「実質収支比率」

その指標は「実質収支比率」で自治体の財政規模に対する収支の割合を示す。3～5%が良いとされている。

２８年度予算では財政調整基金を１３億円取り崩す予定だったが、財政調整基金の取り崩しはなく、２８年度末の財政調整基金残高は約１００万円増の約４３億円となり、標準財政規模の約１０パーセントを保持できた事。しかし、予算に対して最も不用額を出したのは民生費で、民生費の不用額は約２１億７千万円。実質収支比率は、6.6％でした。このことは予算に比べて剰余金が多額に発生したことを示している。収入が当初より相当上回ったので余剰金が発生したのであれば、年度の途中で補正予算を編成し、その財源を有効に活用する必要があった。しかし、一般会計の歳入は２７年度に比べて約２２億２千万円減少。歳入が減少した中で、歳出の不用額が多額に生じたということは、市政全体として予定していた市民サービスが実施されずに不用額を出したことを示している。最も不用額の多かった民生費を見ると、予算で予定されていた民生費関係の市民サービスの約２１億７千万円分が実施されなかったことを示している。一般的に実質収支比率が５パーセントを上回るとその財源を有効に活用できたにも拘わらず、その対応が十分でなかった、つまり、適切な財政運営ではなかった。財政調整基金の取り崩し行わなかったが、平成28年度に予定されていたサービスを実施せずにかなり切り詰めた財政運営であったといえます。

29年度はどうだったか、今年の9月の決算を待ちたい。