国からの補助金 １億6650万円減額されたため市債発行
平成28年度茅ヶ崎市公共下水道事業において国からの補助金を１億6650万円減額されたため、起債の限度額を補正し下水道債をその分増額しました。
理由について質問しました。
<回答>
社会資本整備総合交付金は、国土交通省から全国の自治体に配分されるが、総額の予算額が現状維持で、その中で、東日本大震災からの復興はまだ半ばで、そちらに充てる費用、また東京で開催される予定のオリンピックの準備に係るインフラ整備に優先的に配分されていることにより、地方への配分が薄くなっているのが実情である。
震災復興、オリンピックのインフラ整備の影響
社会資本整備総合交付金は下水道だけではなく、道路、公園、にぎわい創出、防災、省エネ、バリアフリー化等多岐にわたります。国交省のページで詳細を知ることができます。
身の丈にあった財政運営を!!
震災復興もまだまだ半ば、東京オリンピックの準備もあり、いま予想している社会資本整備総合交付金は今後、全額入ってくることは厳しいと思います。
茅ヶ崎市の借金時計はいま約960億円。市民一人当たりは約40万円。1時間に約32万円ずつ増加中。
最新の発表されている茅ヶ崎市のデータで
「平成２６年度の本市の一般会計の決算は、およそ６７６億円の歳出に対して、歳入 がおよそ７１１億円あり、歳入歳出差引額（形式収支）はおよそ３５億円の黒字でし た。また、形式収支から翌年度繰越財源を差し引いた実質収支は、およそ１９億円の黒字でした。」とあるが、黒字と言っても市債（借金）も歳入に入れて差し引きが黒字と言っているので、26年度の市債発行額は 約65億万円を差し引くと黒字とは言えません。一番わかりやすいのが広報ちがさきのこのページです。
ほとんど自由に使えるお金がない!!
経常収支比率は９８．４％。人件 費、扶助費、公債費などの毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が経常一般財源の総額に占める割合の事ですが、自由に使えるのは残りの1.6％しかないことになります。
県内ワースト3です。
経常収支比率が100％を超えている三浦市、南足柄市に続き県内では3番目に自由に使える一般財源を持っていない市です。
財政見通し、赤信号が点滅中だと私は感じています。
今後、国からの補助金が全額来ることが厳しいと予測される中、茅ヶ崎市では公共施設建設ラッシュです。この6月の市議会の定例会において私の一般質問に対し、服部市長は「本市が保有する建築物系公共施設の延べ床面積は、人口１人当たり1.91平方メートルであり、全国の人口20万から25万の施行時特例市の平均である3.05平方メートルや、神奈川県内の施行時特例市の平均2.47平方メートルと比較すると低い水準である。こうした状況にあっては、市民の皆様に御利用いただける公共施設を建設することも市民サービスのさらなる向上につながると考え、必要な施設の整備を進めている。」との回答でした。
公共施設は建てる費用だけではなく維持管理費等入れると建てる費用の5倍は費用がかかるとされている。他市ではすでに人口減少社会に向けて公共施設の削減を行っている。平塚市では「施設の質的向上」、「新たな施設建設の抑制」、「床面積の総量縮減」の３つの原則を設定して目標を決めて削減している。
私は、公共施設を建てるよりも補助金などの直接的な市民サービスが好まれる時代になってきていると感じています。例えば、隣の藤沢市では、幼児二人同乗用自転車購入費補助制度として、安全基準を満たした幼児２人同乗用自転車の購入費と幼児用座席と取付料の一部を補助する市独自の制度を創設しており、好評だそうです。子育て中は専業主婦でいることができた時代とは違い、多くの子育て中の方は共働きで働いており、公共施設を利用する時間がなかなかとれないので、公共施設よりもこのような制度の方が好まれるのだと思います。また、もうすでに全国的には始まっている人口減少で公共施設の必要な床面積は将来的にはずっと減ります。 公共施設白書の利用状況［稼働率％］を見ても利用率の低い施設が多々あります。利用していただけるように「施設の質的向上」をはかることが先ではないかと思うのです。
議員によって市の財政状況の見通しは様々です。私は茅ヶ崎市財政の今後の先行きには大変憂慮しています。先日、全国市町村国際文化研修所での研修へ行って感じたのは、他市から見ると茅ヶ崎市はお金があって緑があって優雅なまちというイメージが強いのですね。「良い所に住んでおられますね!!」と言われると悪い気持ちはしません。誇らしい気持ちになります。それが今後も続くようにしっかりと財政運営をしっかりしなくてはならないと思います。