議案第８６号は柳島スポーツ公園の利用料金の設定だけでなく、今まで無料だった施設の有料化、駐車料金など一緒くたに盛りだくさんに盛り込まれています。
その中でも相模川河畔を利用したこの場所の有料化には特に異議があります。。個人は、だれでも無料で利用できますが、議案第８６号には柳島スポーツ公園の利用料金設定と共にこの場所の個人利用を有料化することが盛り込まれています。
汲み取り式トイレです。２０年以上前、このスポーツ公園を利用した時に子ども達が怖がってトイレに行けずに困ったことを思い出しました。いまだに水洗トイレになっていません。
地方自治法 第２４３条には(中略) 市長は、監査委員に対し、その事実(損害)があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求め、その決定に基づき、期限を定めて賠償を命じなければならない。
と、定められている。しかし、昨日の全員協議会での答弁からこの手続きを踏まずに弁済の交渉をしていることがわかった。
また、９/１の市議会初日、「議案第94号 茅ヶ崎市特別職の職員の給与の特例に関する条例」の審議中の答弁で「被告本人は、1億円はすこし多いと感じているが、貯金は6000万円あるので6000万円は返却して、足りない分は月々弁償していく。市としては足りない分は賠償を求めていく。」
紛失した医薬品 約１億４００万円のすべてを被告に弁済してもらうと思われる答弁もあった。
松島 犯罪を犯したことは悪い事だが、被告にも人権がある。その人権を守るための法律でもある。地方自治法違反ではないか?
病院総務課長の答弁 その法律があることは知っているが、今は使っていない。時期が来たら使うことも考えている。
ということは、監査委員に被告に対する賠償額を決定させずに賠償交渉をしていることは法外だと知っているけれど賠償交渉をしているということ。
法律上やってはいけないとわかっているけれど、やっているということで、知らないよりも罪は重いと思いますが・・・・・。
噂には聞いていましたが、写真を撮ってきました。
あと約１か月余後の１１月にはオープンするようです。
報道によると
病床数230床（うち30床は急性期）で、二次救急にも対応する地域医療と（回復期リハビリテーション・療養） 100床、（回復期リハビリテーション・地域包括ケア） 100床とあります。
医療環境が充実することは市民にとっては良いことです。しかし、茅ヶ崎市立病院の運営に対する影響は気になります。特に、小出地区などは茅ヶ崎市立病院へ行くよりもこの病院の方が近くになると思います。
報道によると、二次救急に対応するほか、慢性期の療養や、回復期のリハビリテーションとして市内西北部エリアの医療を担う。未病センターや抗加齢センターなども設立するとされています。そして、隣接地でもあることから湘南藤沢キャンパス（SFC）とこの病院は、豊かな長寿社会づくりに資する研究・臨床応用・教育を遂行する事を目的とした「研究・教育に関する協定」を締結し、藤沢市が遠藤地区で進める「健康と文化の森地区まちづくり」の一環でもあることから、病院開設に向けた共同記者発表は藤沢市長、病院の開設者である医療法人の理事長、慶應義塾常任理事で２０１５年に行っています。
市立病院職員による薬横領事件については、今後、庁内の調査委員会が設置され、その後、その結果に基づき監査が行われる模様です。本日の全員協議会で説明があります。
以下、長いのですが自治法の一部(青字部分)です。自治法によると職員の賠償責任を求める時には監査委員の監査と賠償額の決定に基づき、賠償を求めなくてはならないとあります。
一般質問で、「まだ公判中であるのに、約１億４００万円のすべてを被告が横領したと決めつけてその全額の損害賠償請求をするのはいかがか?医薬品が紛失したのは事実であるが、あらゆる可能性を探って調査すべきではないか?」と質問し、特に違和感を感じていた。
監査委員が任意に、又は長等の請求により行う監査等として、職員による現金・物品等の損害事実の有無の監査等（長からの請求）（根拠法令は※地方自治法243条の2③）
「なれ合い」になることを防ぐためと言われている。
（包括外部監査契約の締結）第二百五十二条の三十六 ３ 第一項の規定により包括外部監査契約を締結する場合において、包括外部監査対象団体は、連続して四回、同一の者と包括外部監査契約を締結してはならない。
市立病院が包括外部監査の対象となった自治体があったが、あくまでも監査人が自由に選んだテーマであり、独立性、自由を変質することができないので、今回、茅ヶ崎市立病院について包括外部監査をテーマとして指定することは不可。
企業においての不祥事が発生した時には、信頼を失った経営者の弁明に代わって、第三者委員会が利用されるようになった。しかし、第三者とは名ばかりで、経営者の依頼により、その責任を回避し、或いは隠蔽するものが散見されるようになり、信頼回復のために第三者委員会の調査報告書を格付けして評価するという第三者委員会報告書格付け委員会を設置し、第三者委員会等の調査報告書を「格付け」して公表することにより、調査に規律をもたらし、第三者委員会及びその報告書に対する社会的信用を高めることを目的としています。
ということを勤務していた会社では実行していたので参考にしていただきたいというメールがありました。
庁内での調査委員会➡監査委員会だけでは、現状では市民の信頼を得ることはできないと思う。本日の全員協議会で質問します。
「藤沢市にある某ゴルフ場のレストランが美味しい、ゴルフをしなくても自由に入れる、茅ヶ崎ゴルフ場の参考にもなると思うので行ってほしい」というご意見をいただき参考のために行ってきました。もちろん、自費です。
入ってすぐの窓から見えるグリーンです。
レストラン入口です。ゴルフの受付はこの反対側でした。真ん中はロビーになっていました。ホテルのロビーのような感じでした。
某有名ホテルのレストランでした。
スープバーとサラダバーとこのオムライス、デザートのケーキとコーヒー付きで２０００円でお釣りが来ました。平日の２時ごろでしたが満席でした。ゴルフではないと思われるグルーブもちらほら。ゴルフをしなくても入りやすい雰囲気がありました。
茅ヶ崎ゴルフ場は、ゴルフ客以外は入りにくい、ゴルフ客ではないのに入ろうとすれば受付でお断りをしてから２階のレストランへ行かねばならない。
もしかしたら、会員としてはそれが魅力だったのかもしれません。しかし、開発騒動の発端は、茅ヶ崎ゴルフ場の運営会社が地代を規定通りに払えないことでした。
「ゴルフ場に食事だけに来るとは思わなかった。」
グリーンが見えるゆったりとしたレストランはとても良かったです。茅ヶ崎ゴルフ場にこんなレストランがあれば繁盛すると思います。少し遠いのですが、たまには行きたいと思いました。
県の発表は「 茅ヶ崎ゴルフ場については、事業者再募集に向けて検討しているところですが、平成29年４月１日からの３年間につきましては、引き続きゴルフ場として暫定的に利用します。」としており、その後の新たな動きは今のところありません。
茅ヶ崎市と茅ヶ崎ゴルフ場の関わりについては市道が３本あるだけで市の土地はなく、残りは県有地と私有地です。規定の地代を払ってゴルフ場として経営していただくのが最も緑が残ります。
ゴルフ人口は減っていると思ってましたが、ゴルフ客の多さには驚きました。ゴルフバックを抱えた方がひっきりなしでレストランの前の道路を通行していました。
３階建ての打ちっぱなしの練習場がありましたが、高いネットを設置していました。茅ヶ崎ゴルフ場には練習場もありますので、何とか打ちっぱなしコースも国道側に設置できないのか、・・・しかし、海に近いので塩気を浴びて難しいのかなぁ～等と考えながら帰りました。ゴルフは全くしないのでゴルフ場の経営についても全くわかりませんが、みどりは残ってほしいと切に思います。
