4期目の市議会が始まりました!! 一般質問しました。

2015/6/15 市議会  松島みき子一般質問

映像では http://www.chigasaki-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=42883  市のHPから見ることができます。

以下、原稿です。議事録ができましたら、アップします。

2015年4月の統一地方選挙後、初めての一般質問となります。松島みき子です。地方自治法には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」と明記されています。

私たちは「社会福祉」「高齢者福祉」「障害者福祉」「子ども福祉」など「福祉」という言葉をよく使いますが、「福祉」とは何でしょうか?

福祉とは、「幸福。消極的には生命の危険が迫る事からの救い、積極的には生命の繁栄である。人々の幸福で安定した生活を公的に達成しようとすること。」などと辞書では定義されています。

行政の基本は、すべての市民が生命の危険が迫る事から救われ、幸福で安定した生活ができるようにすることではないでしょうか。

そして、地方自治法には、「民主的にして能率的な行政運営」とも書かれています。市民の税金を無駄遣いすることなく民主的に使いながら行政運営をすることが基本です。いま茅ヶ崎市では住民の福祉の増進を目的に民主的で効率的な行政が行われているでしょうか。私は茅ヶ崎市の政治をその基本に立ち戻らせるべきだと思い、今回の統一地方挙でもそれを訴えてきました。

私は「明るい市政をとり戻そう。」と市民の皆様に訴えて再選されました。

★ホノルルとの姉妹都市ですでに約2600万円も使われた税金問題。★全国的には約86%もの中学校で実施されている中学校完全給食を茅ヶ崎市では実施していない問題★災害時の大火災から逃げる南東部唯一の場所であるの茅ヶ崎ゴルフ場の開発問題★大型公共工事の落札者は特定事業者ばかりの茅ヶ崎市の入札問題★柳島スポーツ公園の入札にはミズノも参加して約3億円も安かったにもかかわらずいつもの地元建築業者と契約した問題★茅ケ崎市が市役所建て替えに関する国からの交付金1300万円をもらい忘れたことを松島みき子が発見し、私の指摘によってその後、約1億2000万円の交付金を国からいただいた問題。…などは特に大きな反響がありました。

「住民の福祉の増進を図ることを基本とする 明るい市政をとり戻しましょう。」松島幹子も全力を尽くします。

1           第3次実施計画について

  • 財政状況について

第三次実施計画とは、平成28年度から、平成30年度までを計画期間として財政推計に基づき、目標達成に向けて3年間で目指すべき方向性と具体的な事業内容を示すものであり、今後の市が行う事業の優先順位を決め、計画するものですが、まずこの計画の大前提となる財政状況と今後の見通しについて伺います。

 

2問目

今年の3月に出された最新の統計年報によれば、茅ヶ崎市の15歳~64歳までの生産年齢人口は、平成12年の15万6869人から平成22年は15万1477人となり、すでにこの10年間で5392人の減少となっており、今後も市民税を主に納めてくださる生産年齢人口は減少すると予想されることから財政状況はさらに厳しく予測されると思いますがいかがですか。

 

  • すべての事業をゼロベースで見直すことについて

先日、「茅ヶ崎市総合計画第3次実施計画策定の基本的考え方」が示されました。それによると前提となる財政状況については大変厳しい記述となっています。すべての事業についてゼロベースでの見直しということになっていますが、ゼロベースで見直ししない事業はあるのかお聞きいたします。

 

  • 今後、新たに建設が予定されている公共施設について

公共施設、いわゆるハコモノといわれますが、

❶すでに契約をして現在建築中のもの❷すでに契約はしたがまだ建築に着手していないもの❸これから契約するための計画が現在進行中のものの3つに分けて事業名とそれぞれの事業費についてお尋ねいたします。

 

 

 

3問目

新たに建築するものについては当然ゼロベースで検討すべきで市民も交えた柔らかい段階からの検討が必要だと考えますがいかがですか。

 

