以下、平成２８年１２月議会での財政に関する部分の質疑全文 議事録より
〔７番 松島幹子議員登壇〕
○７番 松島幹子議員 松島幹子です。通告に従い一般質問をします。
１、市長の政治姿勢について、(1)世界情勢を見据えたリスク対応について。
地方自治体であってもさまざまなリスクにさらされています。幾つかのリスク要因を挙げて市長の政治姿勢について伺いたいと思います。１つ目のリスク要因ですが、世界的な景気変動と金融のリスクです。アメリカの次期大統領選挙は、大方の予測が外れてトランプ大統領が誕生する模様です。選挙結果後には株が大きく乱高下し円安となりました。そろそろ金利が上がってくるのではないかと予想され始めました。金利が上がり続けると、市財政面では将来的には負担の増加になります。また、平成20年に起きたリーマンショックによる不況の影響は大きく、現在でも回復したとは言いがたい状況です。茅ヶ崎市では歳入の法人市民税はリーマンショック直前には約30億円ありましたが、リーマンショック後、一時は約14億円に落ち込み、その後少しずつ回復していますが、平成27年度決算では約15億円までしか回復していません。今後もリーマンショック以上の景気変動が発生するという説もあります。先行き不透明な経済リスクに常にさらされております。
２つ目のリスク要因は、不安定な世界情勢の影響は国の政治にも影響を及ぼし、地方自治体にも影響するということです。今年度の国の普通交付税の算定額は、前年比マイナス3.3％と厳しいものでした。それに加え、たび重なる災害復興へ国の予算が優先され、我が市の社会資本整備総合交付金は予算額が満額来なくて減額の補正予算が今年度は既に幾つかありました。
３つ目のリスク要因は、世界的な年平均気温の上昇が日本の災害リスクを高めているということです。台風、洪水、ハリケーンのほか、日本は世界で最も地震のリスクの高い危険地域とされています。茅ヶ崎市においては学校施設の耐震補強をいち早く行いましたが、最近の地震災害により、建物そのものだけではなく、非構造部材の耐震化の重要性がわかりました。文部科学省でも平成27年３月に学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックを出して対応を促しています。茅ヶ崎市においてもリスク対応が必要となりました。
４つ目のリスク要因は、人口減少と少子高齢化によるリスクとチャンスです。平成32年をピークに、茅ヶ崎市においても人口減少になると予測されております。あと３年半です。少子高齢化になると生産年齢人口が減り、歳入の減少とさらなる扶助費の増加により財政がさらに厳しくなります。一方、世界人口は増加し、世界的には富裕層も増加することが予測されています。海外から日本に訪れる観光客は増加し続けると思われます。世界的な人口動態を見ると、少子高齢化リスクとチャンスがあります。ローマ法王に米を食べさせた過疎の村を救ったスーパー公務員が話題となったことがありました。地方自治体は今までのように市内だけ、国内だけを見て仕事をするのではなく、世界情勢を見据えてチャンスを捉え、リスク対応することが今の時代は必要であると思います。世界情勢を見据えたリスクを幾つか申し上げましたが、これらのリスクにどう備えて行政運営をするのか、市長の政治姿勢を伺います。
(2)投資的経費について。
経常収支比率が非常に高い中で投資的事業計画が幾つもあります。保健所政令市、道の駅、高齢者のプラットフォームに関連しての複合施設、文化資料館、中核市、３師会と合同で建設する地域医療センターなどです。これらを今後実現していくと今後の茅ヶ崎市財政に及ぼす影響が大きく、私は反対であると、今まで何度も申し上げてまいりました。今の政治判断が今後の市政に大きく影を落としていくだろうと考えると、私は暗たんたる気持ちになります。しかし、財政的危機になるには時間がかかります。二元代表制をとっている以上、もちろん議会にも責任はありますが、行政執行権、人事権があり、裁量権を持っていらっしゃる市長の責任は大きいと思います。将来的に財政が危機的な状況になったとき、責任追及の声が上がるかもしれませんが、その際にはどう対応していかれるのか、市長に伺います。
以上で１問目です。
○青木 浩議長 市長、御登壇願います。
〔服部信明市長登壇〕
