松島幹子　来年度予算は財政調整基金の取り崩しだけでは足りず、市有地の売却費を含めてやっと予算編成ができた状況である。税収の伸びが期待できず民生費が毎年増加している。将来人口に見合うように公共施設をコンパクト化すべき時に、既に進んでいる大型公共施設工事に加え、さらに新たな大型公共施設建設計画を進めることは、財政破綻への後戻りのできない道へ踏み出すことであると思うがいかがか。

市長　本市の財政状況については、財政指標は健全である。道の駅、市立病院別棟建設、（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館、地域医療センターについてはこれから将来にわたっての本市の新たな財源を確保していくという部分で有効な施策であり市民の生命、財産を守っていくために必要不可欠な事業であるのでご理解いただきたい。

(議会だよりに載せる原稿より)

しっかり需要予測していない?!!

「道の駅」など大型公共施設を建設して財政確保できるだろうか?昨年12月議会で新たにつくる「道の駅」の需要予測について質問したが、きちんとした需要予測はしておらず、134号線を通る車の台数から…ぐらい寄るだろう×全国の道の駅の一人当たりの売り上げ単価の平均1000円=14億円・・・年間14億円の売り上げがあり、道の駅は黒字になる。・・・という需要予測でした。そんな需要予測で予想通りになるのだろうか?

減額され続ける耐震促進計画事業費

一方、市民の皆様が望むのは災害に対して少しでも安全である事。特に火災クラスター地域と言われ、広域避難場所が問題になっている茅ヶ崎市にとって対策は急務です。

火災クラスター地域で大切なことはまずは火災を出さない事です。

昭和56年以前の旧耐震基準でできた建物の耐震補強工事を進めるために補助金を出しています。国費からも補助が出ます。しかし、ここ数年、応募しても抽選で当たる確率は1/2。補助額は最大50万円～70万円(耐震診断の補助も含めると73万3千円)

あと年間1000万円～1500万円あれば、耐震補強を行いたい方全員への補助金が賄えます。耐震補強の補助金を増やすべきだと思いますが、来年度は耐震促進計画事業費は約3000万円。27年度は約8600万円、28年度は約3300万円ですから年々減額されています。

29年度予算の採決は、明日です。議会本会議最終日です。

皆様には財政の現状を知っていただき声をあげていただきたいです。

 

