PFI事業なのに指定管理者として指定することの危険

柳島スポーツ公園の事です。茅ヶ崎市初、唯一(2017年現在)のFPI事業(民間の資金で施設整備をして、一定期間(今回は20年契約)の運営費と整備費をその間、分割で払う)です。

完成予定図(市HPより)2018年3月完成予定

契約金 約75億円には契約期間中の修繕費は含まれている

用地取得費、委託費で約23億円、PFI事業契約総額 約75億円(分割払い)で総額 約98億円。PFI事業費には契約期間20年間の補修費が含まれている。

国税庁/施設の大規模修繕は指定管理者の業務範囲外であり支出は認められない

公共施設を市が管理するのではなく、管理する団体を募集して審査し、その団体を指定管理者として議会で審議して指定するのが指定管理者制度。茅ヶ崎市ではほとんどの公共施設の指定管理者は外郭団体である財団、まちづくり協議会などが入っており株式会社が入っているのは温水プール等まだ少数。

指定管理者の業務範囲は施設の管理運営で、日常的な管理以外の大型修繕、補修費は業務範囲には含まれない。

多くの施設を一般の株式会社が指定管理者としている他市において、指定管理者が担当する公共施設の修繕を株式会社の費用で行った場合、この修繕費はサービスであり適切な支出とは認められないということが国税庁により指摘されている例がある。株式会社には国税が入るので指摘がされた。つまり、指定管理者は軽微な日常的な修繕以外の修繕をすることは税法上、適切ではなく、できない。

柳島スポーツ公園補修費を市が払う間違いが起こる可能性がある

 

柳島スポーツ公園事業は将来にわたる運営、20年間の大型修繕などの維持管理業務を含む契約であり、将来的な大型修繕費用も契約に含まれている。PFI事業者を指定管理者として指定することは違法ではないが、多くの自治体ではそのようなことも考慮して指定管理者として指定せずにPFI事業の中で運用していると聞いている。

議案第112号指定管理者の指定には反対した

今後20年の間には職員や議員も入れ替わり、修繕費についてはわかりにくくいため補正予算などで柳島スポーツ公園の補修費が支出される危惧が残る。

9月議会で議案「茅ヶ崎市都市公園条例及び茅ヶ崎市体育施設条例の一部を改正する条例」において、「指定管理者の指定に関する特例」が加えられ可決され、柳島スポーツ公園のPFI事業者が自動的に指定管理者になることになった。しかし、修繕費については他の指定管理者とは大きく異なるので、修繕費について条例のどこかに明記しておくべきであり、この条例には不足があるので反対した

賛成多数で可決された。反対は松島と共産党(沼上、中野)の3名。

12月議会もいろいろありました。茅ヶ崎市の将来のために少しずつアップしていこうと思います。

 


PFI事業なのに指定管理者として指定することの危険」への4件のフィードバック

  1. 匿名

    我々の気の付かない市政の矛盾点を知らしめて戴き有り難く思っています。これからも市民の為に無駄の無い市政に頑張って下さい。期待してます。

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    1. 松島 みき子 投稿作成者

      お読みいただき、ありがとうございます。議会の中で私は超変わり者。「あんた一人だけで反対しても。他の議員とのバランスをとることも大切。」と言われます。しかし、今の茅ヶ崎市政、見過ごせないことばかりが多いです。今までは税収も人口も右肩上がりだったけれど、今後は厳しい。今までのやり方では市政運営は相当厳しいのです。議員のあり方も今までとは変わる必要があると感じます。
      茅ヶ崎市民はのんびりしていて市長リコールなどはないですが、他市では複合施設を巡って市長リコール等、起こっています。最近では静岡県河津町http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/election/430624.html があります。1人で反対しても変えることはできず悩むことも多いのですが、議会できちんと態度表明した後は市民の皆様のお力に期待しようと思っているこの頃です。

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  2. 茅ヶ崎市民

    茅ヶ崎市民が大人しいというか、役人達の行う事の結論に達するのがあまりに早い感じです、市民が声を出してボイコットしなければいけない、皆で固定資産税を収めないとか行動に訴える必要がある、法律がどうであろうとも。

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  3. 松島 みき子 投稿作成者

    茅ヶ崎市民さま

    コメント、ありがとうございます。
    合法的に住民税を支払わない方法は、「ふるさと納税」です。
    お礼が高価すぎる等いろいろ問題となっていますが、なぜ自分の住んでいる自治体に納める住民税を他の自治体に納税しようとするのか、その根本を考えるべきだと思います。
    自分が住んでいる自治体が大好きで応援したいと住民が考えているならば「ふるさと納税制度」で自分が住んでいる自治体へ払う住民税を他の自治体へ納税しようとは思わないでしょう。
    私たちの払っている住民税の使い方がおかしい、反対だと思うから、だったらおいしいお肉や魚介類などを得ることができて、頑張っている自治体に納税しようかとみんな考えるのではないかと思うのです。ふるさと納税で出て行った住民税は正確な数字ではありませんが平成28年度は約2億円、入ってきたのは約4000万円だったと思います。

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