○服部信明市長 松島議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
まず初めに、市長の政治姿勢について２点の御質問をいただきました。初めに、世界情勢を見据えたリスク対応についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
御質問の中で４点のリスクについて御指摘がありましたのでそれに沿ってお答えをいたしますと、１点目の世界情勢の急激な変化に起因する景気の変動や金融リスクへの対応につきましては、基本的には国の実施する経済対策や金融政策等により対処するところになるというふうに思っております。
第２点目の国の政治的リスクへの対応につきましては、国の政策転換などにより普通交付税や国庫補助金等の予算の縮減がある場合には、これに対応した事業費の財源調整が必要となると認識をしております。
３点目の災害リスクへの対応につきましては、学校施設を含む公共建築物につきましては、３年に１回の公共建築物、建築基準法第12条に基づく定期点検調査や施設管理者による建物維持管理の手引きに基づく点検等を行っております。非構造部材の点検につきましても、これらの点検業務の中で耐震性の確認を行っており、重要性については十分認識をしているところでございます。
４点目の人口減少、少子高齢化リスクへの対応につきましては、御指摘のとおり市税収入の大幅な伸びは期待できず、加えて扶助費等の義務的経費の増を認識しておるところであります。なお、このようなリスクに対応するため、非構造物の点検は引き続き実施するとともに、国や県が実施する経済対策等の効果をさらに発揮させるための事業を実施する場合や、補助金等が国や県の政策転換等によって減額となり、本市の事業費を縮減せざるを得ない場合、また、そのような場合にあっても、本市が減額分を負担して事業規模を維持する必要がある場合等には、財源調整を初め事業の見直し等も検討してまいりたいというふうに思います。また、人口減少や少子高齢化への対応につきましては、今後の人口構造を保つ対策を講じながら、地域社会の活性を維持し、財政基盤の強化を図ってまいりたいと考えておるところであります。
続きまして、投資的経費についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
投資的経費とは、主に道路、橋梁、公園、学校、公営住宅の建設など社会資本の整備に要する経費であります。我が国では公共施設等の老朽化対策が喫緊の課題となっております。このことは本市も例外ではありません。人口の急増や行政需要の拡大に対応するため、高度経済成長期に整備をされた市役所本庁舎や学校などの建築物系公共施設の多くが耐震性や設備の老朽化などさまざまな課題を抱えております。また、道路、橋梁、下水道などのインフラ系の公共施設の老朽化も進行し、今後、更新費の増大による財政への影響が懸念されております。投資的経費のうち、災害復旧事業費を除く普通建設事業費の内容は、主に新たな公共施設等の整備と既存施設の更新とに大別されるというふうに思います。
本市の普通建設事業費は、平成23年度から27年度までの５年間の累計で約342億3500万円となっておりますが、そのうち新たな公共施設等の整備に係る経費は約20億8500万円、率にして6.1％であり、それ以外、321億5000万円、93.9％は市民の皆様の安全・安心を確保するための既存施設の耐震化、長寿命化や複合化による再編整備となっております。地方自治法の規定では、普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の総括代表権を有し、その事務の管理及び執行権を有しております。一方で、普通地方公共団体の長は、市民の皆様から負託をいただき、地方自治の本旨である住民自治と団体自治の発展のために、日々職務に邁進することが求められております。そのため私も、茅ヶ崎市自治基本条例における自治の基本理念にのっとり、市民の皆様や市議会の皆様と常に議論を行いながら、さまざまな意思決定をしているところでございます。今後も限られた財源の中であらゆる手法を駆使して、ハード事業とソフト事業とのバランスをしっかり考慮しながら、市民サービスのさらなる向上に努めてまいりたいというふうに思います。
私からは以上です。
○青木 浩議長 松島幹子議員。
