2015年6月一般質問

市議会発行の市議会便りの原稿をまとめました。字数に制限があるために一部になります。

一般質問の議事録もできて来ましたので下に載せますので、ご覧いただければ幸いです。

 

財政課題が大きい保健所政令市への移行

  保健所政令市、中核市への移行には議会の承認が必要だが、既に保健所準備担当の設置、県への職員の長期派遣の実施等、既に税金を投入している状況である。私は、保健所政令市や中核市への移行は、将来にわたり財政や職員への大きな負担となるので反対である。議会や市民の同意を得て民主的に進めていただきたいがいかがか。

市長 議会には全員協議会等を通じて御報告し、本会議の中でも質問等をいただければ状況報告をしている。最終的な議会の同意とは、法令等に定められており、そのことと、今、移行に向けた準備をするプロセスは別の話だと思う。それらについては、民主的に手続を踏ませていただいている。ご理解いただきたい。

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議会への報告なく出された県への回答

 茅ヶ崎ゴルフ場県有地について茅ヶ崎市は「取得要望なし」との回答を6月18日に出していた。その後の全員協議会では「県からの打診はない。」と答え、報告すらしなかったことについて伺う。

市長 広大な土地を市が買い上げるような余力はないということを率直にペーパーでお答えした。県とのやりとりを隠す意図はない。御理解をいただきたい。

 市政の民主的な運営というのは、主権が市民にあることではないか。茅ヶ崎ゴルフ場の土地は広大であり、本市のまちづくりに大きな影響があると企画部でも認めている、こんな大事な市民の生命や財産に大きな影響を及ぼす決定を議会に説明もなく、勝手に回答したことについて報告すらしないということは、主権が市民にある民主主義をひっくり返すようなことだと思うが、市長はどのように思うのか、真意を伺いたい。

市長 不確定な要素もかなりたくさん含んでいる中での対応だった。そうした中でのやりとりについては、それを途中で公表することについては、ある面、これからのいろんな進展に決してよくない、プラスでない影響を及ぼすという中での対応をさせていただいた。行為を隠すということではなく、適切に御答弁をさせていただいていると思っている。

 

<議事録>

 

○6番  松島幹子議員 2015年4月の統一地方選挙後、初めての一般質問となります。松島幹子です。

地方自治法には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」と明記されています。私たちは、社会福祉、障害者福祉、高齢者福祉、子供福祉などと福祉という言葉をよく使いますが、果たして福祉とは何なんでしょうか。福祉とは幸福、消極的には生命の危険が迫ることからの救い、積極的には生命の繁栄である人々の幸福で安定した生活を公的に達成しようとすることなどと辞書では定義されています。行政の基本は、市民が生命の危険が迫ることから救われ、幸福で安定した生活ができるようにすることではないでしょうか。そして、地方自治法には、民主的にして能率的な行政運営とも書かれています。市民の税金を無駄遣いすることなく、民主的に使いながら行政運営することが基本です。私は、茅ヶ崎市の政治をその基本に立ち戻らせるべきだと思い、今回の統一地方選挙で明るい市政を取り戻そうと市民の皆様に訴えて当選しました。ホノルルとの姉妹都市で既に約2600万円も使われた税金問題、全国的には約86%もの中学校で実施されている中学校完全給食を茅ヶ崎市では実施していない問題、火災時の大火災から逃げる市南東部唯一の場所である茅ヶ崎ゴルフ場の開発問題、大型公共工事の落札者はいつも同じ事業者ばかりの茅ヶ崎市の入札問題、柳島スポーツ公園の入札には、総合スポーツメーカーのミズノも参加して約3億円も安かったにもかかわらず、いつも地元の事業者と茅ヶ崎市は契約した問題、茅ヶ崎市が市役所建てかえに関する国からの補助金1300万円を申請していなかったことを松島幹子が発見し、私の指摘によって、その後、約1億2000万円の交付金を国からいただいた問題などが特に大きな反響がありました。市民の皆様、住民の福祉の増進に図ることを基本とする明るい市政を取り戻しましょう。松島幹子も全力を尽くします。

それでは、質問に移ります。

1、第3次実施計画について。

(1)財政状況について。第3次実施計画とは、平成28年度、来年度から3年間で市が目指すべき方向性と具体的な事業内容を示すものであり、今後の市が行う事業の優先順位を決めるものです。まず、この計画の大前提となる財政状況と今後の見通しについて伺います。

(2)すべての事業をゼロベースで見直すことについて。ゼロベースで見直さない事業はあるのかを伺います。

(3)新たに建設が予定されている公共施設について。1、既に契約をして現在建設中のもの、2、既に契約をしたがまだ建設に着手していないもの、3、これから契約するための計画が現在進行中のものの3つに分けて事業名とそれぞれの事業費についてお尋ねいたします。

(4)保健所政令市移行に向けた取り組みを含む中核市移行に向けた取り組みについて。既に10年間で生産年齢人口が約5400人も減ったこと、将来的な人口減少や財政を考えると慎重になるべきだと思いますが、いかがか伺います。

以上、1問目です。

○青木 浩議長 市長。

○服部信明市長 松島議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。

まず初めに、第3次実施計画について4点の御質問をいただきました。初めに、財政状況についてに関するお尋ねにお答えをいたします。

我が国の景気動向は、緩やかな回復基調にありますが、その効果が地方にまで及んでいるとは言えない状況にあると考えております。今後の財政見通しについては、国は元気で豊かな地方の創生に全力を挙げるとしており、地方経済の活性化が期待されているところであります。しかしながら、平成29年4月には消費増税が予定されており、それに伴う景気の下振れも予測されております。こうした状況では、消費意欲の急激な回復は難しいことから、市税の大幅な増収は見込めず、今後も厳しい財政状況が続くものと考えております。一方、歳出につきましては、高齢化のさらなる進展などにより、社会保障関連経費が増加すると見込んでおります。また、臨時財政対策債や大型の事業の実施により、一時的に市債の残高が増加することも見込まれております。第3次実施計画の策定に当たりましては、全体のバランスをしっかりと考慮しつつ、各財政指標にも注視しながら、財政健全化を維持することを念頭に各目標の達成のために効果的な事業を位置づけてまいりたいと考えておるところでございます。

続きまして、すべての事業をゼロベースで見直すことについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。

依然として続く厳しい財政状況や急速に進展する少子高齢化の中で、これまで構築してきた社会の仕組みが十分に機能しなくなることも危惧されているところであります。このような中、行政運営においても、これまでの考え方を踏襲するのではなく、全ての事業についてゼロベースでの見直しを行い、全庁挙げて業務改善に取り組むことが急務であると考えております。第3次実施計画策定の基本的な考え方におけるゼロベースでの事業の見直しとは、単に事業のスクラップだけを指すものではございません。既に実施をしております事業につきましても、市民生活への影響を十分配慮した中で、事業手法や事業期間、事業費などさまざまな視点から見直しを行うという趣旨であります。このような姿勢のもと、全ての事業について見直しを行い、全体のバランスを考えながら効果的な実施計画の策定を進めてまいりたいというふうに思います。

