平成29年3月25日（土）　10：00～11：30の湘南港利用者説明会へ参加しました。

セーリングワールドカップについて

• 今日初めて聞く話。オリンピックのプレプレ大会、プレ大会を江の島で開催することは聞いていたが、セーリングワールドカップを2018年～2020年まで毎年開催するのは初めて聞いた。この決定は誰がどこでしたのか?
• オリンピック、プレプレ大会、プレ大会、3回のセーリングワールドカップを入れると全6回にもなり、負担は大きい。
• オリンピックは国家プロジェクトだが、セーリングワールドカップは主催者である国際セーリング連盟（ International Sailing Federation、略称:　ISAF）、公益財団法人日本セーリング連盟（ JAPAN SAILING FEDERATION　略称　JSAF)が費用を負担して実施すべきで県民の税金を使うべきではない。費用の按分をはっきりさせてほしい。
• オリンピックの説明会で来ているのにセーリングワールドカップの説明を一緒にするのは無理がある。別々の話だ。
• 運営艇や取材陣が使用するのはモーターボートであり、環境に悪い。どのくらいのモーターボートが使用されるのか、把握してほしい。なるべく少なくなるようにすべきではないか。

オリンピックについて

• プレプレ大会やプレ大会時には江の島女性センター跡地で保管する船もあるが、リオデジャネイロ五輪では日本チームのコンテナから、ヨットを調整するための工具類などが丸ごと盗難される事件があった。万が一の時の補償はにどのように対応するのか?
• もしも、セーリングワールドカップも開催されれば船の移動を５～６回もしなくてはならなくなり負担が大きい。

神奈川県オリンピック、パラリンピック担当部からの回答

• 持ち帰って検討する。
• 船の移動は３回で済むように調整中である。
• 船の移動場所は抽選を予定しているが３回ごとにするか否かは夏ごろ発表する。
• 県としてはセーリングワールドカップとオリンピックはセットで開催が必要だと考えている。

久しぶりにチョイノリしました。沖からの江の島の様子です。女性センターが完全に撤去されアスファルトで舗装された平地になっています。

湘南港の堤防を過ぎたあたりです。真ん中に突然建物ができていました。あとで確認したら海上保安庁の建物でした。以前は小さな小屋みたいな建物でしたが、大きいです。

江の島すぐ前の沖です。船を出すにはうねりも少なく良い風です。

三浦半島の方です。

134号線の方です。海岸浸食で護岸が壊れている箇所をところどころ工事をしています。

江の島全景。残念ながらこの日は富士山は見えませんでした。

もう少し離れた全景です。

見える時にはこのあたりに富士山が見えます。江の島の少し左側です。見えません。

自転車での帰り道、江の島水族館へ寄りました。年間パスポートは４０００円です。

ちょうどイルカショーがあり、ショーを見て帰りました。

イルカショー、何度見ても感動します。

船の移動先

具体的な移動先のマリーナが県より示されました。

船の移動先にフィッシャリーナも入っています。茅ヶ崎漁港は、今ある船だけでスペースがなく、フィッシャリーナになるのは難しいそうです。

江の島ヨットハーバーまで茅ヶ崎から自転車で４０分でした

帰り道です。烏帽子岩を入れたつもりが・・・。

サイクリング道。ゆっくりこいで４０分ですので急げば２０～３０分ぐらいでしょう。

小型のヨットの移動先

小型ヨット(ディンギー)の移動先は、２０１８年、２０１９年は江の島女性センターの跡地と葉山港を予定。２０２０年のオリンピック時には女性センター跡地が使えなくなるため移動先を現在、検討中とのこと。

是非、１３４号線沿いにある県の施設　なぎさ事務所(汐見台庁舎)も活用していただきたいと思う。以下、以前に書いた記事の再掲載です。

２０２０年東京オリンピックをきっかけに茅ヶ崎市にもセーリングができる環境を

茅ヶ崎の汐見台にある県のなぎさギャラリーをご存知でしょうか。

１３４号線沿いにあります。

１３４号線入口から入ったところです。駐車場が広く、広大な敷地面積がありますが、あまり活用されていないように思います。茅ヶ崎出身の野口宇宙飛行士の展示コーナーもあります。汐見台庁舎、なぎさギャラリーと呼ばれています。

【汐見台庁舎】〒253-0033　茅ヶ崎市汐見台１－７の活用を!!

ここを整備してセーリングのために利活用していただきたい

「県では、オリンピックの開催とそれに向けた取組みを通じて、セーリン グの普及に貢献したいと考えています。 ・ そのために、多くの人にセーリング競技の魅力を伝えることで、セーリング競技の人口を増や し、神奈川におけるセーリング文化をさらに発展させたいと考えています。 」(県の議事録より引用)

広い敷地に汐見台庁舎が建っています。

１階は展示コーナーとして使われています。また、会議室などがあります。

入口です。

平日に行きましたが、誰もいませんでした。省エネのためか電気もほとんど消していて薄暗かったです。

広いエントランスです。広いテーブルと椅子もあります。

野口宇宙飛行士の展示コーナーです。

入口に入ってすぐの案内板です。

移築された茅ヶ崎の松籟荘です。室内にあります。

敷地内の広い道路

日陰のスペースでしょうか?メンテナンスされていない感じです。

圃場というのでしょうか。植物が植えられています。

奥の方には見晴台のようなものがあった記憶があります。

植物を歩いてみることができます。

庁舎へのエントランスも広くとられています。

この写真は道路ですが、この道路を挟んで左右に公共施設があります。道路の向かって右側はなぎさギャラリーがある県有地、向かて左側は茅ヶ崎市立汐見台小学校です。両方とも写真には写っていませんが・・・。そして正面が国道１３４号線です。小さく黒くトンネルが見えますが、１３４号線の下には通路があり、このトンネルを通って海まで出ることができます。

