茅ヶ崎ゴルフ場跡地は、市主導でまちづくり計画の策定を!

「茅ヶ崎を 小粋に魅せし殺風景 海辺であったり、街並みであったり」

これは、フィッシュセンター跡地にマンション建設計画が持ち上がった当時、茅ヶ崎・浜景観づくり推進会議へ桑田佳祐氏が送った短歌である。マンション建設計画中止後、市民、地権者、事業者、市による茅ヶ崎海岸グランドプラン推進会議が発足し、市民、地権者、市が三位一体となり、茅ヶ崎海岸グランドプランを策定した。

まちづくり計画である茅ヶ崎海岸グランドプランは、本来の自然環境を取り戻すという観点に立った長期ビジョンに基づく計画。当初のグランドプラン推進会議では、華やかなリゾート開発案を推進する意見も出されたが、この地域に関する数々の調査を行い、最終的には「海岸の自然環境を取り戻し、景観に配慮し、環境に負荷をかけない海岸づくり」でまとまった。。

県の茅ヶ崎ゴルフ場利活用基本方針について白紙撤回の市民の声

神奈川県が出した茅ヶ崎ゴルフ場の利活用基本方針は、茅ヶ崎の本来の自然環境を取り戻すという観点が入っていない基本方針であり、そのことが市民の怒り、白紙撤回の声となったと思っています。茅ヶ崎ゴルフ場の土地は県有地が約6割です。私たちは市民であり、県民でもあります。住民自治の観点から、茅ヶ崎市がリードして茅ヶ崎海岸の西側で行った茅ヶ崎海岸グランドプランの手法を茅ヶ崎海岸グランドプランⅡとして、茅ヶ崎ゴルフ場跡地についても市が主導で事業者と市民と地権者(県と茅ヶ崎協同株式会社)で始めるべきであると考えますが、いかがか。

 

市長の回答 事業者の再募集で優先交渉権者が選定されたら、土地所有者の神奈川県、茅ヶ崎協同株式会社及び優先交渉権者に本市も加わり、当該地のまちづくり計画を策定していきたいと考えている。

 

辞退した会社が再募集に応募する?!

 十一月に東京急行電鉄株式会社に電話をし、茅ヶ崎ゴルフ場の開発は東京急行電鉄株式会社が最終的には実施するとの噂が既にあるが、辞退したのに再応募することはあり得るかと質問したところ、社内で現在検討しているとの回答だった。募集要項の変更、利活用方針の変更の可能性など、今後について伺う。

市長 茅ヶ崎ゴルフ場に対する本市の考え方は、茅ヶ崎ゴルフ場の利活用基本方針のとおりであり、変わらない。広域避難場所や緑空間の消滅、クラスターの拡大、一時的な児童数の増加などを回避するよう土地所有者に要望するとともに、具体的なまちづくり計画の策定に当たっては、それらの状況をしっかり踏まえた中で議論をしていきたいと考えている。

 

12月議会 茅ヶ崎ゴルフ場についての一般質問 全文

松島幹子議員 それでは、3問目の茅ヶ崎ゴルフ場について質問いたします。

3、茅ヶ崎ゴルフ場について、(1)市主導でまちづくり計画の策定を。

茅ヶ崎ゴルフ場については、跡地を開発する事業者となる優先交渉権者が決定した後、茅ヶ崎ゴルフ場利活用事業説明会が9月6日と10日に市役所で開かれましたが、その会場は白紙撤回を求める市民の声であふれました。その後、10月21日に事業者から辞退の申し出があったと神奈川県が公表しました。私は、11年前のフィッシュセンター跡地にマンション建設計画が持ち上がった当時のことを思い出しました。当時、海岸の景観を考える茅ヶ崎・浜景観づくり推進会議、通称はまけいが結成され、マンション建設反対運動の住民運動が起き、マンション業者は工事を中断しました。その後、はまけいの代表など市民団体の代表も含む市民と地権者及び事業者と茅ヶ崎市の担当による茅ヶ崎海岸グランドプラン推進会議が発足し、市民、地権者、茅ヶ崎市が三位一体となってまちづくり計画をつくり上げ、その計画は、修正を加えながら今も引き継いでいます。今の茅ヶ崎ゴルフ場の状況はフィッシュセンター跡地の当時の状況ととてもよく似ていると思います。まちづくり計画である茅ヶ崎海岸グランドプランは、本来の自然環境を取り戻すという観点に立った長期ビジョンに基づく計画です。当初のグランドプラン推進会議では、華やかなリゾート開発案を推進する意見も出されましたが、この地域に関する数々の調査を行い、最終的には「海岸の自然環境を取り戻し、景観に配慮し、環境に負荷をかけない海岸づくり」でまとまりました。