続きまして、今後新たに建設が予定されている公共施設についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。

高度成長期に建設された道路や下水道、学校を初めとする公共施設など社会インフラが一斉に更新時期を迎える中、公共施設の整備に当たりましては、施設に対する市民のニーズの変化や社会経済情勢の変化に対応するとともに、財政負担の平準化を図り、整備の時期や規模、また、内容、財源などの基本的事項をしっかりと検討しながら、効率的かつ効果的な事業の推進に努めてきているところでございます。議員お尋ねの既に契約をしている現在建築中の公共施設につきましては市役所本庁舎再整備事業があり、事業費は本体工事として約74億5200万円でございます。また、契約はいたしましたが建設に着手していないものにつきましては、PFI手法を活用した(仮称)柳島スポーツ公園整備事業があり、その事業費は、全ての維持管理経費を含んだ平成26年12月から50年3月までの合計で約74億8700万円を見込んでおります。現在計画が進行中のものといたしましては、平成25年3月に策定をした公共施設整備・再編計画改訂版における想定事業費で申し上げますと、海岸青少年会館、福祉会館ほか複合施設再整備事業費が14億8000万円、文化資料館移転整備及び周辺地整備事業費が5億2900万円、小和田三丁目地内における市営住宅の整備が18億7600万円、消防署小和田出張所移転整備事業費が3億7600万円をそれぞれ見込んでおります。なお、これらの事業費につきましては、実施計画の中で事業費を精査してまいりたいというふうに考えております。

続きまして、保健所政令市移行に向けた取り組みを含む中核市移行に向けた取り組みについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。

前問者にも御答弁をいたしましたが、住民に一番身近な基礎自治体である本市が神奈川県からの権限移譲を進めて保健所業務を担い、県と市がそれぞれ実施してきた保健サービスを一体化することにより、市民のライフステージに応じた切れ目のないサービスを総合的に提供していくことは、市民の健康づくりを一元的、包括的に推進し、誰もがいつまでも健康で安心して暮らせる地域づくりを進め、人口減少期及び超高齢社会の到来に備える上で大きな意義があるものと確信をしております。神奈川県に対しましては、平成26年10月に保健所政令市移行に係る財政面での支援、人的な支援及び施設面での支援について要望をしております。本市の要望に対する神奈川県の反応でございますが、人的な支援に関しましては、神奈川県議会平成27年第1回定例会の予算委員会の質疑において、神奈川県知事より非常に前向きな御答弁をいただいたところでございます。その一方で、財政面での支援につきましては、議員御指摘のとおり、現時点では本市の要望に沿った回答をいただけていない状況にございます。しかしながら、本市の保健所政令市移行への取り組みにつきましては、人口規模の面においても全国的にも先鞭をつけている事例でございます。本市の財政負担を軽減することはもとより、これから中核市への移行を目指す全国施行時特例市等のためにも、粘り強く神奈川県と交渉を継続してまいりたいと考えております。さらに、全国施行時特例市市長会が平成26年10月に発足をさせました中核市に関する研究会では、保健所の設置、運営に要する経費を含む財源の確保等について課題の整理を行い、平成27年秋までに提言書としてまとめ、国の関係省庁に対し要請活動を行うことを予定しております。今後も、国及び県に対しまして、他の中核市移行を検討している市とも連携をしながら要望を続けてまいりますので、議員の皆様にも御理解と御支援を賜りたく、重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。

私からは以上です。

○青木 浩議長 松島幹子議員。

○6番  松島幹子議員 第3次実施計画の基本的な考え方という文書もいただきました。今の市長の御答弁からもわかるように、厳しい財政状況がひしひしと伝わってまいりました。既に建設を始めているものは仕方がないんですが、これから新たに建設するものについては、当然ゼロベースで検討すべきで、ニーズも変わっていますので、市民も交えたやわらかい段階からの検討が再度ゼロベースで必要だと思いますが、その点についてはいかがか、お伺いいたします。

○青木 浩議長 市長。

○服部信明市長 松島議員の2問目の御質問にお答えしたいと思います。

まず、今御説明しましたように、既に市民の皆様と合意形成した中での公共施設整備・再編計画に基づいてそれぞれの取り組みをさせていただいております。これらの事業については、議員が常におっしゃる市民の安全・安心を確保するために、施設の耐震性の強化であったり、また、老朽化した施設の長寿命化に向けた対応をするための施策として整理をさせていただいている事柄でございます。本日の予定されている議員の御質問の中にも、この後、文化会館についてのお話がございますが、そういったことと一体的に考えている内容でございますので、これは予定どおり進めていくことが、まずは、公共施設整備・再編計画に位置づけられている事業を終了した後、さらに進めていかなければいけない公共施設、これは建物だけではなくて、道路であったり、下水道であったり、そういったもの全てに対する維持管理もやってくる中で平準化していくこと、そして、何よりもまず、命にかかわる安全性確保ということについて、最優先課題として取り組んでいくことが重要だというふうな判断でここまで推移をしておりますので、引き続き御理解を賜りますようお願いをしたいというふうに思います。

○青木 浩議長 松島幹子議員。

○6番  松島幹子議員 ゼロベースで見直すことについては、2番目の公共施設等総合管理計画策定についてでもまた質問したいと思います。

保健所政令市になることについてなんですが、メリットについては、行政から市民へも説明が十分されていると私も感じていますが、デメリットについて、特に財政面などのデメリットについては余り説明がありません。きちんとデメリットについても市民に説明していただくことを要望するとともに、保健所政令市にならなくても身近な市町村で対応したほうがよいことについては、今後は自治体へ権限移譲をしていく方向性が国から示されています。このような状況の中で、わざわざ保健所政令市になるメリットについて、再度この件では市長に伺いたいと思います。

○青木 浩議長 市長。

○服部信明市長 松島議員、3問目の御質問にお答えしたいと思います。

今、議員からお話がありましたように、まず、保健所を受けることについてのメリットは、委員からも御評価いただいたように、いろいろな形で説明をさせていただいております。そうした事柄を一体的に、市と今まで県が行った事業を市が全て行っていくことで市民の安全・安心が高まっていく、そして、利便性も向上していくということにつながっていくというふうに確信をしております。そこについては、そういった中で御理解をいただければと思いますし、また、市民の方に対して、必要があれば、さらなる説明をさせていただきたいというふうに思っております。

それから、デメリットということでお話をいただきましたけれども、1問目でも御説明いたしましたように、大きな課題としては財政面の問題があろうかというふうに思っております。これにつきましては、前問者にもお答えをいたしましたとおり、今、神奈川県との間でいろいろなやりとりをさせていただいております。当初、移行の基本計画の中に位置づけられました収支の差額が大幅に縮減のめどが立っているという状況にございますが、その金額についてまだ確定をしている状況ではございません。こういった中で、状況の逐次の報告については、これからも議会や市民の皆様に対して報告ができる段階ではさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、今、そういった中でデメリットとされている財政面の課題についても大きく改善をする方向に進んでいるということは改めて御理解を賜れればというふうに思っております。