これは、汐見台小学校のHPからコピーした写真ですが、手前が小学校の全景です。その上に茶色く広場があるのがなぎさギャラリーや汐見台庁舎がある県有地の一部です。そして左端上に少しだけ写っているのが国道１３４号線で、この国道１３４号線と直角に交わっているのが上記の写真の道路です。この道は広さもあります。整備して県有地から出られるようにすれば、小さなヨットは船台に載せて海まで運べます。

第３土曜日、年末年始以外は９時～１７時まで開館。

広さは充分あります。江の島からも近く、利便性のある場所だと思います。

松島幹子　来年度予算は財政調整基金の取り崩しだけでは足りず、市有地の売却費を含めてやっと予算編成ができた状況である。税収の伸びが期待できず民生費が毎年増加している。将来人口に見合うように公共施設をコンパクト化すべき時に、既に進んでいる大型公共施設工事に加え、さらに新たな大型公共施設建設計画を進めることは、財政破綻への後戻りのできない道へ踏み出すことであると思うがいかがか。

市長　本市の財政状況については、財政指標は健全である。道の駅、市立病院別棟建設、（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館、地域医療センターについてはこれから将来にわたっての本市の新たな財源を確保していくという部分で有効な施策であり市民の生命、財産を守っていくために必要不可欠な事業であるのでご理解いただきたい。

(議会だよりに載せる原稿より)

しっかり需要予測していない?!!

「道の駅」など大型公共施設を建設して財政確保できるだろうか?昨年12月議会で新たにつくる「道の駅」の需要予測について質問したが、きちんとした需要予測はしておらず、134号線を通る車の台数から…ぐらい寄るだろう×全国の道の駅の一人当たりの売り上げ単価の平均1000円=14億円・・・年間14億円の売り上げがあり、道の駅は黒字になる。・・・という需要予測でした。そんな需要予測で予想通りになるのだろうか?

減額され続ける耐震促進計画事業費

一方、市民の皆様が望むのは災害に対して少しでも安全である事。特に火災クラスター地域と言われ、広域避難場所が問題になっている茅ヶ崎市にとって対策は急務です。

火災クラスター地域で大切なことはまずは火災を出さない事です。

昭和56年以前の旧耐震基準でできた建物の耐震補強工事を進めるために補助金を出しています。国費からも補助が出ます。しかし、ここ数年、応募しても抽選で当たる確率は1/2。補助額は最大50万円～70万円(耐震診断の補助も含めると73万3千円)

あと年間1000万円～1500万円あれば、耐震補強を行いたい方全員への補助金が賄えます。耐震補強の補助金を増やすべきだと思いますが、来年度は耐震促進計画事業費は約3000万円。27年度は約8600万円、28年度は約3300万円ですから年々減額されています。