○７番 松島幹子議員 (1)の２問目です。世界情勢を見据えたリスク対応の一つはお金、つまり財政調整基金をきちんと蓄えておくことが重要であると思います。一般的に財政調整基金の保有額は標準財政規模の約10％と言われていますので、茅ヶ崎市では約40億円を常に保有しておく必要があります。平成27年度は約10億円の財政調整基金を取り崩し、残高は平成27年度末で約43億円となっており、今年度新たに取り崩すと必要な保有額を切ることになり、相当厳しい財政状況です。今後は今までのように右肩上がりの財政状況は想像しにくい時代でもあります。世界情勢を見据えたリスク対応に重要である財政調整基金を今後どうするのか、市長の政治姿勢を伺います。
以上が２問目です。
○青木 浩議長 理事・財務部長。
○栗原 敏理事・財務部長 財務部長、松島議員２問目の財政調整基金の御質問にお答えをさせていただきます。
財政調整基金につきましては、年度間の財政調整を行うことを目的として設けられているものでございますが、経済の急激な低迷により予想外に税収が落ち込んだ場合や甚大な災害による復旧費用や税収減となった場合に取り崩すことで予測できないリスクにも対処する機能を有しており、不測の事態に備え基金を造成しておくことは重要であると認識しているところでございます。また、財政調整基金の適正水準につきましては、確たる基準があるわけではございませんが、本市では、災害時への対応を考慮し、市民１人１万円、本市の人口規模で約24億円を１つの目安として、その額を最低限維持し、予期せぬ財政需要に対応できるよう財政運営に努めております。御指摘いただきました標準財政規模の約10％、約40億円の財政調整基金は本市としては必要であると考えておりますが、平成27年度の県内都市16市においてその保有残高は、県内16市平均では標準財政規模に対して約10.4％、本市では約10.8％の残高となっております。ただし、約半数近くの都市がその保有残高を確保することは難しい状況となっております。
そのような状況ではございますが、本市といたしまして、本年度においては不要不急な予算執行を極力抑えることや市税等の徴収率のさらなる向上により残高確保に努力してまいりたいと考えております。少子高齢化社会の到来により今後は市税収入の鈍化や落ち込みが想定され、扶助費等の社会保障関係経費の増加は、本市のみならず全国の自治体の財政運営に重くのしかかってまいります。このような状況のもとで現在の財政調整基金が一定の水準を維持できますよう、財源の確保と経費の削減といった経営改善方針に基づく取り組み等によりまして財政基盤の強化を図ることが重要であると考えております。以上でございます。
○青木 浩議長 松島幹子議員。
○７番 松島幹子議員 (1)の３問目です。リスク対応のための財政調整基金の一定額の確保のためには、今後何かを削らなくては積み立てることができません。あらかじめ世界情勢を見据えたリスク対応として、いざというときに削減するものを決めておくことは、首長の政治姿勢として重要であろうと思います。私は、市民サービスにほとんど影響がなく、すぐに歳出を削減できる方法があると思っています。それは幾つかの計画策定を廃止することです。地方自治法の改正で、今までは法定計画であり、つくらなくてはならなかった計画が、義務づけ廃止となったものがあります。隣の藤沢市ではいち早く計画策定を取りやめています。また、現在策定している計画の中には、他市でやっているので茅ヶ崎市でもつくると思われるような計画も見受けられます。計画策定には人件費も含め経費がかかります。重点的に絞って計画は策定していただき、実施していただきたいが、市長の政治姿勢について伺います。
以上、３問目です。
○青木 浩議長 理事・企画部長。
○秋元一正理事・企画部長 企画部長、お答えをいたします。
平成28年６月現在、本市は82の行政計画を保有しており、そのうち30の計画が法定計画となっております。行政計画は事務執行の枠組みや指針を提示するものであり、計画の中で設定する目標を達成するためのさまざまな手段が組み込まれることもあります。特にＰＤＣＡサイクルに基づく行政経営が重視されている昨今、行政計画は重要なものであると考えております。新たに策定すべき計画が次々に追加されていく一方、既存の計画の改定が定期的に行われるため、行政計画の総量は増加の一途をたどっており、議員御指摘のように、行政計画の策定に多くの人員や予算が投入されていることは事実でございます。しかしながら、行政計画の策定手法に着目しますと、策定過程で多様な市民参加手法を活用するなど、行政計画の策定過程は市民参加の主要な機会となっており、自治基本条例における市政運営の基本原則の一つであります市民参加を重視した行政が展開されるようになったとも考えております。