茅ヶ崎ゴルフ場の事を度々聞かれるのでアップしました。また、新情報があればすぐに掲載します。
９月５日(火曜日) 警察が７月２６日付けで送検した「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」について検察庁は9月1日付けで不起訴としたことが明らかになった。
１０月４日(水曜日) 第３回公判 １０時２０分から横浜地方裁判所の予定(延期も考えられる)
何らかの罪状に「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」を付けて提出していたが、不起訴となったということ。
一般的に不起訴になる理由として
起訴するかしないかは検察の一存で決定することが出来る。その決定について理由は説明しなくても良いとされている。
「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」
（目的）第一条 この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害し、及び犯罪による収益がこの種の犯罪を助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることにかんがみ、組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪による収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処罰するとともに、犯罪による収益に係る没収及び追徴の特例等について定めることを目的とする。
罪状をこの法律のどこかにあたるということで警察は出したけれど不起訴となったということで、どんな内容かは警察に聞けば教えてくれるかもしれないが、今のところこちらではわからないと文書法務課で聞いた。
9/14 決算特別委員会 ２８年度の病院事業特別会計の審議で夜光副市長の答弁 決算審査小委員会（9月14日） （外部リンク）
「・・・不起訴になった。これによりまして約１億４００万円医薬品の不自然な払い出しのリストは不本意ながら刑事事件の証拠としては扱われなくなった。これにより、庁内の危機管理活動方針の一環として調査委員会を設立し、検察や裁判所の動きとは別に元職員に対して市の損害額を賠償請求するために２８年度はもちろんそれ以前の２７年度についても医薬品の調査を行う。電子カルテ導入以前の調査は時間がかかるが被告が犯罪を始めたと自供している２７年度についても手作業で調査をする。目標としては１２月末までに調査をして市長、監査委員に報告したいと思っている。
監査委員にはこの調査結果を見ていただいた上で、管理体制のどこに問題があったのかの監査をまとめていただけると思う。１２月議会に結果を報告することは時間的に難しいと思う。」
２０日の全員協議会で詳しく説明される予定。今回、不起訴になったことで、今後の公判では紛失した残りの医薬品 約１億２００万円については起訴されない可能性が出てきた。
仙賀病院長の答弁
「(赤字の)想定は７億だった。新しい診療科を作ったり、電子カルテを導入したり、いろいろ広げた。それに伴う費用も掛かる。入院患者数は、(電子カルテ導入に伴い入院患者制限をしたことで)少し減りすぎたかと思う。私が病院長になった平成１８年のキャッシュフローと(赤字だと言われる)今年度のキャッシュフローはちょうど同じ状況。１０年間、赤字や黒字を少しずつ繰り替えしながら１０億円を積み立てたものを別棟を建てるとか、新設科をつくるとか、新しいCTを入れたり、あといろいろな部分を新設したり等、その１０億を一気に吐き出したと思っている。この１０億は飲み食いに消えたわけではなく、良い医療が提供できるために未来につながる投資である。
さらに近隣７市の公立病院でこの１０年間に赤字黒字の幅が少なかったのは茅ヶ崎市立病院。極端に黒字や赤字を出したことがない。それで毎年１億円積み立ててやってきた。こういう流れの中で２８年度１０億円を吐き出した。病院の次のステップのための赤字である。
病床利用率が悪いのはいろいろな制限を加えた結果もあるかもしれないが、今年度(２９年度)に関しては上がってきている。しかし、あまりにも人を雇いすぎると人件費が膨らむので駆け引きもあるが、市民か望む急性期医療を専門とする病院であり続けるためには、またお金がかかる、赤字が出るとも思うが、市民の負担にならないように採算も考えながら今後も経営していきたい。」
治療に実際使用されず紛失した医薬品費用は決算書の医業費用の中に通常通りに含まれている。
但し書として
6 重要な後発事象に関する注記 (1)市立病院薬剤師による医薬品横領事件 平成２９年４月に市立病院薬剤師による医薬品盗難事件が発覚した。現時点での被害金額が確定していないため、今後の状況に応じて平成２９年度以降の決算てせ反映させることになる。
ど記載があるだけである。決算審議では「特別損失」として２８年度決算に計上すべきだという意見が出ていた。私もそう思う。
一般会計からの繰入金は９億４１４５万６０００円
経常損失は１０億４５５９万９４１８円(―紛失した医薬品費 約１億４００万円はこの中に含まれていない)
管理監督の最高責任者は服部市長です。2017/9/4市議会本会議で質問しました。
※上記をクリックしていただくと映像配信のページへリンクします。最後の質問者なのでその映像の最終にあります。議会事務局の編集後は場所が変更になりますが、変更になった場合は、市議会映像配信のページから議員名 松島幹子で検索してください。
茅ヶ崎市立病院の職員による医薬品横領事件発生後の市長のご動向からは茅ヶ崎市立病院のトップとしての職責を果たしていると感じられなかった。どのように今回の件をお考えか?
➡市民の皆様へお詫びする。大変遺憾であると感じている。事件後は随時報告をうけ、協議を行ってきた。市立病院へも出向き、現場の状況も確認した。
「どうしてこの職員が医薬品を着服したのか?」についてが、一番重要である。この本質的な原因究明をしたのか。
➡第１回公判において検察官によると、「仕事に嫌気がさしてやめたいと思った。その前に金を得ておこうと思った。」元職員はこれについて「間違いないと認めている。」やめたいと思うのはどの職場でも起こりうることと考えるが、今回行ったことは言語道断であり許されるべきことではないと思う。当時の状況は電子カルテ導入や第三者評価を受けるための準備などで市立病院全体としての業務量は多くなっていたが、元職員にだけ業務の分担が多くなったようなことはなかったと報告を受けている。
市立病院では、
２００８年 カテーテル検査などを受けた患者が検査器具の使い回しが原因でＣ型肝炎に院内感染し、職員が業務上過失傷害容疑で横浜地検に書類送検された。神奈川県警は経費削減のために検査器具の使い回しが2003年から慣例化していたとみており、医療器具の再使用を立件するのは異例とコメントした。
２０１５年 市立病院に勤務する男性職員が女性の住民個人台帳情報を業務目的外で使用し、女性に付きまとい行為を繰り返す事件が発生。
２０１６年 手術を受けた７０歳代の女性患者の体内に器具を置き忘れる医療ミスが発生
そして今回の２０１７年 医薬品 約１億４００万円が紛失する事件が発生し、
茅ヶ崎市立病院の組織としての弱さを露呈するとともに、茅ヶ崎市立病院の信頼を大きく損なう事態である。
服部市長が、茅ヶ崎市立病院のトップとしてしっかりと市立病院の管理運営ができないようであれば、茅ヶ崎市立病院の民営化も含め、早急に運営形態を変えることを検討しなくてはならないがいかがか。
➡管理責任が不十分であったことは認めざるを得ないが、管理体制の見直しを早急に進め、市民の皆様の信頼をとり戻すことが必要だと考えている。管理責任者は私である。一日も早く信頼をとり戻すことに全力を尽くすことをお伝えしたい。
医薬品横領事件が報道され、市民の方から「これは内部統制の問題だ。」という多くのご指摘があった。