29年度予算の採決は、明日です。議会本会議最終日です。

皆様には財政の現状を知っていただき声をあげていただきたいです。

最終日討論

平成29年第１回茅ヶ崎市議会定例会において討論いたします。反対する議案のみ討論します。
まず議案第５号平成29年度茅ヶ崎市一般会計予算には反対します。昨年末に市みずからが予算編成方針として、聖域を設けることなく、全ての事業に対し休廃止を含めた見直しを断行していくとしていたように、大型公共施設工事、例えば道の駅や市立病院別棟建設、（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館、地域医療センターなどの新たな公共施設建設の休廃止を決断しなくてはならなかったはずですが、これらの休廃止は全く行わない予算となっており、平成29年度予算が可決されれば、これらの大型公共施設建設工事は進んでいくことになり、後戻りできなくなります。将来の財政に禍根を残すことになると思います。賛成することはできません。
平成29年度予算では、新たな大型公共施設建設予算が組まれている中で、一方では、財政的な理由で88歳の方へ敬老祝い金を廃止する予算となっています。削減される敬老祝い金の総額は約900人分で、約450万円です。また他方では、ホノルル市交流事業費として約980万円が予算化されています。これは、家庭に例えるならば、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、88歳、米寿おめでとうございます。お祝いをしたいのだけれども、お金がないのでお祝いは割愛します。でも、私はホノルルフェスティバルと花火大会のためにハワイまで行ってきますということです。市民の税金は市民のためのものです。米寿のお祝いがなくなり、茅ヶ崎市では長寿祝いは99歳からとなりました。大変残念だと思います。
また、平成29年度から大きく変わることは、保健所政令市へとなり、県の保健所を市が運営することになります。平成29年度予算にはその影響がはっきり出ています。平成29年度の保健所政令市移行による市の一般財源からの持ち出しは約３億4400万円です。この費用は市税収入の大幅な伸びが期待できない中、今後、永久的に毎年かかってきます。平成29年度予算では、現茅ヶ崎保健福祉事務所の賃借料を５年間免除、５年間の県職員派遣費用の県負担、県の衛生研究所へ依頼する衛生検査手数料の５割減免、犬などの抑留捕獲業務の受託等、合計約１億2000万円分の県の支援がありますが、これは平成29年度限り、または今後５年間限りで、今後の県との協議結果によっては３億4400万円プラス、これらの費用約１億2000万円がさらに上乗せで、毎年永久的にかかってくる可能性があります。保健所政令市移行は今後の茅ヶ崎市財政の大きな負担になり、賛成できません。
予算を細かく見ていくと、図書資料購入費が、人口はふえているのにわずかに減額になっているなど財政の厳しさがうかがえますが、減額され続けている耐震促進計画事業費については特に申し上げます。茅ヶ崎市は神奈川県下で最大の火災クラスタ一地域とされており、対策が急務です。まずは大地震が来ても火災を出さない、家がつぶれない対策、避難しやすい対策を進めることが必要です。そのような理由から、昭和56年以前の旧耐震基準でできた建築物の耐震補強工事を進めるために国費からも補助が出るため、市は補助金を出しています。補助金の応募者１件に対する補助額は１件当たり最大約50万円から約70万円です。しかし、ここ数年、応募しても予算が少ないため、応募者全員分の予算はなく、すぐになくなるため、公平性を期すために、年１回の先着順ではなく、年１回の抽せんとなっており、抽せんで当たる確率は約２分の１です。半数の方は補助金が受けられない状況です。あとさらに年間1000万円から1500万円の予算があれば、耐震補強を行いたい方全員への補助金が賄え、木造住宅の耐震化が進みます。耐震補強の補助金をふやすべきだと思いますが、平成29年度予算の耐震促進計画事業費は約3000万円で、前年度より300万円減額、平成27年度は8600万円の予算でしたので、そのころに比べると３分の１ぐらいに減額されています。民間の特定建築物の耐震化が終了したことも予算が削減された理由の一つではありますが、安全・安心のためにはきちんとこの事業の予算をつけることで、進んでいない木造住宅の耐震化を早急に進めるべきことも申し添えます。
次に、議案第11号平成29年度茅ヶ崎市病院事業会計予算について、平成28年度予算の一般会計負担金は約９億4000万円でしたが、平成29年度は約７億500万円と大幅に一般会計負担金を減額した予算を出されたことは大変評価するところですが、私は茅ヶ崎市立病院の別棟建設には反対です。救急や診療スペースなとが手狭になったとの理由での総額約10億円の別棟建設には反対してまいりました。建設費が含まれている予算には賛成できません。理由は、年々減少している人間ドックなどの健診事業に健康管理センターのスペースを使っていますが、今までも申し上げているように、茅ヶ崎市立病院は第２次救急病院としての業務に専念し、健診事業、人間ドックを廃止すれば看護師不足を少し緩和することができ、病床稼働率を上げることも可能になります。調べてみたところ、このようにしている全国の他の市立病院、公立病院は結構ありました。健診事業を廃止して救急に専念している病院は結構ございます。健診事業を今後、今よりも充実させ収益を上げるのか、それとも廃止してスペースをほかへ有効活用するのかその判断をしないまま、単にスペースが足りないからと別棟を建設するのには賛成できません。議案第11号平成29年度茅ヶ崎市病院事業会計予算については反対いたします。
次に、議案第12号、議案第15号、議案第17号、議案第22号、議案第31号、この５議案は全て保健所政令市移行に伴う議案であり、保健所政令市には反対していますので、この５議案にも反対いたします。

2人に1人が癌にかかる時代と言われています。「完治を目指す革新的医療」　第４回先進医療推進フォーラム　主催一般財団法人　先進医療推進機構　に参加しました。

• 医学の進歩はものすごいスピードである事
• 技術進歩に法整備が追い付いていない
• 日本が遅れている、海外では命が助かっても日本では命が助からない分野がある
• 世界の情報や最新情報を知り、医師や研究者の後押しできるように声をあげる(政治に働きかける)活動をしなくてはならない事　　を特に感じました。

専門家ではないので聞き間違いもあるかもしれませんが、私たち国民も知らなくてはならない事、政治と直結していることがよくわかりましたので、昨日のメモから思い出しつつ報告します。

かんかい➡完治へ

放射線治療の現状

この10～20年の進歩は大　10～15年前は正確な治療だったのが、今は高精度治療ができるようになった。しかし、治らないものもある。治らないものは重粒子線治療が行われている。

重粒子線治療について

通常の放射線治療はX線。そのX線の中の一つが重粒子線。特徴として、➊効果が高い➋がんの破壊力が強い➌正常組織は避けて治療が可能

通常の放射線治療は6～8週間かかるのが1日～4週間で治療が可能。通常のX線で治せないものでも治すことができる。少ない回数で治療できる。各種の癌で良好な治療成績が出ている。免疫的な治療を追加するとさらに効果が上がることがわかっている。

円滑な治療のためには共同治療病院との連携が不可欠とのことで、大阪府は第２期大阪府がん対策推進計画(平成25年～29年)で高精度放射線治療と重粒子線治療の推進を進めている。大阪城のすぐ隣に大阪国際がんセンターの隣に重粒子治療施設を建設予定で2018年開業予定。年間1200人治療できる施設であり大学や地域の病院と連携して治療を進める施設となる予定。

照射技術の進歩はとても大きく、今までは煩雑な作業で時間がかかる上に不正確だった照射がより正確で短時間でできるようになった。

問題点は➊すべての患者に適応できるわけではない➋治療費(自己負担　314万円が先進医療費としてかかる+自己負担分・・高額医療費の負担額の範囲内で3割など)の問題がある。しかし、2016年4月から切除不可能肉腫は保険収戴されている。➌臨床研究によるエビデンスの構築が必要。

Precision medicin プレシジョン・メディシン

オバマ元大統領が進めていたことです。昨日講演してくださったシカゴ大学教授の中村祐輔先生のブログに書かれています。癌は延命治療から治癒を目指す時代になった。癌は予防できるし治癒することができるようになった。