○青木 浩議長 松島幹子議員。

○6番  松島幹子議員 第3次実施計画については、申し上げてまいりましたように、茅ヶ崎市でも既に生産年齢人口、主に税金を納めてくださる15歳から64歳までの生産年齢人口は減ってきている状況がございます。誰が考えても、財政状況は今後は厳しいと考えることは明白でございます。一方、保健所政令市への移行、中核市への移行には議会の承認が必要です。議会の同意もないままに、既に市の職員の担当課として保健所準備担当が設置され、市の職員の県への長期派遣も実施しており、既に移行に向けての税金を投入している状況でもあります。私は、保健所政令市と中核市への移行は、将来にわたって財政や市の職員へも大きな負担がかかるので、移行については反対です。保健所政令市の移行、中核市の移行は、議会や市民の同意を得て民主的に進めていただくことを要望しますが、いかがでしょうか。市長にお答えいただきたいと思います。

○青木 浩議長 市長。

○服部信明市長 松島議員の御質問にお答えをしたいと思います。

まず、保健所政令市、中核市については、保健所政令市についてはかなりの作業が進んでおりますが、保健所政令市のことで申し上げれば、これまで移行に向けた考え方を市の内部で検討し、その方向についても、議会にも機会あるごとに全員協議会等を通じて御報告をさせていただいておりますし、また、本会議の中でも質問等をいただければ、それに対して状況の御報告をさせていただいております。加えまして、基本計画を策定するという作業に入った中では、その素案をまとめ、それについての御意見を議会にも、また、市民の皆様からもいただき、そして、それらの御意見を踏まえましてパブリックコメントの案をつくり、それらについて御意見をいただいた上で、市民の皆さんから御理解をいただきながら計画を策定したところでございます。この計画に基づいて予算化をし、また、人的な措置をしながら、それぞれ毎年度の議会の予算につきましては、議会にも上程をさせていただき、その承認をいただいた上で執行をしているところでございます。議員がおっしゃる最終的な議会の同意というのは、これは手続が全て整い、準備作業が整って、いざこの時期に移行に当たるという最終段階での議決等については法令等に定められているところでございます。そのことと、今、移行に向けた準備をするプロセスの話は別の話だというふうに思います。それらについては、民主的に、しっかりとこれまでも手続を踏ませていただいております。なお、中核市の移行につきましても、保健所政令市移行と同様に、同じような手続をしながら、これから市民の皆様、議会の皆様からも御意見をいただき、そして、その中で御理解がいただければ、その方向で進んでいくという方向で準備をしているところでございますので、御理解をいただければというふうに思います。以上です。

○青木 浩議長 松島幹子議員。

○6番  松島幹子議員 私は、議会で事あるごとに中核市への移行や保健所政令市への移行については財政面で心配があるから承認できない、反対だということを申し述べてまいりました。また、市民の方にもそういう御意見を持っていらっしゃる方も多いことは事実でございますので、市長もその辺を酌んでいただいて、民主的に進めていっていただきたいと要望しておきます。

2番目の公共施設等総合管理計画策定について質問いたします。

この計画は、今後予想される人口減少とともに、高齢化による費用がふえ続けることに加えて、今まで建てた公共施設が大量に建てかえや大規模修繕などの更新時代を迎えることから、国が地方自治体を支援して効率的に老朽化対策、防災対策ができるようにすることによって、国土強靱化をしようとするものです。しかし、茅ヶ崎市は、現在、新たな公共施設を建設中であり、今後も建てる計画があると先ほど市長からも御答弁がありましたように、茅ヶ崎市は国全体の方向とは逆行しているような状況です。公共施設等総合管理計画は、私はとても重要な計画だと思っております。そこで、市長にこの公共施設等総合管理計画策定について、(1)進捗状況について、(2)市長の考え方について、(3)今後の予定についてお伺いしたいと思います。

以上1問目です。

○青木 浩議長 市長。

○服部信明市長 松島議員より御質問をいただきましたが、その前に、御要望の中で、民主的にというお話がありましたが、これは私たち、今まで民主的に取り組みをしているというふうに理解をしながら取り組みをしております。これだけ多くの住民の方がいらっしゃる中で、全ての事柄について、全ての住民の方が賛成ということは、ごくまれなことが多いのかなというふうに思っております。時には意見が違う方々が1割とか2割いらっしゃるということもあることが当たり前なのかなというふうにも思っております。それは議会の中でも、多数決で議案について御判断をいただいておりますし、そういった中で、私たちは民主的な手続の中で対応させていただいているということを改めて御理解いただきたいと思います。ただ、理解を得ることなく、それに努力することなく進んでいくということは行政としてはあってはいけないことだと思いますが、最大限の努力をしながらも、そうしてなかなか御理解をいただけず、反対のお考えで、それについては賛成できないという方がいらっしゃる中でも必要な事業については進めなければいけないということもあることは御理解いただきたいと思いますし、それは民主的な手続の中で進められているというふうに私たちは考えております。

引き続き、公共施設等総合管理計画策定について3点の御質問をいただきました。進捗状況について、市長の考え方について、今後の予定についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。

公共施設等総合管理計画は、平成26年4月22日付で総務大臣より公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進のための計画の策定を行う旨の通知を受けまして、地方公共団体が厳しい財政状況や人口減少等の状況を踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化や公共施設等の最適な配置の実現のために策定をする計画であります。本市の公共建築物は、これまでも公共施設整備・再編計画や公共建築物中長期保全計画等において、資産の管理運用や施設の管理など公共施設の適正なマネジメントについての考え方を示しており、その考え方に基づき事業を進めている状況であります。また、道路、橋梁、下水道などにつきましても、面積や延長などの数量のデータを収集、分析して、長期的な視点から更新、統廃合、長寿命化を個別施設計画として策定をし、事業に取り組んでいるところでございます。こうした現状を踏まえまして、総務省と協議を行い、本市のこれまでの既存計画を前提に全体を体系的にまとめたものとして、公共施設等総合管理計画の策定をすることとなり、今年度、計画策定に着手してまいります。また、この計画に位置づけることにより、国の財政的支援が可能となります。策定に当たりましては、これまで、これらの各個別計画の考え方を積み上げ、人口推計や財源の見込みとの整合を図り、包括的に取りまとめたものとする予定でございます。あわせまして、これまで策定済みの各個別計画につきましても、再度財源調整を行うとともに、総合計画実施計画に位置づけ、効率的、効果的なマネジメントを行ってまいります。今後は、平成27年度中に公共施設等総合管理計画を策定する予定であり、各個別施設計画との調整を行いながら、財政負担の軽減、平準化や最適な配置の実現を目指してまいりたいというふうに思います。以上です。