内部統制体制を整備及び運用する役割と責任は市長にあるが現状と今後の方針について伺う。
➡内部統制の体制整備の必要性については認識している。法令等や業務マニュアルなどで内部統制に関する考え方が市役所には既に存在しており、すでに内部統制に資する取り組みを進めている。リスクを管理するという観点から必要な見直しを行い、足りない部分を補完していく等、取り組み、検討を行ってまいりたい。
１問目に対する市長のご答弁で「どの職場でも起こりうることと思っている。」というご発言があり、このような職員がいればどの職場でも起こるという内容ととれ、組織の長の取るべき態度として問題だと思う。県内７市の公立病院に薬剤管理体制についての調査を依頼したということだが、他の７市の公立病院ではこのような１億円も超える多額な医薬品の盗難事件は起こってない。他市に調査を依頼するよりも、まずは自分の組織を調査して見つめ直すことが大切である。
茅ケ崎市長 服部信明殿 茅ヶ崎市立病院 仙賀裕病院長という宛名で2007（平成１９）年12月28日に患者団体から申し入れ書が届けられた。
それは、市立病院でカテーテル検査を受けた患者に対して「トランスデューサー」という医療器具を交換せずに使い回したことが原因でＣ型肝炎に院内感染したことによる。
その申し入れ書の中には、肝炎患者数は全国で350万人にのぼると言われている。その多くは注射針の使い回しや、輸血によることが明らかであり、今回の茅ヶ崎市立病院での医療行為は「全くあってはならない」し、私たち肝炎患者にしてみれば「まだ、使い回しをしているの」とあきれるばかりです。茅ヶ崎市立病院が示した改善策として「今後の感染対策」「マニュアルの再整備」はきわめて当然のことである。
器具の使いまわしをすれば感染する可能性があることが予測できたにもかかわらず、なぜ使いまわしをしたのか、原因を究明してほしいという内容でした。
医療器具の使いまわしと今回の茅ヶ崎市立病院職員の医薬品横領事件は、職務上の不正、組織の職員が意図的に組織に不利益を与える行為という点では同じメカニズムです。
医療関係者でなくても、他人の血液がついた器具を使いまわすことがどれほど危険か知っています。医療関係者であればなおさらです。当然わかりきっている事であり、やってはならない医療行為であるのに、なぜ何年間も市民の命を守るべき茅ヶ崎市立病院で経費削減のために器具の使いまわしが慣例化していたのか。
今回、医薬品を横領すれば茅ヶ崎市に損害を与えること、そしてなにより冷蔵庫管理等で厳重に管理をしなくてはならない医薬品を自分のポケット等に入れて持ち帰り、自宅で保管して転売する行為は、その転売した薬が使われる人への影響を考えれば医療関係者として全くやってはならない行為であることを被告は一般人よりもよくわかっているはずです。ではなぜ、わかっているのにそのような行為に及んだのか。
茅ヶ崎市立病院では、職務上の不正、組織の職員が意図的に組織に不利益を与える行為がなぜ再発したのか?
今回の事件に対する表面的な対処だけでなく、もっと本質的な原因究明と対策をしなくては茅ヶ崎市立病院の信頼は取り戻せないと思う。
なぜ被告が茅ヶ崎市立病院で仕事のやる気をなくしたのか、本質的な原因を調べるべきである。職員に無記名のアンケートを実施する等の方法でその本質的な原因を追究していただきたいがいかがか伺う。
➡先ほど市長も申し上げたが、「仕事に嫌気がさしてやめたい。その前に金を得ておきたい。」という動機は驚くばかりである。無記名アンケートも一つの方法ではあるが、所属長や補佐が中心となって風通しの良い職場環境の改善に努め、コミュニケーションを通して直接聞くことが得策である。(添田副院長)
➡危機管理指針に基づき、個別計画やマニュアルの整備に取り組んでいる。個別計画やマニュアルで危機を起こさないためのリスクマネージメントを行っていく。(市民安全部長)
内部統制とは、リスク管理をするということであり、リスクを事前に統制することを目的として対象を洗い出し、リスクの内容を影響度と頻度で分析し、リスクごとにリスク回避、リスクの低減、リスクの移転等の統制内容の判断を行う事です。「茅ヶ崎市危機管理指針」を昨年の１０月に出していますが、「地方団体における内部統制のあり方に関する研究会」により出された内容と比較するとほとんど役に立たないのではないか、具体的なリスクの洗い出し、分析、そのリスクをどう統制、抑えて一つにまとめていくかがかかれてない。
市長の責務として、内部統制体制を整備し運用する役割と責任があると思うがいかがか伺う。
➡内部統制整備の必要性については認識している。今後については既に存在するルールや体制を基本としながら調査研究を行ってまいりたい。(企画部長)
事故などのリスクに備えて保険には加入しているはずだが、保険適用について質問したところ、「たとえ適応されるとしても保険を使うことは考えていない。被告に返してもらいたいと思っている。今回の件で市立病院の信用を貶められた。失った信用の分の補償も求めたいと思っている。」とのお答えでしたが、加入している保険は税金で支払っているので、どのような保険で適用の可能性はあるのか否か伺う。
➡保険については今回のような横領事件の場合は対象外となっている。(副院長)
また、市立病院医薬品横領事件は、決算の信頼性揺るがす事件でもあり、決算の信頼性を揺るがすリスクを管理するという意味でも内部統制の問題である。
９月１日、医薬品横領に関して、「被告は平成２７年９月～犯行に及び、平成２８年１０月、１１月から犯行を加速させたと本人が自供している。」と市は答弁された。
この自供が事実であれば、平成２７年度決算の中にも横領され治療には使用されなかった医薬品の金額が決算に含まれていることになる。議会に出された決算書は正確ではなかったということにななる。
議会では、決算書に基づいて審議します。その決算書が信頼できないとすれば、何をもとに審議すればよいのか?
➡決算の薬品費の一部には業務上横領による医薬品が含まれているため事実の確認をし、適切な対応が求められること、職員の綱紀粛正を改めて徹底し、市薬品の管理体制の充実を図るとともにより一層の経営改善、医療体制の充実に向けて職員が一丸なって予防することが監査委員より指摘されている。(監査事務局長)
市の行政が、適法に合理的かつ効率的に執行されているかどうかを監査、審査あるいは検査し、必要に応じて改善または是正を求め、意見を提出し、勧告を行う機関である監査委員会はなぜ、監査によって見抜くことができなかったのか、監査はどのようだったのか監査状況を伺う。
➡現金出納検査及び定期監査を行っている。医療収益に対する医薬品費比率の割合を示す医薬品費比率が２5年度８．６％、２６年度９．４％、２７年度９．６％と増加傾向にあるものの大幅な変化はなかった。決算審査についての質問をするにとどめ、定期監査の対象とはしていなかった。事件が発生したとされる２８年度も医薬品費比率は、１１．５％、前年度比１２０％と大幅な増加となっている。膨大な事務事業を網羅的に監査することは困難であり、現在の一般的な監査は内部統制制度の充実を前提としたリスクのあるところを重点的に行うリスクアプローチによっている。今回の事件を重く受け止め、現在取り組みを進めている。今後の監査のあり方およびその方法を見直し検討していく。医薬品管理の改善状況等について監査を行っていく。(監査事務局長)
もともと内部統制の考え方は企業経営から出た言葉だそうです。市民からは大変厳しいメールなどでのご意見がありました。
等という大変厳しいものです。服部市長は今回の事件に対して自らの給与を3/10 １か月間の減給に処するという処分で総括的な責任をとったとのことですが、これらのご意見に対しては説明責任があると思います。いかがか市長に伺います。
➡事情聴取の中で他に係った職員はいない。共犯者はいないものと認識している。(総務部長)
