赤信号点滅 29年度茅ヶ崎市財政状況

財産(土地)を売り、貯金を崩してやりくり29年度

現在29年度予算編成の最終調整段階に入っています。年明けに説明がありました。予算編成方針については以前掲載しました。その続編です。

底をつきかけつつある貯金

自治体の貯金である財政調整基金ですが、12月議会での市長答弁では

「市民1人1万円、約24億円を最低限維持する。」とのことだった。

29年度取り崩し額約14億円・残高30億円を切る予想

予算編成方針時点での不足額は約59億円。不足額を補うために29年度は市有地を売却して得られる財産収入約6億円と財政調整基金の取り崩し約14億円で合計20億円を歳入としていれた予算編成を現在している。29年度は20億円を捻出できても30年度は同じようにはできず危機的状況です。もしも、30年度同じように財政調整基金を取り崩せは、市長が答弁した市民一人当たり1万円で約24億円は到底確保できなくなるのは必至。

増加し続ける扶助費

福祉のために使われる扶助費は28年度に比べて29年度は約16億7千万円増加する予測。高齢化に伴い今後も増加する。

中学校給食の波は小児医療費補助のように必ず来る

小児医療費補助は通院については茅ヶ崎市では小学校3年生までだが、平成30年4月 1日より、「小学校6年生まで」に拡大する。これは市民の皆様からの要望も多かったが、県内で茅ヶ崎市が最も助成年齢が低かったためそのままにすることができなくなったから。1月23日全員協議会資料の最終ページの一覧で一目瞭然。

子どもの貧困の問題と共に学校給食無償化の動きもあり、中学校給食実現が加速化している。すでに近隣市は始めている。中学校給食の波も小児医療費補助と同じように必ず来るはず。中学校給食を茅ヶ崎市でも始めるべきだと訴え続けてきたが残念ながら実現で来ていないが、波は来ると確信している。予算措置を考えておかなくてはならないと思う。

あてにすると不安な地方交付税

茅ヶ崎市は以前は財政状況が良く、地方交付税はもらっていなかったが、現在は毎年交付されている。29年度の地方交付税の予想交付額は12億5千万円。先日、参加した勉強会で「国も財政難。地方交付税をなくとか少なくしたい、(なくしたい)そのための地方交付税に変わるものとしてふるさと納税という議論がある。(茅ヶ崎市では底をつきかけている財政調整基金だが、)実は、各自治体の財政調整基金の総額は日本全体では増え続けている。財政調整基金が増加しているので地方交付税を減らしても良いのではないかという議論がある。」との話を聞いて来た。

ふるさと納税は安定した予算として算入できるのか?!!

茅ヶ崎市のふるさと納税により入ってくる金額は約2千万円。逆に出て行くお金は約2億円。他市に比べると海産物などの資源に乏しいわが市にとっては知恵を絞って頑張らなくてはならないが、ふるさと納税のしくみは厳しい。地方交付税のあり方が変わると茅ヶ崎市にとっては大打撃になる可能性が大きい。

それでも休廃止なし

この財政状況ではいくつかの大型事業をやめる必要があると思うが、道の駅、文化資料館移転事業などが個々に進んでいる。先日の説明では「事業自体を薄く削ったが、廃止は無し」。29年度予算審議は3月議会。しっかり審議しなくてはならない。財政状況は赤信号点滅状態であると私は考えている。

 

今後も会計を任せて良いのか?