予防も含め、適切なときに適切な治療をするオーダーメイド医療のことで、中国では15年間で約1兆円の予算を計画中でトータルな観点で医療を推進していく予定。

Moonshot to cure cancer

元アメリカ大統領Barak Obamaの政策で「がんとの戦いの進歩のペースを劇的に加速させる政策」人類が月へ行ったのと同じように癌の治癒をめざしたアポロ計画。(※上記の英文で検索するとたくさん出てきます。自動翻訳で日本語で読むこともできます。)

癌は早期に発見すれば治癒率が高い。しかし、治癒率の低い癌もある。今まで、治癒率が低かった悪性リンパ腫、白血病、肺がんは良い薬ができたので治癒率はアップした。

癌の治癒率を上げるには➊がんのスクリーニング率をあげる。➋がんの超早期再発診断、治療の開発、超早期治療を進める。➌的確な治療法の選択➍新しい治療薬の開発　が必要。

癌の第4の治療法として免疫療法がある。

がんプレシジョン医療プロジェクト

DNA診断法、遺伝子解析、ゲノムを用いて薬を見つける・・・そのためにはいかにがんを知り、データを解析するかが必要で人工知能の導入は不可欠。

患者、医師、医療関係者への最新情報の提供の必要性・・・ネット検索できるので情報がたくさん入る。医学情報の約80％はネットでアップできてない状況だと言われているが、それでも医学関連情報は73日ごとに2倍になっている➡このような中で正しい有用な情報を知るシステムが大切。※英語が読める(読めなくても自動翻訳で読める)=最新情報を知ることができるので、医療の進歩が激しい現在は患者の方が医師より情報を持っている場合もある。

2007年➡2008年の画期的進歩?!

医療の進歩はコンピューターの進歩と共に画期的進歩した～

2007年から2008年はゲノム解析で超画期的に進歩した。3年かかっていたことが1日で1か月かかっていたことが45分でできるようになった。その結果、1台のコンピューターで1人のゲノム解析に2003年では(10年?)1000億円かかっていたのが、2014年は1日で10万円で、そして、今は15分で3万円でできるようになった。⇐アメリカの話。

この分野では日本は遅れをとっている。

私はこのお話を聞きながら思い出したのは、アンジェリーナ・ジョリーに乳房切除を決断させた「遺伝子検査」でわかること

アメリカでは既に21万2000枚のDVDに相当する33種類のがん、1万1千人分のデータがあり、医療に活かされているそうです。

リキッドバイオプシー?!!

液体を使って癌をスクリーニングすることで、超早期に再発の可能性を診断できる。画像診断よりも早く発見、診断ができる。血液だけでなく、尿、便、唾液などでも可能。がんの遺伝子異常を見つける。効率よく見つけることができる。

リキッドバイオプシーでのモニタリングすることによって、高額な医療薬なので、どの人に効果があるか見つけてから使わないと無駄になり、医療保険の崩壊にもつながる。高額な薬を的確に使い分ける必要がある。

我々の体の中には癌を攻撃するリンパ球がある

がんを攻撃するためには免疫細胞、リンパ球を元気にする、増やすことが大切。患者の免疫力を高めることが大切。普段の生活が大切だと改めて感じました。

政治的な国家戦略が必要

アメリカでやれていることがどうして日本でできないか?国民全員が知り、声を発して政治に反映させていくことが必要。

白血病、リンパ腫、最新遺伝子治療の驚異的効果

治療が難しいとされたこれらの病気についても遺伝子治療で効果をあげている。遺伝子治療=完璧な治療であるべきで、死亡例は出なくなってきているとのことでした。副作用(脳浮腫を含む神経毒、免疫グロブリン低下、サイトカイン放出症候群)の問題もあるが開発競争が各国で激化しているそうです。CAR-T遺伝子治療はアメリカ91、中国90、カナダ10、ヨーロッパ30。東京大学医科学研究所、国立がんセンターと企業で研究を進めているそうです。

心不全患者は急速に増加する

心不全パンデミックの時代は到来する。欧米では死因の1位。日本でも増加するだろう。

臓器移植は後進国の日本

昨年の日本での心臓移植は50例。年間1000例のうちの50例である。日本では、人工心臓治療は心不全の中心的役割でそれと共に再生医療研究も20年進めてきた。世界的に認められた心筋再生治療法はまだない。

細胞シート工学技術による心筋細胞の動画を見ました。動いています。すごいです。心筋梗塞で白っぽくなってしまったところに自分の体から作った細胞シートを貼り付けると一緒に動いてました。自己修復と言って、体は自分で治す力がある、そのためのスイッチをこの治療によって入れて心臓を修復させるそうです。

文部科学省の橋渡し研究推進事業で行っているそうです。現在まで大阪大学では50例以上行い、5人お亡くなりになってはいるがお2人は他の疾病でお亡くなりになったそうです。手術から4年近くなるが皆様、お元気とのことです。開発から手術まで15年かかったそうです。

法整備が技術革新に間に合わない問題

細胞シートは医薬品か医療機器か➡どちらでもない。=法律では議論できない➡法律を変えるしかない。新しいルールも作らなければならない。➡日本再生医療学会　YOKOHAMA宣言2012を行い、薬事法の改正や再生医療等製品の早期の実用化に対応した承認制度を世界に先駆けてやる事を訴えてきた。➡2016年6月から保険診療できるようになった。

日本は医療分野でも国際貢献ができる

ハートシートを使った手術、カタールからも問い合わせがあり、手術されたそうです。「日本の医療レベルは高く日本の病院の親切で丁寧なおもてなしはレベルが高い。」と評価されたそうです。現在、ハートシートによる治療は子どもに対しても治験中。

