市長とバトルの今日の一般質問

聞き取り調査、事実に基づいた質問です。

一般質問の発言回数7回すべてを使いきった後、服部市長答弁で「7問目の質問の中で、根拠のない発言には納得がいかない。」という答弁があった。

根拠は決算の数字です。

発言の根拠は決算の数字で、数字から見えてくるものをしっかりとらえることが大切。

 

以下、質問全文です。

松島幹子一般質問2017/12/1

1問目

  • 広域避難場所及び避難場所について

(1)今回の広域避難場所の見直しのポイントと課題について

家の近くに公園がない、緑がない、自治会によっては防災倉庫を設置する場所もなく自分たちで借地料を支払って防災倉庫を設置している地域もあります。緑がないということは未来がないということでもあります。木々は普段の生活では小鳥や涼しい風を運び、気持ちの豊かさ、心の安定、子育て支援等様々な恩恵を与えてくれます。そして火災時には1本の木であっても火災の延焼を食い止めて逃げる時間を与えてくれます。茅ヶ崎市は、農村漁村として始まり、そこに別荘文化が入って緑の多い豊かな自然の中で音楽家など多くの著名人を輩出してきました。しかし、見る影もなくなってきている。別荘は無くなり、家が建て込み、広域避難場所の確保さえ難しくなっています。緑の減少と共に住んでいる人にも以前のような茅ヶ崎らしいゆとり等が無くなり街全体が変わってきているような感じさえします。大型公共施設、ハコモノを建設するよりも近くの緑の場所を確保していってほしいという市民の声は届かず、県下最大の火災クラスター地域は、ますます深刻さを増すばかりだと実感しています。今回の見直しでは様々な課題が指摘されましたが、市としてどのように受け止め改善していくのか見直しのポイントと課題についてうかがいます。

 

(2)想定される避難場所の課題について

先日、自治会の防災訓練があり参加しました。今回は自治会の班長として参加したので特に感じたことがありました。私の自治会には11組の組があり、その組の下に5~6ぐらいの班があります。私は班長で、私の班は11世帯あります。そして11世帯の中で防災訓練に参加したのは私と民生委員さんの2名でした。さらに都合が悪くて参加していない班長さん、組長さんも多くいました。しかし、訓練会場の小学校では対象地域からの参加者で体育館はいっぱいでした。本当の災害時になればこの広さではとても生活できない、避難生活を送るためには広さが全く足りないという事を痛切に感じました。

想定される避難場所の課題について、どのようにとらえて改善していこうとしているのか伺います。

2 記者会見室について

  • 現状について

時々、市長が記者会見をしている映像を観ることがあります。しかし、この場所がどこなのか、どのような規則で運営しているのかについては、ほとんど知られていないと思います。この記者会見室はどこにあり、どのような規則で運営されているのか、記者と言っても新聞、週刊誌、ネットニュースなど様々な記者がいらっしゃると思いますが、どのような記者の方を対象にしているのか等、現状について伺います。

 

  • 情報発信力の強化に向けて

他市では、市長以外にも議員が定例記者会見を開いて、記者が1人も来ず、ニュースにならなくとも毎回頑張っている議員が居るということも聞いています。議員は非常勤特別職の公務員でありますので、記者会見室が空いていれば使用する権利が与えられても良いのではないかと考えます。茅ヶ崎市の情報発信力を高め、市政への関心を高めるためにはいまある記者会見室の有効な活用方法を検討すべきだと思いますが、いかがか伺います。

 

3 市立病院医薬品窃盗事件について

  • これまでの経過について

11月22日の全員協議会において、あらかじめ配布された資料には記載されてなかった情報である、被告の元薬剤師が、起訴された200万円以外の不起訴分の約1億400万円を含む合計約1億630万円を11月14日までに弁済したということが突然に発表され大変驚きました。事件の経過について、今回、この件について初めて聞く方をいらっしゃると思いますので時系列でご説明下さい。

  • 裁判の現状について

業務上横領事件として刑事裁判が横浜地方裁判所で行われています。裁判の経過と今後の見通しについて伺います。

  • これからの対応について

11月22日に開かれた第4回公判は関心が高く、横浜地裁には十数名の市民の方々も傍聴されていたたようだと聞いています。傍聴された方の数名にお話しを伺うことができました。被告である元薬剤師は多くの事を供述されたと聞きました。その供述はどのようなことがポイントだったか、市としてこれからどのようにしなくてはならないとお考えかについて伺います。

 

 

2問目

広域避難場所及び避難場所について

茅ヶ崎市は住みやすく人気があり40年前と比べると航空写真で比較しても急速に開発が進んだことがわかりますし、現在も開発は進んでいます。この開発を防災のために市が止められるかというと、日本には絶対的な土地所有権が土地所有者に認められているので建築基準法などの法令に違反していなければ自由に建物を建てることができ、新たな開発を止めることは困難です。このような状況の中で新たに広域避難場所の追加指定、2次避難所の協定など、市民安全部防災対策課が担当課としてご努力されていることは大変評価いたします。