「税を預けるに足る能力のある者を見出すことができなければ、子どもにツケが回ります」(財政勉強会での吉田先生のお言葉)

しっかり考えなくてはならない。少し長いですが12月議会での財政についての議事録です。

 


赤信号点滅 29年度茅ヶ崎市財政状況」への2件のフィードバック

  1. 山田 秀砂

     茅ケ崎市 災害対策基本条例制定請求の事実確認
    松島議員の条例請求制定否定理由です。代表(市民)の反論する機会は無く、議会・行政の一方的判断のみが公表される事は公平・公正ではないと考えます。(以下*は請求代表者)
    1 条例を制定できる要件を満たしていない
    :今回提出された条例は国の法律や市の計画との整合性がなく、条例の要件を残念ながら満たしていません。国の災害対策基本法と照らし合わせると齟齬があります。

    *簡単に言えば、条例とは大きな枠で策定し、細部は計画で補うのが常識です。計画のようにすべてを書き連ねるものではないのです。(海老名市災害対策基本法などを参照してください)
    本条例案は災害対策基本法(以下「法」といいます。)や既存の茅ヶ崎市地域防災計画(以下「計画」といいます。)、防災会議条例等との整合性等を欠くものではありません。それでも、整合性等を欠くというのであれば、本条例案の意義を踏まえた形で茅ヶ崎市議会又は茅ヶ崎市長が対案を提示して併せて審議すべきであり、本条例案の揚げ足をとって否決だけするのは責任ある態度とはいえません。

    :とくに、政令で定める災害の原因である、放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故が今回提出された災害対策基本条例の災害の定義から抜けていることは見過ごすことができません。
       
    *何度も言っているように、内閣府原子力災害対策担当室に確認済みであります。茅ケ崎市は、地域 防災計画(原子力対策)の除外地域であり(半径30km)
     原子力規制委員会・内閣府が平成25年9月に策定した「原子力災害対策について」において「原発UPZ21道府県135市町村」(UPZとは、緊急時防護措置を準備する区域のことを言います。)に茅ヶ崎市が含まれていないのです。また原子力空母ドナルドレーガンは毎年5月~半月ほどの寄港でメンテナンスをしており、神奈川県基地対策部基地政策課では半径3km以内の地域に原子力災害対策編・地域防災計画を改定するようにと義務付けているがこれも茅ケ崎市は関係ない。

    2 多様性のある少数の方々のご意見が取り入れられてお
      らず、行政等との協議調整などの議論が不足している

    :市では条例制定や公共施設の建設などその他あらゆる機会をとらえて最初の段階から参加する機会 が確保されるように努力をしています。
     市で条例制定する場合全てに障碍者の参加がされていますか? 

    *約9・000筆の署名捺印を頂いた経験おありになりますか?そのなかには多様性のある少人数の方のご家族や関係者がおられます。
    直接少人数の方とお話しが出来なくとも、実際に守らなくてはならないご家族の方々の思いや不安を伺ったり、災害対策にかかわる多くの文献で情報収集と勉強することができます。 問題はその内容を自分の事として受け止めどうすべきか考え行動することです。
    自治会長として市主催の多くのシンポジュウムで要配慮者や障害者に何が必要か、何ができるかを考え続けて出したものであります。条例は大枠であり、詳細は計画に準ずればよい事で修正が必要です。それが大仕事で大変だと考え反対するなら、とても本気で市民の命を守ろうと考えているとは思えません。少なくとも私たちは形だけ整え、未だ何も行動無しとは違います。

    :条例を運用するのは行政です。行政 執行部との協議なくしては条例制定はできても条例は運用されにくく機能しません。条例制定をするうえで執行部である行政との協議は不可欠なのです。今回提出された条例については直接請求者と行政との協議は一度もなかった事を聞き取りました。執行機関である行政との協議もないまま提出された条例は実効性のある条例とはならないため、この点でも賛成できません。
    *この直接請求に至るまでの3年間、広域避難場所確保の申し入れを何度所管・市長などにしたか正確な数字が出せないほど膨大な数です。松島議員は選挙前までは広域避難場所を守る会がどれほど行政に協議の必要性をアプローチしていたかはよ~くご存じなはずですが?
    私たち一般市民がこれだけ行政に対して協議を申し入れているのに議会は何を? 本来であれば市民の代表であるはずの市議が間に立つべきではないでしょうか、今回も1人2㎡であったはずの広域避難場所が住民に知らされることなく1㎡に変更されていた事実を議会は知っていたのですか? 知っていて知らぬふりをしたのだとしたら大きな問題といえます。
    条例云々の前になぜ直接請求が出されたかを考え、その過程を明らかにする義務が議員にはあるのではないでしょうか
    3 時間と費用がかかる条例制定よりも地域の特性にあった計画の見直しと計画をしっかり実施でき  るようにする事の方が災害対策には役立つ。
    :条例を作るためには時間とお金と労力がかかります。
    茅ヶ崎市自治基本条例の検討委員会は市民参加で行われました。市民の皆様のボランティアでの参加で行われました。期間は4年8か月、会議回数は約300回。