今後はIPS細胞を使う方向へ

いまのハートシートは筋芽細胞シートと呼ばれるもので自分の足の筋肉などから作られるものですが、今後はIPS由来心筋細胞シートを行う治療ができれば、より高いレベルの心機能の回復へ結びつくだろうと考えているとのことでした。ips由来心筋シートの動画は、蝶々のようにひらひらひらひらとものすごく動いていました。ips細胞を利用した研究を慶応大学病院では脊髄損傷に対して、京都大学ではパーキンソン病、神戸理研では網膜再生、大阪大学病院では心筋梗塞、心不全の各分野でいま研究開発が進んでいるそうです。また、大阪大学では現在、心不全経口薬も開発中で自己修復のスイッチを押す薬で、これが実現すれば外科手術がいらなくなる可能性もあるそうです。肝臓、腎臓、肺、神経にも有効ではないかと研究中だそうです。

臓器移植が遅れている日本

100万人に対して

• 日本の臓器移植は0.7人
• スペイン　35人
• アメリカ　25～26人
• 韓国　9人

ドナーカードのサインが進んでいない

健康保険証の裏や

運転免許証やマイナンバーカードにもドナーカードはあるが進んでいない。日本でサインして持っている人は12％しかいないとのことです。

私もサインしていなかったので、今朝、サインをしました。臓器移植というと臓器売買とか、マイナスなイメージが正直ありましたが、昨日の講演を聞くとサインしなくてはならないと思いました。万一の時でも私の体はきちんと扱ってくださると先生方を信じます。

受動喫煙防止～がん予防第一

受動喫煙を完全になくすことも重要だと最後にお聞きしました。その点では神奈川県は少し進んでいるかもしれません。茅ヶ崎市役所は敷地内完全禁煙。分煙スペースも何年も前に排除しました。

システムのイノベーションを進めなくてはならない

「テクノロジーのイノベーションはすぐにできるが、システムのイノベーションは進んでいない。やらなくてはならない」・・・昨日の主催者の先生からのお話しです。

技術がこんなに進んでいることを国民全員で知って法整備、研究費をつけることなどを要望しなくてはならないと思います。

厚生労働省　がん対策推進基本計画

今年6月に新しいがん対策推進基本計画を策定するそうです。新しい計画には免疫療法なしでは考えられないだろうということで議論が進んでいるそうです。変な方向へ免疫療法が進まない対策も必要とのことでした。変な方向は何の事だか、私にはわかりませんでしたが、今後ニュースなど注目していこうと思いました。

現在、パリックコメントが行われています。

• 名称
• 休場日
• 使用時間
• 料金(駐車料金も含む)
• 利用の承認、料金の支払方法、利用内容の変更、入場の制限　等

その他、相模川河畔スポーツ公園、柳島しおさい公園についてもパブリックコメントの対象に含まれています。

このパブリックコメントを経たのち６月議会に都市公園条例に組み込んで条例として審議される予定です。体育施設については、➊体育施設条例➋体育館条例➌温水プール条例がありますが、都市公園として位置づけられている体育施設については整理して都市公園条例として出てくるようです。

来年４月開園の(仮称)柳島スポーツ公園の運営はどうなる?

９月に維持管理運営計画が事業者から出る予定。運営方法については議会で審議されるものではなく、もともと事業者募集の時に要求水準書で最低限の市からの要求はクリアされているとのこと。

減点?!

万一、要求水準が運営管理で実施されない場合は、減点ポイントを付けていく。減点ポイントが貯まれば、契約金額のダウン、それでも改善されない場合は最終的には契約解除。減点ポイントを付けるためのチェックシートは９月に事業者から維持管理運営計画が出てからそれをもとに作る予定。

モニタリングは四半期に一度。事業者のセルフモニタリングをもとに市がモニタリングする予定。

マイクロバスの無料送迎は?

この事業者に決まったポイントの一つにもなっていたと思うが・・・・現在方法について検討中とのこと。

専用枠?は

気にしている方も多いと思う専用枠は、要求水準書の中に平日は1/3、土日祝日は１/４が上限とされている。これは各時間に置いての上限。なので事業者がその時間をずっと占用することはできない。

(仮称)柳島スポーツ公園における専用枠の優先順位は➊市主催事業➋柳島スポーツ公園を運営する事業者➌協会主催となる予定。

事業者が専用枠を使って行う教室について

対象は市民しかし、市民でいっぱいにならなければ市外の方もいれるだろう。市民料金、市外料金はどのようにするのか?➡➊市民を優先するが➋料金は市内市外同一だと思われる。

以上、担当からの聞き取りです。パブリックコメントは今日までです。ご意見、お出しください。

昨日の日曜日、茅ヶ崎ゴルフ場クラブハウスにて「条例制定請求否決　説明会」がみどりと命を守る住民会議主催によって開催され、各議員あてにも案内状をいただいたので参加しました。

昨日、配布されたレジメ一式です。議会での私の討論について請求代表者の方からブログにコメントをいただいていたので私もレジメを作成して伺いました。１００部用意しましたが、参加者は５０人弱だったのではと思います。

条例で拘束できると勘違い?!

