平成３０年１２月議会　討論

3議案に反対しました。

➊茅ヶ崎市役所旧本庁舎跡地整備(建設)工事の請負契約の締結　　　反対は松島みき子だけ➡反対1賛成２6で可決

ここを整備する工事の契約です。

一般競争入札により行われ、予定価格の99.58%　契約金額は約４億2100万円で亀井工業株式会社が落札。

反対理由

「旧本庁舎跡地を茅ヶ崎の豊かな自然を感じられる憩いの広場として整備します。」としていますが、通路、植栽など何をどのように配置するのかによって都市に潤いを与えるみどりの趣は全く異なると思います。茅ヶ崎市民の一番の一等地です。オープンコンペ等を行い、市民に開かれた公開の場で審査を行い、総合評価方式によって落札者を決めるべきだと思いますので反対しました。

➋環境事業センター旧ごみ焼却処理施設上屋解体工事請負契約の締結　　　　　反対は松島のみ➡反対1賛成２6で可決

工事の概要は、

• 上屋解体工事一式
• プラント機器解体工事一式

一般競争入札によって行われ、鴻池・亀井特定建設工事共同企業体が失格基準価格に対して100.19%の失格ギリギリの低価格で落札。

反対理由

ごみ焼却処理施設解体は重金属の飛散防止、周りの環境への配慮、作業員への健康被害の防止など価格だけでなく様々な配慮を求められる工事です。一般競争入札ではなくて市民の安心・安全を考えると価格だけではなく総合評価方式による入札にすべきであり反対しました。

 

➌市営殿山プールと浜須賀プールの指定管理者の指定　　　　　松島、藤村が反対➡反対2賛成２５で可決

反対理由

今回、指定管理者として指定する事業者は小学校プール開放の委託も受けています。その小学校のプールで大事には至りませんでしたが、今年の夏に事故が発生しています。

「汐見台小学校プールにおける溺者発生事故報告書」

平成30年11月　茅ヶ崎市文化生涯学習部スポーツ推進課より出されました。事故が起こったのは平成30年7月26日(水曜日)という事ですから3か月以上経過してからの事故報告書であり、本来ならば議会の全員協議会の場などで報告がされるべきであるのに報告、公表されることはなく、市民から苦情を受け資料請求をした議員より私は初めて事故があったことを聞き、報告書を見、事実を確認しました。報告書によると「汐見台小学校プールでのプール活動中の小学校1年生の児童が溺れ、意識を失ったが付き添っていた学童保育の支援員が発見し、プールサイドに引き上げ、意識の有無を確認したところ意識なしと判断。学童保育の支援員が気道を確保し、背中とお腹を押すと少量の水を履いたが症状が回復しなった。その様子に気づいたプールの監視員がすぐに人工呼吸を行った結果、当該児童が意識を回復した。」というものです。

大きな惨事にならず元気に回復したという事は本当に良かったと思います。しかし、意識が回復したため救急車が呼ぱれることはなくそのまま帰しました。その翌日と翌々日、心配した保護者の方が病院へ連れていった結果、医師からは「すぐに受診すべきだった。」と伝えられたことが報告されています。意識不明になった時にプールの水が肺にまで到達していれば重篤な肺炎を起こす事態も考えられたにもかかわらず事故直後に救急車を呼ばなかった危機管理体制には問題があります。

今回、この事故の情報は共有されずこの事業者がわずかな点数差で指定管理者として選定されました。事業者選定の評価配点を見ると最も重視すべき危機管理業務の配点が他の物販事業などの評価と同じ配点であることは問題です。プールの管理業務で最も重要と思われる審査項目の6-(5)危機管理に係る職員の研修、訓練について提示されているか　面接審査の項目の6危機管理については　両方とも選定されなかった次点の事業者の点数が高い結果となっています。また、同じような施設の事業者選定の場合、実績評価に係る加点・減点の基準を設けて市民の安心安全を第一に今回の直ちに救急車を呼ばなかった危機管理体制について減点をすべきであったと思います。以上の事から議案９１号　指定管理者の指定については反対しました。

★この件について調査し事故報告書を入手したのは藤村ゆかり議員でした。１２/１７(月)この件について一般質問するそうです。注目しています。

要望を付けて賛成した議案

議案84号　茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

今回、相談支援包括化推進員を非常勤嘱託員として１名採用し、福祉相談室の巡回及び福祉相談支援員への業務支援や関連団体との連携調整を促進します。人件費のうち3/4は国庫補助金を活用する予定であり福祉相談室の機能強化が期待されます。一方で、この国庫補助金はずっとあるとは限らずなくなる可能性もあります。補助金がなくなった時のことも考えて雇止めなどにならないように配慮しつつ各地域の福祉相談室の機能強化を図っていただくことを申し添えて賛成しました。

議案第86号と議案第87号は障害児通所施設とふれあい活動ホームの指定管理業務に係る議案

利用料金を指定管理者の収入とするための改正です。利用料金制導入後は、指定管理者に委託料を支払わず、原則、利用料金収入による施設の管理運営を行っていただくこととなります。しかし、現状、この２施設とも利用者の利用料金だけでは運営する事は不可能です。但し書きには不足する場合には不足する分の金額を指定管理料として支払う事となりますとなっていますが、将来的な指定管理者の選定において不足額が少ないことが事業者選定において有利となることになれば、結果的に施設のサービスの質の低下を招く恐れがありますので、現状よりもサービスの低下が起こることがないように十分配慮した指定管理者選定基準を検討いただく事を要望して議案第８６号と８７号に賛成しました。

その他の議案には賛成しました。