私は、この活動の中で、サザンオールスターズの桑田さんがはまけいに送ってくださった短歌がとても印象に残っており、当時のこととともに思い出しています。その歌は「茅ヶ崎を、小粋に魅せし殺風景 海辺であったり、街並みであったり」という歌です。茅ヶ崎のよいところは海岸に何もなくて殺風景なところ、心地よい殺風景だと思います。しかし、神奈川県が出した茅ヶ崎ゴルフ場の利活用基本方針は、茅ヶ崎の本来の自然環境を取り戻すという観点が入っていない基本方針であり、そのことが市民の怒り、白紙撤回の声となったと思っています。茅ヶ崎ゴルフ場の土地は県有地が約6割です。私たちは市民であり、県民でもあります。住民自治の観点から、茅ヶ崎市がリードして茅ヶ崎海岸の西側で行った茅ヶ崎海岸グランドプランの手法を茅ヶ崎海岸グランドプランⅡとして、茅ヶ崎ゴルフ場跡地についても始めるべきであると考えますが、いかがか伺います。

(2)今後の行方について。

市のホームページによると、優先交渉権者である東京急行電鉄株式会社と株式会社電通グループのまとまったグループが辞退したこととともに、事業者の再募集を行いますと発表しています。私は、11月8日に東京急行電鉄株式会社に質問の電話をしました。茅ヶ崎ゴルフ場の開発は東京急行電鉄株式会社が最終的には実施するといううわさが既にありますが、辞退されたのに再応募することはあり得ますかとお聞きしたところ、県のホームページで動きを見つつ、応募するかどうか社内で現在検討しているという御回答でした。県のホームページでは、再応募の時期や応募事項など今後の取り組みについては、茅ヶ崎協同株式会社や茅ヶ崎市と調整の上、改めて発表しますとなっていますが、募集要項の変更、利活用方針の変更の可能性など、今後の行方について伺います。

以上が茅ヶ崎ゴルフ場についての1問目です。

○青木 浩議長 市長、御登壇願います。

〔服部信明市長登壇〕

○服部信明市長 引き続きまして、茅ヶ崎ゴルフ場について2点の御質問をいただきました。初めに、市主導でまちづくり計画の策定をに関するお尋ねにお答えをいたします。

茅ヶ崎ゴルフ場の利活用事業での茅ヶ崎海岸グランドプランに当たる計画といたしましては、市民の方々の意見をいただいた上で神奈川県や茅ヶ崎協同株式会社と議論を重ね、平成27年11月に3者で策定をいたしました茅ヶ崎ゴルフ場の利活用基本方針がございます。この基本方針では、本市が求める最も優先すべき機能として、延焼火災からの避難場所の確保、緑空間の保全、活用等について位置づけているところであります。一方、本年10月21日に行われた神奈川県の優先交渉権者の辞退に関する記者発表では、事業者の再募集が予定されている旨の発表がありました。本市といたしましては、再募集においても3者で策定した基本方針が前提となるものと認識をしております。そうした中、神奈川県等による再募集の結果、優先交渉権者が選定されましたら、土地所有者である神奈川県、茅ヶ崎協同株式会社及び優先交渉権者に本市も加わった中で、茅ヶ崎海岸グランドプラン推進事業計画に当たる当該地のまちづくり計画を策定してまいりたいと考えております。そのため、事業者の募集時にまちづくり計画の策定を条件としていただくよう、引き続き神奈川県に申し入れてまいります。

