国家安全保障に関する勉強会に参加しました。「事実」を知り、「事実」に基づき判断し、決定し、行動することが大切であるのに私たちは「事実」を知らされていない。今日の勉強会で紹介するのはアメリカ政府が出している報告書、アメリカのシンクタンク等が書いていることで誰でもネットで読めることなのに、日本の国会やメディアでは取り上げられていない事だという前置きから勉強会は始まりました。

QDR 　アメリカの軍事戦略レポート　です。

ネットで検索できました。ありました!!全文読むことができます。4年ごとに出されていて最新は２０１４年版のようです。

AIR SEA BATTLE　は、アメリカの陸軍、海軍、空軍、海兵隊の軍事戦略

これもネットで全文読むことができるようです。

 

国家安全保障の手段は

1. 外交
2. 経済政策
3. 財政政策
4. 軍事　　　　　　　　　これを使いながら国家の安全を保っていくべき。

言うまでもなく、「国家安全保障」とは「国民の生命・安全・財産を守ること。」

以下の※の説明の後、本題の勉強に入りました。

※軍事　Military affairsには、Military　strategy 軍事戦略、Military　tactics 戦術、Logistics 兵站、Intelligence operation 情報活動がある。

※civilian control　over the Military　文民統制　ここでいうcivilian とは、選挙で選ばれた政治家の事で文官とは異なる。・・・文民の政治家が軍隊を統制するという政軍関係における基本方針である。政治が軍事に優先することを意味する。(この１文はウィキペディアより引用文)

US Globar Miratary Strategy　米軍のグローバル戦略で検索しても多くの英文が出てきます。

この地図だったと思うのですが、米軍は世界をいくつかの地域に分けて管轄しているそうです。日本を管轄しているのはUSPACOM　アメリカ太平洋軍。

 

China’s Military strategy 中国の軍事戦略

接近阻止・領域拒 否 (Anti-Access/Area Denial, A2/AD）

１９９６年の台湾危機以後、その時よりはるかに軍事力を付けている。

 

US Military Against China アメリカの対中国軍事戦略

AIR SEA BATTLE　、offset strategy(戦略的又は技術的革新で相手の軍事的優位を逆転する)に書いてある事だそうです。私はまだ読み込めていませんが昨日聞いてきたことを載せます。

1.The 1st Stage　第一段階　 Evacuation　退避

最初の攻撃を耐える。そのためには日本の嘉手納、三沢から弾道ミサイルの射程距離に入らないテニアン、サイパン、パラオまで退避する。弾道ミサイルに対する迎撃ミサイルが迎撃できる確率は約１０パーセントしかない。退避することで非難を受けるだろうが、損失を考えれば退避する。イージス艦の一部と潜水艦は残して、飛んでくるミサイルを迎撃する。

2.The 2nd Stage 第二段階　遠距離からの攻撃

無人攻撃機、無人潜水艦による攻撃を遠距離からする。無人攻撃機ドローンによる攻撃をする。中国にもドローンの攻撃機はすでに４万基あり、それをレーザー兵器で撃ち落とすが、すべて撃ち落とすことは不可能で被害が多数出るので遠隔地から攻撃する。

３.第三段階　　海上封鎖

遠距離からの海上封鎖をする。…中国が人工島を作っていることが問題とされているが、海上封鎖されることを防ぐ目的があるのではと話がありました。

 

AIR SEA BATTLE　と　自衛隊は? 自衛隊は前線にとどまる

米軍が日本の自衛隊に期待すること

1. ニフカ　　巡航ミサイルが飛んで来たらそれを教えてほしい
2. 空中給油　　無人攻撃機に空中給油をしてほしい。当然、補給機は攻撃対象になり危険

アジアの有事　どこでAIR SEA BATTLE　が発令されるか?

1. 朝鮮半島有事…六か国協議や外交的に解決する
2. 尖閣諸島・・・石原知事が問題にしてからクローズアップされヒートアップされてきたが、棚上げ論に戻すことで中国と仲良くしていこう。
3. 南シナ海・・・中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイの外交的努力で解決する・・・・・もしも、有事が発生すれば安保法制(2015)による集団的自衛権発動、水陸機動団が行くことになる可能性が高い。※水陸機動団と米海兵隊はすでに合同訓練をしています。映像がありました。
4. 台湾有事　　中国には反国家分裂法(2005)があり、「国家の主権、領土を守る。中国は一つ。分割は許されない。台湾を中国から切り離すことは絶対に許さない。もしも、独立をするとなれば、非平和的手段を取ることもあると警告」を法律としている。

もしも、台湾有事が起これば・・・。

１６日は台湾の総統選挙。最有力とされている蔡英文さんは野党民進党。台湾の独立を訴えている。もしも、台湾有事が起これば、アメリカの台湾関係法(Taiwan Relation Act of 1979)によりTaiwan Crisis (台湾有事)になれば空母ニミッツを出すことになるだろう。その時、日本は安保法制(2015)による集団的自衛権発動をし、周辺事態法(1999)による後方支援を実施する。日本はアメリカ軍の後方支援をすることになる。しかし、有事の時には後方支援といっても後方も前方もなくなっていまうのではないか。

いま日本がすべきこと

• 台湾問題の平和的解決を支援、促進すること。
• 平和統一へのロードマップ策定・・・・台湾と中国が仲良くすれば東アジアの平和は守れる

東京、神奈川への影響・・・もしもAIR SEA BATTLEが発令されたなら

米軍の基地がある横須賀、座間、相模原、横田は真っ先に攻撃を受けるだろう。また、レーダーがある岩国、沖縄、佐世保、厚木も攻撃されるだろう。

アメリカの国防予算は28%も減っている

２０１５から２０１９年に28%強制削減。戦略的予算評価センター（Center for Strategic and Budgetary Assessments:CSBA）等からの情報を見ることが必要。

私たちがしなくてはならないこと・・・・ファシズムを許さない!!　　　　　　　安倍政権を認めない!!

７０年前、ファシズムを止めることができず戦争へ突入しました。こうならないように止める、日本がお手本を示す。国民が立ち上がってファシズムを許さない、安倍政権を認めない・－→それは、中国にも大きな影響を及ぼします。中国が民主化の方向へ進むかもしれません。アメリカの保守派が考えているような軍事力により一気に民主化するのではなくポーランドのようなラウンドテーブル方式による民主化ができるかもしれません。

平和でなければ市政もない。

私たちは歴史的転換期にいま、いる!と思います。マスコミや政府が正確な情報を伝えないことは福島原発での報道で明らかです。原発がメルトダウンしていることはわかっていたのに、それを当初は報道しなかった。放射能がただ漏れしていたのに安全だばかり報道していた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いま、ネットを駆使して、専門家には話を聞きに行って、「事実」を知り、しっかり考え、判断して、行動しましょう!!

意思表示は選挙です。

私も９条の会ちがさきの方々等とともに街頭演説にもできるだけ出ます。民主主義を守るために。

◎英文の報告書、読み込めていません。ある場所だけは探し出すことができました。私は昨日の講演会の後、その足で以前通っていた茅ヶ崎が誇る　茅ヶ崎方式英語会　へ行き、受講再開を申し込んできました。時事英語の聞き取り塾です。

◎皆様のご意見をお待ちしています。昨日の聞き取り内容は完全でないかもしれませんが、重要な問題だと思いアップしました。よろしくお願いいたします。なお、同じ内容の勉強会は１/１６(土曜日)１４時から１６時まで神奈川県民センター１５０２会議室であるようです。