地方分権改革が進展している現在、国からの義務づけ、枠づけの見直しを初めとして自治体の裁量が増し、事務権限も拡充されております。市民ニーズを踏まえた政策志向型の自治体経営を実現する上で行政計画はますます重要になると考えております。行政計画が単なる行政のツールではなく、市民参加に基づく公共計画として機能するよう、その機能性もしっかりと検討した上で計画策定等を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○青木 浩議長 松島幹子議員。
○７番 松島幹子議員 (1)の４問目です。市民ニーズを反映する行政計画は大切だという回答をいただきました。世界情勢を見据えたリスク対応をするためには、計画は重点的に、そして計画の基礎となる極めて重要な市民ニーズは的確につかんでいただきたいと思っています。そのために重要になるのは市民アンケートであろうと思います。計画策定の基礎となる市民アンケートは、単なる集計ではなく、きちんと分析して計画に生かしていただき、世界に誇れる計画としていただきたいがいかがか、この点について伺います。
○青木 浩議長 理事・企画部長。
○秋元一正理事・企画部長 企画部長、お答えをいたします。
市民の皆様の意識や意向、ニーズ等を把握する上で、アンケート調査は非常に重要な手段の一つであると考えております。市みずからが実施するアンケート調査は、国や県が実施するマクロ的な調査を補完し、地域特性を生かした政策を担保する上で重要な資源であります。しかしながら、議員御指摘のとおり、自治体においては、アンケートの集計は行っても、その結果を政策等に反映させる前提となる統計的な分析が行われていないと課題を呈する研究者の方もいらっしゃることも承知をしております。政策の質を高めるためには、アンケート結果を基礎的統計手法に基づいてしっかりと分析した上で、そこに因果関係を見出し政策に反映させることが重要であると考えております。本市ではこれまでも行政計画を策定し、または改定する前に市民の皆様を対象としたアンケート調査を実施し、計画づくりやその後の事業展開にしっかりと生かしてまいりました。来年度は市民満足度調査を実施する予定でありますが、こうした分析をさらに入念に行い、他自治体との類似点や相似点を認識した上で、効果的で付加価値の高い施策を展開してまいりたいと考えております。以上です。
○青木 浩議長 松島幹子議員。
○７番 松島幹子議員 (1)の５問目です。世界を見据えたリスク対応の３つ目の災害リスク要因、世界で最も地震の災害リスクが高いとされている関東圏では、非構造部材の耐震化が必要となったことについて１問目で質問しました。茅ヶ崎市では、市民文化会館の本体の耐震化はこれからですが、天井の落下防止だけはいち早く実施いたしました。このような天井、ガラス、学校のピアノなどの備品など、非構造部材の耐震化は茅ヶ崎市ではどのようになるのか、今後の予算措置についても伺います。
以上、５問目です。
○青木 浩議長 理事・企画部長。
○秋元一正理事・企画部長 企画部長、お答えをいたします。
１問目でも市長より御答弁を差し上げましたとおり、公共建築物の非構造部材の耐震化につきましては、建築基準法第12条に基づく定期点検や施設管理者のための建物維持管理の手引きによる点検を行い、安全性の確保に努めております。さらに、学校施設においては、文部科学省で平成27年３月に改定された学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックを参考に安全性の向上に努めております。公共建築物の非構造部材や備品等の安全性に係る対応につきましては、総合計画実施計画に位置づけ、安全性の向上に努めているところですが、今後も引き続き対応してまいりたいと考えております。以上です。
○青木 浩議長 松島幹子議員。