続きまして、今後の行方についてに関するお尋ねにお答えをいたします。

茅ヶ崎ゴルフ場に対する茅ヶ崎市の考え方については、これまで同様に茅ヶ崎ゴルフ場の利活用基本方針にお示ししているとおりであり、変わるものではありません。市といたしましては、これまでも広域避難場所の機能や緑の保全を踏まえると、当該地がゴルフ場として存続することが理想的であるとの考えを平成22年、平成23年、平成26年に神奈川県に対してお伝えしておりますが、図らず他の用途となる場合には、広域避難場所や緑空間の消滅、クラスターの拡大、一時的な児童数の増加などを回避するよう土地所有者に要望するとともに、具体的なまちづくり計画の策定に当たっては、それらの状況をしっかり踏まえた中で議論をしてまいりたいと考えております。

私からは以上です。

○青木 浩議長 松島幹子議員。

○7番  松島幹子議員 (1)の2問目について質問いたします。

市長の今の御回答の中に、茅ヶ崎海岸グランドプランに当たるような計画、茅ヶ崎ゴルフ場の利活用についてというのを茅ヶ崎市としてはまとめたから、つくっているということを御回答いただきましたが、それではなぜ9月6日と10日に開かれた住民説明会では白紙撤回を求める声があんなに多かったのか。新聞にも報道されましたが、その原因についてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。

以上が2問目です。

○青木 浩議長 理事・企画部長。

○秋元一正理事・企画部長 企画部長、松島議員2問目の御質問にお答えをしたいと思います。

9月に2回説明会を開催いたしました。私も当然出席をしておりましたけれども、まず白紙撤回だという声がございました。しかしながら、先ほど議員がおっしゃっていましたけれども、大多数を占めているというイメージで私のほうは捉えておりません。当然白紙撤回をしたい、してくれという意見もあったことは確かですけれども、全部皆さんが、百数十人集まりましたけれども、総意ではないと。その後、あの場で答えられなかったけれども、ぜひ計画を推進してほしいという御意見も多数あったことも事実でございます。

今回、白紙撤回みたいなお話が出た理由といたしましては、我々は県のほうと協議をしながら、まず優先交渉権者が決まったんだと、まだ絵的にはイメージ図を出す前に、簡単なイメージ図は出しましたけれども、これから皆さんと協議をしていきたいというお話をさせていただいたんですけれども、なぜもっと出さないんだとか、はっきりわからないというところでかなり白紙撤回というところでございました。あの2回の会議の中で私のほうも、これから皆様にパーツパーツでお出ししながらしっかり議論していきましょうというふうにお話をさせていただいたんですが、そこのところではなかなか御理解いただけなかったという部分がございます。その後、またやっていきましょうというお話の後に、別の件で事業者が撤退されたというお話を聞いたというところでございます。以上です。

○青木 浩議長 松島幹子議員。

○7番  松島幹子議員 先日出した利活用計画については、市民の意見はたくさん聞いたけれども、あとの計画策定の段階、どういう段階で計画ができてきたかについては余り公表されることなく、市でつくってきた、練り上げてきた計画であったと私は認識しております。今後、まちづくり計画を策定していくと市長から御答弁をいただきましたが、茅ヶ崎海岸グランドプランのときには、市民活動の代表である市民、それから地権者、茅ヶ崎市が1つのテーブルに着いて、三位一体となってまちづくり計画をつくってきたという実績がございます。この場合の地権者は神奈川県と茅ヶ崎協同株式会社が当たるかと思います。ぜひ市民の幾つかの代表の方も入れた市民と地権者と茅ヶ崎市が三位一体となった、茅ヶ崎ゴルフ場の活用については、まちづくり計画を今後つくっていっていただきたいと思いますがいかがか、それについて伺います。

○青木 浩議長 市長。

○服部信明市長 松島議員の御質問にお答えをしたいと思います。

先ほども1問目の中で申し上げましたとおり、これから神奈川県さんを中心に改めて事業者の優先交渉権者と言われる方を募集していくというプロセスにいずれかの時期からスタートするんだというふうに思います。そういった中で優先交渉権者が決まった後、前回と同様に、地権者である神奈川県さん、茅ヶ崎協同さんと、優先交渉権者、茅ヶ崎市との間で基本的な協定というのを整理していく過程があろうかと思います。そういった中で、これから土地の活用についての計画をどのような形で練り上げていくのかということは基本協定の中でも大事な1つの要素になるというふうに思っております。そうした中で、茅ヶ崎市としては地域の方々の思いをより広範に捉えながら、その事業計画に反映できるような仕組みをどのように提案をしていくのか、それにつきましては、その過程になるまでの間にしっかりと再整理をさせていただきたいというふうに思っております。

