行政にやってほしいことの中でも「ごみの処理」は上位に来ると思います。
もしも、ごみの回収がなければ、市内に悪臭が漂い、公衆衛生上も大変問題となります。そのごみ処理施設、茅ヶ崎市は耐用年数を過ぎても直しながら使い続けていることをご存知ですか?
燃えるゴミの焼却施設は長寿命化計画で平成２７年度 約４億６２００万円、平成２８年度は約２０億７４００万円、平成２９年度は２２億２５００万円をかけて長持ちさせる予定です。これにより、１５年から２０年ぐらいは使えるだろうとの予測です。その後は建て替えなくてはならなくなるだろうと思います。ごみ処理施設には費用がかかります。
そして、燃えるゴミとは別に粗大ごみの処理施設も老朽化しています。すでに３８年使っており、環境省によると粗大ごみ処理施設では平成２５年度 全国６４９施設の中で茅ヶ崎市の施設は２１番目に古い施設とされています。
萩園にあるごみ処理施設 「茅ヶ崎市環境事業センター」の粗大ごみ処理施設を建て替える計画が全員協議会で協議されました。
粗大ごみ処理施設建設用地は旧焼却処理施設を解体撤去後の跡地
跡地については、使われなくなって久しくそのままになっています。以前の私の議員ブログに少し記述がありました。☟
また、旧ごみ焼却炉がそのままになっており地震の時に崩壊して中の焼却灰が飛散する恐れがあるので対策をすべきだと思っています。今使っていませんが、焼却灰の飛散防止対策は早急にすべきです。
建て替えの前に土壌調査・・土壌汚染の恐れもあり
土壌調査により土壌汚染が確認された場合、詳細な土壌調査及び土壌汚染対策として汚染拡大防止措置または土壌改良工事（もしくはその両方）が必要になり、施設建設開始時期はずれ込む可能性があるとしています。➡もしも、そうなった場合、１リューベあたり５万円～１０万円かかり、概算で１億円以上かかるかもしれないと回答がありました。解体工事費の中には、まだわからない事なので含まれていません。
粗大ごみ処理施設整備費は５６億９千万円
内訳は建設費と旧焼却施設解体工事費の合計で約３６億円、使い始めて２０年間に係る金額は約２０億９千万円。前述したように、もしも、土壌汚染があった場合の対策費用は含まれていません。
※：環境省循環型社会形成推進交付金を活用予定の事業で、交付金は事業費の1/3です。
民間資金を活用するPFIを検討するとしているが・・・
「PFI導入可能性調査は、基本計画の情報が必要であること及び土壌汚染状況が不明の段階で受注者を募るのは困難であることから、３０年度に調査を行い、施設建設工事以降についてＰＦＩの導入可能性を検討すること とする。また、調査の結果から市が施設運営を直接行うこととなった場合、３１年度に建設事業者の選定、３２年度に施設の実施設計を行うこととする。」とのことです。
ごみ処理施設を民間事業者がPFIで民間が建設して運営している例は国内ではまだないようです。
ごみ処理施設の整備費用は最優先で確保すべき
粗大ごみ処理施設の建設は市が資金を工面してやらなくてはならなくなる可能性が高いと思います。他のハコモノ建設はストップする、中核市は目指さない、保健所政令市も見送る、市がやるべき事とやらなくても良いことをきちんと判断して財政健全化を図ってほしいと思います。
例えばセカンドライフのプラットフォーム 「生涯現役社会の実現に向けては、高齢者のセカンドライフのライフデザインをどのように支援するか、また個々人がデザインしたセカンドライフの具体の活動、社会参加へのマッチングをどのように支援するかが大きな課題となります。」としていますが、セカンドライフをどう生きようかなんてことまで行政に関与してほしくないと私は思いますが、どうお考えですか?悪いとは言えない。でも財政状況を考えるとこのような事業に財政をかけるのはいかがかと思います。このセカンドライフのプラットフォーム、ハコモノを作る計画があります。
優先順位をつけるという服部市長!!