➡職員には法律上の義務が課されていることによつて内部統制がとられていると考えている。(総務部長)
「医師のカルテと薬局の払い出し作業のPCとは個人情報の問題があるので繋げていない。医師のカルテと繋がっていたら問題は起きなかった。しかし、患者の個人情報が流出することは大変なことで回避しなくてはならないので繋げていない。院長の方針でもあるが、ほとんどの病院では同じではないか。患者情報がつながっている(電子カルテと繋がっている)のは、受付、会計、各病棟などの電子カルテの端末があるところである。」と、
電子カルテと薬局の薬の払い出し用のパソコンとが繋がっていなかったことが注目されています。しかし、9/1の行政答弁からの情報によると医薬品横領に関して、「被告は平成２７年９月～犯行に及び、平成２８年１０月、１１月から犯行を加速させたと本人が自供している。」とのことであり、電子カルテのシステムが稼働した平成２８年１０月の事であり、それより１年１か月も前の平成２７年９月から医薬品の横領をしていたこととなる。現在調査でわかっている医薬品の紛失額は平成２８年４月から今年の３月までの分です。それ以前のものについても調査するとおっしゃっているが、現在の調査状況と最終的な調査報告はいつごろまでに出るのか伺う。
➡まだ公表できる状況ではない。公表できる状態になったら速やかに公表したい。
とのご意見があり、先日、市立病院にて質問したところ、
緊急用の薬は各病棟に定数管理で置いている。週に１回から２回確認して補充している。伝票も付けているがすべてを付けているわけではないので完全ではない。との回答を得た。
つまり、紛失した医薬品のすべてを被告が横領したとして、概ね把握できたとしてそのすべての弁償を被告がすると交渉しているのは正しいご判断ではなく、医薬品が紛失したあらゆる可能性を調査する必要があると思う。そのような調査はなさったのか。9/1のご答弁で「検察の取り調べ、我々の調査、新聞、報道などで概ね全体像が把握できている」とのご発言があった。我々の調査とは、どのように調査したのか。
➡現在、被告が薬を横領したとして起訴されている金額は合計約２００万円。また、本人の供述によると医薬品を横領し、お金を貯めてから辞めるつもりであり、これまで約６０００万円の利益を得たとの事実を把握した。警察発表から薬剤師が薬を転売して約６０００万円の利益を得ていたことが報道されている。病院の調査によると１億４２７万６７７4円の医薬品が紛失していることがわかっている。以上です。(総務部長)
ネット上では医薬品の管理がずさんな病院では、高額な医薬品であっても納入時に箱から数本抜いても気づかれないという内容等々、ほかにもさまざまな書き込みがある。納入時の検品は徹底しているか等、すべての可能性を探るべきである。医薬品が紛失したことは事実だが、紛失した医薬品のすべてを被告が着服したとして弁償してもらうのでは市民の誰もが納得しない。
この件に対する服部市長の対応は医療でいう、いわゆる対症療法である。
たとえば、せきが止まらないから風邪だろうと勝手に思い込んでせき止め薬を飲むのと同じ。しかし、せきが出るのは病気の兆候であり、本来のもっと重大な病気が隠されていることがある。そして、その重大な病気にはあとから気づいて手遅れになる、それと同じようなことではないか。
今回の事件も兆候であるととらえることもできる。
再度申し上げるが、医療器具の使いまわしによる市立病院職員の業務上過失傷害事件と今回の医薬品横領事件は、職務上の不正、組織の職員が意図的に組織に不利益を与える行為という点では同じである。現在、市長が示している対症療法だけでは又、数年後に事件が発生する可能性が高いと思う。
2008年に神奈川県警が「経費削減のために医療器具の使いまわしは2003年から慣例化していたとみている。立件するのは異例」とコメントしたことは思い返すと重大なコメントであり、見逃してしまったことに大きな責任を感じている。今回の事件は、誰でもやろうと思えば医薬品を横領できる職場環境が続いていたにもかかわらず、茅ヶ崎市立病院の中で職員は意見が言えない闇につつまれていたのではないか?そしてその闇がいまも続いているのではないかと感じる。
他市で職員による横領事件が発生した際には、行政自らが調査特別委員会をつくり徹底した調査を行い、分厚い報告書として市民や市議会に報告したと聞いている。そのような対応が必要であろうと思うがいかがか伺う。
議員ご指摘のように事件発生後に第三者委員会を設置する自治体があることは承知している。茅ヶ崎市でそのような調査特別委員会を設置することは今後の公判の状況も踏まえて判断したい。(総務部長)
他市で医師のパソコンのみが医薬品払い出しと連動していたにもかかわらず、医薬品が盗難にあった公立病院があったそうである。その事件では、医師がパソコン操作しているときに操作を見ていてパスワードを盗み、それが悪用された。私が現在、政務活動費を使って参加している政策科学講座の講師の先生より聞いた。講師の先生もその公立病院の事件後の対策にかかわられたという事だが、秘守義務もあるだろうからという事でどこの公立病院であるかは残念ながらお聞きすることはできなかった。対策として最終的に医薬品にタグをつけて電子管理し、薬がどこにあるのか複数の人に見えるようにすることで再発防止を図り、現在も防止できているとのことでである。
今回の事件では、１億４00万円以上の、本来ならば市民の治療がもっとできるはずだった費用、機会費用が失われた。また、この事件では管理状態が悪い薬が転売されて誰かに使われている社会的問題の一端を茅ヶ崎市が担ってしまった。これらの社会的責任を考えると機会費用として失われた1億400万円は医薬品のずさんな管理によって失われたのだから、このくらいの費用をかけてでも２度と起こらないように薬の管理にタグを導入する等の徹底的な再発防止対策を行うべきだと思うがいかがか伺う。
今朝、市民の方よりメールが来た。このメールには市立病院に対する落胆の気持ちと、信頼される市立病院、市役所になってほしいという強い思いが込められており、私もその通りだと思うのでそのまま引用するので、この御提案に対するご答弁もいただきたい。
今回の事件をこのまま被告だけで片付けては茅ヶ崎市が立ち直るチャンスをなくしてしまいます。これを機会に茅ヶ崎市職員全員が自分の胸に手を当てて考えてみる事をすべきでないでしょうか。そして、全職員に対して緊急アンケート調査をすべきと考えます。本人のみならず市の職員が不正をする、しているのを見たり聞いたことがありますか? 例としてカラ出張、公費を使った私的な飲食、公共の物品・備品の私的利用など。その他、市職員の不正採用など。また、茅ヶ崎市には内部通報制度があるのでしょうか?あるのであれば、その制度がきちんと運用されるようにする。(特に通報者が不利益を受けないことが肝心)。無ければ早急に整備を行っていただきたい。
➡電子タグの提案については平成１７年に経済産業省が行った実証実験の報告があり、医薬品の管理精度が向上することは認識している。しかし、現在流通する多くの医薬品には電子タグはとりつけられておらず、導入に対しては医薬品の卸売事業者とも協議を行ない、実情をふまえた上で判断したい。(副院長)
➡内部通報制度については職員通報制度がある。要綱を制定し運用しており、通報者が不利益を受けないことが重要であるというのはご指摘の通りであり、要綱にも通報職員に対して不利益処分をしてはならないことを明記している。運用状況は、毎月１回、弁護士による通報相談を設置するとともに同じ弁護士を通報の窓口とすることで通報のしやすさに配慮している。今後も通報のしやすい実効性の高い制度とするために他の自治体の情報を収集し、必要に応じて制度の見直しも図りたい。(総務部長)