避難場所、広域避難場所の面積についてのご答弁がありましたが、3.11直後の2011・4・24 法政大学法学部教授 五十嵐 敬(たか) 喜(よし)先生が政府の第2回東日本大震災復興構想会議検討部会に提出した資料があります。少し引用させていただきますので想像していただきたいと思います。

今回の震災がもたらしたもの

  • 今回の東日本大震災は従来の大震災と比べてこれまでにない大きな特徴を持っている。
  • 被災範囲は途方もなく広がり、その態様も地震、津波、原発事故と複合的なものであり、地域ごとに多様なものとなっている。
  • 被災者は近親者や友人など多くの命を奪われただけでなく、土地や建物そのほかの有体財産など全ての財産を失った。特に、今後の生存と生活そして町づくりの拠点となるべき「土地」(所有権)を水没・地盤沈下などにより失った。
  • 地域住民の拠点である自治体も機能喪失しているところがある。
  • 被災者は用地難から仮設住宅に入居することすら難渋を極め、

とあります。東日本大震災当時を思い出し、ご冥福をお祈りするとともに、茅ヶ崎市としてはもう一歩進めて防災対策課だけではなく全庁的な見直し対策を進めていただきたいと思います。

広域避難場所及び避難場所の現状を考えると少しでも公園や緑地があったほうが災害時には助けになります。広域避難場所や避難場所の補助的機能ともなる公園や緑地を増やすためには、広域避難場所の課題と指摘されている「避難距離が長い」、「河川を横断した避難が必要となる」地域から重点的に用地買収を少しずつでも行うべきだと思います。現在、公園緑課で借地公園の整備を進めていますが、売却したい所有者から借地契約の同意を得ることは難しく、この事業は進んでいない状況です。用地買収で進めなくては今後も困難であると思います。柳島スポーツ公園に約98億円の事業費を使う一方で、「財源がないので用地買収はできない。」というご回答では市民合意を全く得られず、反感を買うとともに税金の使い方のアンバランスを指摘されています。広域避難場所や避難場所の補助的機能ともなる公園や緑地用地としての用地買収について、市長に伺います。

 

3問目

広域避難場所や避難場所の補助的機能ともなる公園整備はあくまでも買取ではなく、借地公園でというご答弁をいただきました。広域避難場所の見直しの課題として、「避難距離が長い」、「河川を横断した避難が必要となる」の2点を申し上げましたが、課題のもう1点である「市の中央部、西部、南部において十分な避難面積が確保されていない」ということも3つめの重大な課題として指摘されていることも忘れてはなりません。昨日の全問者の質問に雇用促進住宅が売却されることに伴い茅ヶ崎市が買い取り活用することについての質問がありました。広域避難場所の見直しの課題として指摘されている「市の中央部、西部、南部において十分な避難面積が確保されていない」に当てはまらない場所にある雇用促進住宅(現在の評価額は約19億円)を用地買収しようとしている一方で、広域避難場所や避難場所の補助的機能ともなる公園用地は買取できないという税金の使い方については市民の合意を得ることはできないだろうことを申し上げて次の質問に移ります。

 

2 記者会見室についての2問目

神奈川県内の9市について記者会見室の利用について議会事務局調査担当に依頼して調査をしました。その結果ですが、茅ヶ崎市と同じように記者会見室が現在ある市は県内では川崎市と横浜市の2市。その2市とも記者会見室の利用に関するルールはないが、記者会見室を市議会議員が利用することはできるとしています。記者会見室を使う前に議会で議論していただきたいという先ほどのご答弁はむ受け止めましたが、茅ヶ崎市は現在、県内で唯一、記者会見室と平成28年1月4日から施行されている「入札室・記者会見室の使用基準」があります。

その中の使用基準の9に

入札室・記者会見室を使用する場合は、契約検査課に日時、用件、構成員等を連絡し、許可を受けなければならない。と、あります。

部屋が空いていて、この手続きを行えば川崎市、横浜市と同じように利用することができると解釈してよろしいのか伺います。

 

3 市立病院医薬品窃盗事件についての2問目

11月22日の第4回公判で元市立病院の薬剤師である被告が、「上司が、勤務時間中、しはしばおらず、業務用PHSで連絡しても出ず、そのため、被告に医師や看護士から苦情が殺到し、その処理を被告が 残業してやるはめになったので、頭にきて、犯行に及んだ。」と証言した件について伺います。

市立病院内の連絡にPHSを使用しているとのことですが、通話記録や電源の記録などはどのようになっているのか。また、この証言を受けての今後の対応について伺います。

 

 

4問目

3 市立病院医薬品窃盗事件について

被告は、検察官からの 尋問で、持ち出した覚えのない医薬品、出勤していない日に持ち出された ことにされた医薬品があると、証言しました。

市役所との賠償交渉の話し合いは1回で終わらず、1回目に石川被告が、これらの疑問を持ったので、2回目に、いやいや、市が提示した金額に同意したようですが、どのような交渉をして同意し、全額を弁済するに至ったのかご説明ください。今回、11月14日に1億円近い金額を弁済し、約1億600万円を完済したということには大変驚きました。1回では振り込めないと思うのでどのような方法で振り込まれたのかについても併せてご説明ください。

