ホノルル市・郡との姉妹都市に係る費用は総額2060万円超
★その内訳
- 在ホノルル日本国領事館での協力者謝礼 4万2,060円
- 姉妹都市提携事務に係る職員旅費 1156万7080円
- 都市交流事業に係る消耗品 6万9131円
- 姉妹都市提携PRステッカー、パンフレット作製 76万8656円
- 通訳費用及び文書翻訳料 290万440円
- ホノルル市姉妹都市推進委員会委託料 ２３７万７４０８円 ※
- ハワイサーフィン連盟との推進事業委託料等 1３８万２８４２円
- ホノルルマラソンでのPRブース使用料等 ３８万１６８２円
- まつりインハワイ負担金 １８万５０００円
- ハワイ州郡連合年次会議参加負担金 ６万１４１５円
- ハワイ日米協会負担金 ６万８１１６円
- ホノルル市・茅ヶ崎市姉妹都市提携横断幕作成委託料 ２０万８８０円
- 姉妹都市提携に伴う市広報番組用素材撮影業務委託料 ５９万８２１２円
※ホノルル市姉妹都市推進委員会委託料 ２３７万７４０８円について
地方自治法では随意契約できる金額等が決められている。サービスの提供などは５０万円。しかし、今回は理由書を付けての随意契約で２６０万円を契約した。メンバーは昨年は９名。
会の規約を見ると２６年４月１７日から施行されている。
そして同日市と業務委託契約１００万円
そして、今年１月にホノルルフェスティバル参加のための追加で１６０万円の業務委託契約となっている。
契約保証金は全額減免 <理由> 茅ヶ崎市契約規則第３１条６号 前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当する場合は契約保証金の一部または全額を免除すること感ができる。(6)随意契約を締結する場合において契約金額が少額であり、かつ、契約者が契約を履行しない恐れがないと認められるとき・・・これが適用されたとかかれています。
随意契約理由書
本市のハワイ州ホノルル市との姉妹都市締結に向けた取り組みを受けて、本市で開催されるイベント等において、本市とホノルル市との姉妹都市締結に向けた取り組みの周知やホノルル市のPRなどを行うとともに、姉妹都市締結後の両都市間の交流のあり方などについて調査研究し、今後の両氏の発展的な関係性を深めていく足がかりを構築することを目的として、「ホノルル市姉妹都市推進委員会」が設置されました。以上のような理由から本件は、地方自治法施行令１６７条の２第１項第２号の規定により随意契約行うものです。また、茅ヶ崎市契約規則第１９条の2第１項第２号の規定により他者からの見積書は徴さないものとします。(全文)
その性質又は目的が競争入札に適しないという理由で随意契約
ホノルル姉妹都市推進委員会収支報告書
見えにくいのですが、担当課より入手しました。
ホノルルフェスティバルパレードに係る演出費等 １００万円(その内訳は不明)、ホノルルフェスティバルブース出店料・パレードカー借り上げ１８万８６００円等となっています。総額２３７万７４０８円。
ホノルルとの姉妹都市に係る苦情は１００件を超えて
現在、市議会では２６年度の決算審議をしています。１０/２９(火曜日)が最終日です。市役所の各課では市民からの苦情を月ごとにカウントしています。たとえば、飛行機の騒音がうるさいなどは苦情件数をカウントして国や県への申し入れに使っています。市民からの苦情をまとめたものによると、２６年度、最も苦情が多かったのがホノルル関係でした。
ホノルルでの事故について
- 公人なので遺族の意向に関係なく公表すべきだ。
- 公務中の事を公表できないのはおかしい。
- 公務中に亡くなったのだから公表すべき。・・・この３つの苦情内容で２６件
- なぜ公務中に海水浴をしてるのか。
- 情報が不十分、公務なら説明責任がある。
- 姉妹都市締結で茅ヶ崎にどのようなメリットがあるのか、税金の使い道をよく考えるべき。
- 海辺を散歩することが公務なのか、ハワイでサーフィンすることが公務なのか。
- 事故の原因を公表すべき。
- 死因を教えてほしい。・・・・・・この６つの苦情内容で４１件
- 同行した職員の氏名を公表すべき。
- 生活が苦しい中何とか税金を払っているのに公務中にサーフィンなどとんでもない。
- 出張にはどれほどの費用がかかっているのか、税金の使い道を考えてほしい。
- ７回もホノルルに出張していたことを公表すべき。
- 市民への説明がなさすぎる。
- なぜ最初に情報を隠したのか。
- 真実を語らず、隠そうとする市長に市政に携わる資格はない。・・・・この苦情内容で２１件
- 職員の名前と所属を公表してほしい。
- 記者発表のみでは情報公開が不十分である。
- 公務中にサーフィンなどとんでもない。
- 市長はすぐにでも辞めるべきだ。
- 録音して市長に聞かせろ。
- 税金で遊ぶなんて今後払う気がしない。
- 市は市民に対して説明義務と責任がある。市の媒体を使って説明すべき。
- 納税者の気持ちを考えて仕事をしてほしい。・・・・・この苦情内容で１３件
- 公務中に遊ぶべきではない。
- サーフィンはともかく、なぜ最初から言わなかったのか、遅れた理由は何か。
- 職員の処分はどうなっているのか。
- 議会で取り上げられる予定はあるのか。
- 事故死について市民への謝罪、職員の処分、旅費や退職金の返金などの説明があるべき。
- 今回の件について広報紙に経緯を掲載すべき。・・・・・この苦情内容で６件
合計１０７件。同じような内容での苦情は昨年度に最多件数でした。市の対応は、「回答を求める方には後日回答を送付しました」となっています。
よく質問を受けることですが、「公務災害として認定されたか否かについて」確認しました・・・申請があったかどうかも含めて明らかにすることはできないということです。
★他の決算金額と見比べて★
茅ヶ崎での公民館まつり等の委託料は９６万３千円(５館合計)
<内訳>南湖公民館１５万円、小和田公民館１８万円、鶴嶺公民館２０万円、松林公民館１８万円、香川公民館１７万１千円、西浜学区のドキドキチャレンジ８万２千円
茅ヶ崎市国際交流協会へは法人会費１０万円のみ
茅ヶ崎市国際交流協会では毎週２回の在住の外国人への日本語教室を開催したり、フランスとオーストラリアなどからのホームスティの受け入れ、日本語スピーチ大会の開催、カンボジアなどへの支援などの活動をしています。それらの事業への補助金などはありません。
３０名集まらなかった市民ホノルルツアー
茅ヶ崎市のHPにホノルル市民ツアーの案内を載せ、40名（最小催行人数30名）で募集していましたが、募集人員が集まらず締め切り延期されましたが、最終的には２６名で実施するそうです。
基本に戻って明るい市政をとり戻そう!!
「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」(地方自治法より)
ホノルルツアーが住民の福祉の増進とどうつながるのか?
茅ヶ崎市内での地域の公民館祭り、税金も納めていただいている在住外国人の方への日本語教室等(補助金なし)を充実させるべきではないでしょうか。