➡全職員が改めてこのことの本質をしっかり受け止め、失った信頼を仕事を通して回復していくことを職員と確認した。事件の背景の中で職員一人一人がどういった思いで仕事をしているのか組織として大切にしながら仕事をする職場環境を大事にしようと全職員に向け発信した。こういった取り組みが確実にできていくように市長としてしっかりと指揮監督にあたっていきたい。(市長)
松島の発言時間は３０分、質問回数は７回まででしたのですべて使い切って終了しました。
今回の茅ヶ崎市立病院、職員により医薬品盗難事件は１つの兆候でもあると考えている。この事件は誰でも薬を着服しようと思えばできる職場環境を長年続けてきた市長の管理責任の問題であり、茅ヶ崎市の組織の問題でもある。茅ヶ崎市役所の信頼性が大きく揺らいでいる。
今回の質問で、全職員に対する無記名アンケート調査を提案したが、かたくなに拒んでいる。なぜ拒むのか市民としては考えなくてはならない。今後の公判も含め、注視して参りたい。
１問目
平成29年、今年の5月に市立病院薬剤師が業務上横領事件で起訴されました。この事件を踏まえ、市立病院薬局において医薬品等の調査を行ったところ、平成28年4月1日～29年3月31日の１年だけで16種類 851箱 薬価 1億427万6，774円の薬が治療には使われずになくなっていたことがわかりました。
茅ヶ崎市立病院は、地方公営企業法一部適用の病院であり、茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例において、
(経営の基本)
第3条 病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。とされており、病院事業の経営方針や経理の最終責任、監督は市長にあることが地方公営企業法と条例において明記されています。
しかしながら、今回の茅ヶ崎市立病院の職員による医薬品横領事件発生後の市長のご動向からは茅ヶ崎市立病院の管理監督の最高責任者としての職責を果たしていると感じられず、組織としての問題や市立病院の運営についての不安も感じました。服部市長は茅ヶ崎市立病院の管理責任者としてどのように今回の件をお考えか伺います。
管理体制の改善の検討と市立病院職員へ病院長の訓示、県内７市公立病院へ薬剤管理について調査依頼をされたようですが、もっとも重要な本質的な原因の究明についてはどうなっているのか。この事件の本質的な原因、「どうしてこの職員が医薬品を着服したのか?」についてが、一番重要であると思いますが、この本質的な原因究明をなさったのか伺います。
今回の事件の他、市立病院では、
２００８年 カテーテル検査などを受けた患者が検査器具の使い回しが原因でＣ型肝炎に院内感染し、職員が業務上過失傷害容疑で横浜地検に書類送検された。神奈川県警は経費削減のために検査器具の使い回しが2003年から慣例化していたとみており、医療器具の再使用を立件するのは異例とコメントした。
２０１５年 市立病院に勤務する男性職員が女性の住民個人台帳情報を業務目的外で使用し、女性に付きまとい行為を繰り返す事件が発生。
２０１６年 手術を受けた７０歳代の女性患者の体内に器具を置き忘れる医療ミスが発生
そして今年２０１７年 医薬品 約１億４００万円が紛失する事件が発生し、
茅ヶ崎市立病院の組織としての弱さを露呈するとともに、茅ヶ崎市立病院の信頼を大きく損なう事態となっています。
服部市長が、茅ヶ崎市立病院のトップとしてしっかりと市立病院の管理運営ができないようであれば、茅ヶ崎市立病院の民営化も含め、早急に運営形態を変えることを検討しなくてはならないと思いますがいかがか伺います。
医薬品横領事件が報道され、市民の方から「これは内部統制の問題だ。」とい
う多くのご指摘があり、内部統制の研修会へ急遽、参加しました。
政府の地方団体における内部統制のあり方に関する研究会により「内部統制による地方公共団体の組織マネジメント改革」~信頼される地方自治体を目指して~という冊子が出されており誰でもネットで全文を入手することができます。その25.２６,２７ページに地方公共団体を取り巻くリスク一覧が載っています。そこを見ると近年に茅ヶ崎市役所で起こった不祥事はすべてこの中リスクに当て嵌めることができます。
内部統制体制を整備及び運用する役割と責任は市長にあると思いますが現状と今後の方針について伺います。
市内には様々な市民活動団体がありますが、市の施設を使用して活動する場合、市民活動団体として登録をしており市の協賛などの申請をして認められれば施設使用料が減額となります。このような施設使用料などの政策的判断による減免の決定は、現在は、それぞれの担当課に任されている状況であると思いますがいかがか伺います。また、減免を行ったということは使用料として歳入が入ってこなかった事でありますから、その減免が適正であるかきちんと監査すべきであると思いますかが、監査はどのようになっているのか伺います。
受益者負担ということで駐車場が有料化されるなど、今後、受益者負担の方向へさらに進んでいくと思われますが、そうであるならば、公平であることがさらに求められると思います。同じような活動をしていても、共催などで使用料が減免になる団体がいる一方で同じような団体であっても、減免申請を知らないために減免措置とならない団体もあります。
今後、公の施設に統一的な基準を設けるとの方針が出ていますが、それですべての利用者に公平な受益者負担になるのか疑問であります。いかがか伺います。
１問目に対する市長のご答弁で「どの職場でも起こりうることと思っている。」というご発言があり、このような職員がいればどの職場でも起こるという内容ととれ、組織の長の取るべき態度として問題だと思います。県内７市の公立病院に薬剤管理体制についての調査を依頼したということですが、他の７市の公立病院ではこのような１億円も超える多額な医薬品の盗難事件は起こっていません。他市に調査を依頼するよりも、まずは自分の組織を調査して見つめ直すことが大切だと思います。
茅ケ崎市長 服部信明殿 茅ヶ崎市立病院 仙賀裕病院長という宛名で
2007（平成１９）年12月28日に患者団体から申し入れ書が届けられました。それは、市立病院でカテーテル検査を受けた患者に対して「トランスデューサー」という医療器具を交換せずに使い回したことが原因でＣ型肝炎に院内感染したことによります。
その申し入れ書の中には、肝炎患者数は全国で350万人にのぼると言われている。その多くは注射針の使い回しや、輸血によることが明らかであり、今回の茅ヶ崎市立病院での医療行為は「全くあってはならない」し、私たち肝炎患者にしてみれば「まだ、使い回しをしているの」とあきれるばかりです。茅ヶ崎市立病院が示した改善策として「今後の感染対策」「マニュアルの再整備」はきわめて当然のことである。
器具の使いまわしをすれば感染する可能性があることが予測できたにもかかわらず、なぜ使いまわしをしたのか、原因を究明してほしいという内容でした。
医療器具の使いまわしと今回の茅ヶ崎市立病院職員の医薬品横領事件は、職務上の不正、組織の職員が意図的に組織に不利益を与える行為という点では同じメカニズムです。
医療関係者でなくても、他人の血液がついた器具を使いまわすことがどれほど危険か知っています。医療関係者であればなおさらです。当然わかりきっている事であり、やってはならない医療行為であるのに、なぜ何年間も市民の命を守るべき茅ヶ崎市立病院で経費削減のために器具の使いまわしが慣例化していたのか。
今回、医薬品を横領すれば茅ヶ崎市に損害を与えること、そしてなにより冷蔵庫管理等で厳重に管理をしなくてはならない医薬品を自分のポケット等に入れて持ち帰り、自宅で保管して転売する行為は、その転売した薬が使われる人への影響を考えれば医療関係者として全くやってはならない行為であることを被告は一般人よりもよくわかっているはずです。ではなぜ、わかっているのにそのような行為に及んだのか。
茅ヶ崎市立病院では、職務上の不正、組織の職員が意図的に組織に不利益を与える行為がなぜ再発したのか?