ごみ処理は優先順位は高いと思います。再三にわたり議会でご答弁されているように事業の優先順位を付けてリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
さて、ごみの件に戻りますが、 同じ敷地内にある燃えるごみの焼却施設も現在大規模改修して長寿命化を図っていますが、寿命は伸びてもあと１５年から２０年とのことです。粗大ごみ処理施設整備の次には燃えるごみの施設整備が控えています。
以下、市役所建て替えよりも燃えるゴミの処理施設整備を優先すべきと質問した時の議事録のコピーです。長いですが、ご高覧いただけると、ごみ処理施設のメンテナンスは費用がないなかでいかに無理にやりくりして運営しているかがわかるかと思います。
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松島みき子一般質問 (茅ヶ崎市HP市議会議事録よりコピー)
<ごみ焼却処理施設について>平成２５年 ９月 第３回 定例会－08月27日
ごみ焼却処理施設は、市民にとって大変身近な施設であり、周辺住民に対する負担も大きいことから、安全に対して特に十分な配慮が必要な施設であることは申すまでもありません。
そこで質問です。(1)耐用年数を過ぎて老朽化している焼却設備・機器の現状について。
萩園にある一般廃棄物処理施設、茅ヶ崎市環境事業センターは、平成７年から稼働してことしで17年目となります。当時の総工事費は168億8170万円であり、設備機器の耐用年数は私は30年と認識していたので、あと13年たつと多額な費用がかかると思っていたところ、先日の全員協議会にてごみ焼却処理施設長寿命化計画が説明されました。計画の中で、焼却機器の詳しい状況と耐用年数の資料を初めて見て驚き、機器別管理基準で報告されている機器を耐用年数別に私が分類し直してみました。128機器のうち、耐用年数２年のものは２機器、耐用年数５年のもの２機器、耐用年数７年１機器、耐用年数９年１機器、耐用年数10年７機器、耐用年数15年62機器、耐用年数20年34機器、耐用年数30年19機器でした。
これに大変驚きました。焼却施設の機器は30年が耐用年数と思っていましたが、耐用年数30年のものは128機器のうち19機器のみで、残りの全ての機器は耐用年数20年以下だからです。現在、約59％の機器は耐用年数を過ぎて使っており、あと３年たつと、約85％の機器が耐用年数を迎えることになります。また、健全度評価結果も判断基準ごとに集計してみました。支障なし、対処不要は、全155機器中４機器、軽微な劣化はあるが機器に支障なし、経過観察は99機器、劣化は進んでいるが機能回復は可能である、部分補修、部分交換が必要なものが12機器、劣化が進み機能回復が困難である、全交換必要なものが40機器あります。また、劣化が進んでいる保守対応の期限切れの機器は４機器あります。毎年２から３億円かけて機器の補修、整備を行ってきていますが、この報告から見えてくるのは、財政状況の厳しい中で、担当課としては、耐用年数を過ぎたから交換しようではなくて、メンテナンスをしながら、耐用年数を過ぎても使い続けているのがごみ焼却処理施設の状況だと思いますが、いかがか伺いたいと思います。
(2)耐用年数を迎える前に市民へ説明すべきではなかったのか。
ごみ焼却処理機器の多くの機器の耐用年数が15年以下であり、既に多くの機器が耐用年数を過ぎていることを市長は認識されていたはずです。本来ならば、耐用年数を迎える２年前に計画を策定して実施すべきであったと思います。どうして後回しになったのか御説明いただきたいと思います。
(3)耐用年数を残した市役所建て替えが優先される理由について。