最終日討論

平成29年第１回茅ヶ崎市議会定例会において討論いたします。反対する議案のみ討論します。
まず議案第５号平成29年度茅ヶ崎市一般会計予算には反対します。昨年末に市みずからが予算編成方針として、聖域を設けることなく、全ての事業に対し休廃止を含めた見直しを断行していくとしていたように、大型公共施設工事、例えば道の駅や市立病院別棟建設、（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館、地域医療センターなどの新たな公共施設建設の休廃止を決断しなくてはならなかったはずですが、これらの休廃止は全く行わない予算となっており、平成29年度予算が可決されれば、これらの大型公共施設建設工事は進んでいくことになり、後戻りできなくなります。将来の財政に禍根を残すことになると思います。賛成することはできません。
平成29年度予算では、新たな大型公共施設建設予算が組まれている中で、一方では、財政的な理由で88歳の方へ敬老祝い金を廃止する予算となっています。削減される敬老祝い金の総額は約900人分で、約450万円です。また他方では、ホノルル市交流事業費として約980万円が予算化されています。これは、家庭に例えるならば、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、88歳、米寿おめでとうございます。お祝いをしたいのだけれども、お金がないのでお祝いは割愛します。でも、私はホノルルフェスティバルと花火大会のためにハワイまで行ってきますということです。市民の税金は市民のためのものです。米寿のお祝いがなくなり、茅ヶ崎市では長寿祝いは99歳からとなりました。大変残念だと思います。
また、平成29年度から大きく変わることは、保健所政令市へとなり、県の保健所を市が運営することになります。平成29年度予算にはその影響がはっきり出ています。平成29年度の保健所政令市移行による市の一般財源からの持ち出しは約３億4400万円です。この費用は市税収入の大幅な伸びが期待できない中、今後、永久的に毎年かかってきます。平成29年度予算では、現茅ヶ崎保健福祉事務所の賃借料を５年間免除、５年間の県職員派遣費用の県負担、県の衛生研究所へ依頼する衛生検査手数料の５割減免、犬などの抑留捕獲業務の受託等、合計約１億2000万円分の県の支援がありますが、これは平成29年度限り、または今後５年間限りで、今後の県との協議結果によっては３億4400万円プラス、これらの費用約１億2000万円がさらに上乗せで、毎年永久的にかかってくる可能性があります。保健所政令市移行は今後の茅ヶ崎市財政の大きな負担になり、賛成できません。
予算を細かく見ていくと、図書資料購入費が、人口はふえているのにわずかに減額になっているなど財政の厳しさがうかがえますが、減額され続けている耐震促進計画事業費については特に申し上げます。茅ヶ崎市は神奈川県下で最大の火災クラスタ一地域とされており、対策が急務です。まずは大地震が来ても火災を出さない、家がつぶれない対策、避難しやすい対策を進めることが必要です。そのような理由から、昭和56年以前の旧耐震基準でできた建築物の耐震補強工事を進めるために国費からも補助が出るため、市は補助金を出しています。補助金の応募者１件に対する補助額は１件当たり最大約50万円から約70万円です。しかし、ここ数年、応募しても予算が少ないため、応募者全員分の予算はなく、すぐになくなるため、公平性を期すために、年１回の先着順ではなく、年１回の抽せんとなっており、抽せんで当たる確率は約２分の１です。半数の方は補助金が受けられない状況です。あとさらに年間1000万円から1500万円の予算があれば、耐震補強を行いたい方全員への補助金が賄え、木造住宅の耐震化が進みます。耐震補強の補助金をふやすべきだと思いますが、平成29年度予算の耐震促進計画事業費は約3000万円で、前年度より300万円減額、平成27年度は8600万円の予算でしたので、そのころに比べると３分の１ぐらいに減額されています。民間の特定建築物の耐震化が終了したことも予算が削減された理由の一つではありますが、安全・安心のためにはきちんとこの事業の予算をつけることで、進んでいない木造住宅の耐震化を早急に進めるべきことも申し添えます。
次に、議案第11号平成29年度茅ヶ崎市病院事業会計予算について、平成28年度予算の一般会計負担金は約９億4000万円でしたが、平成29年度は約７億500万円と大幅に一般会計負担金を減額した予算を出されたことは大変評価するところですが、私は茅ヶ崎市立病院の別棟建設には反対です。救急や診療スペースなとが手狭になったとの理由での総額約10億円の別棟建設には反対してまいりました。建設費が含まれている予算には賛成できません。理由は、年々減少している人間ドックなどの健診事業に健康管理センターのスペースを使っていますが、今までも申し上げているように、茅ヶ崎市立病院は第２次救急病院としての業務に専念し、健診事業、人間ドックを廃止すれば看護師不足を少し緩和することができ、病床稼働率を上げることも可能になります。調べてみたところ、このようにしている全国の他の市立病院、公立病院は結構ありました。健診事業を廃止して救急に専念している病院は結構ございます。健診事業を今後、今よりも充実させ収益を上げるのか、それとも廃止してスペースをほかへ有効活用するのかその判断をしないまま、単にスペースが足りないからと別棟を建設するのには賛成できません。議案第11号平成29年度茅ヶ崎市病院事業会計予算については反対いたします。
次に、議案第12号、議案第15号、議案第17号、議案第22号、議案第31号、この５議案は全て保健所政令市移行に伴う議案であり、保健所政令市には反対していますので、この５議案にも反対いたします。