今回の事件に対する表面的な対処だけでなく、もっと本質的な原因究明と対策をしなくては茅ヶ崎市立病院の信頼は取り戻せないと思います。
なぜ被告が茅ヶ崎市立病院で仕事のやる気をなくしたのか、本質的な原因を調べるべきです。職員に無記名のアンケートを実施する等の方法でその本質的な原因を追究していただきたいがいかがか伺います。
内部統制とは、リスク管理をするということであり、リスクを事前に統制することを目的として対象を洗い出し、リスクの内容を影響度と頻度で分析し、リスクごとにリスク回避、リスクの低減、リスクの移転等の統制内容の判断を行う事です。茅ヶ崎市危機管理指針を昨年の１０月に出していますが、「地方団体における内部統制のあり方に関する研究会」により出された内容と比較するとほとんど役に立たないのではないか、具体的なリスクの洗い出し、分析、そのリスクをどう統制、抑えて一つにまとめていくかがかかれていません。
市長の責務として、内部統制体制を整備し運用する役割と責任があると思いますがいかがか伺います。
いま監査委員会よりご答弁がありましたが、市の行政が適法に行われているかを監査することも監査委員の役割です。各課から出されている施設使用料減免決定そのものが適法であるか否かはどのように監査をされているのか伺います。
事故などのリスクに備えて保険には加入しているはずだが、保険適用について質問したところ、「たとえ適応されるとしても保険を使うことは考えていない。被告に返してもらいたいと思っている。今回の件で市立病院の信用を貶められた。失った信用の分の補償も求めたいと思っている。」とのお答えでしたが、加入している保険は税金で支払っているので、どのような保険で適用の可能性はあるのか否か詳細のご説明を願います。
また、市立病院医薬品横領事件は、決算の信頼性揺るがす事件でもあり、決算の信頼性を揺るがすリスクを管理するという意味でも内部統制の問題です。
９月１日、医薬品横領に関して、「被告は平成２７年９月～犯行に及び、平成２８年１０月、１１月から犯行を加速させたと本人が自供している。」と市は答弁されました。
この自供が事実であれば、平成２７年度決算の中にも横領され治療には使用されなかった医薬品の金額が決算に含まれていることになります。議会に出された決算書は正確ではなかったということになります。
議会では、決算書に基づいて審議します。その決算書が信頼できないとすれば、何をもとに審議すればよいのでしょうか?
市の行政が、適法に合理的かつ効率的に執行されているかどうかを監査、審査あるいは検査し、必要に応じて改善または是正を求め、意見を提出し、勧告を行う機関である監査委員会はなぜ、監査によって見抜くことができなかったのか、監査はどのようだったのか監査状況を伺います。
もともと内部統制の考え方は企業経営から出た言葉だそうです。市民からは大変厳しいメールなどでのご意見がありました。
等という大変厳しいものです。服部市長は今回の事件に対して自らの給与を3/10 １か月間の減給に処するという処分で総括的な責任をとったとのことですが、これらのご意見に対しては説明責任があると思います。いかがか市長に伺います。
それぞれの担当課から出された施設使用料減免決定そのものが適法であるか否かの監査は大変難しいと思います。そして、この部分の判断は住民訴訟の対象にもなりやすい部分でもあります。「住民監査請求と住民訴訟をめぐる法律実務」の研修会の参加時にこの件は話題となりました。他市の監査委員と意見交換をする中で長崎県佐世保市が政策的判断による減免をすべてなくして、すべて公平にするために市役所が行う、例えば職員採用試験として施設を使う時であってもその担当課は施設使用料を所管課へ支払うことにしたそうです。
「使用料等の減額免除の見直しについて 平成２９年２月」を今年出されていますが、茅ヶ崎市政アンケートでは半数以上の回答者が現状よりも限定的なものとするべき、または廃止するべきであると考えていると回答しています。しかし、この冊子の中では公共性の高い公共施設で市が主催又は共催するときには使用料は免除となっています。
先日、第２４回全国市民オンブズマン和歌山大会に参加しました。今年のメインテーマは「忖度」の闇に光を!!権力のえこひいきをただす でした。
全国各地にあるオンブズマンの会では、志の高い弁護士、公認会計士などの専門職の方々を中心に多くの有志の方々が自主的に集まり、権力のえこひいきである「忖度」の闇に切り込んで正し、効率的な財政運営、より多くの公共の福祉の実現のために手弁当で活動されていることに頭が下がりました。
いま、世間では「忖度」が話題となっています。茅ヶ崎市においても服部市長のご意向を忖度しての処分や決定はすべての事業においてあってはならないことです。そして、この施設使用料などの減免の件では担当課が「忖度」をして共催にするなどあってはなりません。佐世保市のように使用料免除は全廃にするか、出された見直しに示されているように免除を残すとすれば、その免除の決定をいつどこで誰が決定して、監査はどのようにしたのかをきちんと行政文書として残していつでも市民への説明責任を果たせるようにしなくてはならないと思うがいかがか伺います。
サッカーのワンネイションカップ2018についての取り組みの予定が議員ポストに配布されました。市はできるだけ協力したいとしていますが、公平な受益者負担という点からどのようにどの範囲で協力するのか伺います。
医師のカルテと薬局の払い出し作業のPCとは個人情報の問題があるので繋げていない。医師のカルテと繋がっていたら問題は起きなかった。しかし、患者の個人情報が流出することは大変なことで回避しなくてはならないので繋げていない。院長の方針でもあるが、ほとんどの病院では同じではないか。
患者情報がつながっている(電子カルテと繋がっている)のは、受付、会計、各病棟などの電子カルテの端末があるところである。
と、電子カルテと薬局の薬の払い出し用のパソコンとが繋がっていなかったことが注目されています。しかし、9/1の行政答弁からの情報によると医薬品横領に関して、「被告は平成２７年９月～犯行に及び、平成２８年１０月、１１月から犯行を加速させたと本人が自供している。」とのことであり、
電子カルテのシステムが稼働した平成２８年１０月の事であり、それより１年１か月も前の平成２７年９月から医薬品の横領をしていたこととなります。現在調査でわかっている医薬品の紛失額は平成２８年４月から今年の３月までの分です。それ以前のものについても調査するとおっしゃっていましたが、現在の調査状況と最終的な調査報告はいつごろまでに出るのか伺います。
ワンネイションカップ2018についての取り組みについて伺いましたが、良い企画であり応援したいことと例えば施設使用料を減免し市財政に負担をかけることととは分けて考えるべきです。
現在２０２０年江の島でのオリンピック・パラリンピックについては江の島で準備か進んでいます。先日、ヨットハーバー利用者説明会において県がオリンピックプレプレ大会と共にセーリングワールドカップを行うと説明したところ、参加者より「オリンピックは国家プロジェクトだが、セーリングワールドカップは主催者である国際セーリング連盟と公益財団法人日本セーリング連盟が費用を負担して実施すべきで県民の税金を使うべきではない。」との意見が出で参加者の大きな拍手を浴びていました。県のスポーツ局は答弁に苦慮されていました。ワンネイションカップ2018についても同じことです。市財政に影響を与えないような協力の方法で応援していただきたいがいかがか伺います。
とのご意見があり、先日、市立病院にて質問したところ、
緊急用の薬は各病棟に定数管理で置いている。週に１回から２回確認して補充している。伝票も付けているがすべてを付けているわけではないので完全ではない。との回答を得ました。
つまり、紛失した医薬品のすべてを被告が横領したとして、概ね把握できたとしてそのすべての弁償を被告がすると交渉しているのは正しいご判断ではなく、医薬品が紛失したあらゆる可能性を調査する必要があると思います。そのような調査はなさったのか。9/1のご答弁で
「検察の取り調べ、我々の調査、新聞、報道などで概ね全体像が把握できている」とのご発言がありました。我々の調査とは、どのように調査したのかご説明下さい。
