2016.12月市議会定例会討論

平成28年第4回定例会討論

保健所政令市移行へは反対ですので、保健所政令市移行に伴う条例制定については反対しました。➡反対は、松島のみ。

議案第101号から110号までの10議案と議案第112号、議案第147号、合計12議案はすべて保健所政令市への移行、すなわち、今まで神奈川県が行っていた保健所業務を服部市長が希望されて、茅ヶ崎市から手を挙げて県からの移行を希望して、来年4月から保健所政令市となるための条例制定です。

保健所政令市移行へ反対する理由は
茅ヶ崎市の保健・医療でこれが問題だ、これを特化、強化してやるために保健所政令市へ移行しなくては政策の実現ができない、だから移行するというのであればリスクがあっても移行することへの理解ができるのですが、それがない。

茅ヶ崎市として保健・医療分野で市民の幸福のために何を特化、強化するかの目標が明確になっていないことが反対する最大の理由です。

平成32年以降は人口が減少していく中で保健所政令市となることは長期的に市財政を圧迫するからです。地方財政法第28条には、「都道府県がその事務を市町村が行うこととする場合においては、都道府県は、当該市町村に対し、その事務を執行するに要する経費の財源について必要な措置を講じなければならない。」とされていますが、神奈川県も財政難の中で保健所設置に関しては市財政からの持ち出しが出ることとなっており、財政を長期的に圧迫するします。

保健所政令市とならなくても保健・医療についての政策的な事業をすることは可能であり、保健所設置にかかる財源を市民に身近な保健・医療分野の事業へ回すほうが住民の福祉の増進に直結できるからです。

県の保健所業務を茅ヶ崎市で行うことによって市職員にとっては仕事が増え、ノウハウも蓄積されていない中で県が行っていた保健所業務まで行うことには公務災害の危険性の指摘もあることも反対する理由の一つです。
以上の理由から保健所政令市移行に伴う条例制定については反対しました。

議案第143号 茅ヶ崎市総合計画基本構想の改定についても反対いたします。
この改定も保健所政令市移行に伴った改定ですので反対しました。

なお、議案第97号平成28年度一般会計補正予算第6号については
債務負担行為補正として
(仮称)茅ヶ崎市保健所執務室等整備関係経費と(仮称)茅ヶ崎市保健所通信機器賃借料と(仮称)茅ヶ崎市保健所情報機器賃借料の3事項が(仮称)がとれた名称変更となっておりますが、議案第97号の補正金額の中に金額は入っておりませんので議案第97号については賛成しました。

議案第125号と議案第136号の指定管理者の指定に関しては
どちらも浜須賀会館管理運営員会が浜須賀会館の地域集会施設部分と老人憩いの家の部分、すなわち浜須賀会館全体を継続して管理運営する指定管理者と定めるための議案です。これまでの管理運営の実績から「非公募」として選定したものです。この指定管理者については以前、何度か透明性、公正性の基本原則の点で問題があり、改善指導または指定取り消し措置をすべきであると担当課に対して申し入れをいたしました。非公募として選定したことには大変遺憾であり、反対しました。

以上、申し上げた以外の議案にいたしては賛成しました。

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