○青木 浩議長 松島幹子議員。

○6番  松島幹子議員 公共施設等総合管理計画の策定、そして、その実施に当たっては、国が今財政措置をするよというのは、公共施設、2つあったものを1つに減らすとか、1つあったものを別のものに転用するとか、そういうふうに公共施設の総量を全体として減らすような方向には財政的措置をしていますが、茅ヶ崎の今の状況は、まだまだ新しいものを建てるという状況でございます。これから人口減少社会になっていき、人口が減る中で、先ほど市長が1問目でお答えになった公共施設の新たなものを全て建てて、ランニングコストや、その次に建てかえの費用など多大な費用がかかっていくわけで、私はできるのかなと大変疑問に思っています。早急にこの計画書を策定するべきだと思っていますが、この計画の策定についての政策シートを見ますと、市民参加が大変少ないように思います。これは今ある公共施設の総量をどうか、減らしていくべきか、どこが多いかとか、そういうことを市民とともに計画していかなければならないものですが、この政策シートを見ますと、市民参加の方法としては、意見交換会やシンポジウムなどに印がつけられるわけでもなく、その他ということで、道路・下水道など各関連個別プランにおいて、パブリックコメント等の実施ということになっています。意見を述べる場所が大変少ないと思いますが、これについては、どうしてこのような計画なのか、お伺いしたいと思います。

○青木 浩議長 理事・企画部長。

○山﨑正美理事・企画部長 企画部長、お答え申し上げます。

まず、市長も1問目で答弁申し上げましたとおり、公共施設等総合管理計画の性格でございますが、これは、実は本市のような長寿命化計画や再編の計画がまだない自治体が国内にはいっぱいあります。そういった中で、これから国土強靱化を計画的に国が進めていく中で、まず、こういったものがない自治体に対しては公共施設等総合管理計画をつくって、それに基づいて個別の長寿命化計画や再編計画をつくっていくべきだという中で示された内容でございます。本市につきましても、この管理計画を策定するかどうかというのを判断するに当たり、総務省と協議をしたところ、本市においては、新たに中長期保全計画やそれぞれの長寿命化計画、また、あるいは公共施設整備・再編計画がもう既にできておりますので、こういったものについては、しっかりと今後財政調整をしながら推進をしていただきたい。しかしながら、これらを全部統括するような理念的なものをしっかり位置づける意味で、公共施設等総合管理計画をまずつくって、全体をまとめてほしいというような指示に基づきまして策定するものでございます。当然のことながら、もう既に時間をかけて公共施設整備・再編計画や長寿命化計画、それぞれ橋梁、道路、下水等がございます。こういったものについては、それなりの議論を重ね、パブリックコメントや関係団体の方々とさまざまな議論を進めてまいりました。こういう中では、一定の個別計画については方向性を示されていると思っております。これらをもう一度管理計画で個々の計画を再検証し、今後策定する実施計画の中にしっかり財政的にランディングさせる中で推進ができるものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

○青木 浩議長 松島幹子議員。

○6番  松島幹子議員 今、企画部長から御答弁ございましたが、今、茅ヶ崎市が立てている長寿命化計画だとか公共施設整備・再編計画だとか、それら全てを包括して、そして、全体的なものとして将来的に道路や橋、公共施設全部を将来にわたって維持できるかどうかであるとか、学校も含めて建てかえるときにはどのくらいの費用がかかるとか、長期的に、将来的に負担をかけないように早目に手当てをしていくということで、全ての自治体でつくられるということが総務省のホームページに出ておりました。神奈川県でも既につくった自治体、つくっている自治体の市も出ておりました。国が出しているこの計画における事務連絡の概要というのが総務省のホームページに載っておりまして、この事務連絡の概要で重要なところは、議会や住民との情報共有など、公共施設などの最適な配置を検討するに当たっては、議会や住民への十分な情報提供を行っていくことが適当ということで、この財政支援についても、専門家を交えた研究会の実施、専門家の招聘に関する経費だとか、近隣団体との連携検討、協議に関する経費であるとか、市民への普及啓発活動などに要する経費が措置率2分の1で国から財政措置されるということも明記されておりまして、ぜひこれはとても大事なことですので、市民にも周知しながら、意見交換会やシンポジウムや専門家を交えた勉強会などもやりながら、将来のことを考えて、今ある計画を全て結びつけて策定する公共施設等総合管理計画として策定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。

○青木 浩議長 理事・企画部長。

○山﨑正美理事・企画部長 企画部長、お答え申し上げます。

今後の公共施設等総合管理計画の策定の流れでございますけれども、これからまた、委員会をつくって議論をしていく予定でございます。やわらかい段階で、当然、議会の皆様とも意見交換をさせていただきますし、案のまとまった段階ではパブリックコメント等はしっかりとやっていこうと考えております。これまでにやりました全ての個別計画で、一定の財源的な負担がどのくらい生じるのかといったものが中長期的にわたって出ておりますので、それをもう一度、全体で集約いたしまして、10年間でどううまく、それが実現できるのかと。これは公共施設のマネジメントだけではなくて、他の本市の施策全体を踏まえて、どうやっていくのかという議論が必要だと思っております。こういったものも含めまして、今後の策定手続の中ではしっかりと議論をするきっかけはつくっていきたいと考えております。以上です。

○青木 浩議長 お諮りいたします。

本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思います。

これに御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○青木 浩議長 御異議なしと認めます。

よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

松島幹子議員。

○6番  松島幹子議員 この計画策定において、今、企画部長からは、案がまとまった段階でパブリックコメントをしながら市民の意見を聞いてまいりたいということをおっしゃっておりますが、私はぜひ、まだ計画ができる前のやわらかい段階から市民の意見を入れながら、この計画を策定していっていただきたいことを要望します。

また、最近の報道で、茅ヶ崎市は保育園の待機児童数が県内ワーストワンと書かれていました。新たな箱物を建てるよりも、待機児童ゼロに向けた施策を優先してほしいということは若い働く市民の切実な声です。また、2013年3月20日発行の週刊ダイヤモンドでは、「あなたの街の時限爆弾 ハコモノが地方を潰す」と題して、将来の財政負担を減らす先進自治体の例が書かれていました。その中で、実際の人口や公共施設の床の総面積、歳入などの数値を入れますと、自分の自治体の今ある公共施設はあとどのくらい削減すべきかという計算結果が出てくる数値も載っておりまして、その中に茅ヶ崎市も書かれておりました。2013年3月の時点で、茅ヶ崎市は約25%の公共施設の総量を削減すべきだというふうに書かれておりました。新しいものを建てる前に、公共施設等総合管理計画策定を一刻も早く進めて、将来の子供たちにツケを回すことのない茅ヶ崎市にしていっていただきたいと思います。要望にいたします。

次に、3、耐震補強していない茅ヶ崎市民文化会館の今後について、これは何回も質問しておりますが、大規模倒壊されないとされる耐震の数値0.65を大きく下回る市民文化会館の耐震の結果の数値は0.44しかなく、大災害時には危険です。今そのまま使っておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。

