「ごみの減量に向けて」の意見交換会

日曜の午後にもかかわらずご参加いただきありがとうございました。

１０月１４日は環境厚生常任委員会主催での意見交換会でした。１５時～１７時。市議会で行われました。全体での説明の後、３グループに分かれて意見交換が行われました。その後、グループ発表、全体での意見交換となりました。良いご意見を多くいただきました。

ご意見の主なもの(私の入ったグループとその後の全体でのもの)

2018.10.14意見交換会　 担当議員　小島、松島

参加者　３名

  • Tさん　自治会で市の説明会があった。通勤の人など通行人がごみを置いていく。それを地域の人が片づけている。産廃関係の環境省の外郭団体に係っている。
  • Mさん　６月までごみの審議会委員をしていた。さあこれからという時に任期は２年ということで委員を終えた。現役の時はプラスティックの会社を経営していた。この１０年でもブラごみが増えた。使えるものなのでもったいない。技術的につっこんで対策をやらねばならないと考える。
  • Yさん　アパートなどの単身者のごみの出し方が特に悪い。
  • 広報の中身がけしからん…裏表の印刷があるにもかかわらず掲示板には１枚しか貼っていない。英語で書いてあると意味がわからない。➡(他の参加者より)批判することではない。4Rは浸透してきている。➡小島委員より　４Rは浸透してきているが何をやるかがわからない。その点はいかがか。➡市民に意味がわかるようにしなくてはならない。➡清掃当番、自治会の取り組みではやっている。➡4Rのうちの1つ、断るというのは難しい。➡要らないものはもらわない。子どもにも説明しなくてはならない。➡学校にも浸透している。
  • ごみ問題は何とかしないと大変なことになる。２０３３年は最終処分場は平成45年でいっぱいになる。なので、２０３３年という意味であるがわかりにくい。次の最終処分場の場所はない。東京都は広域化で埋め立てゼロを達成して、すべてエコセメント化している。
  • ごみになるものを売っている事業者は事業としてやっている。=儲かっている。発想の転換をして裏から見てほしい。生産者責任性が重要だと思う。➡１(5)事業者の廃棄物減量計画の実施というのは、一般家庭と同じように事業者もごみを減らしてほしいという意味。➡世の中の傾向で生産者責任、販売者責任として自主的に回収を行う事が浸透してきているが、中小企業ではなかなか難しい。そこをどうやっていくかが課題。
  • 国レベルでやる事と市レベルでやる事の立場がある。４(1)環境省の一般廃棄物会計基準の導入の検討　と　４(3)民間委託による効率化と効果の試算　は、つながっている。どちらが良いのかというコスト計算を充分検討するためには、４(1)環境省の一般廃棄物会計基準の導入の検討　からやろうという提言である。➡川崎市は市でやっていたが、やっと民間委託したのでぐっと経費が減った。
  • 鎌倉市は全国的にごみ処理、リサイクルについてレベルが高いと聞いているが茅ヶ崎市はどのレベルか?　一般家庭のごみに店舗などの事業系ごみが入っている自治体がある。調査していない自治体もあると聞いているがいかがか。➡神奈川県は４８５ｇ/人であるのに対して、茅ヶ崎市８９０ｇ/人である。➡単なる数値だけで考えるのはいかがかと思う。たとえば、横浜のデパートで買い物をして外箱などあとでゴミになるものをすべて捨ててもらって中身だけ持って帰るのは鎌倉市民が一番多いと聞いている。
  • 雑紙回収を主導的に進めていけばもっとごみは減量できると考える。有料化の前にできることはあると考えている。工場や事業者も一般家庭と同じように減らしていく必要がある。➡新聞紙の回収はすごいと思う、生産者責任を果たしている。➡中小企業は資金的に厳しいのでごみに大企業ほど経費をかけることはできない。
  • １年間のごみ処理経費は茅ヶ崎市は１２，７６３円/人、神奈川県では１１,１４９円/人、国レベルでは１１,８００/人なので茅ヶ崎市はまだまだ県レベル、国レベルよりも経費がかかっている。減らさなくてはならない。
  • まだやるべきことがある。マイバック制度なども啓発活動だ。行政が６００回も市民説明会を行った自治体もある。➡モデル地区を作って徹底的にやる。そして、例えば、ごみの量を４００ｇ台に下げるとかを実現すると市内の他地域への波及効果があると思う。➡マンションやアパートが多い地域と戸建のところではごみ事情が違うことも考慮しなくてはならないと思う。

 

<全体での意見交換>

  • 祝祭日はごみ収集を休んだらどうか?祝祭日は人件費が高い。休むことによってごみ収集経費が削減できるし、いかに自分たちがごみをたくさん出しているかが自覚できる。
  • ２５％が不適切なゴミ出し。これを減らしていくべき。分別の理解があいまいなので分け方の周知をすべき。この２５％の数字を出発点として少なくなるように目標設定をすべき。
  • 最終処分場の事は市民に意見を聞くレベルの事ではない。ごみの減量と同じレベルでは語れないことだと思う。市で方針を決めて市民に丁寧に説明すべきだと思う。
  • 生ごみ処理機の助成があるとは知らなかった。
  • アパートに住んでいる学生や単身者が分別せずに出していることが多い。市民、事業者、行政が一体となって対策を行わなくてはならない。
  • 大手事業者は事業系のごみとして出し方、リサイクルが進んでいるが、中小企業はごみの排出にも問題があるところが多いようなので取り組む必要があると思う。
  • ごみの有料化をやってもごみの削減には効果がないという検証結果もある。
  • 食べ物のごみを減らすために３０分、３０分として、会食の時には最初の３０分と終了前の３０分には残さず食べるように徹底しているところもあるので、食品ロスを減らすためにも市民、事業者が一体となって取り組む必要がある。

※「ごみの減量対策を効果的に進めるために」に関する政策提言(素案)に基づいて意見交換がされました。「ごみの減量対策を効果的に進めるために」については後ほどリンクできるようにいたします。年度内に環境厚生常任委員会として出す予定で進めています。※リンクさせました。(10/16)

 

 

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