「豊かな高齢社会に向けたまちづくり」と関連

財政が厳しい中で「高齢者のいきがい探し」が、行政の仕事として優先順位が高いのはいかがかと思う。市役所庁舎入口の良い場所を高齢者向けの「生涯現役窓口」が占めているが、私は「子育て支援」など若者向けにしてほしいと一般質問で取り上げてきた。

「雇用促進住宅の買取」は、「豊かな長寿社会に向けたまちづくり」のモデル地区の中心にあり、「豊かな高齢社会に向けたまちづくり有識者会議」でも議論されてきた。セカンドライフのプラットホームとしてこの雇用促進住宅の1.6 ヘクタール(時価19億円を市で買い取る時には7～8億円になるだろう)を取得して豊かな長寿社会コンソーシアム、セカンドライフのプラットフォーム、「豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針」とともに香川公民館を移設して新たな公共施設の建設をこの場所にすることと、高齢者のプラットホームとしての施設建設をこの場所にする事で動いていた。これらの計画を進めるための費用が含まれている予算案には反対してきたが、直接的な議案としては出てこないので動きは止められず注視していた。

配布されていた資料である。現在、97世帯の方が居住されている。

昨年末に説明された時の資料である。２０１８年、今年の１０月が取得期限限度なので買い取りたい。議案として出したいというものだった。

防災倉庫を自治会費で借地して設置している地域での用地購入はしない⇔雇用促進住宅は防災より優先して購入?!!

私は１２月議会一般質問で、この問題を取り上げた。(現在配布の市議会だよりに掲載中)

域避難場所の見直しの課題として、避難距離が長い、河川を横断した避難が必要になる、市の中央部、西部、南部において十分な避難面積が確保されていないという３つの重大な課題が指摘されている。それらに当てはまらない場所にある雇用促進住宅を用地買収する方針である一方で、広域避難場所や避難場所の補助的機能ともなる公園用地は買い取りできないという税金の使い方については、市民の合意を得ることはできないだろうと思うがいかがか。

市長　これまで指定していた広域避難場所の箇所数、配置場所について課題があり、新たに21カ所に増やすために今、当該の所有者の方と検討をしている。これが理解されれば、指摘があった広域避難場所までかなり距離がある、近くに広域避難場所がないといった課題についても、おおむね解決ができるという方向で今議論を進めている。雇用促進住宅の取得の問題についても質問があったが、雇用促進住宅はまだ検討過程のため、関係者との協議が整い次第示したい。

つい先日、2018年１月中旬に取得断念を決定１/２６説明を受けた

会派ごとに説明している説明を１月２６日(金曜日)に受けた。「今月中旬に機構から提出された耐震補強データを見て政策転換の判断をした。耐震基準のIS値で0.6に満たない建物が複数棟あり、機構での耐震補強工事はしないとの事なので断念した。」

香川公民館を移設して、現在の香川公民館を地域集会施設とする計画に変更はない。隣の雑木林を購入することはできない。

香川公民館の隣は雑木林で、私も子どもが小さなころには数回、香川公民館の公開講座へ参加したことがある。地権者の方のご協力で素晴らしい環境だと思う。一度行ったら、また、行きたくなる場だと思う。「雑木林は将来的に売却される可能性もあり、いつまでこの環境が保たれるかわからないこともあるので移設して新たな場所に建設したい。」と企画の説明があったので「雇用促進住宅を購入する予定だったのならば、雑木林の購入費用はそれに比べたらかなり少ないであろうから購入したらいかがか?」と聞いたら「できない。」との事。購入する土地はハコモノ建設のための用地ばかりで、身近なところに緑、公園が増えてほしいという市民感覚とは全くずれていると思う。

断念した説明資料1/26に受け取った

１地区に公民館かコミセンかどちらか➡すべての地区にコミセンを設置への政策転換のいきさつ

茅ヶ崎市は、自治会連合会ごとに１２地区に分けて政策を展開している。その１２地区に公民館か地域集会施設(コミュニティ施設)のどちらか一つを整備する方針で今まで茅ヶ崎市は施設整備を行ってきた。しかし、服部市長はそれを、公民館がある地域のすべてにも地域集会施設を整備する方針へ政策転換した。公民館は５館あるので既に４つの新たなコミュニティーセンターが建設された。香川地区にコミュニティーセンターが建設されればすべての地区にコミュニティーセンターが整備されることとなる。公平性の観点からは整備せざるを得ないだろうと思う。

一方、公共施設が増えると建設費だけでなくメンテナンス費用、将来的な建て替え費用等もかかってくる。人口減少が確実な状況で大変なことだと思う。

選挙の投票所を仮設設置する地域への手当はしないまま

若松町には誰もが歩いて行ける距離に公共施設がなく、選挙の度に仮設で投票所を民地に設置している。この地域の施設整備はそのままになっている。これまでに何度か一般質問で取り上げてきたが実現していない。仮設での投票所設置、撤退費用が毎回かかっている。１２地区で考えるだけではなく、公共施設への距離も配慮すべきであり、この地域には小さくても良いので早急に公共施設、小さな集会所でも良いので手当てすべきだと思う。

雇用促進住宅の取得断念に安堵したが、

取得にむけた職員の人件費は税金であり無駄だった事、平成１７年度に耐震補強工事を実施したものがなぜ、耐震不足なのか不思議、もっと早い段階で耐震結果のデータの提示を受けてから取得の検討をすべきだったのではないかという疑問が残る。