○青木 浩議長 市長。

○服部信明市長 松島議員の御質問にお答えをしたいと思いますが、その前に、今、週刊の雑誌等の中の記載のお話がございましたが、私も詳細は拝見していないので、改めて確認をさせていただきたいと思いますが、私たちの理解で言うと、公共施設の整備の状況ですけれども、本市は県内でも最下位か2番目ぐらいの状況の中でしか面積的には整備をさせていただいていない状況であります。そういった状況の中で、例えば、まだ地域でのコミュニティ、また保健福祉、また超高齢社会になっていく中で、地域のコミュニティの拠点となる地域集会施設もまだ設置できていない地域もございます。こういったところへの設置につきましては、これまでも実施計画等でうたっておりますように、これから新たに進めなければいけない課題があるというふうに思っております。そしてまた、これまで使用してきた公共施設についても、利用価値がないものであれば、それは更新することなく、今後の新たな使い道を考えるということになろうかと思いますけれども、現状の中では、これまでも公共施設白書等を作成させていただいた中では、そういったものについては、今すぐになくしたり、ほかの目的に転用しなければいけないという状況にあるものはない、そういったものは今のところないというふうに思っております。これらについては、住民の方々のニーズというのはこれから変わっていく部分もあろうかと思いますが、それはしっかりと見きわめていかなければいけないと思います。

またもう一つ、議員が先ほど来から人口減少社会、人口減少社会ということを繰り返して申されますが、確かに、総人口は平成32年をピークに減少していくという方向にありますけれども、今、昼間人口は、私たちのまちは急速に増加をしております。このふえている昼間人口の皆様方にしっかりとしたサービスを提供していく上で必要とされる施設であったり、またいろんなものというのはかなりたくさんあるというふうに思っております。それはもちろん、例えばあいている場所をもう少しうまく活用するとか、時間帯を考えるとか、そういったことも必要だと思いますけれども、そういう状況に私たちのまちはあるということを改めて御認識いただきたいというふうに思っております。

次の耐震化していない茅ヶ崎市民文化会館の今後について御質問をいただきましたので、順次お答えをしたいというふうに思います。

茅ヶ崎市民文化会館は、昭和55年の開館以来、市民の皆様にすぐれた文化芸術の鑑賞、文化芸術活動の育成支援事業を実施する市民文化創造の拠点施設として本市の文化芸術活動の推進に大きく寄与してきたところであります。一方で、市民文化会館の建物及び各設備は、開館から35年となり、経年による老朽化が進んでおり、特に軀体設備につきましては、突発的な故障などのリスクが高まる中、事業を継続している状況となっております。市民文化会館は、公共施設整備・再編計画の再編整備対象施設として、平成22年度に耐震改修及び大規模改修工事の設計を完了しております。しかしながら、平成20年後半からの世界的な金融危機等の変化の中で、市民生活に大きな影響を与えないこと、耐震性能の低い公共施設から再整備することを基本に、再整備対象施設全体の再整備時期や内容等を見直し、現在に至っております。平成27年度は改訂いたしました公共施設整備・再編計画の事業計画シミュレーションに基づき、市民文化会館より耐震性の低い福祉会館と海岸青少年会館の複合施設整備事業として青少年会館の解体工事に着手し、市民文化会館につきましては、平成28年度中に関係法令への適合性や設計図書の再確認も含めました変更設計を行い、平成29年度に工事着工、平成30年10月にリニューアルオープンを目指して再整備事業を進めていく方向で今内部で検討を進めております。市民文化会館では、平成29年度の工事着工までの間の利用者の安全確保策として、平成23年度に大規模空間の天井安全対策工事を実施し、平成25年度には外壁タイル安全対策工事を実施いたしました。今後も、工事時期までの間、建物の安全性を高めるための必要最小限の対策を講じてまいりたいというふうに思います。

私からは以上です。

○青木 浩議長 松島幹子議員。

○6番  松島幹子議員 文化会館のことに答えはない、市長のほうからお話がございました。茅ヶ崎市はまだ人口はふえていると。それで、まだ公共施設を削減したり、2つを1つにするような状況ではないいというふうにお話がございましたけれども、最新にいただいた人口調査を見て、私は今月、一番最新号で、あらっ、微増だと思ったけれどもちょっと減っちゃったのかなというふうに、平成27年がピークだと思ったけれども、もっと早くピークが来るのかもしれないというふうに思いました。たとえ微増であるとしても、この計画を策定するということ……。(「議長」と呼ぶ者あり)

○青木 浩議長 議事進行ですか。

岸 正明議員。

○22番  岸 正明議員 一問一答方式ですから、後に戻れないというふうに思いますので、議長の御配慮をよろしくお願いします。

○青木 浩議長 松島幹子議員、一問一答方式でとっていますので前問のほうに戻らないようによろしくお願いします。

松島幹子議員。

○6番  松島幹子議員 失礼いたしました。

市民文化会館の今後についてなんですが、地方公共団体の運営の基本については冒頭申し上げました。市民が安心して文化を享受する場であるように市民文化会館を直ちに耐震補強をすることは自治体の基本です。優先順位をいま一度、基本に立ち戻って精査していただきたいと要望しますが、いかがでしょうか。

○青木 浩議長 市長。

○服部信明市長 松島議員の御質問にお答えしたいと思います。

これまでも何度も御説明をしておりますけれども、私たちは何か恣意的に安全性を高める施設整備の順番を決めているわけではなくて、建物の安全性をしっかりと評価をした中で、その中で耐震性能がより低い建物から順次対応していくということを基本にしております。それは議員のおっしゃるように、市民が利用される施設において、その方々の生命を守っていくという意味では基本だというふうに思っておりますので、この考え方はこれからも踏襲してまいりたいというふうに思っております。以上です。

○青木 浩議長 松島幹子議員。

○6番  松島幹子議員 4、中海岸にあるテニスコートの場所に複合施設を建設する計画について質問いたします。

平成21年にこの計画については既に策定されています。現在の状況と今後の予定についてまずお尋ねいたします。

○青木 浩議長 市長。

○服部信明市長 引き続きまして、中海岸にありますテニスコートの場所に複合施設を建設する計画についてと題して御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。

海岸青少年会館と福祉会館の両施設は、現在まで竣工から約45年を経過し、ともに施設の耐震性能や老朽化に大きな課題があることから、平成20年度策定の公共施設整備・再編計画におきまして、複合化による再整備が位置づけられております。この再整備を進めるに当たりまして、平成21年度に海岸地区自治会連合会、茅ヶ崎小学校区、東海岸小学校区、青少年育成推進協議会及び海岸地区社会福祉協議会、海岸青少年会館、福祉会館、それぞれの利用登録団体等、地域を代表するさまざまな主体、団体の委員をもって組織をいたします海岸青少年会館及び福祉会館複合施設再整備検討協議会を設置し、御意見をいただきながら、海岸青少年会館・福祉会館複合施設再整備基本計画を策定いたしているところでございます。その間、市議会、公共施設整備対策特別委員会におきましても、本再整備の方向性、手法等について御説明、御協議をいただいたほか、平成21年7月には海岸青少年会館と福祉会館の再整備についてのアンケート調査を実施し、同年11月には海岸青少年会館・福祉会館再整備についての意見交換会を開催するなど、広く市民の皆様からも御意見等をいただきながら、計画を策定し、事業の周知を図ってまいりました。本計画では、平成22年度より設計を実施する予定でございましたが、平成20年後半からの世界的な経済状況の悪化による本市の財政状況への影響を考慮し、見直しを行った結果、再整備事業の開始時期の変更や複合施設の防災面の強化を図ることといたしました。

