9月市議会での討論

平成28年第3回市議会定例会討論

1     議案第70号平成28年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第3号)について反対

保健所政令市になることには反対

  • 保健所設置準備関係経費1126万7千円が含まれています。保健所政令市になることには反対していますので賛成することができません。

亡くなった前副市長のホノルルでのサーフィンは公務災害と認められた

  • 公務災害補償関係経費3000万円については、地方公務員災害補償基金が審査をして公務災害と認めたものについては死亡見舞金を支払うことが条例で定められていますので、反対することはできませんが一言申し上げたいと思います。この条例による死亡見舞金の適用は茅ヶ崎市では初めての事です。先月の8月27日の新聞報道では前副市長死去 見舞金3000万円を支給へサーフィンで死亡と各紙が取り上げています。平成26年10月25日、当時の副市長がサーフィン中に水死した事故は、公務災害と認定された理由として当時の副市長がしていたサーフィンは日本を出発する以前から公務として行程に組み込まれていたとして、認定機関の地方公務員災害補償基金が認めたとなっています。当時の在ホノルルル総領事 重枝 豊英, シゲエダ トヨエイ総領事から平成26年9月9日にメールにて一緒にサーフィンをしないかという依頼があり、その後、電話にて日程調整をして姉妹都市提携調印式の翌日の帰国する日の朝7時からサーフィンをしたと秘書広報課に今回、改めて聞き取りをしました。認定請求書には服部市長が公務であるとの意見を付して公務災害認定請求書を送付したと報告を受けました。市議会では議長、副議長がホノルル訪問をする際には各議員に事前に行程表が配布されますが、事前に配布された当時の平成26年10月25日の市議会の行程表にはサーフィンは入っていませんでした。また、公務でサーフィンをなさることについては事前に市長部局からも聞いていませんでした。亡くなったことが病院で確認された時間は午前8時20分と報道がありましたが、死亡診断書はご遺族の意向で公表されていない中で公費での3000万円の見舞金については議員として市民の皆様に説明責任が果たせないことは申し上げたいと思います。

新たなハコモノは自粛すべき 予想以上に財政が厳しい

  • 補正予算には道の駅整備推進事業費1418万8千円と文化資料館移転・整備事業費1000万円が計上されています、27年度決算状況を見ると予想以上に財政状況が厳しいと思います。持続可能な財政運営のためには補正予算を組むことには反対です。

 

2      議案第76号茅ヶ崎市のまちづくりにおける手続及び基準等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に反対

条例改正で高齢者用共同住宅の開発がしやすくなる・・・茅ヶ崎ゴルフ場にも適応の可能性

この条例改正で共同住宅を建てる場合、自転車置き場、自動車駐車場について設置する必要がないと市長が認めるものに対しては設置をしなくても共同住宅を建設することができるようになります。事業者としては敷地を有効に使ってできるだけ大きいものを建てて利益をあげたい、しかし、周辺住民にとっては日照確保にもかかわるというに中で、条例で定められている自転車置き場、自動車駐車場のスペースが不足していると指摘して事業者と交渉し建物を削っていただいた例も過去にはあります。今回の改正は、高齢者用共同住宅に限るとのことですが、反対いたします。

 

3      認定第1号平成27年茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について反対

  • 27年度決算に予想以上に厳しい内容です。歳入の根幹をなす市税収入の歳入に占める割合は46.9%と県内平均49.3%を下回っています。歳入決算額の自主財源比率も平成21年度に大きく落ち、その後はほぼ横ばいだったのですが、26年度、27年度と下降しています。また、地方交付税も災害復興などへの影響もあって前年よりも約1億4千万円減少しています。市有地については公園にしてほしいなど市民の要望がありますが、市有土地売り払い収入は前年に比べて約419%増加、金額にして約1億1千万円増えており、苦しい財政事情がうかがえます。一方、歳出は前年と比べ約48.7億円増加。増加の主な要因は本庁舎整備事業、社会保障・税番号制度推進事業、景気の低迷や国の施策による扶助費などの増額によるものです。特に扶助費についてはこの約10年間で約96.4億円の増加と2倍以上に増加しています。前年に比べても約4億5千万円増加しており、今後も増加が予測されます。財政の弾力性を示す経常収支比率は97.6%と県内では3番目に高く、投資的な経費など自由に使えるお金がありません。また、27年度は財政調整基金を10億円取り崩し、歳入に繰り入れています。年度末の財政調整基金の残高は約43億円です。持続可能な財政運営であるために、経費削減と共に市はやらなければならない事を絞って行わなければならなかったと思います。
  • ホノルル市交流事業費 約1270万円でした。一方、国際交流事業関係経費は約15万円です。一般質問でも申し上げましたが、ホノルル市と他の国際交流の費用のアンバランスは顕著です。また、27年度もホノルル市・郡都市交流委員会などに自治法上の随意契約の金額限度額を上回る支出をしている事も反対理由の一つです。

温水プールガラス破損事故 完成図面と割れたガラスの仕様は違っていた

  • 温水プール管理経費については、屋外高温水配管改修工事1728万円、ガラスが破損した事故の修繕料が約900万円です。割れた耐熱強化ガラスを取り換えるとともに飛散防止フィルムを貼るための補正予算でした。補正予算の時にも申し上げましたが、10 年間の瑕疵担保責任を請求することができる場合に照らし合わせて自治法に従って検討すべきでした。平成27年9月7日に建築課で聞き取りしたところ、「工事発注時点では、今回割れた耐熱強化ガラスではなく、耐熱性能が良いペアガラス(複層で網入り)だった。しかし、プール施工事業者より、仕様変更書が出された。変更の理由は、網入りガラスと熱線吸収のペアガラスを想定していたが、熱割れの恐れがあるので製造業社が製造自粛していたための変更。協議した結果、市が設計変更指示書を出してガラスが耐熱強化ガラスに変更された。」と説明を受けましたが、その後、私が12月になって温水プールで泳いだ際に天井ガラスが説明では製造自粛していると説明をうけた網入りガラスであり、仕様変更理由の説明が矛盾している事に気づき、平成27年12月に温水プール建て替え工事の完成設計図を情報開示していただき確認したところ、割れたガラスは完成図面では耐熱強化ガラス+飛散防止フィルムとなっていました。建築課の説明では「おそらく修正漏れがあったと思う。」との説明で納得がいかないものでした。完成図面通りに耐熱ガラス+飛散防止フィルムであったならば、小学生5人が軽傷を負うこともなかったはずです。この件については内部調査もされないまま税金で修繕費を出したことについては認めることができません。

その他の議案については賛成。反対する案件のみについて討論しました。


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