  • 保健所政令市移行に向けた取り組みを含む中核市移行に向けた取り組みについて

現在、県が管轄する神奈川県茅ケ崎保健福祉事務所ですが、服部市長が「茅ヶ崎市で保健所運営を行いたい。」と県に申し出をし、県からの補助金などの予算的な裏付けがない、県への補助金などについての県の回答はゼロ回答のまま、すでに市役所内に保健所準備担当が設置され進められています。すでに始まっている生産年齢人口が10年間で約5400人も減少、将来的な人口減少と財政を考えると慎重になるべきだと思いますが、いかがか伺います。

 

2問目

保健所政令市になるメリットについては、お聞きしていますが、デメリットについてはご説明が今までないと思います。デメリットについては何があり、それをどのような方策で乗り越えるおつもりか伺いたいと思います。

 

3問目

保健所政令市にならなくても身近な市町村で対応した方が良いことについては今後、自治体へ権限移譲をしていく方向性が国から示されています。このような状況の中でわざわざ保健所政令市になるメリットについて再度お伺いいたします。

 

 

4問目

第三次実施計画については申し上げてまいりましたように、すでに税金を主に納めていただく生産年齢人口は茅ヶ崎市でも減少しており、今後の財政運営は誰が考えても大変厳しいことは明白です。一方、保健所政令市への移行、中核市への移行には議会の承認が必要です。しかし、議会の同意もないまますでに保健所準備担当が設置され、職員の県への長期派遣をしています。すでに移行に向けて税金を投入しているということです。

私は保健所政令市、中核市への移行は反対ですので、保健所政令市への移行や中核市への移行は、議会や市民の同意を得て、民主的に進めていただくことを要望しますがいかがですか。

 

 

 

 

 

2     公共施設等総合管理計画策定について

この計画は、今後予想される人口減少とともに高齢化による扶助費が増え続けることに加えて、今まで建てた公共施設が大量に建て替えや大規模修繕などの施設の更新時代を迎えることから国が、地方自治体を支援して効率的に老朽化対策、防災対策ができるようにすることによって国土強靭化をしようとするものです。

公共施設のあり方や必要性について、市民ニーズなどを総合的に評価を行い、適正な施設保有量の実現、施設総量を減らす事を推進する計画です。

人口が少なくなれば、当然、公共施設の広さも今までよりも少なくて済みます。ちょうど、一般家庭が子育てをしているときには広い家が必要だったけれど夫婦二人になったら今までのような広い家は必要なくなり、小さな家に住み替えたいと思うようになり、実際に小さい家に住み替える。これと同じように、これからの人口減少社会では公共施設の総量の適正化を図ることが必要なのです。茅ヶ崎市の借金時計では一人当たりの借金額を表示していますが、当然、人口が少なくなれば一人当たりの借金額も多くなり、将来の子どもたちには大きな負担がのしかかってきます。また、公共施設はご承知のように、建てる時の費用だけでなく、人件費や光熱費などのランニングコスト、将来に向けた大型修繕や建て替えの費用も必要ですので、人口が少なくなればその費用も一人当たりの負担が大きくなります。

しかし、茅ヶ崎市は現在、新たな公共施設を建設中であり、今後も建てる計画があり、国全体の方向とは逆行する状況です。公共施設等総合管理計画についての市長のお考えをお聞ききします。

公共施設等総合管理計画策定について

  • 進捗状況について
  • 市長の考え方について
  • 今後の予定について

 

2問目

将来、人口が少なくなればいまある公共施設の利用需要は今よりも少なくなっていきます。茅ヶ崎市はまだ公共施設の建設を今後も予定していますが、それらをすべて予定通りに建設した後の将来、それらのランニングコスト、減価償却費も入れて持続可能な健全な行政経営がはたしてできるのか、私は疑問です。早急に計画策定をすべきだと思いますが、公共施設等総合管理計画の政策シートを見ると市民参加の方法が少ないように思います。市民参加の方法としては、意見交換会や公開シンポジウム、説明会、集会などではなく、その他として道路・下水道など各関連個別プランにおいて、パブリックコメント等の実施となっています。理由をお伺いいたします。