計画に基づきまして新たに再整備をする複合施設につきましては、茅ヶ崎公園内に設置することから都市公園法の適用を受け、海岸青少年会館や福祉会館の特色を生かした体験学習施設として設置をいたします。また、ボランティアセンターと併設をされるため、地域包括支援センターを新たな施設内に移転する予定でありましたが、同法により設置は難しいことから、現在の場所で引き続き運営をしていくこととなりました。複合施設としての体験学習施設の整備内容につきましては、海岸青少年会館及び福祉会館の利用者の皆様及び地域の皆様に平成27年1月から3月まで御説明を行ってまいりました。今後も利用者の皆様に向けた施設への看板の設置や広報紙やチラシなどの媒体も用いまして、正確な情報が皆様に届きますよう、わかりやすい内容で丁寧に周知をしてまいります。

最後に、今後の予定につきましては、これまでにもお知らせをしてきておりますが、本年度より基本設計、実施設計を行い、新たな体験学習施設として平成31年1月より供用開始を予定しており、テニスコートにつきましては、平成29年度より新設のコートでの運用を予定しておるところであります。以上です。

○青木 浩議長 松島幹子議員。

○6番  松島幹子議員 平成21年度の中海岸のテニスコートを移転する計画の策定時と今では財政状況などが変化しています。また、中海岸には高砂コミセンも建てられて、市民のニーズも変化しています。私は特に今の中海岸テニスコートを潰して、今のテニスコートの場所に複合施設を建てるために平成21年度試算で約1億5000万円もの費用をかけてテニスコートを奥の住宅地のほうへ移転することは問題だと思います。この中海岸テニスコートは、茅ヶ崎らしい景観のよい場所です。台なしにしないように、テニスコートの移転については、ゼロベースで市民のニーズを再度聞いて再検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

○青木 浩議長 理事・企画部長。

○山﨑正美理事・企画部長 企画部長、お答え申し上げます。

今、市長からも御答弁申し上げましたとおり、平成21年度からさまざまな地域の団体の方々、あるいはスポーツの関係団体の方々、さまざまな市民の方々を中心に長い時間をかけて議論をしてきて、基本計画をつくってきた経緯があります。その中で、複合施設の設置場所についてどこが好ましいのかということで、既存の海岸青少年会館に複合施設として建てかえる案及び今回の案の現在のテニスコートのところに建てかえる案等の議論を時間をかけてやってきたところでございます。また、そういったテニスの協会、体育協会とも議論を重ねまして、最終的に関係団体の方々が一番皆様の合意が得られたのが今回の基本計画の方向性でございます。こういったものをしっかりと受けとめながら、事業を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。

○青木 浩議長 松島幹子議員。

○6番  松島幹子議員 テニスをしている方の中には、テニス協会に入っていない方も多くございます。私は、テニスコートの前でこの移転計画についての演説をしましたところ、たくさんの反響をいただいて、こんなことは知らなかったと、何とかこの景観のいい場所を守ってほしいという市民の御意見をたくさんお聞きしました。また、計画を立てたのは平成21年で、それから事業費の積算も、それ以後、積算をし直しておりません。御承知のように、工賃や消費税の値上がりなどありますので、財政状況なども変わっておりますので、再検討していただくことを要望いたします。

次に、5、茅ヶ崎ゴルフ場について質問いたします。

(1)これまでの経過と市の対応について。今までの経緯と茅ヶ崎市の対応について伺います。

(2)今後の予定と茅ヶ崎市の方針について。6月27日、市民意見交換会を行うと発表されていますが、ここで出た市民の意見をどのように取りまとめ、今、県が中心となって策定しているゴルフ場の利活用の基本計画に反映させるのかを伺いたいと思います。

○青木 浩議長 市長。

○服部信明市長 松島議員の次の御質問にお答えする前に、今お話がありましたけれども、ゼロベースでというお話がありましたが、先ほど部長から答弁させていただきましたように、いろんな議論を経て、最終的に合意形成した内容で今取り組みを進めておるというところは改めて御理解いただきたいと思いますし、また、議員が利用者の方に呼びかけをした中での反応のお話もありましたけれども、それはやはりその方々にも、今まで長年にわたって、いろんな比較検討をしてきて、皆さんの合意形成をしてきたプロセスが、こういうことがあるんだということを知っていただいた上で御判断いただくのが適切な判断になるんだというふうに思います。そうした意味で、市もこれから、今までの経過等も十分に市民の方、利用者の方に理解されるように周知に努めてまいりたいというふうに思っております。

それでは、茅ヶ崎ゴルフ場についての御質問をいただきましたので、順次お答えをしてまいります。

これまで議会におきましても御説明を申し上げておりますとおり、茅ヶ崎ゴルフ場につきましては、横須賀市小原台にあったゴルフ場が防衛大学の建設に伴い、移転の必要性が生じたため、昭和30年代初めに茅ヶ崎海岸の観光開発を目的として移転整備されたものであります。当初は市営ゴルフ場として開場いたしましたが、昭和42年に本市はゴルフ場経営から撤退をし、昭和43年から事業主体が観光日本株式会社となりました。平成26年4月に観光日本株式会社より、平成27年3月末をもって当該ゴルフ場の運営から撤退することが会員及び地権者である神奈川県、茅ヶ崎協同株式会社に伝えられました。その後、神奈川県より県の所有する敷地についての取得意思についての確認がありましたが、財政負担等を考慮し、買い取りの意向はないものの、当該ゴルフ場は広大な土地であり、本市のまちづくりに大きな影響があることから、今後の土地利用については計画段階から十分に協議をしたい旨、神奈川県に伝えてきたところでございます。また、平成26年11月には、現在、当該ゴルフ場が担っている広域避難場所としての防災機能を保持していくことは重要な事項であり、運営事業者の変更も含め、ゴルフ場が存続することで防災や環境保全の機能が継続されることが望ましい旨、再度神奈川県に要望いたしたところであります。

