市民の期待に応える組織体制について

12月議会一般質問内容(12/17)より

(1)リスクマネジメントについて

職員のリスク対応について伺います。何か問題が起こった時には初動対応が重要であると思いますが、いじめ問題などに対する対応を見ていると茅ヶ崎市のリスクマネジメントには課題があると感じます。好ましくない事象が発生する可能性を低くすることはもちろんですが、好ましくない事象が発生した場合の対応が後手後手に回るため更なるリスクを発生させ、さらに好ましくない状況へ向かってしまっているように思えてなりません。

なにか問題が起こった場合、情報を担当内部ですべて出して、それに関する新たなリスク対応をすべきであると思いますが、いかがか伺います。

 

回答)     その通りである。

2問目

危機が起こった時にはその被害や影響を最小限度に抑えるため組織的に取り組むことが非常に重要だと認識しているとの回答がいただけました。

私にメールで「茅ヶ崎市は隠蔽体質」という文章から始まる苦情が来ました。その具体的内容は申し上げませんが、私は以下のように返信をしました。

「「隠蔽」は危機管理としては最悪ですね。起こってしまった事柄を明らかにして前向きに対応すれば早い解決になることが、事なかれ主義、穏便にと思うのか?!!(不思議ですが)隠蔽することによってどんどん傷口が広がってしまうことが明らかなのになぜ隠蔽しようとするのか、体質改善が必要だと思います。

新市長の所信表明演説には中学校給食の実現、小児医療費の拡大、病院経営の見直しなどが盛り込まれていました。危機管理についても体質改善を期待したいと思います。」と返信をしました。リスクマネジメントについては佐藤新市長のリーダーシップに期待したいと思いますがいかがか伺います。

 

 

(2)「危機管理に関する職員の意識調査」について

茅ヶ崎市立病院医薬品盗難事件発生後に「危機管理に関する職員の意識調査」を実施しました。この調査から見えてきた課題とその対応について伺います。

 

2問目

「危機管理に関する職員の意識調査」結果発表時の全員協議会の場で正規職員だけではなく非常勤職員などすべての職員を対象に行うべきだと申し上げました。今回のアンケートで対象とならなかった非常勤嘱託職員の人数について伺います。

 

回答)     591名

非常勤嘱託職員は市の職員ではないのか?なぜアンケートをとらなかったのかについて

3問目

なぜ591人もの非常勤嘱託職員を「危機管理に関する職員の意識調査」の対象から除外したのか?正規職員以外の非常勤などの職員の方々は一般論として正職員に対して意見、苦情等を言いにくい状況に置かれています。この591人をアンケート対象にするとアンケート結果がより良くない結果になるのではないかと恐れて恣意的にアンケートをとらなかったのではないかと推測されても仕方ないと思います。雇用形態が異なっても市の職員です。「危機管理に関する職員の意識調査」の対象から外された591人は疎外感を持った方もおられたと思います。そして何よりも591人もの非常勤嘱託職員を調査対象から外したことは職員を差別したことでもあり、リスクマネジメントとしても大変問題があると思いますがいかがか伺います。➡時間が厳しいので質問割愛

 

4問目

調査結果からアンケートの回収率についてお伺いいたします。回答率の最低は何%だったのか、最高は何%か、平均は何%か等、回答率の詳細について伺います。

 

回答)     アンケートをとったのは2168名。回答率は最低76.6%。最高100%。平均94.08%

5問目

この「危機管理に関する職員の意識調査」の回収は課長が自分の課の職員のアンケートを回収したと聞いています。リスクマネジメントも課長が自分の課のリスクマネジメントをすることがベースとなります。担当課長は自分の課の人数をもちろん把握しており、課長が集めているのですから誰が提出しているか、誰が提出していないかを把握していたはずであり、100%の回収が可能です。「危機管理に関する職員の意識調査」アンケートの回収率がこのように低いということは、危機管理意識が低いということでもあり、茅ヶ崎市の危機管理体制は弱いということでもあると感じますがいかがか伺います。

 