ネット上では医薬品の管理がずさんな病院では、高額な医薬品であっても納入時に箱から数本抜いても気づかれないという内容等々、ほかにもさまざまな書き込みがありました。納入時の検品は徹底しているか等、すべての可能性を探るべきです。医薬品が紛失したことは事実ですが、紛失した医薬品のすべてを被告が着服したとして弁償してもらうのでは市民の誰もが納得しないでしょう。
この件に対する服部市長の対応は医療でいう、いわゆる対処療法です。
たとえば、せきが止まらないから風邪だろうと勝手に思い込んでせき止め薬を飲むのと同じです。しかし、せきが出るのは病気の兆候であり、本来のもっと重大な病気が隠されていることがあります。そして、その重大な病気にはあとから気づいて手遅れになる、それと同じようなことではないでしょうか。
今回の事件も兆候であるととらえることもできます。
再度申し上げますが、医療器具の使いまわしによる市立病院職員の業務上過失傷害事件と今回の医薬品横領事件は、職務上の不正、組織の職員が意図的に組織に不利益を与える行為という点では同じです。現在、市長が示している対処療法だけでは又、数年後に事件が発生する可能性が高いと思います。
2008年に神奈川県警が「経費削減のために医療器具の使いまわしは2003年から慣例化していたとみている。立件するのは異例」とコメントしたことは思い返すと重大なコメントであり、見逃してしまったことに大きな責任を感じています。今回の事件は、誰でもやろうと思えば医薬品を横領できる職場環境が続いていたにもかかわらず、茅ヶ崎市立病院の中で職員は意見が言えない闇につつまれていたのではないか?そしてその闇がいまも続いているのではないかと感じます。
他市で職員による横領事件が発生した際には、行政自らが特別調査委員会をつくり徹底した調査を行い、分厚い報告書として市民や市議会に報告したと聞いています。そのような対応が必要であろうと思いますがいかがか伺います。
他市で医師のパソコンのみが医薬品払い出しと連動していたにもかかわらず、医薬品が盗難にあった公立病院があったそうです。その事件では、医師がパソコン操作しているときに操作を見ていてパスワードを盗み、それが悪用されたそうです。私が現在、政務活動費を使って参加している政策科学講座の講師の先生より聞きました。講師の先生もその公立病院の事件後の対策にかかわられたという事で秘守義務もあるだろうからという事でどこの公立病院であるかは残念ながらお聞きすることはできませんでした。対策として最終的に医薬品にタグをつけて電子管理し、薬がどこにあるのか複数の人に見えるようにすることで再発防止を図り、現在も防止できているとのことです。
今回の事件では、１億４00万円以上の、本来ならば市民の治療がもっとできるはずだった費用、機会費用が失われました。また、この事件では管理状態が悪い薬が転売されて誰かに使われている社会的問題の一端を茅ヶ崎市が担ってしまいました。これらの社会的責任を考えると機会費用として失われた1億400万円は医薬品のずさんな管理によって失われたのですから、このくらいの費用をかけてでも２度と起こらないように薬の管理にタグを導入する等の徹底的な再発防止対策を行うべきだと思いますがいかがか伺います。
そして今朝、市民の方よりメールが来ました。このメールには市立病院に対する落胆の気持ちと、信頼される市立病院、市役所になってほしいという強い思いが込められており、私もその通りだと思うのでそのまま引用させていただきますので、この御提案に対するご答弁もいただきたいと思います。
今回の事件をこのまま被告だけで片付けては茅ヶ崎市が立ち直るチャンスをなくしてしまいます。これを機会に茅ヶ崎市職員全員が自分の胸に手を当てて考えてみる事をすべきでないでしょうか。そして、全職員に対して緊急アンケート調査をすべきと考えます。本人のみならず市の職員が不正をする、しているのを見たり聞いたことがありますか? 例としてカラ出張、公費を使った私的な飲食、公共の物品・備品の私的利用など。その他、市職員の不正採用など。また、茅ヶ崎市には内部通報制度があるのでしょうか?あるのであれば、その制度がきちんと運用されるようにする。(特に通報者が不利益を受けないことが肝心)。無ければ早急に整備を行っていただきたい。
と、市民の方からご意見がありました。これについてもご答弁を求めます。
以上で私の質問を終わります。
２０１７年９月１日 平成２９年第３回茅ヶ崎市議会定例会が始まった。議会初日の一番最初に「議案第94号 茅ヶ崎市特別職の職員の給与の特例に関する条例」が先決議案として出された。
※先決議案とは、委員会にでの審査を省略して先に議決をとる案件です。
内容は、茅ヶ崎市立病院職員の医薬品窃盗事件の市長としての管理監督責任をとって服部市長の給与を３/１０減額１か月間するという内容。市長の給与は条例で決められているので、議会での議決が必要となる。
副市長説明の後、質問がたくさん出た。(以下)、松島のメモより・・映像は市議会HPここです。
松島の質問
1,
今回、この案件は非常に重要な案件であり、まだ公判中であり、市長の給与を減額してもしなくても市民生活に直接影響が直ちにあるわけでもなく、緊急やむを得ない理由も見当たらないにもかかわらず先決議案として提出された。「臭いものにはふたをする」。組織としてこの事件は早くなかったこととしてしまいたいという事なかれ主義体質という見方もできる。きちんと委員会付託をして議会で十分に審議する案件ではないか。なぜ、委員会付託をせずに9月議会初日の本日の最初に先決議案として出されたのか伺う。➡事の重大性から組織の長である市長の責任を速やかに明らかにする必要があると考えた。(総務部長)
2.
質疑の過程の答弁で、「被告本人は、1億円はすこし多いと感じているが、貯金は6000万円あるので6000万円は返却して、足りない分は月々弁償していく。市としては足りない分は賠償を求めていく。」というご答弁があった。この答弁があったという事は被告と示談交渉をすでに行っているのではないかと思われるがいかがか。➡弁護人がついている。その弁護人とは交渉を行っている。(副院長)
3,
なぜ、示談交渉をしているのか、その理由について説明願いたい。茅ヶ崎市立病院の信頼を大きく失墜させた事件であり、真相解明を徹底的に行い、厳罰を願うのが市の組織としての取るべき道であるはず。示談交渉をし、示談が成立すれば告訴の取り下げ、不起訴、または不起訴にならなくても裁判所が量刑を判断する際に示談が成立していることは，被告人にとって非常に有利な事情として考慮されることになり、真実は解明されないまま闇に葬られることとなる。組織としてそのようなことでよろしいのか、どうして示談交渉をしているのか伺う。➡いま交渉しているのは示談交渉ではなく弁償について交渉しているところなのでご理解いただきたい。(副院長)
以上、先決議案に対する質問は本会議場では1人3回まで。以降は９/４月曜日の一般質問で頑張ります。
反対討論
質疑の過程で、「新聞報道などでおおむね全体像は把握できているので、速やかに事態を回復したいので提案した。」という答弁がありましたが、まだ真相は解明されていません。いま、被告が着服したと証拠がある医薬品の金額は約200万円であり、残りの約1億200万円はなぜなくなったのか把握されていません。横浜地方裁判所での次の公判は10月4日午前10時20分から予定されており、検察官からは追起訴をする。そして、その追起訴分の証拠はこの日以降2週間以内に提出するとされています。つまり、今回1年間だけで紛失した約1億400万円の医薬品のほとんどは解明していないのです。すべてを被告が着服したと判断しておおむね全体像は把握できているとするのは人権の点からも大問題であると思います。また、調査をした1年間、それ以前の医薬品の紛失状況についてはまだ調査結果も報告されていません。
今回、この責任に対する市長給与の減額の計算根拠ですが、過去に茅ヶ崎市立病院で起こった贈収賄事件では市長給与の減額は1/10だった。組織としての問題のあった場合は5/10の減額だったので、今回の3/10の減額は過去の処分と照らし合わせても重い処分だとご説明がありましたが、今回の事件は組織としての問題ではないとの認識のようですが、被告でなくてはやろうと思えば誰でもできる職場状況であったということは組織としての問題であり、組織の長としての市長の責任は大変重い。今回の議案には反対した。