こうした経過もあり、当該ゴルフ場は土地利用が決定し、事業の展望が定まる時期であります平成29年3月まで継続運営されることが決められております。本年4月に県、茅ヶ崎協同株式会社、本市の3者で土地利用に関する基本方針を検討するために土地の利活用に関するアイデアを民間事業者から募集したところ、多岐にわたる多くのアイデアが寄せられております。本市では、湘南海岸の魅力向上や当該地域の活性化はもとより、当該地の防災上の機能や緑への配慮などについて、これまでにおいても多くの御意見、御要望を伺っておりましたが、それに加えて、より多くの市民の皆様から御意見を伺う機会として利活用に関する意見交換会を今月27日に海岸地区コミュニティセンターで開催いたします。これまでいただきました御意見や意見交換会での御意見を踏まえ、本市としての基本方針案の考え方をまとめるとともに、作成された基本方針案につきましては、パブリックコメント等を実施し、さらに多くの皆様の御意見を伺ってまいりたいというふうに思います。これらの過程を通して3者による基本方針を策定し、今後は具体的な事業化に向けての作業が進められていくものと認識をしているところでございます。

○青木 浩議長 松島幹子議員。

○6番  松島幹子議員 茅ヶ崎ゴルフ場の閉鎖の可能性が市議会で初めて知らされたのは昨年、平成26年4月28日であり、新たな情報は報告していくと明記されておりました。その後、5月28日付で神奈川県知事、黒岩知事から茅ヶ崎ゴルフ場の約60%を占める県有地については、黒岩知事名で茅ヶ崎市長宛ての回答要望で、茅ヶ崎ゴルフ場の県有地については、県、市とも取得要望がない場合には一般競争入札をして、民間活用を検討しますので、その旨、御了承くださいと書かれた土地の取得要望の有無についての問い合わせが文書で来ました。市民生活に多大な影響を及ぼすこのように重大なことを市長は市議会へ報告することもないまま、独断で取得要望なし、本市が買い取る意向はありませんが、当該地は広大であり、本市のまちづくりに大きな影響がありますので、今後の土地の利用については、計画段階から十分に協議させていただくことを要望しますと、服部市長名で黒岩知事へ6月18日付で文書回答しています。そして、この重大な回答書についても、問い合わせについても、市議会へは何の報告もないままでした。

私は、この経緯を議事録から集めて、時系列にまとめてみました。神奈川県が茅ヶ崎ゴルフ場の売却方針であることを表明し、茅ヶ崎市へ取得要望の有無を文書で問い合わせてきたのが5月28日、市が取得要望なしの回答を出したのが6月18日です。その後、6月28日、市議会全員協議会がありましたが、報告なし、説明もなし。7月18日の市議会全員協議会でも、同じように報告も説明もありませんでした。そして、その後の平成26年8月18日、全員協議会で県の旧茅ヶ崎西浜駐車場跡地の取得についての説明のときに、白川議員が、県営旧西浜駐車場を市が県から買い取ることに関連して、国道134号の開かれた空間といえば、茅ヶ崎ゴルフ場があり、県所有の土地である。万が一、今回と同じような形になったときには、ここを買うがゆえに、そこも市が買わざるを得ない結果になってしまうのではないかの質問に対して、当時の木村副市長が、茅ヶ崎ゴルフ場については約20万平方メートルもあり、市が購入するのは不可能で、ましてや県から打診されたこともなく、軽々な発言はできないと答弁されています。そして、その後、8月25日の第3回定例会の私の質問の1問目に市長が回答として、茅ヶ崎ゴルフ場についてに関するお尋ねに順次お答えしてまいります。まず、情報公開と市民参加についてでありますが、6月の市議会定例会以降、茅ヶ崎ゴルフ場の事業者により、具体的な撤退の時期などに関する新しい情報は特段入っておりませんと答弁されており、この重要な文書については、一言も言及がありませんでした。これは隠蔽であり、議会軽視であり、民主主義と逆行することで、見逃せません。8月18日に、全員協議会にて当時の木村副市長が、茅ヶ崎ゴルフ場については、県から打診されたこともなく、軽々な発言はできないと発言されたときに、服部市長、山﨑企画部長、水島副市長なども出席されており、この御答弁を全員が聞いていました。訂正する余裕もありました。しかし、どなたも訂正をしませんでした。なぜ明らかに答弁が違っているのに訂正をされなかったのか。山﨑企画部長と服部市長それぞれに伺います。以上です。

○青木 浩議長 市長。

○服部信明市長 松島議員の御質問にお答えしたいと思います。

先ほど1問目でも経過を御説明いたしましたが、私どもが観光日本がゴルフ場の運営から撤退するということを聞いたのは、直接、まだその時点で市には何のお話もありませんでした。そしてまた、観光日本も会員の方に御説明をしたというだけであって、今後どうするのかというようなことについて、その後、一切説明がない中で推移をしていた状況があります。こういった方向がまだ不正確な中で、いろいろな事柄について公式にコメントすることというのは、やはり慎重にしなければいけないというふうに思っております。

議員から、何か私どもが県からの問い合わせに対して、それを答えたことについて隠蔽していたというような趣旨の御発言がありましたけれども、私たちはそのような思いはなく、やはりこれは重大事だと思っており、そして、この場所が、先ほども答弁しましたように、緑の空間としての意義、また、広域避難場所としての意義、非常に大きなものがあって、これは何としても存続してほしいんだということは、今までも再三にわたって神奈川県に対してお話をしてきているところであります。そうした思いは何も変わっておりませんし、そうした中で、神奈川県が事業者から、ある一つの情報提供を受けた中で、今後の方向性を考える中で、まず、地元市にこの場所を買う意思があるのかというような本当に内々のお話をいただいた中で、そうした広大な土地を市が買収するような、買い上げるような余力はないということを率直にペーパーでお答えしたのが、今、議員からお話がある内容だというふうに思っております。そういった意味で、私たちは県とのやりとりを隠すとか、そういったことについて何の意図もありませんので、改めてその辺は御理解をいただきたいと思いますし、また、隠蔽していたというような趣旨の御発言は、ある面、市民からすると市に対する不審を抱く部分だと思いますので、できれば御訂正賜れればというふうに思います。

○青木 浩議長 松島幹子議員。

○6番  松島幹子議員 この文書は、私も持っております。この文書が企画経営課から出ておりますが、企画部からの一存だけで出されたのではないと思っています。どなたが採決されて、服部市長が黒岩知事までに届けるに至ったか、その経緯がわかる資料を要求したいと思いますが、いかがでしょうか。

○青木 浩議長 直ちにですか、松島議員。

○6番  松島幹子議員 後からで結構です。

○青木 浩議長 理事者、この資料は出ますか。

議事の都合により、暫時休憩いたします。

午後5時03分休憩

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午後5時04分開議

○青木 浩議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

ただいま松島幹子議員より資料の要求がございました。議会として資料を要求することに御異議ございませんか。

(「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)

○青木 浩議長 御異議がありますので、起立により採決いたします。

資料を要求することに賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

○青木 浩議長 起立多数と認めます。

よって、資料を要求することに決定いたしました。

質問を続行いたします。

松島幹子議員。

○6番  松島幹子議員 私は、亡くなった木村副市長はとても誠実な方でしたので、知らなかったんだろうと思います。なので、どこに回って、このように大事なことを勝手に決めたのか、本当に怒り心頭です。