○７番 松島幹子議員 (1)の６問目です。人口減少、少子高齢化リスクと世界的な人口増による世界的な富裕層の増加に対してですが、現在の政策はリスク対応できていないと感じます。それは高齢者に重点を置いた政策であるからです。例えば流山市ですが、「母になるなら、流山市。」というキャッチフレーズで、特に子育て世代の人口増と歳入増に成功しています。茅ヶ崎市の今後のためには出生率を高目に保つことが極めて重要です。現在の茅ヶ崎市の出生率は全国平均よりも低い状況です。出生率を高めるためには、茅ヶ崎に住んで子供を育てたいと思ってもらえるように、住みやすい、子育てしやすい環境が大切で、長期的な政策が必要です。いかがか、市長の政治姿勢を伺います。
以上が６問目です。
○青木 浩議長 理事・企画部長。
○秋元一正理事・企画部長 企画部長、松島議員６問目の御質問にお答えをいたします。
少子高齢社会、人口減少社会に対応するために、本市では、平成28年３月に茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、茅ヶ崎愛あふれる人をふやすこと、多様な世代がライフスタイルと働き方を柔軟に選択できる環境をつくること、地域全体で若い世代を応援し、安心して結婚、出産、子育てができるまちづくりを進めること、豊富な人材が生き生きと活躍し、安心して住み続けられる環境をつくることを基本目標とし、持続可能な人口構成への転換を目指した取り組みを推進しております。また、本市では、全国的な地方創生の動きに先駆けて、平成27年２月に豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針を策定いたしまして、世代間バランスがとれた人口構成のもと、持続的に発展していくまちを目指し、高齢者だけではなく、子育て層も対象とした住みやすいまちづくりを進めております。
豊かな長寿社会に向けたまちづくりの事業といたしまして、平成27年度から、高齢者の社会参加を促進するためのセカンドライフのプラットフォームに重点的に取り組んでおります。この事業を通して、就労やボランティアなどさまざまな形態により地域で活躍していただく方がふえてきており、学童保育や学習支援の場などでも力を発揮していただいております。平成27年10月から開設いたしました生涯現役応援窓口における高齢者と活動の場のマッチング件数は、平成27年度下半期が23人、平成28年度上半期が49人となっており、事業成果が上がってきております。このように市内で活躍する高齢者がふえることは、子育て層を含めた多くの方々にとって魅力あるまちづくりにつながっていくと考えております。さらに、高齢者の社会参加は健康寿命の延伸にも大きく影響することから、少子高齢社会においては欠かせない取り組みであると考えております。
また、本市の子育て環境といたしましては、保育園の待機児童の解消が重要な課題であると認識しており、平成27年３月に茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしまして、平成30年４月の待機児童解消に向けた取り組みを進めてまいりました。今後は、さらに多様な手法を活用し、スピード感を持って取り組むため、平成28年９月に新たな待機児童解消対策を定め、小規模保育事業の整備を継続して推進するほか、既存施設の入園児童数のさらなる拡大、認定こども園への移行促進、さらにはきめ細やかな情報提供を行う保育コンシェルジュの配置など、さまざまな対策を進めていくこととしております。
また、学校教育においては公立小・中学校の耐震化に最優先に取り組み、多くの県内自治体に先駆けて平成19年度までに耐震化率100％を達成しております。また、ソフト面では、市内の全小・中学校への心の教育相談員の配置、ふれあい補助員や市費による教員の配置など、児童・生徒の状況に応じたきめ細やかな教育の推進を重点的に進めており、重層的な施策展開により子育て環境の充実を図っているところでございます。今後、少子化、高齢化の進展が予測されている中では、子育て環境の充実と健康寿命の延伸を図っていくことがますます重要となってくると考えておりますので、事業間連携を含め、効果的、効率的に事業を展開することで持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上です。
○青木 浩議長 松島幹子議員。