直接請求により出された「茅ヶ崎市災害対策基本条例」は、議会で全議員が反対し否決されました。それぞれの討論内容を主催者がまとめて説明された後、「条例請求内容と法令について」早稲田リーガル法律事務所　尾谷恒治先生、コスモス法律事務所　中下裕子先生よりお話しがあり、その後、参加者の自由質疑応答になりました。

「条例をもって拘束しないといけない。」というご発言があり、条例が茅ヶ崎ゴルフ場を開発から守る手段になると思っていらっしゃることがわかりました。

今までのご活動の感謝から自由質疑で発言しました

以前は、茅ヶ崎ゴルフ場についての情報を市民にきちんと公開していないなど問題があった。しかし、皆様のご活動のおかげで「変なことをしたらまずいぞ。」というと失礼ですが、明らかに(行政側の)空気が変わってきた。これは、皆様方のご活動の最大の成果だと思っています。とまずは申し上げ用意したレジメをお渡しして発言しました。

※２０１４年９月市議会定例会において「広域避難場所であり、市民の命綱である茅ヶ崎ゴルフ場の緑は残してほしいと知事に手紙を書いたら、売却予定ですでに茅ヶ崎市に当該地の取得要望の有無を打診し、茅ヶ崎市からは取得要望は無いと回答があったと返信があり驚いた。説明もなく大問題ではないか。」と私は質問したことがありました。

広域避難場所の条例が制定されても土地所有者に対しての拘束力はない

広域避難場所を指定しているのは市ですが、地権者に同意を得て指定しています。なので、同意が得られなくなれば、他を探すしかないのです。災害対策基本法に明記されています。

以下、昨日配布したレジメに少し説明します。１枚目にアップしたプリント内容と同じです。

ご意見への回答について　　　2017/03/12    松島みき子

たとえ今回の条例が制定されても茅ヶ崎ゴルフ場を守ることはできない。

• ⇒売却されれば、用途地域の範囲内で住宅など開発される。条例は拘束力なし。

広域避難場所、緑を守るためには　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 年間約2億8千万円の借地料を払うか、約107億600万円で土地を購入しゴルフ場を経営する人を探す。(数字は県が発表した単価より割り出しました)
• 今の用途地域での開発は火災クラスターが増加するので避ける。
• 地権者である神奈川県と茅ヶ崎協同と協議をして妥協点をみつける。

※現状の第一種低層住居専用地域の用途地域で開発されれば開発に伴う提供公園はできても新たな住宅街になり火災クラスターの危険が高まります。

※用途地域の変更の権限は市。市としては、この権限をもとに交渉力を発揮して少しでも市民の皆様の期待にそえるように頑張るしか方法がないと思われますが、よいお知恵があればお聞かせいただきたいと思います。県の藤沢高校跡地は、市有地を県へ無償譲渡した経緯から売却することについて住民運動が起こりましたが、残念ながら売却されてしまいました。藤沢駅に近い、高台の一等地です。倫理的には売却できないと思われましたが売却されました。茅ヶ崎ゴルフ場は同じように売却されて住宅街になることがないように交渉しなくてはならない。売却されれば　第一種低層住居専用地域=良好な住環境を守る地域　として住宅地になります。高さ１０メートル以内で３階建ての低層マンションは建てられます。➡緑が少なくなり、新たな火災クラスターになる可能性大です。

法令に反して条例を制定した場合は、無効

条例は地方自治体が国の法令の範囲内において、制定する自主法規なので法令に反して条例を制定した場合は無効となります。

※海老名市　マネキンフラッシュモブ裁判　条例が根拠だが違憲の判決

海老名市が条例に基づき、突然路上で静止する集団パフォーマンス「マネキンフラッシュモブ」の禁止命令を出したのは表現の自由の過剰な規制で違憲だと横浜地裁で判決が出ました。

あらゆる機会をとらえて最初の段階から様々な方が参加する機会が確保される努力とは

条例制定や施設建設など市役所の担当課は、障害者団体等へ直接、出向いてご意見を伺い反映させています。新たにできる団体もあるため、「団体をご存知だったら伺いたいので教えてほしい。」と以前頼まれたこともありました。

「条例文を作るため」だけに膨大な時間をかけています

自治基本条例制定までの市民検討委員会期間は４年８か月、会議回数は約３００回。

都市建設常任委員会では2年かけて「空き家対策条例」を検討したが断念

国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」と照らし合わせて条例文まで検討したが、断念しました。断念の理由は、全市的な立法事実、行政との意見の差、計画が先行実施されていること等の課題が見つかったことによります。

「時間とお金がかかる条例制定」とは・

条例文を策定するために職員を携わらせる事=職員人件費＋会議のためのコンサルタント料、ファシリテーター、講師費用などが必要。その後、条例制定をすれば、職員に条例を読ませなくてはならない(人件費がかかる)、例規集のメンテナンス代金等も必要。(すべて皆様の税金) それに加え、現在進めている「大規模地震火災対策検討事業」の遅延につながります。この事業を進める事が大切です。

※ご参考のため　今回の直接請求に関係する担当課職員は、12月は年末以外休日なしで出勤。 ※今回提出された署名の確認作業だけで職員の残業代＋臨時職員雇用だけで約200万円支出

議員は何もやっていなかったのか?

3.11以前から火災クラスターの危険、乱開発防止、緑の保全、消防力増強、消防団増設を訴えてきた。

これは3.11の直前に発行した議会報告です。開くと↓

県下最大の火災クラスターである事と今後の対策の必要性について質問をした議会報告です。

これ以後⇒最低敷地面積の制限の導入（建物の密集の抑制)、 初期消火器具としてホース格納箱設置が実現(現状の消防力を上回る火災発生時に市民自らが初期消火を行う。平成25年度から取り扱い訓練実施、消防職員が土日、休日に出向いて指導)、小型消防車等の消防力増強等が実現しました。

