別棟建設　約10億円+0.9億円

茅ヶ崎市立病院は第2次救急を使命とする病院である。検診事業(人間ドック)は受診者が減少している。これを今後どうするのか、今よりもサービスを良くして充実させて収益をあげていくのか、廃止するのかを判断すべきであり、単にスペースが足りないからと別棟を建築することにはこれまでも反対してきた。

旧市立病院の基礎があることを見落としていた

今回補正で追加された9000万円は、旧市立病院の基礎の除去費用。工事が始まってから基礎があることがわかり、見落としがわかった。

現在の病院は平成12年竣工であり、資料も添付していたが、市、事業者双方が見落としたことにより積算ミスのための補正9000万円。

土壌調査の際に指摘もあったが見落した

一般住宅でも建てる前に土壌調査を行う。今回も土壌調査を行いその結果、旧市立病院の基礎が残っている可能性が指摘されていたが、これも見落としていた。

この議案第122号平成29年度茅ヶ崎市病院事業会計補正予算第2号に反対した。反対は松島1名。賛成多数で可決された。現在、茅ヶ崎市立病院建設工事は進行中。

12月議会に議案第121号　平成29年茅ヶ崎市一般会計補正予算第9号が提出されました。この議案は限度額を6億5700万円と定め、現在、市立病院横にある休日急患センターをジャスコ北側の市有地に整備するものです。

建物を建てる計画なのになぜ、医師会と随意契約するのか?

今回の建築手法は今までとは大きく異なります。従来であれば、市有地に市が建築して、医師会、歯科医師会が専有面積等によって按分した金額を負担して支払う方法をとってきたと思います。しかし、今回は、医師会が茅ヶ崎市の土地に建物を建てて、建てた後に市が専用面積比率などにより計算した金額を支払うこととなっています。

地方自治法施行令第167条の2第1項第1号から第9号には随意契約できる場合の定義があります。

休日急患センターを運営する業務についてはその法令第2号　性質又は目的が競争入札に適しないものをするときにあたると考えます。しかし、今回は運営ではなく、地域医療センター再整備事業であり、建物を建てるハード整備事業であり、今回、医師会と随意契約をすることについては「随意契約できる場合の定義」のどれにあたるのか納得できません。

環境厚生常任委員会の質疑中に「坪単価45万円で、市が整備するよりも安い価格でできる。」ことがあげられましたが、地方自治法施行令第167条の2第1項第7号　時価に比して著しく有利な価格で契約することができる見込みのある時に当てはまるという見解は難しいと考えます。

休日急患センターは緊急対応できる病院とともにあるべき

休日急患センターを第2次救急を使命とする市立病院から移すことには反対です。

約20年前、娘を風邪だと思い休日急患センターを受診したところ、急性虫垂炎だとわかりすぐ隣の市立病院へストレッチャーで移動し緊急手術をして命を取り留めました。あと少しでも遅れたら命が危なかったと医師に言われました。まれなケースですが、このようなことが二度とないとは言い切れません。休日急患センターは市立病院内か隣接地にあるべきです。(移転すると市立病院まで約2キロ、車で約7分となる)採算性が低く年々受ける人が少なくなっている人間ドックをやめれば人間ドッグの場所、人員を本来の市立病院の使命である第2次救急医療に回すことが出来、新たな場所を確保する必要もなくなることは再三にわたり議会等で発言してきています。

乳幼児健診などを行う予定で計画されたが、建物ができても母子保健事業は行わない

地域医療センター再整備計画を立てた当初は検診事業を新しくできる地域医療センターで行う予定でしたが、保健所政令市となったため今回新設されても検診事業は、現在の保健所で行います。

※保健所政令市となってから乳幼児健診などは保健所で行われています。しかし、駐車場もなく老朽化している保健所は市庁舎からも離れているので雨の日などは特に乳幼児を連れて行くのは大変であり、苦情が多い状況です。ジャスコ隣にできる地域医療センターで乳幼児健診などが実施されると利便性が向上しますが、新築されてもそこでは行わない予定です。

計画当時と業務内容の範囲が変化しているにもかかわらず計画の見直しが無いままの建設には問題がある

乳幼児検診などの母子保健業務を市立病院向かいの休日急患センターの2階やもとの市役所の1階など狭い場所で今まで実施してきました。新しく地域医療センターができれば便利になると説明してきました。しかし、保健所政令市となったことで計画が変わったのに地域医療センター再整備計画は見直しを行わないままの建設となります。市民への説明と計画の見直しが必要であると思います。
以上の理由から
この議案には反対しました。反対したのは松島1人だけで、賛成多数で可決されました。