○７番 松島幹子議員 市長の政治姿勢について、(2)の投資的経費に移ります。
１問目で投資的事業計画として保健所政令市、道の駅、高齢者のプラットフォームに関しての複合施設、文化資料館、中核市、３師会と合同で建設する地域医療センターを挙げさせていただきました。これらの投資的事業については市民の福祉の向上のため必要であり、財政的なリスクが大きくても服部市長は実現したいと決断されている市長の御決意を市長から改めて伺いたいと思います。
以上が(2)の２問目です。
○青木 浩議長 理事・企画部長。
○秋元一正理事・企画部長 企画部長、お答えをいたします。
さきにも御答弁申し上げましたとおり、高度経済成長期に整備された建築物系公共施設やインフラ系の公共施設の老朽化等に対応することは喫緊の課題となっております。そうした中で、これまでも計画的に公共施設等の再整備を進めてきたところです。平成28年３月には、本市が保有する建築物系、インフラ系の全ての公共施設に対して現況と将来見通し、総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針について再整理を行い、本市の公共施設マネジメントの基礎となる茅ヶ崎市公共施設等総合管理計画を策定し、総合的かつ計画的に管理を進めることといたしました。
本市の投資的経費は、ここ数年増加する傾向にありますが、その多くは市民の皆様が安心して安全に公共施設の利用ができるよう、耐震性に課題のある施設や老朽化した施設の再整備や長寿命化等を適切な時期に計画的に実施してきたものであります。新たな公共施設の整備も行っておりますけれども、例えば、地域コミュニティの発展を図るための拠点としての地域集会施設の整備や本市の次代を担う子供たちにより質の高い給食を届けるとともに、災害時の応急給食施設としての小学校における単独給食調理場の整備など、必要最低限のものであります。このように市民の皆様に安心して御利用いただける公共施設を適切に更新、整備することも市民サービスのさらなる向上につながると考え、将来的に維持管理に必要なコストを勘案した中で計画的に進めてまいりたいと考えております。以上です。
○青木 浩議長 市長。
○服部信明市長 松島議員の御質問にお答えをしたいと思います。
総論につきましては、今、部長から答弁をさせていただいたとおりでございますが、幾つか１問目の中でも各論的なお話がございましたので、それについて述べさせていただきたいと思います。保健所政令市への移行につきましては、これまでも基本的な考え方、また基本計画等の中で、本市が保健所政令市を担うことの意味合いというのは住民の方々にも御説明をさせていただき、また議会でも御議論をいただく中で本日に至っております。来年４月から保健所政令市に移行していくということで、今まで申し上げてきたように、住民の方に対して、保健、福祉、衛生に関する取り組みがより迅速で、そして皆様の安全・安心を確保するために期する事業として、今回選択をしてよかったといって御評価をいただけるような取り組みにつなげてまいりたいというふうに思っております。
道の駅につきましては、これもるるお話をしてまいりましたが、決して来街者のサービス機能の場所として確保するということのみが目的ではございません。まずはこの地域の中で暮らす皆様方がこの茅ヶ崎のさまざまな地域資源、社会資源、そうしたものを感じていただく空間として、そしてまた、来街者よりも、どちらかというと今まで道の駅が成功している事例は、市内、また近隣の住民の方々がその施設を利活用していただいて地域のものに触れ、そこで物販等を購入していただくということによって経済の活性化につながっているという事例が数多くございます。私たちもそういったことを目指しながら、なおかつ来街者の方々にこの茅ヶ崎の魅力を知っていただき、極端に言えば、ただ訪れるだけではなくて住んでいただくということにつながるような、そういった経済の好循環につなげるベースとなる施設として、今整備することが必要だという判断の中でここまで取り組みをさせていただいております。
