議員の口利きは記録すべき

昨日、テレビニュースで放送されていた。内容は、全国の都道府県と政令指定市、県庁所在地、中核市の１２５自治体のうち６７の自治体が議員からの口利きを記録する制度を設けていたが、昨年度、記録を残していたのは東京都や大阪市など２１自治体。３分の２に当たる４６の自治体は記録ゼロだったというニュース。

茅ヶ崎市不当要求対応マニュアルはどこへ・・・

以前はあったものだが見当たらなく、市のHPでは茅ヶ崎市危機管理指針 （PDF 525.7KB）の危機の11その他　で「不当要求行為」が入っているにとどまっている。以下、一部を抜粋。

「危機管理」とは、危機から市民の生命、身体及び財産を保護し、市民生活の安全及び安心並び に行政に対する信頼を確保することを目的として、危機の発生を予測・予知し、その危機を未然防 止、回避又は被害の軽減を図ることにより危機を収拾し、同様の危機の再発防止に取り組むことを いう。

以前は記録すると聞いた気がするが、具体的に不当要求についてどのように対応するかが見当たらないので調査します。

要望等記録制度の運用状況公表をHPでしている奈良市

奈良市では、平成23年5月9日から施行の「奈良市職員の職務に関する要望等の記録等に関する要綱」に基づき、公職者から寄せられた要望等の概要と本市の対応方針の概要について公表している。担当は法務ガバナンス課。内容は、職員が議員から要望や働きかけなどを受けたとき、議員の名前や内容、日時、その後の対応状況などを文書に残している。

不当要求か否かを職員が判断するのは厳しい

ニュースによると不当要求のみを記録するとしている自治体もあるが、対応した職員が不当かどうかを判断するのは厳しいため、結局、記録ゼロの自治体が多いという。そこですべての記録を公表している自治体がある。

市民の皆様が不当か否かを判断する情報公開で透明性を確保

• 記録を残すことで、議員からの不当な口利きを未然に防ぎ、たとえ口利きがあったとしても、行政運営への影響を最小限に抑えることができる。
• 職員アンケート結果では議員からの無茶な要望が減ったという回答があった。
• 公表することで議員からの口利きは1/40になったという自治体がある。
• どこで決まったのかわからない。密室で決まっているのではと言う疑念が減った。

茅ヶ崎市でも取り入れるべき

様々な相談があり、担当課へつなぐこともあるが、「これ以上、私が対応することは議員の口利きや不当要求になる恐れがあるので対応することはできません。」とお断りすることもある。一方、議員と一緒に相談に行くときと一緒でない時の対応の差が激しいとお叱りを受けることもある。そのようなことがないように誰でも同じように対応する市役所であるようにしなくてはならないと思う。