 

3問目

国が出しているこの計画における事務連絡の概要が総務省のHPにあります。その計画策定にあたっての留意事項で議会や住民との情報共有等では、公共施設等の最適な配置を検討するにあたっては、議会や住民への十分な情報提供を行っていくことが適当とされており、計画策定に係る財政措置の対象となる例には

  • 専門家を交えた研究会の実施、専門家の招聘にようする経費
  • 近隣団体との連携検討・競技に要する経費
  • 施設情報の整理・一元化に要する経費
  • 先進自治体の視察、職員研修に要する経費
  • 市民への普及・啓発活動に要する経費
  • 計画作成に要する事務費

等があげられている。十分市民参加が行われるようにすべきではないか伺います。

4問目

最近の報道で、茅ヶ崎市は保育園の待機児童数が県内ワーストワンであると書かれていました。新たなハコモノを建てるよりも待機児童数ゼロに向けた施策を優先してほしいということは子育てしながら働く若い市民の切実な声です。また、2013年3月2日発行の週刊ダイヤモンドでは、「あなたのまちの時限爆弾 ハコモノが自治体をつぶす」と題して将来の財政負担を減らすために公共施設の総量を減らしていっている先例市が特集され、人口や公共施設の床面積、歳入などの数値を入れると自分のまちの公共施設の総面積の削減目標が計算できる計算方法と共に、茅ヶ崎市の公共施設の削減目標が出ていました。それによると茅ヶ崎市は2013年の時点ですでに約25%公共施設の総量を削減すべきという結果でした。新しいものを建てる前に公共施設等総合管理計画を一刻も早く策定し、将来の子どもたちに大きなツケを回すことがない財政運営をしていただきたいがいかがか伺います。

 

 

3      耐震補強していない茅ヶ崎市民文化会館の今後について

公共施設等総合管理計画の中で考えるべきだと思いますが、総務省、財務省は公的施設の老朽化対策や耐震化対策は、国家的課題であり、厳しい財政状況のもと、効率的に老朽化対策・防災対策をすることが必要との見解を示しています。何とか、耐震補強工事をしていない茅ヶ崎市民文化会館を市民が安全に安心して使用できるよう前倒しで耐震補強工事をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

2問目

地方公共団体の基本は、冒頭申し上げました。市民が安心して文化を享受する場であるように市民文化会館を直ちに耐震補強することは自治体の基本です。優先順位を今一度基本に立ち戻って精査していただきたいと要望いたしますがいかがですか。

4      中海岸にあるテニスコートの場所に複合施設を建設する計画について

平成21年にこの計画についてはすでに策定されています。現在の状況と今後の予定についてまずはお尋ねいたします。

2問目

計画策定時と今では財政状況など変化しています。中海岸に高砂コミセンも建てられ、市民ニーズも変化しています。私は特に今の中海岸テニスコートをつぶして今のテニスコートの場所に複合施設を建てるために平成21年の試算で約1億5千万円もかけてテニスコートを奥の住宅地側へ移転することは問題だと思います。中海岸のテニスコートは茅ケ崎市らしい景観の良い場所です。景観を台無しにしないようにテニスコートの移転については市民ニーズを聞きながらゼロベースで検討すべきだと思いますがどのようにお考えか伺います。

5      茅ヶ崎ゴルフ場について

  • これまでの経過と市の対応について

茅ヶ崎ゴルフ場は民間経営ですが、面積が約20万㎡もあるため、万一開発されれば近隣のみならず多くの市民にとって大きな影響があります。万が一開発されれば面積的には、市内の地域が2つか3つ新たにできるぐらいの大きさです。緑の少ない茅ヶ崎市にとっては緑地として、また、大規模火災の時に逃げる広域避難場所としても大切な場です。今までの経緯と茅ヶ崎市の対応について伺います。