そこで、質問します。茅ヶ崎ゴルフ場の活性化について、134号活性化検討委員会で3月より既にこの委員会が開かれて、市議会にも報告されずにいるということが市民の指摘で、初めて私も知りました。その後、市民の方が指摘されて、今は茅ヶ崎市のホームページにも載っております。私のその後の調査では、この134号活性化検討委員会は政策課題研究費250万円の中から1人、1日1万円ずつ支払われて、3月から続いており、茅ヶ崎ゴルフ場の利活用についても検討するという検討課題の中に入っております。どのような経緯でこれが検討されて、どうして市民に知らせないのか、議会に知らせないのかについてお答えいただきたいと思います。(「議長」と呼ぶ者あり)

○青木 浩議長 柾木太郎議員。

○28番  柾木太郎議員 今の質問の内容ですけれども、それについては、たしか今後の推移という中で議会には報告があったはずなんです。先ほどから報告がないとか、何がないという話がありましたけれども、いずれの計画にしても、その予定とか何かについては資料で配付されているはずですから、それをこういった議会の場で、報告がされていないとか、全然知らなかったということを言うのはいかがなものかと思うんです。それらについては仄聞した話だとか何かが今回多過ぎます。公の場所において、仄聞した話や不確かな話をするというのは余り望ましいことではないわけですから、それらについてしっかりと再配するのが議長の役目だと私は思いますけれども、いかがですか。

○青木 浩議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。

午後5時07分休憩

─────────────────────────────────────────────

午後6時54分開議

○青木 浩議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

松島幹子議員。

○6番  松島幹子議員 私の茅ヶ崎ゴルフ場についての質問の中で、隠蔽という言葉について取り消しを願います。

なお、134号有識者会議については事実誤認の部分がありました。議会をとめて、お時間をかけて申しわけありませんでした。

あと6分ございますので、何とかおつき合い願いたいと思います。

○青木 浩議長 ただいまお聞きのとおり、松島幹子議員より発言の取り消しの申し出がございます。

申し出のとおり発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○青木 浩議長 御異議なしと認めます。

よって、発言の取り消しを許可することに決定いたしました。

また、議長から申し上げます。

市長におかれましても、一問一答に対しての運用に沿った答弁をお願いいたします。

松島幹子議員。

○6番  松島幹子議員 134号有識者会議が3月より開かれており、この会議の中では、茅ヶ崎ゴルフ場の利活用についても議論されておりますが、このメンバーや内容など、議会に対して説明がなく、またホームページにアップされたのも、3月から開かれているのに6月5日になってからでした。どうしてこのようにホームページの掲載がおくれたのか、また、議会への説明がないのかについて説明いただきたいと思います。

○青木 浩議長 理事・企画部長。

○山﨑正美理事・企画部長 企画部長、お答え申し上げます。

134号の有識者会議につきましては、3月に発足いたしまして、現在、会議が2回ほど開催されております。現在の段階では、現状の問題点とか課題とか共通認識を持つ会議になっておりますので、まだ具体的な提案が出てきているわけではございません。今後、具体的な議論になり、具体的な提案が出てくる段階では逐次御報告をさせていただきたいと思っておりますが、基本的には報告の案が出た段階で、議会の皆様には1度御説明させていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。

○青木 浩議長 松島幹子議員。

○6番  松島幹子議員 市政の民主的な運営というのは、主権が市民にあることではないでしょうか。茅ヶ崎ゴルフ場の土地は広大であり、本市のまちづくりに大きな影響があると企画部でも認めている、こんな大事な市民の生命や財産に大きな影響を及ぼす決定を議会にお知らせもなく、説明もなく、勝手に回答したことについて報告しないということは、主権が市民にある民主主義をひっくり返すようなことだと思っていますが、市長はどのように思うか、御説明いただきたいと思います。

○青木 浩議長 市長。

○服部信明市長 松島議員の御質問にお答えをしたいと思います。

今、幾つかのお話が混在していると思いますので、まずは、有識者会議についてのお話は、前問者にもお答えしましたように、期限を限って、より幅広の中で専門的な立場から、今後、市が向かうべき中で配慮すべき点等を御議論いただいて、それらをもとに市の今後取り組むべき方向性についての素案をつくり、それらについて議会、市民の方から御意見をいただきながら方向性を決めていく、そういった形で、前回行いました豊かな長寿社会のときにも対応させていただきましたし、今回の134号沿いの話についても同様のお話をしていくつもりで今推移をしているところでございます。まずは、そこは御理解いただきたいと思います。

それから、今の御質問の中であった話というのは、恐らく、先ほど前問にありました県有地の活用についての照会についてのお話の部分なのかもしれませんけれども、それについては前問の回答でお答えしましたように、神奈川県もそうですし、私どもも、ゴルフ場からは会員に対してこういった説明をしたというところまでのお話の中でいろいろと推移していたお話で、不確定な要素もかなりたくさん含んでいる中での対応でございました。そうした中での文書のやりとりについては、それを途中で公表していくことについては、ある面、これからのいろんな進展に決してよくない、プラスでない影響を及ぼすという中での対応をさせていただいたところでございます。決してこうした行為を隠すということではなくて、それらについては、お尋ねを受けた中でも適切に御答弁をさせていただいているというふうに思っております。以上です。

○青木 浩議長 松島幹子議員。

○6番  松島幹子議員 みどりの基本計画の中には、ゴルフ場は、環境保全、防災、景観形成上重要な緑地であり、緑の維持を働きかけていきます。特に、市街化区域にあるゴルフ場は、市街地に残された貴重な緑であり、事業者と連携を図りながら緑を維持してまいりますとあります。茅ヶ崎ゴルフ場は湘南の文化や景観のシンボルでもある市街化区域の貴重な緑地であり、市民の生命である広域避難場所としても貴重な緑地です。このことを鑑みて、市としてこの緑地を守る意思が本当にあるならば、特別緑地保全地区に指定して、固定資産税を50%減額することで宅地にすることを防ぐ方法もあると思います。検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

○青木 浩議長 市長。

○服部信明市長 松島議員の御質問にお答えをしたいと思います。

市の姿勢といたしましては、これまでもお答えしておりますように、このゴルフ場が持っていた緑の機能、そして、広域避難場所としての機能、こうしたものは非常に大事だということは、今まで終始一貫、変わっておりません。それに対しては、地権者に対してもぜひそうした方向性を大事にしながら、これはゴルフ場として存続することも含めてお話をさせていただいているのが市のスタンスでございます。それには、これまでも何も変わりはございませんので、それについて、そういった方向であるということの理解の中でお話をしていただければというふうに思います。

○青木 浩議長 松島幹子議員。

○6番  松島幹子議員 最後は要望にとどめます。

茅ヶ崎の行政運営として住民の福祉の増進を図ることを基本として、民主的に能率的な行政運営をするという地方自治法にのっとり運営していただくことを要望して、私の質問を終わります。以上です。

○青木 浩議長 お諮りいたします。

本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。

これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○青木 浩議長 御異議なしと認めます。

よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。

本日はこれにて延会いたします。

午後7時01分延会


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