高齢者のプラットフォームに関連したお話は、これは豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針の中で今まで述べておるとおりであります。こうした施設を核にしながら、これは決して高齢者のための施設ではなくて、高齢化をしていく中で高齢者の皆さんも、そしてまた子育てをする世代の皆様方もいろいろな接点を設けながら、そして皆さんがより豊かさを感じられることにつなげていく施策を展開する場として整備をすることを考えさせていただき、まち・ひと・しごと総合戦略の中でもリーディンクプロジェクトの一つの目玉として位置づけをさせていただいているところでございます。これは着実に推進していくことが、今後急速に高齢化が進む本市にとって非常に大きな先導的な役割を果たしていくというふうに思っております。
また、茅ヶ崎公園に予定しております複合施設につきましては、これは安全・安心を高める部分、また文化資料館の移設につきましても、老朽化して安全性も非常に低いという中で、安全性を高めるということで必要不可欠なものとして判断をさせていただいております。
また、地域医療センターにつきましても、今、狭隘化している地域医療センターをより皆様方に十分に活用いただけるようなスペースを確保すること、さらには災害時に、これは３師会の皆様方を初め外部から来ていただく医療関係を支えていただく人材の皆さんが拠点として活用していただく。そういった役割も含めて、今後の地域医療を支えていく上で欠くことのできない施設だというふうに判断をしております。そうした判断の中で今回これを位置づけさせていただいているところでございます。いずれにいたしましても、何かやみくもにそれぞれのものをつくっていく、また、取り組みをしていくということではなくて、今後、この茅ヶ崎というまちが持続的に発展できることを目指して、それらのそれぞれのものをツールとして活用していく。そのために必要なものだというふうに御理解をいただければと思います。以上です。
○青木 浩議長 松島幹子議員。
○７番 松島幹子議員 (2)の３問目です。市長から御答弁をいただきましたが、今計画している投資的な事業を行うことは財政的に大きなリスクがあります。国の政治的リスクについては前問でも申し上げましたが、投資的経費についても国の政治的リスクがあります。平成29年度は、財政が厳しい中でも保育園待機児童対策については国からの指針により優先的に予算措置をしなくてはならなくなりました。市にとっては事業費の捻出が大変厳しいのですが、待機されている方にとっては朗報です。このように、今後も国は子育ての支援については法規制などを変更するのではと思います。例えば茅ヶ崎市が目指している中核市ですが、最近の子供の虐待問題の激化を受けて、2006年４月から中核市にも児童相談所を設置できるようになり、今は義務ではありませんが、将来的には設置義務となる可能性も十分考えられます。この件については、国に設置義務とならないように要望書を出されていることは承知しておりますが、中核市を目指しているのであれば投資的経費として備えておく必要があろうと思いますが、いかがか伺います。
以上が(2)の３問目です。
○青木 浩議長 理事・企画部長。
○秋元一正理事・企画部長 企画部長、お答えをいたします。
本年の５月に児童福祉法の改正により、政令で定める市に加え、政令で定める特別区も児童相談所を設置できるようになりました。また、法施行後５年を目途に中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう政府が設置に係る必要な支援を行う規定が盛り込まれました。しかし、児童相談所の設置に関しましては、法施行後も従来どおりの手挙げ方式のままであり、設置に向けた具体的な支援策については、人的支援に関する補助制度の創設などについて、厚生労働省等関係機関で鋭意検討を進めているところでございます。また、本市が所属しています全国施行時特例市市長会では、現況の中核市と一律に論ずることなく、それぞれの地域特性や都道府県との関係を踏まえ、現行法の手挙げ方式のもと、児童相談所の設置に当たり現在課題となっている事項の解決を優先し、設置を希望する市が円滑に設置、運営できる環境整備を厚生労働省等関係機関に要望しております。こうした状況から、現状においては、児童相談所設置に向けた具体的な支援策など国の動向を注視するとともに、現状の中核市や中核市移行を目指す他市の動向、神奈川県の児童相談所の状況など、関連する情報の収集に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○青木 浩議長 松島幹子議員。