    *ご存じの様に、「広域避難場所を守る」という運動は3年という時間と数えきれないほどのポステイング・アンケート・シンポジュウムなど多くのボランテイアの方々に助けて頂いて行ってきています、特に今回の条例制定請求に関しては何百名もの受任者の方々が必死に動いてくださいました。
    その思いを「時間とお金がかかる条例制定請求より・・・」などとの発言自体、9千名の住民の危機感を無視し、努力を踏みつけにした発言であることに気が付いていない。その事自体が茅ヶ崎市議会の現状を物語っているのではないでしょうか。
    本会議では、税金が使われることと何百回の討議が必要でもったいないというような発言でしたが、市民の声に対して税金を使う事が無駄と考えるのですか、行政が動くとすれば2年位、会議回数100回ぐらいが必要になる・・・市長・行政・議会は市民の安全と財産を守る義務があるのです、仕事なのです、そのために税金からお金をいただいているのではないですか、箱もの建設・ハワイの姉妹都市提携などには多額な予算が簡単に付く茅ケ崎市です。 市民の直接請求に対して税金がかかり労力がかかるなどとその立場で公言できる事が、一般社会に通用するかは疑問ですね。

    :「災害への認識が非常に甘い。地域の特性や実情を活かした命を守る姿勢が薄い。」というご指摘を頂きました。広域避難場所については指定後、見直しをして来なかったことは事実であり、不十分でした。そのための対策が「茅ヶ崎市大規模地震火災対策検討事業」です。

    *本来であれば、行政内でクラスター火災が認識されたとき直ぐ行うべき事。このように市民が行動して初めて実行したのであり、行政に積極的施策をとる姿勢が欠けていたとの実証にほかなりません。同時に議会・議員は何をしていたのでしょうか? その間に「市庁舎建て替え」「ハワイ姉妹都市」「柳島スポーツ公園」「青少年・福祉会館・テニスコート移転」「道の駅」すごい税金を使った建物事業が凄い! 議会では一発でOKが出るのですよね? 市民の命に係わる事は最後にされ、なおかつ9・000筆の思いは無視したこの行為は何でしょうか・・・
    3年前は南側の住人でさえ「火災が怖いクラスター地域」などの言葉さえ知らなかったのが現実です。
    市庁舎建て替えの大きな理由が、災害時の拠点と言う事でしたが、最初にすべきことが建て替えだったのかは疑問ですね。このときも市民の思いは議会により無視されました。
    現在の南側の危機的状況が認識が出来ているのでしょうか、糸魚川大火144棟、南側クラスター約2万棟ですよ、このことについての見解はないのでしょうか? だから今見直しをしているのですと胸を張り口に出すという事が信じられないと市民は感じているのです。 1人2㎡以上にするだけでは命は助かりません!と言い切るならなぜ対策をせずに今まで放置しておいたのでしょうか。 逃げ込む場所さえ確保されていないのに避難経路が大切と言い切れる根拠が解りません、しっかりご回答ください。

    4 最後に
    :今回の直接請求の主な理由は、市民全体の防災対策というよりも茅ヶ崎ゴルフ場の広域避難場所としての機能を守ってほしいということが主な理由であるという事情が明らかとなりました。残念ながら出された条例がたとえ制定されたとしても茅ヶ崎ゴルフ場の広域避難場所としての面積を守ることにはつながりません。