ごみ焼却処理施設は毎日使うものであり、事故が起こっては困るものであり、有害物質をきちんと処理、管理されなくては困るものです。例えば、ごみ焼却処理施設の耐用年数が過ぎたので、72億円かかりますが、市民の皆様の安全・安心のために耐用年数が過ぎたものを全て交換しますと市民に説明したとしたら、ほとんどの市民は、早く実施してほしいと願うでしょう。市民にとってごみ焼却処理施設はそれだけ重要であり、この施設の安全性は優先すべき十分なメンテナンスをすべきと思っています。耐用年数を過ぎた機器を直し直し使うよりも、耐用年数を過ぎて劣化している機器については直ちに交換して、より安全にごみ処理を行っていただきたいと思います。市役所建てかえと、耐用年数が過ぎ劣化しているごみ焼却処理施設の交換、どちらを優先させるかといえば、私は、耐用年数が過ぎ劣化しているごみ焼却処理施設の交換だと思います。服部市長は、ごみ焼却処理施設で劣化が進み、機能回復が困難であり、かつ、保守対応期限切れの機器があり、早く交換しなくてはならないこんな大事な事業を後回しにして市役所建てかえ事業を優先してきたのか、その政治判断を理解することはできません。どのようにお考えでしょうか、御説明いただきたいと思います。
◎服部信明 市長
ごみ焼却処理施設について３点の御質問をいただきました。初めに、耐用年数を過ぎて老朽化している焼却設備・機器の現状についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
本市のごみ焼却処理施設は、平成７年10月の竣工以来17年が経過しております。焼却炉の設備機器の目標耐用年数は、一般的におおむね15年から20年であり、本市の焼却処理施設においても設備機器の老朽化が進んでいる状況でございますが、現状としては、毎年実施しております定期保守点検や消耗部品等の補修などの設備機器の保全を行うことにより、廃棄物の処理に支障が出ないよう安定した状態での焼却炉の運転に努めているところでございます。しかしながら、焼却施設の運転に必要な重要設備機器である基幹設備については竣工以来更新が行われていないため、突発的な故障による焼却炉の停止というリスクが潜在していることから、このリスクを回避し、ごみ焼却処理施設の性能水準を回復させ、施設を長期に使用するためには、焼却施設の基幹的設備の改修が必要となります。そのため焼却炉の改修工事を、平成20年３月に策定いたしました湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画に位置づけました。
その後、平成22年度に資源循環型社会形成推進交付金として、廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業が新たなメニューとして加わりましたので、財政面の上からも、効率的かつ効果的に焼却施設の基幹的設備の改修を行うために交付金を活用し、ごみ焼却処理施設の基幹的設備改良工事を行うことといたしました。交付金を活用するためには、ごみ焼却処理施設の長寿命化計画の策定が必須となります。そこで、環境省が作成いたしました廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引きに基づき、ストックマネジメントの考え方を用いて各設備機器の目標耐用年数を定め健全度の評価を行い、施設の延命化の目標年度を設定し、施設のライフサイクルコストを検証した上で各設備機器の整備対応をまとめ、ごみ焼却処理施設長寿命化計画を平成25年７月に策定いたしたところであります。今後は、本計画に基づき、平成27年度から29年度にかけて、ごみ焼却処理施設の基幹的設備改良工事を行う予定でございます。
続きまして、耐用年数を迎える前に市民へ説明すべきではなかったのかに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
耐用年数を迎える前に市民に説明すべきではなかったかということでありますが、ごみ焼却処理施設の基幹的設備改良工事の内容につきましては、一般の公共施設における耐用年数を迎えた設備機器の更新工事と同様のものであります。ごみ焼却処理施設の建物部分の改修につきましては、茅ヶ崎市公共建築物中長期保全計画に基づき行います。また、設備、機器の改修につきましては、ごみ焼却処理施設長寿命化計画に基づいて、基幹的設備改良工事により実施をいたします。しかしながら、本事業は、茅ヶ崎市総合計画第２次実施計画及び本年３月に策定いたしました茅ヶ崎市一般廃棄物処理基本計画に位置づけ、それぞれの計画はパブリックコメントの手続を経て策定しておりますので、改めて市民の方に説明を行っていないところでございます。