平成２９年度第３回茅ヶ崎市議会定例会２日目、9月4日(月曜日)、この件について一般質問をします。時間は、午後４時前後であると思います。どなたでも傍聴できます。
以下、まとめてみました。
茅ヶ崎市立病院で、約５４万円分の抗がん剤等の薬品が不正に持ち出された事件を受け、病院が院内の医薬品を調べたところ、直近１年間で抗がん剤など約１億４００万円、16種類851箱の薬が治療には使われずになくなっていたことが新たにわかった。現在、警察で捜査中である。
議会では８月２４日の全員協議会で改めて病院長が謝罪をし、薬局における管理体制の改善についての説明があったが服部市長の発言はなく、本質的な改善をする意思は感じられず茅ヶ崎市役所の組織としての問題の根深さを感じた。
茅ヶ崎市立病院は地方公営企業法一部適用の病院であるので、毎年、約１０億円から１４億円の税金がつぎ込まれて運営されている。また、茅ヶ崎市立病院には、一般病院のような理事長職はなく、茅ヶ崎市立病院の最高責任者は服部市長であり、夜光副市長の所管で、仙賀茅ヶ崎市立病院長は部長級の職員である。
８月２３日に横浜地方裁判所で第２回公判が行われ、傍聴に行った。その中で検察官から事件について「被告は、平成26年４月より薬品倉庫の管理業務に勤務したが、仕事にやる気をなくし、電子カルテと会計のパソコンは繋がっているが、薬品倉庫のパソコンと電子カルテは繋がっていない事から着服できると考えた。」と陳述があった。
今回、病院側から改善策の説明があったが、情報の伝達方法など抜本的なシステムを改善しない限り再発の恐れがあると感じた。ICタグやバーコードの使用によって在庫管理も含め改善した市立病院の例もあると聞いている。
また、今回の事件は社会的な問題でもある。薬の現金問屋が存在し他の医療機関に正規料金よりも安価な金額で横流し、誰かの治療に使われた。薬は使用期限など様々な理由でメーカーの自主回収があるが、横流れした薬品についてはメーカーも追うことができないと聞いた。
傍聴に行かなければ知り得ないこともある。横浜地裁での次の公判は１０/４午前１０時２０分から。誰でも傍聴できるが、延期されることもあるので確認して傍聴していただきたい。皆様からご要望の高い中学校給食や小児医療費助成は、市立病院への繰り出し金を減らすことができれば実現性も高まる。事件の真相を知り病院運営のあり方を検討すべきであると考える。
薬局における管理体制の改善策をまとめた資料
今回の件は、管理が不十分だった。改めてお詫び申し上げます。このような不祥事を起こす職員が出たことについては煮えくり返る思いです。
部門のトップが職員を把握すべきで、それが特に薬局では甘かった。
職員が悩みを抱えている場合は相談できる職場環境を一刻も早く作るようにしたい。
茅ヶ崎市立病院は地方公営企業法一部適用の病院なので、一般病院のような理事長職はなく、茅ヶ崎市立病院の最高責任者は服部市長であり、茅ヶ崎市には副市長は２人いるが、茅ヶ崎市立病院については夜光副市長の所管で、仙賀茅ヶ崎市立病院長は部長級の職員である。総務部、企画部、財務部、建設部等とおなじ部長級職。※茅ヶ崎市行政組織図
茅ヶ崎市立病院の最高責任者である服部市長から、薬の管理が不十分だった事への謝罪、組織として信頼をとり戻すための決意等の発言もなく、発言は一切なかった。
※医療法第十五条 病院又は診療所の管理者は、その病院又は診療所に勤務する医師、歯科医師、薬剤師その他の従業者を監督し、その業務遂行に欠けるところのないよう必要な注意をしなければならない。
こんな人を職員として採用していたのは間違っていた等、被告にすべての原因を押し付けて終わるのではなく、組織としてどこに問題があるのか原因究明をすべき。
薬が紛失した原因として被告が起訴されていない紛失した薬(現在起訴された合計額は約２００万円なので残り約１億２００万円)も被告が盗ったとは決めつけないであらゆる可能性を検討することが必要。たとえば何らかの原因で最初から入ってなかった等
※ネット情報によると薬剤管理をきちんとしていない病院では高価な薬でも箱から中身の薬剤が数本足りなくても気づかなかった例も出でいた。払い出しの前に入庫時の検品は正確にされているか等も点検が必要ではないだろうか。
個々の職員か問題を起こす・・・これは兆候である。原因は何かを突き詰めていかねばならない。見抜くためのきっかけにしか過ぎない。これに対処するだけでは問題がある。
例えば、咳が止まらなくなる・・・これは風邪の兆候だと考えて風邪薬を飲むと一時的に収まる。しかし、単なる風邪ではないかもしれない。風邪薬を飲んだだけでは本当の原因を見落して重篤な症状が現れて本来の原因に気づくかもしれない。咳は原因を見抜くためのきっかけ。
被告が薬を着服した原因は何なのか?なぜ、茅ヶ崎市立病院に勤務して薬剤師としての仕事のやる気をなくしてしまったのか?原因を見つけることが組織として必要だと思う。
８月２３日(水曜日)午前１０時より 横浜地裁 第２回公判の傍聴は20分ほどで終了しました。
被告はご両親に付き添われて傍聴席におり、10分ぐらい前に弁護士に促されて被告席に着きました。傍聴は市の職員の他、大学のインターン生の集団もいて25人くらいでした。
追起訴の控訴事実について検察官より発言があった
平成29年4月6日〜13日に5回にわたり薬品15箱148万9748円を着服した業務上横領罪である。以上の事実につきご審議願います。
被告
間違いありませんと認めた。
検察官より
経緯について
平成24年４月より被告は茅ヶ崎市立病院に薬剤師として勤務
平成26年４月より薬品倉庫の管理業務に勤務したが、仕事にやる気をなくし、電子カルテと会計のパソコンは繋がっているが、薬品倉庫のパソコンは繋がっていない事から横領できると考えた。
投薬が中止になっても自動発注されていた。
お金を貯めて仕事を辞めようと考えた。
薬品倉庫の冷蔵庫から自己のポケットに入れて盗んだ。パソコンを不正操作した。
平成29年４月15日 警察の捜査で自宅から医薬品を押収した。
弁護人
すべて同意しますと発言。
検察官より
追起訴は予定している。
被害届が出た。
薬局長の陳述として 「許される事ではない。厳罰に処してほしい」と。
自宅にあった医薬品は実母からと被告人から任意提出を受け病院に還付された。
今月下旬に追起訴を予定している。証拠開示は追起訴から2週間以内に開示する。
裁判官が弁護人の準備など予定を聞いて次回は10月4日10時20分からとなり、終了した。被告は白いシャツに黒ネクタイで、おとなしそうで少し気弱そうな感じを受けた。
以下、忘備録です。
※地方公営企業法
（業務の状況の公表）
第四十条の二 管理者は、条例で定めるところにより、毎事業年度少くとも二回以上当該地方公営企業の業務の状況を説明する書類を当該地方公共団体の長に提出しなければならない。この場合においては、地方公共団体の長は、遅滞なく、これを公表しなければならない。
２ 前項の規定による公表は、これをもつて、当該地方公営企業に係る地方自治法第二百四十三条の三第一項 の規定による普通地方公共団体の長の行う公表とみなす。
※茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例
(業務状況説明書類の作成)
第12条 市長は、病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度、4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を10月31日までに、10月1日から翌年3月31日までの業務の状況を説明する書類を翌年4月30日までに作成しなければならない。
2 前項の書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、10月31日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、4月30日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。
(1) 事業の概況
(2) 経理の状況
(3) 前2号に掲げるもののほか、病院事業の経営状況を明らかにするため市長が必要と認める事項
※善管注意義務違反（内部統制構築義務違反）