 

  • 今後の予定と茅ヶ崎市の方針について

6/27に市民意見交換会を行うと発表されていますが、ここ出てた市民の意見をどのように取りまとめて今県が中心となって策定している基本計画に反映させていくのか伺います。

2問目

茅ヶ崎ゴルフ場の閉鎖の可能性が市議会で初めて知らされたのは昨年の4/28.であり、新たな情報は報告していくと明記されていました。しかし、その後の5/28付で神奈川県から茅ヶ崎ゴルフ場の約60%を占める県有地について黒岩知事名で服部市長あての回答要望で「茅ヶ崎ゴルフ場の県有地については県、市とも取得要望がない場合には一般競争入札して民間活用を検討しますのでその旨ご了承ください。」と書かれた土地の取得要望の有無についての問い合わせが文書できました。市民生活に多大な影響を及ぼすことのよう重大なことを、市議会へ情報提供、報告することもなしに独断で「取得要望なし、本市が買い取る意向はありませんが当該地は広大であり、本市のまちづくりに大きな影響がありますので今後の土地利用については、計画段階から十分に協議させていただくことを要望します。」と服部市長名で黒岩知事あてに書いて県へ6/18付で回答しています。そして、この重大な回答書についても市議会への何の報告もないままでした。

 

私はその経緯を議事録から集めて時系列にまとめてみました。

 

神奈川県がゴルフ場の土地を売却方針であることを表明し、茅ヶ崎市へ取得要望の有無を文書で問い合わせてきたのが5/28。市が取得要望なしの回答を出したのが6/18.

その後、6/28市議会全員協議会がありましたが報告なし。7/18の市議会全員協議会でも報告なし。

そして、平成26年8月18日
全員協議会で県の旧茅ヶ崎西浜駐車場跡地の取得についての説明時に白川議員が県営旧西浜駐車場を市が県から買い取ることに関連して「国道134号の開かれた空間といえば茅ヶ崎ゴルフ場があり、県所有の土地である。万が一今回と同じような形になったときには、ここを買うがゆえに、そこも市が買わざるを得ない結論になってしまうのではないか。」の質問に対して当時の木村副市長が「茅ヶ崎ゴルフ場については、約20万平方メートルもあり、市が購入するのは不可能で、ましてや県から打診されたこともなく、軽々な発言はできない。」と答弁されています。

そして、その後、

平成26年 9月 第3回 定例会-0825日 私の一般質問で1問目の回答として

◎服部市長は、 松島議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えしてまいります。
まず初めに、広域避難場所と緑を守るためにと題して御質問をいただきました。茅ヶ崎ゴルフ場についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。 まず、情報公開と市民参加についてでありますが、6月の市議会定例会以降、茅ヶ崎ゴルフ場の事業者により、具体的な撤退の時期等に関する新しい情報は特段入っておりません。」と答弁され、この重要な文書については一言の言及もありませんでした。

これは隠蔽であり、議会軽視でもあり、民主主義と逆行することで見逃せません。

1問目

8月18日の全員協議会にて当時の木村副市長が「茅ヶ崎ゴルフ場については、県から打診されたこともなく、軽々な発言はできない。」と発言をされたこの全員協議会には市長、企画部長、水島副市長なども出席されていました。このご答弁を全員聞いていました。訂正する余裕もありました。しかし、どなたも訂正しなかった。なぜ明らかに答弁が違っているのに訂正されなかったのか、山崎企画部長と服部市長それぞれに伺います。

 