6問目

「危機管理に関する職員の意識調査」における591人の非常勤嘱託職員を調査対象から除外した事と回収率の低さは大変問題であると感じています。なぜ100%回収できなかったのか、しようとしなかったのか、全課長を集めて聞き取り調査と「危機管理」についての研修が必要だと感じますがいかがか伺います。➡時間が厳しく質問割愛。

 

7問目

「危機管理に関する職員の意識調査」について課題を申し上げて参りましたが、、調査対象者が偏っており全職員対象の調査でなかった事と回収率の低さの2点からこの「危機管理に関する職員の意識調査」の結果は正確さに著しくかけていると思います。ここ最近、様々な問題が発生していることからも至急この「危機管理に関する職員の意識調査」を全職員対象に回収率100%を目指してやり直すべきであると考えますがいかがかお考えを伺います。

 

回答)     来年度、実施することを検討する。

 

(3) パワハラ相談について

職員からパワハラ相談があった場合、どのように対応しているのか現状と課題について伺います。

 

回答)     ハラスメント対策委員会などで対応する体制がある。

2問目

「パワハラに関してのご相談」という匿名の手紙が来ました。その手紙の一部のみ引用します。

「パワーハラスメントで茅ヶ崎市のルールにのっとり相談した職員に報復人事が起こり、職員としてこの職場に働き続けるのが怖くなり、外部の方に正してもらいたく匿名の手紙で記しました。

状況は以下の通りです。

職員A氏はその上司であるB氏よりパワーハラスメントを受けているとその上の上司であるC氏に相談していた。C氏はA氏に対してB氏を指導すると伝えていた。しかし、何か月も状況が変わらないと判断したA氏は職員課へ相談に行き、ハラスメントのフローを紹介され、それに則り改善する方法を求めた。その結果、A氏とB氏の聞き取りが終わった段階で、A氏が職場移動をすることになった。A氏いわく「私は移動したくないのに私のためを思って移動した方が良いと相談した上司に言われた。人は変わらないからB氏から離れた方が良い、あなたがつらくなるだけよ。」と言われた。パワハラを受けていたと訴えたA氏は移動の希望は全くしていません。このことを知っている職員は上層部に落胆しています。そして上司であるB氏のパワハラの再発を恐れていますが、報復人事が怖く、何も言えません。一般企業の勤務経験がありますが、通常はハラスメントで訴えられた場合、再発防止のために訴えられた人が移動していました。自分の勤務する場所、その存在にポリシーを持って働き続けたいのです。よろしくお願いいたします。」という内容です。

 

報復人事を恐れてものが言えない職場状況であるとすれば、改善しなくては市民の期待に応えられる組織とは対極のある組織であり、早急に解決しなくてはならないと思いますがどのように解決すればよいのか伺います。

 

3問目

匿名で来た手紙には、もう少し詳しく書いてありました。手紙からは、「もうどこにも相談するところがない、意見が言えない、しかし、働き続けたい。」という大変苦しんでいる内容でした。体制はあり適切に機能しているとのことでしたが、では、なぜこのような手紙がくるのでしょうか?手紙を読んで私は大変心が痛みました。手紙には調べていただければとのようなことか詳細な内容や個人も特定されると思いますと書いてありましたが、議員であっても内容は教えられないということでした。

意見が云え、反映される働きやすい職場にするのためには今後どのように解決していくおつもりなのか?相談者へ向けたメッセージを伺いたいが、いかがか。

まだ議事録が来ていませんのでアップできません。議事録については茅ヶ崎市議会のHPより後ほど検索をお願いいたします。

パワハラ相談の今後について

いただいた匿名の手紙には、もう少し詳しく記載されていたが、議員であっても詳細な内容を知らせることはできないという事であった。申し訳ないが、この件については同室の藤村ゆかり議員に匿名の手紙と共に託した。改善され安心して誇りを持って仕事ができる事を願うばかりである。しっかりと意見が云える明るい職場であることは市民サービスの向上にもつながる。市民も望んでいる事である。

 


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