「大規模地震火災対策検討事業」

２０１１年のこの議会報告には「直ちに専門家を呼んで火災クラスター対策を予算を付けてやるべき。」と議会で訴えた事の報告をしています。時間がかかりましたが、皆様方の大きなお力添えもあり、「大規模地震火災対策検討事業」が、やっと実現しています。業務委託先は株式会社　八州で専門委員の先生は、茅ヶ崎市防災会議専門委員の先生３名です。茅ヶ崎市の現状は特に、広域避難場所として茅ヶ崎ゴルフ場が指定されているが距離がある、鉄砲道から北側でありJR南側である地域の茅ヶ崎ゴルフ場までの避難は厳しいと思います。避難先や避難経路も含めて今後検討すると聞いています。早急に検討を進めなくてはなりません。注目して参ります。

明日から市長はホノルルへ

「服部市長がホノルルに行く件について本日の９時５０分ごろ市長から正副議長に説明がありました。市長のホノルル日程表について別紙のとおり提供されましたので、議員の皆様へ情報提供いたします。」と議会事務局からのメモと共にポスティングされていました。

主な日程はホノルルフェスティバル出席、長岡花火観覧など昨年までとほぼ同様。市長がホノルルへ行くことによって、茅ヶ崎市にとってどのようなメリットがあるのか、しっかりと御説明いただきたいと思います。

「敬老祝い金の見直しについて」も本日、ポスティングされていました。

審議中の２９年度予算が可決されれば、今まで８８歳の方への敬老祝い金としてお1人５千円贈呈していましたが廃止になります。説明によると「高齢人口がますます増加していく中で、税収が伸びず扶助費等が増加していくことが予測され、事業を圧縮せざるを得ない」とあります。

８８歳の方へ敬老祝い金を廃止することで削減される事業費は約９００人分で約４５０万円。市全体で４５０万円だったら継続してほしいと私は思います。近隣市を見ると８０歳、９０歳、１００歳で贈呈していますね。

ホノルル事業費は圧縮せず、米寿のお祝い金削減は納得できません。本日、２件同時に配布されていたので２件をまじまじと見てしまいました。茅ヶ崎市の敬老祝いは９９歳と１００歳以上となります。８８歳の米寿の方にもささやかでもお祝いは継続してほしいと私は思います。

２９年度予算は今後の茅ヶ崎市財政のターニングポイント

平成２９年度施政方針及び提出議案に対する個人質疑を3/1に行いました。いま、予算特別委員会で審議されています。３/２３が議会最終日で採決があり、可決されれば、29年度予算は執行される。

1     「平成29年度予算」と今後の見通しについて

昨年末に出された２９年度予算編成方針では、「聖域を設けることなくすべての施策・事業において休廃止を含めた見直しを断行していく。」という文言があったので、大型公共施設工事、たとえば道の駅や市立病院別棟建設、(仮称)茅ヶ崎市歴史文化交流館、地域医療センターなどの新たな公共施設建設の休廃止を検討されて予算が出されるものかと思っていたが、休廃止はない予算となっており、このままでは今後の財政運営は、将来的には破たんへ進む可能性が大きくなる。建物は建て始めると中止できず、光熱費や人件費、修繕費などのランニングコストが永久的にかかる。

人口も経済も右肩上がりの時代は新たな公共施設を建設することができた。しかし、今は将来の人口に見合うよう公共施設をコンパクト化し将来にわたる維持管理費を抑える政策を日本中の各自治体が行っている、そんな時代に逆行しているのが残念ながら我が茅ヶ崎市。

歳入はあまり増えず歳出は増大中に大型建築建設は大丈夫?!!

平成１８年度と２７年度の決算を比較すると歳出である民生費は９年間に約１３１億円も増加している一方、市政運営の根幹をなす市民税収入は９年間に約２億円の増加。９年間に約１３１億円も増加した民生費は高齢化や新薬開発などでの医療費の増などの影響を受けて今後も当分の間増加することは確実。

底を尽きつつある財政調整基金

自治体の貯金である財政調整基金は２７年度末では約４３億円。２８年度予算では約１３億円の取り崩しとなりますので２８年度末の残高は約３０億円。２９年度の取り崩し予算額は１２億円ですので、２９年度末の残高は約１８億円となり、昨年１２月議会で服部市長がいざという時のために市民１人当たり１万円、合計で２４億円は最低減確保したいという額を２９年度末には早速下回る予定。また、２９年度予算は財政調整基金のとり崩しだけでは足りず、市有地の売却費約６億３千万円を含めてやっと予算編成ができた状況。これでは堅実な財政運営とは言えません。

財政破たんは無縁ではない

「茅ヶ崎市は財政破たんした夕張市みたいにはならない。」と楽観している方も多いかと思いますが、夕張市が破たんした原因は公共施設を建てすぎたことが一因となり財政調整基金が底をつき、市債発行も限度額いっぱいまで発行して市債発行ができなくなり、歳入不足を補うために利息の高い一時借入金を借りて雪だるま式に借金が増えて一気に財政破たんへの道へ転がっていった。

茅ヶ崎市も無縁の話ではなく、現状のように市税収入の大幅な伸びが期待できない中、民生費が毎年増加し、すでに進んでいる大型公共施設工事に加え、さらに新たな大型公共施設建設計画を進めることは、財政破たんへの後戻りのできない道へ踏み出すことである。

２９年度予算には新たな大型公共工事予算がある

新たな公共施設建設の予算が２９年度予算書にはいくつか出ているが、さらに、まだ明確には大型公共施設建設工事事業として見えてきていないものも進んでいる。市長は全問者への答弁で早い時期にその方向性を検討するとお答えになりましたが、その事業では４階建て５棟の住宅も含まれる１万６千平米ある雇用促進住宅茅ヶ崎宿舎を財団から建物ごと用地買収して、建物管理と敷地内に図書館・公民館、コミュニティ食堂、在宅医療・在宅ケア関連施設を民間とともに建設する計画です。２９年度業務計画案では、方向性に変わりはなく香川公民館の移設について等の地域との調整や用地買収の交渉などが進められていく予定です。