○７番 松島幹子議員 (2)の４問目です。財政見通しについては極めて憂慮する状況にあると言わざるを得ない本市の状況について、財政課では憂慮していますが、その状況が全職員に浸透できていないとしばしば感じます。投資的経費については、担当課の事業だけを見るのではなく、茅ヶ崎市の将来の財政見通しも見据えて全職員に仕事をしていただきたいと思います。先日、研修会である市が人件費について、財政難のため市長や教育長などが20％の給与カット、市議会議員は25％のカットを続けていたが、やっと財政状況が回復してきたので10％カットまで削減額が少なくなりほっとしたというのを聞き、大変驚きました。日ごろから健全な身の丈に合った財政運営をするとともに、いざ財政難に直面したときには何かを切らなくてはならない事態になると思います。どのようにお考えか市長に伺います。
以上が(2)の４問目です。
○青木 浩議長 理事・企画部長。
○秋元一正理事・企画部長 企画部長、松島議員の４問目の御質問にお答えをいたします。
本市の財政状況の周知につきましては、幅広い階層の職員を対象に、予算編成説明会時において、近隣市を含む類似団体との決算見込み類の比較など、財政指標等を具体的に示しながら説明を行っております。特に本年度については、予算編成に係るヒアリングの機会や職員向け財政事務関連研修講座においても同様の取り組みを行っており、今後におきましても機会を捉えて実施してまいりたいと考えております。
なお、議員御指摘のとおり、厳しい財政状況が続くと見込まれる中では、健全な身の丈に合った財政運営を行う必要があると認識しております。そのため、総合計画第３次実施計画に位置づけた事業については今までも実施してきているところではありますが、事業量の平準化や事業実施手法の見直し等を行うとともに、国や県主導で実施した事業のうち、その後補助金等が削減され、市単独で実施している事業についても市の負担の見直しが必要と考えております。以上のことから、事業の優先順位を踏まえながら必要に応じて休止、先送り等も視野に入れ、これまで以上に限られた行政資源の有効活用に努めてまいります。
また、来年度実施します総合計画第４次実施計画策定時においては、これまで以上に事業の優先順位づけを厳格に行い、想定し得なかった事態においても適切に対応できるよう努めてまいります。以上です。
○青木 浩議長 市長。
○服部信明市長 松島議員の御質問に部長の答弁に若干補足させていただきたいと思います。
総論は今部長が述べたとおりでございますが、御質問の中で待機児童の対策等、国から指示があったからやるような、そうした受けとめ方をできるような御発言がありましたが、決してそうではなくて、議員が御指摘のとおり、これから多くの住民の方々にこのまちを選んでいただく、そういったことに必要不可欠な取り組みは市としてどんなに財政的に厳しくてもやらなければいけないといった判断をしなければいけないと思っております。
待機児童対策につきましては、先般９月の全員協議会の中でも総合的な考え方をお示ししたところでございますが、この日本に暮らす方々の働き方が大きく変わっている中で、それにふさわしい社会基盤をいかに構築をしていくかという中で、本市におきましてもこれまでも計画的な対応をしてきたわけでありますけれども、そのスピードをさらに上げてしっかりそうした受け皿をつくり上げ、そして皆様方に安心して、快適にこのまちで暮らしていただく。そして、このまちで育った子供たちがこのまちをふるさとと思ってまちに対してのいろんな思いを持ちながら、まちの発展に貢献いただく。そういった人を育んでいく基盤をつくっていくためには、ほかの事柄を少し事業のテンポを落としたり、また一旦休止したりといったことをしながらやらなければいけないことだというふうに思っております。
これは一例として申し上げましたが、そういった視点に立ちながら、厳しい財政状況の中でも今まで以上に優先度の見きわめということをより緻密に、そして、この２年、３年を捉えての話ではなくて、５年、10年、20年を捉えての話の中での事業選択ということに全庁挙げて取り組まなければいけないというふうに思っております。平成29年度に向けた予算編成作業を今進めているところでありますが、そうした視点に立ちながら、職員の総力を挙げて取り組みをしてまいりたいと思います。以上です。