    *今後の茅ケ崎市全体に起こりえる事を確信しての条例請求です。 今、ゴルフ場の広域避難場所の広さが南側市民の生死に係わるという認識すらない事が情けないです。
    南側市民に大惨事が起きそうと知って、北側の市民が関係ないと考えると思いますか?
    出来る限りのことはすべきだと思いやるのが当たり前、自助・共助を声高に言う公助は何を考えているのか理解不能。
    何をもって「広域避難場所の面積確保につながらない」この結論を導きだしたのでしょうか、 「ゴルファーの為にゴルフ場を残す」と言っているように聞こえるのですがその真意を明言してください。
    条例制定請求受任者の中には、いろいろな考えの方がいらっしゃいます。ゴルフ場のままが良いという方がおられても不思議ではありませんが問題はそんな些末なレベルではないのです。
    請求者代表として、広域避難場所の現在2㎡は国の推奨面積であります、それをなし崩し的に変えられたのは、南側市民です。この大問題を取り上げないでゴルフ場存続の為だけに条例請求があったなどと何故いえるのでしょうか? 市民の知らぬ間に1㎡にされ立ち入り不可能な防砂林を指定されたのは紛れもない事実です。 全市民の命にかかわる問題ととらえ条例制定請求したものである事は基本であります。
    この考えは3年間1度も揺らいだ事はありません。
    市民の延焼火災に対する不安な思いを形にしたことを、議会サイドから「ゴルフ場を残すために出た条例請求だ」との決めつけた議論にすり替えられた事は、市民による直接請求・条例請求は形だけで、機能させるつもりはもともとないと受け取らざるを得ません。
    市民の思いを、何を根拠にすり替え決めつけたのかしっかりとした説明がなければ、議会に対しての不信感は拭えません。

    今回の直接請求をなさった皆様のご活動はそのための大きな威力になります。茅ヶ崎市民の思いをしっかりと県には伝え、協議していただくことを企画部には要望しました。
    *前後の整合性に欠けるものの、この部分だけが、市議らしく正しい方向性を示していると考えます。 要望してどうするのですか? それだけで終わりですか?

    ・・・・・私たち市民がこの条例制定請求で学ばなくてはならない事・・・・
    議会の権力です。  私たち市民が普段考えているより、とんでもなく重要で大切な仕事だという事です。
    だれが市議でも同じでしょ~ではないのです、議員は茅ケ崎市の未来を変えるだけの力を持っているのです、このことを嫌というほど思い知らされました。
    私たち市民は、今後の市議会選挙に対してもっと真摯に向かわなければならないのです。
    市民の思いの詰まった直接請求、1か月に約4200以上の署名捺印が必要でした、大変な思いをして集まった約9000筆も議会(たった28名の市議)の判断が現実の直視より、条例という枠組みと何を考えたかで、私たちの子供・親兄弟の命を守る場所が狭められるのを止められないのです。 手をこまねいて見ていなくてはならないのです・・・それが現実です。
    もしこの条例制定請求否定が、後で大惨事を助長するような結果になるのではという危機感すら持っていない考えの基で下されたとしたら・・・市民はみじめです。
    議員を選ぶ基準と情報を多くの市民と共有することの大切さを強く感じます。
    これは最大の問題でもあり最大の希望でもあります・・・ここを正しい方向にさえ変えられれば変わるでしょう・・・今後どちらを選ぶかは私たち市民です。

    この条例制定請求拒否に対して3月12日(日)16:00 茅ケ崎ゴルフ場2F(仮予約)で内容報告説明会をしっかりと行いたいと思います。
    是非、松島議員にご出席いただけますよう、後ほどご連絡申し上げます。
              
                      条例請求者代表者 山田秀砂

    返信
  2. 松島 みき子 投稿作成者

    条例請求者代表者 山田秀砂 様

    コメント、ありがとうございます。3月12日(日)16:00 ご連絡をいただければ、茅ケ崎ゴルフ場2Fに伺います。よろしくお願いいたします。

    返信

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。