小中学校の建て替えは必要・優先すべき

一方、災害時の避難所にもなっている小中学校ですが、法定耐用年数を迎え建て替えなくてはならない状況になっている。そのため今年度は予算ゼロで(仮称)教育施設等再整備基本計画が策定される。計画策定は予算ゼロでできても小中学校の再整備には多額の費用がかかるが、この小中学校施設の再整備は優先して実施されなくてはならない。２９年度から新しく始まる大型公共施設建設の見直しがないままでは、計画はできても、教育施設の再整備ははたして実施できるのか疑問。

※災害時の避難場所にもなっているので、トイレの洋便器化は早急にしなくてはならない。現在茅ヶ崎市は60%弱しか出来ていない。

※近隣市では学校の普通教室にクーラーを設置している自治体が多く茅ヶ崎市では設置していない事について➡今後、教育委員会で検討するとの事。以前、２０１０年、小中学校の全教室へ扇風機を設置する議案に対してクーラーをつけるべきと討論した。今回の答弁ではクーラー設置には約３０億円以上初期投資でかかるとのことだった。

万一、財政破たんをすれば

市民にとっては高い負担で最低のサービスしか受けられなくなります。人口の流出が止まらず企業も撤退、商店もどんどんなくなりさらに人口流出が続いてさらに財政が悪化する悪循環で財政の健全化は非常に厳しい状況になるようです。

<財政運営について、現状と長期見通しについての回答>

服部市長より(要旨)・・・・各財政基準を満たしており、心配ない。財政調整基金については取り崩し予定だが、出来るだけ取り崩さない財政運営を行っていく。

2     福祉の観点からも中学校完全給食は優先して実施すべき

29年度は今宿小学校給食調理場の開設に向けた整備を着実に進めていくとのことだが、これで全小学校給食調理場の整備が終了すれば、今度は中学校完全給食整備へ向かっていただきたい。市長のお考えと優先順位について伺う。私は、子育てしやすいまちづくりのためにも中学校完全給食の実現は欠かせないと思っている。子どもが安心して成長できることは社会の安定につながり、高齢者が安心して住みつづられることにつながる。子どもの貧困が社会問題化していることから、すでに小中学校給食の無償化を実現している自治体もある。子どもから高齢者まで安心して住み続けられる街づくりのためには、中学校完全給食の実現が不可欠であると思い、継続して訴えてきたが、茅ヶ崎市においては➊県の保健所を茅ヶ崎市で実施することよりも優先順位が低い。➋道の駅を作る事よりも優先順位が低い➌市立病院の別棟建設よりも優先順位が低い➍文化資料館の移転事業、茅ヶ崎市歴史文化交流館整備事業よりも優先順位が低い❺中核市への移行よりも優先順位が低い❻高齢者の生きがい等、プラットホーム事業よりも優先順位が低い❼休日急患センターを廃止し新たに地域医療センターを建設する事業よりも優先順位が低い状況。

中学校完全給食は子どもの福祉の増進になる

子ども、児童生徒の健やかな成長は保障されなくてはならない。成長期の子どもの栄養不足はその後の健康に多大な影響を与える。不可逆的であり、大人になってから子どもに戻って栄養をとってくることはできない。子どもの食格差の深刻な実態が社会問題となっている。子どもの貧困による栄養不足が成人してからの心臓病やうつ病、要介護のリスクの高まりにつながることも最新の疫学研究でわかってきている。

一人当たり年間約６万円前後の就学援助費は給食を実施していない自治体ではもらえない　茅ヶ崎では牛乳代の補助のみ

特に中学校完全給食を実施していれば就学援助費として一人当たり合わせて年間約６万円前後が加算されるのに中学校完全給食を実施していないのでその分が加算されていない状況は予算書にもはっきり表れている。小学校と中学校では生徒数が異なりますが、小学校では要保護及び準要保護児童就学援助費の中に学校給食費として約1 億1千万円が含まれているが、中学校ではミルク給食のみであるために牛乳代の補助として学校給食費としては約４００万円の予算しか含まれてない。中学校完全給食を実施していれば要保護及び準要保護児童就学援助費のなかで学校給食費として一人当たり合わせて年間約６万円前後が支給されるが、茅ヶ崎市では家庭から持参する弁当へ頼り、これらの支援がないことは福祉の観点からも重大な問題だと思う。その点についての市長の見解も伺う。

<中学校完全給食に対する市長回答>

就学援助費についてはその通りだが、他に優先すべき事業があるので中学校完全給食はできない。

3     若者向け・子育てしやすい施策を増やすべき

市長の施政方針では「いきいきと暮らす　ふれあいのある　地域づくり」と「安全で安らぎのある　持続可能な　暮らしづくり」と「人が行きかい　自然と共生する便利で快適なまちづくり」の3テーマに分けてそれぞれの事業があげられているが、どのテーマにも共通する課題は、若い世代が住みやすいまち、15歳～64歳である生産年齢人口の方々が定住するまちであるということ。そうでなくては市長が施政方針であげられている3つのテーマの街づくり、人づくり、地域づくり、暮らしづくりは実現できない。

施政方針では「茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について触れられているが、具体的な事業内容では高齢者に向けた事業が多く、子どもや子育て世代向けの事業が少ない。持続可能な地域・暮らし・まちづくりのためには若い世代が住みやすいまち、住みたい街である事を後押しするような事業をもっと増やすべきであると思うがいかがか。

<市長回答>

「茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」なかで対応して参りたい。