 

5問目

3 市立病院医薬品窃盗事件について

被告は、茅ヶ崎市立病院に対して4回、謝罪文を送った、その内容の中に「市の体制に不備があれば書いてほしい。」と言われたという文面があることが公判で明らかになりました。これまで、行政側は、「被告がこんなことをすることは思わなかった、腸が煮えくり返る思いだ。」等とこの横領事件は被告の人格のせいだとするご答弁が多かったのですが、「市の体制に不備があれば書いてほしい。」と市が言ったとすれば、市として市の体制の不備を認めていることになりますが、いかがか伺います。また、この謝罪文については市立病院、市民の財産である市立病院にあてられたものであり、今後の市立病院の体制づくりに欠かせない貴重なものであるので市民として内容を知りたいというご意見があります。どのように取り扱われているのかについても併せて伺います。

6問目

3 市立病院医薬品窃盗事件について

今回、上司とのPHSがつながらず職場環境に不満が募ったという証言をしたという事を聞いて、病院部門の事できありませんが、あの話とうりふたつだと思い出したことがあります。何度か議員あてに怪文書のような告発文が自宅に来ました。他の議員のところにも送付された来たと聞きました。その内容は、

「○○はおかしい。違反している。この状況を改善できるのは議員の先生方だけです。なんとか改善していただきたい。」と書いてありました。差出人が書いていないのでもう少し状況を聞きたいと思っても聞くことができない。そして、担当課に聞きに行っても「そんなことはありません。」で終わってしまい、その先へ進むことができない状況です。今回、被告が不満を募らせた職場環境についてもしも、職員通報制度により被告が通報していたら、または、公平委員会の役割として苦情相談もありますので何らかの手立てを被告が行っていたら事件は発生しただろうかとも感じました。 茅ヶ崎市職員通報制度運用状況についてはHPにも掲載されていますが、通報数は昨年度1件、一昨年度0件など少ない現状です。市立病院医薬品窃盗事件についての今後の対応として職員通報制度がより機能するように職員研修を充実していただきたいが、いかがか伺います。

 

また、職員通報制度については、現在は実名でしか通報ができません。実名通報に限るか匿名でも受け付けるかについて以前、職員アンケートをとったと伺いました。実名でのデメリットについてアンケートでは

  • 実名で通報すると不利益を被るのではないか
  • 仕事がしにくくなるのではないかと危惧する
  • 報復されるのではないかと危惧する

という回答があったと聞きました。匿名だと単なる誹謗中傷の類も入る可能性があることや詳しい状況を聞くことができず、調査が難しいという問題もあります。これらの問題を解決するための方策として広域連携の可能性などで改善できないか等検討していただきたいと思います。職員通報制度のこのような課題は近隣自治体でも同様ではないかと推測されます。行政経営の全体最適化にむけたアウトソーシングは、効率的な行政運営を目指す今後の自治体行政の共通課題でもあります。独自性があり非定型的なものは自治体が単独でやらなければならない中核業務ですが、共通性があることは広域連携が進んでいます。今回の事件をうけて、これからの対応の1つとして職員通報制度の見直しも行っていただきたいがいかがか伺います。

 

 

 

7問目

 

3 市立病院医薬品窃盗事件について

私ごとですが、数か月前、軽い半月板損傷を起こし、久しぶりに病院を受診しました。最初に個人病院へ行き、その後、茅ヶ崎市立病院ではない総合病院を受診しました。その総合病院で医師に「圧迫力のある包帯で患部を巻いてほしい。」と申し出たところ、「申し訳ないけれど、出してあげたいけれど経営を圧迫するのでこの状況ではできません。圧迫包帯やサポーター等は一般の薬局でも売っているから、そこで購入してください。」と言われました。友人にその話をしたら「あなたよくそれで納得したわね。」と言われましたが、内部統制がきちんととれている病院経営の一端を垣間見た感じがしてその医師の毅然とした対応に私は感心しました。茅ヶ崎市立病院だったらどのように対応したでしょうか?

茅ヶ崎市立病院の28年度の病院決算は一般会計から約9億4000万円繰入れても1年間で赤字は約10億4600万円です。一般会計からの繰入額などについて民間病院ではやらない不採算部門もやっているので仕方がないと一部には納得していました。しかし、今回の事件で、今までの赤字は不採算部門をやっているから、福祉的な医療を行っているからだけではなく、医薬品の管理がずさんだったことが明らかになりました。そしてその報道や発表、数字などから見えてくるのは、医薬品の管理の杜撰な事は一部であり、医薬品も含め様々な物や人の管理あり方の積み重ねが今までの赤字額に表れているのではないかということです。

今回の事件で市立病院の信頼が大きく揺らぎました。それと共に、この事件に関して膨大な時間、人件費、市民の税金がかかっています。

被告に対する民事訴訟の可能性について伺います。名誉を傷つけられたことによる慰謝料や損害について、賠償を請求する民事訴訟は検討されているのか伺って7回の質問を終了します。

 

 

 


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