○青木 浩議長 松島幹子議員。

○7番  松島幹子議員 (1)について引き続きお尋ねいたします。

今までは県が主導でまちづくり計画、利活用の計画をつくってきたけれども、これがうまくいかなかった、市民が白紙撤回を求め、また、優先交渉権者が辞退してしまった。だからこそ今がチャンスで、今度は県ではなく、茅ヶ崎市が主導権を持ってまちづくり計画を策定していくべきときであると思っています。今の市長の御回答だと、優先交渉権者が決まって、協定をつくる段にまちづくり計画をつくるという御回答でしたが、その前に私たちは住民自治の基本精神を生かして、市主導でまちづくり計画をつくる今がチャンスなのではないかということを私は申し上げているんですが、その点については市長はいかがお考えか伺いたいと思います。

○青木 浩議長 市長。

○服部信明市長 松島議員の御質問にお答えをいたします。

私の御説明が悪かったのかもしれませんが、ちょっと誤解をされている部分があろうかというふうに思います。1問目でも申し上げたように、議員が1問目でお話しされた茅ヶ崎海岸グランドプランに当たる部分が、まさにこれまで、平成27年11月に策定いたしました茅ヶ崎ゴルフ場の利活用の基本方針、これはある面、神奈川県さん、それから茅ヶ崎協同さん、茅ヶ崎市が一体となっていろいろと市民の方々の御意見もいただきながら整理をして策定したものであります。これはもう既に策定が済んでいる部分だというふうに思っております。先ほどの前問の中でお答えしましたのは、これからまちづくり計画を、優先交渉権者が決まった後、地権者と優先交渉権者、そして当然のことながら茅ヶ崎市も交えた中で整理をしていく。そういったプロセスにおいて、近隣の住民の方を初め茅ヶ崎市民の多くの意向ができる限り反映される仕組みをどのような形で構築していくのか。そういったことについてしっかりと、基本協定を結ぶまでの間に茅ヶ崎市としての思いをお伝えしながら整理をしたいということをお話しいたしましたので、まずはそこを御理解いただきたいと思います。

そして、そうしたことの中で、それぞれの立場の中での基本協定を結ぶまでの合意点ができるというふうに思いますが、合意点ができた後は、その合意点に従った中で、まちづくり計画がいい形で、このまちにとってもプラスになる形で策定できるような取り組みを地道に進めていくということが大切なんだというふうに思っております。そうしたことについては、今まで述べてきたような基本的な考え方に沿って取り組みをしてまいりたいと思っております。以上です。

○青木 浩議長 松島幹子議員。

○7番  松島幹子議員 (2)の今後の行方についての2問目になります。これで私は最後の質問になります。

私は、東京急行電鉄株式会社に質問の電話をいたしましたが、辞退した会社が再応募に応募するということは普通に考えれば考えられないことです。検討しているということで、今後県がまとめてくる利活用方針がより事業者にメリットがある利活用方針に変わってくるのではないかという懸念があります。この点については茅ヶ崎市としてそうならないように、市民側に立った計画となるように、今の自然が守られる計画となるように対応していただきたいと思いますがいかがか伺って、私の質問を終わります。

○青木 浩議長 理事・企画部長。

○秋元一正理事・企画部長 企画部長、お答えをいたします。

時期はまだはっきりしませんけれども、これから再募集があると思います。募集の主体は土地の所有者である神奈川県と茅ヶ崎協同で行いますけれども、どの業者さんが事業者選定で上がってきたとしても、我々は、先ほどから市長のほうも御答弁を差し上げています利活用の基本方針の中に示されています絶対的な広域避難場所の確保、それから緑の確保、公園の設置など、市として絶対引けないところについては、これからもずっと訴え続けていく予定でございます。ですから、新しくこれからまちづくり計画をつくるに当たっても、市としてぶれない計画にしていきたいというふうに思っています。以上です。

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