2問目

ホノルル市との姉妹都市の締結の翌日にホノルルでのアクシデントでお亡くなりになった木村副市長は、熱血漢で誠実な方でありました。私は、木村元副市長は誠実にお答えになった、つまり、茅ヶ崎ゴルフ場の土地の取得要望なしと書かれた回答書を茅ヶ崎市が県へ出していることをご存じなかったのだと思います。私は木村元副市長がはっきりとお答えになったことをよく覚えています。この回答書が県へ提出されるまでは企画だけの一存で出したわけではなく庁内での理事者による庁議を経て出されたと考えるのが一般的ですが、どのような経緯を経て提出されたのか伺います。

 

3問目

茅ヶ崎ゴルフ場の土地の取得要望書が県へ提出されるまでどのように文書が回されて、どなたの決済を経て提出されたのかがわかる文書について資料請求したいと思いますが、いかがでしょうか。

4問目134号線活性化有識者会議が3月より既に開かれており、茅ヶ崎ゴルフ場の利活用についても検討の対象となっていますが、メンバーや検討内容については議会に報告もなく、6/5になってやっとHPにアップされました。なぜ市議会への報告もなくHPのアップも遅かったのか伺います。

 

4問目

民主的とは、主権が市民にある事です。こんな大事な市民の生命や財産に大きな影響を及ぼす事を議会にも知らせず議会の同意も得ずに勝手に回答し、回答したことすら報告しないということは、主権が市民にある民主主義をひっくり返したことです。このことについて市長の見解を伺う。

 

5問目

緑の基本計画の中には「寺社境内地やゴルフ場は環境保全・防災・景観形成上重要な緑地であり、緑の維持を働きかけていきます。特に市街化区域にあるゴルフ場は市街地に残された重要な緑であり、事業者と連携を図りながら緑の維持を図ります。」とあります。

茅ヶ崎ゴルフ場は湘南の文化や景観のシンボルでもある市街地の貴重な緑地であり、市民の生命を守る広域避難場所としても貴重な緑地です。このことをかんがみて市としてこの緑地を守る意思が本当にあるならば特別緑地保全地区に指定して固定資産税を50%減額することで宅地にすることを防ぐ方法もあると思います。検討していただきたいがいかがか伺います。

 

6問目

茅ヶ崎市の行政運営を住民の福祉の増進を図る事を基本として民主的にして能率的な行政運営をするという自治法にのっとって運営していただくことを要望する。

 

 

保健所を運営することについては見込みとして約1億円の市からの財政持ち出しが毎年出ると担当より説明を受けていますが、それ以外にも毎年財政に負担がかかる可能性があります。現在の県の保健所を無償で使用すること、保健所運営を本格的にするまでの数年間、県から職員を派遣する費用を県負担とすることを前提としており、これらの補助金などの交付を県に要望していますが、県からは現在のところ満額の回答をいただいていないという報告を以前に受けましたが、その後どのようになっているか前問者も聞いており、県からの費用負担は今のところよい回答をいただいていないというお答えでした。将来的には人口減少となり、市税収入も減ることがはっきりしている中で、保健所政令市へ移行すると1660の業務を茅ヶ崎市が行わなくてはならなくなります。職員の増員も必要となってきます。今後も国や県に財政面での支援を要望していくとのことですが、財政面の裏づけがないままに平成27年度予算に保健所政令市への移行のための予算が含まれており、本格的に動いています。財政の見通しをどのように立てているのか伺います。

「4期目の市議会が始まりました!! 一般質問しました。」への2件の返信

茅ヶ崎市民です。
先の選挙では、かんこさんに票を入れました。ハワイの件どうしても納得いきません。一ヶ月も滞在した職員もいるみたいですね。
ゴルフ場もですが、公園の整備がもっとひつようです。子供達居場所ありません。
ローカルファースト?癒着と汚職の合言葉?
おっと失礼。

コメントへの反応が遅れて申し訳ありません。コメント、ありがとうございます。子育てしやすく、高齢者も生き生きと過ごせる緑豊かな、住み続けられる街にしたい。明るい市政をとり戻しましょう。

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