28年度予算要望をしました❶ハコモノは健全な財政運営を破壊する時限爆弾

現庁舎での最後の予算要望

市長室です。反対した市役所建て替えですが、新庁舎は出来上がってきています。年内には引っ越しということで、今、役所の中は引っ越し準備が少しずつ始まっています。私もすでに控室の持ち物を整理しました。

予算要望

市長に予算要望書をお渡ししているところです。うしろに座っているのは2人の副市長と各課の部長職の方です。以下、要望書の中身です。

<28年度予算要望> 2015.11.12 松島みき子

<インフラ整備について>

  • 国が進めている公共施設等総合管理計画の概要を市民にきちんと説明する説明責任を果たすことと、茅ヶ崎市公共施設等総合管理計画策定に市民参加の機会を増やし、市民と共に将来にわたる真の公共施設のありかたを考えた計画策定としていただきたい。

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これは2013年3月の週刊ダイヤモンドの記事です。今後、人口減少社会になることは必至。市の収入である歳入は減ってきます。公共施設は人件費や光熱費、補修費など維持費がかかりますので、逆算して考えるとお金が足りなくなることも必至。でも、そうなってしまった時には建て壊す費用もなくなるなので、そうならないように今のうちから今ある公共施設が本当に要るものなのか否か市民と共に考えて削減しなくてはならないという記事です。

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将来の財源から逆算していまどのくらい公共施設を減らせばよいかの計算式に入れて試算した表です。

2013年3月の時点で茅ヶ崎市は24.9%の公共施設を減らすべきだというデータです。

この記事は6ページほどありました。これをもとにまずは説明いたしました。2013年5月以降も茅ヶ崎市は 公共施設を減らすのとは真逆に新たな公共施設をオープンしてきています。将来の大きな負担となります。

記事には秦野市の削減の様子も出ています。この波及効果は大きく、国も本腰を入れて全自治体に作成するように促しているのが、公共施設等総合管理計画なのです。専門家を呼んで勉強会をするときの講師料の補助など国は様々なツールを用意していますが、市民に知らされていません。それは、茅ヶ崎市は今後も新たな公共施設を作る計画があるためだと思われます。

お隣の平塚市も公共施設を今後10年間での削減目標を掲げて取り組んでいます。   http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/press/pres20150101.htm

 

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先日、議員ポストに配布されていました。

中身で注目したのは、

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数字が高いほど満足度が高いのですが、何と「行政経営」の総合評価の満足度は合計でマイナス0.12=不満ということです。その中でも特に「計画的で、透明性の高い健全な財政運営」の評価が一番低くマイナス0.18です。この結果を真摯に受け止めるべきだと思います。

 

  • 市民文化会館の耐震補強工事を前倒しで行っていただきたい。

    耐震性は大規模倒壊を免れる耐震補強はいまだされていないのは問題です。新たなものを建てるよりも先にいらねばならないのに先送りされています。

    以下についてはまた後日、書きます。要望書で出したもののコピーのみをアップします。

<産業振興、観光振興について>

  • 駅周辺のエレベーター、エスカレーター整備、エメロードへ続く動線の整備などで茅ヶ崎駅周辺活性化を先ず行っていただきたい。
  • 134号線の活性化、柳島周辺の道の駅などについては治安の悪化、騒音、ごみ問題等の生活環境の悪化にならないか、投資した税金に見合う歳入が見込まれるか否かをしっかり検討して市民合意を得ていただきたい。

<教育について>

  • 中学校完全給食の実施
  • すべての図書館の蔵書予算の増加と小、中学校への常勤の司書の配置

 

<負担金、補助金、交付金について>

  • 交付した団体でどのような使われ方をされているのか、その団体の決算状況を把握するとともにいつでも市民に情報公開できるようにしていただきたい。
  • 公平性・透明性が守られているか、再点検していただきたい。

<契約のあり方について>

  • 随意契約については、出来るだけ随意契約理由書をつけることなく、自治法に定められた上限額の範囲内で行うこと、相見積りをとる事など法を遵守していただきたい。

<子育て支援>

  • 小児医療費年齢引き上げは国の施策を待つのではなく実施していただきたい。
  • 「こんにちは赤ちゃん訪問」助産婦の派遣回数を個々の状況に応じて増やすし、核家族やひとり親家庭の子育て支援を充実させていただきたい。
  • 保育園待機児童解消に向けさらに取り組んでいただきたい。
  • 学童保育は校舎を活用する方針で進め、子どもたちの安全性の確保をはかるとともに施設費等の削減を進めていただきたい。

 

<消費者教育>

  • オレオレ詐欺被害が後を絶たない。茅ヶ崎市は被害全国ワーストワンであり、早急な対策が必要であり、防災無線を流すだけでは効果は上がらないので、早急に充実させていただきたい。
  • 消費生活センターの機能を充実させていただきたい。

<福祉>

  • 公共交通であるコミュニティーバスを活用してお買い物バスとして買い物支援、お出かけ支援等を行っていただきたい。
  • コミュニティーバスは無料パスを検討していただきたい。
  • 「包括支援センター」の名称をわかりやすく変更していただきたい。

<職員について>

  • 職員研修は積極的に希望する職員は参加できるようにしていただきたい。
  • 非常勤職員、臨時職員は特に市民であることが多く市役所を理解していただく市役所応援団になっていただく良い機会でもあるので研修をきちんと行い業務にあたっていただく体制を整えていただきたい。

 

 

 

<中核市移行について>

  • 将来にわたり職員や財政に負担をかけることになるので再検討していただきたい。特に行政事件訴訟法、行政不服審査法が来年より改正となり、行政よりも住民有利になることから、業務が増えれば訴訟も増えると推測され、答弁書作成など業務以外に相当な負担が増えることも考慮すべきであることも申し添えたい。

 

<茅ヶ崎ゴルフ場の今後について>

  • 良好で静かな住宅環境を守るという第一種住居専用地域から用途地域を変更することや飛砂防備保安林の一部を道路にすることについては、相当な反対が予測され最悪の場合、訴訟へとなる可能性が十分あるので、そのような事態とならないように県や茅ヶ崎協同(株)と十分に協議をして市民合意を得ながら利活用は進めていただきたい。

 


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