<茅ヶ崎ゴルフ場の利活用>優先交渉権者の辞退

東京急行電鉄株式会社・株式会社電通 グループより辞退の申し出があったとが昨日発表しました。

1 辞退の理由(県のHPよりコピー)

 優先交渉権者選定通知受領後、募集要項に定められた期限内での基本協定締結に向けて、鋭意検討・協議を行ってきたが、基本協定締結に要する諸条件の整理に、まだなお相当の時間を要すると判断したため。

 

長時間労働で是正勧告を受け、なおかつ現在も調査されている会社に発注して良いのか?

株式会社電通については、「電通女性社員、過労自殺 刑事事件に発展する可能性も」と報道されており、2015年12月に新入社員の24歳の女性が自殺したのは長時間の過重労働が原因だとして、労災が認定。3年前にも男性社員=同(30)=が死亡し、過労死と認定されていた事が明らかとなっている。

株式会社電通には、現在、厚生労働省が立ち入り調査をしている他、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班なども労働時間管理の実態を調べるため、労働基準法に基づき、電通に立ち入り調査中である。昨年8月に長時間労働で是正勧告を受けていたとも報道されている。

ご冥福をお祈りします。

高橋まつりさんの事、忘れてはならないと思う。本当に腹が立つし悲しい。神奈川県が問題を指摘されている会社に発注する事はいかがなものか。

以下、ネットニュースよりコピー。

「電通には大手企業幹部の子息や中堅オーナー企業の跡継ぎが多い。それはその企業から広告を取りやすくするためで、有力者の子供を入社させること自体が“営業活動の一環”といえる。親の七光りで入ったボンボンたちは仕事ができないことが多い」(社員)

 上司たちが彼らに過酷な残業をさせたり、パワハラで追いこんだりすることはほとんどないという。

「親に告げ口されると大変なことになるので、働かせすぎないし、厳しく指導もしない。でも、誰かが仕事をしなければいけないから、そのしわ寄せは“有力者の家柄”ではなく、実力で厳しい採用試験を通ってきた一般家庭出身の社員にいく。結局、一部の人が何倍も働くことになるんです」(別の社員)

 高橋さんは彼女が中学の時に両親が離婚し、母親に女手ひとつで育てられた。

「彼女は“お母さんを楽にしてあげたい”という一心で勉強に励み、東大に進学しました。東大でも成績は優秀で、すごくできる人だった」(知人)

利活用説明会の議事録が茅ヶ崎市のHPに掲載されました。

(浜須賀:女性) 7 2日間の説明会を実施したが、様々なご意見がでてきたと思う。正確な議事録を県の ホームページで公表していくべきであると思う。 (県) 説明会の内容については、県のホームページに掲載することを検討したいと思いま す。

県に要望しましたが、市が議事録を掲載しています。

今後は事業者の再募集を行うとのことなので注目したいと思います。

世界食料デー湘南大会 10月22日(土曜)

毎年、国連が決めた世界食料デーに近い日にあわせて世界の飢餓を考えるイベントをしています。今年は10月22日.午後1時半開場、2時開演、茅ヶ崎駅皆口の長谷川楽器にあるホールで開催します。アルパ奏者 池山由香さんの演奏を聴きながら1食分の寄付をしませんか?会費2000円です。休憩中、エントランスにてお茶とお菓子のサービスもあります。チケットは受付でお取り置きしますので、ご参加いただける場合はメールをいただけると有難いです。よろしくお願いいたします。

今年で19回目です。私もメンバーの一人です。

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憂慮する財政状況の29年度予算

10月31日に行う29年度予算要望

毎年、9月議会が終わると行政は来年度の予算編成に取りかかるため、一番効果的なこの時期に予算要望を行っています。以前は会派で行っていましたが、会派に所属していない今期からは1人で行っています。アポイントの日時に市長、両副市長、各部長に市長室で予算要望をします。時間は15分なので回答は毎年文章でいただいています。今年は10月31日に行います。

平成29年度予算編成方針が財務部財政課より出されています。

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27年度決算を終えて私の討論でも財政状況についてはかなり厳しい事を申し上げましたが、それ以上に厳しい財政分析をした内容となっています。昨日、財政課から説明も聞きましたが、役所は縦割り。厳しい内容だからと言って財政課が政治判断することはでないので政治的な判断をする市長、副市長がこの状況をどれほど理解されているかが重要になると思います。もちろん議会でも議論しますが、大変深刻な状況です。

気になるところにマーカーを引いたら真っ赤になりました。
気になるところにマーカーを引いたら真っ赤になりました。

将来の子どもたちへのツケ倍増の財政状況

26年度と27年度で大きく変わったのは将来負担比率。26年度は21.2%。27年度は44.1%。将来にどれだけの負担がかかるかの指標ですが、この1年で2倍以上になっています。早期健全化団体となる基準は350%なのですぐに財政破たんするなどということはないのですが、今のままの今計画している公共投資をすべて続けると来年度も将来負担比率倍増となる可能性があると思います。市役所建て替えなどで市債発行などの新たな負担は27年度1年間で約83億円。29年度の普通建設事業費は数年来最大の約120億円。

20億円新たに必要な待機児童対策は国の方針

待機児童対策費用として29年~31年で20億円の財源を市で確保して国の方針で是が非でもやらなくてはならなくなった事はお困りの方にとっては朗報です。茅ヶ崎市の計画には入っていませんでした。29年度は5億円で待機児童対策を進めます。

経常的経費は削れないのでは?!!

「今までにない 経常的経費 の大幅な削減が必要となるので、 理解と協力 を願いたい。」と予算編成方針には書かれています。(4ページ下)経常的経費とは、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費なので、ここを削るとはどういうことか???? 福祉サービス等が削られると市民生活に影響が出ます。扶助費については、「使 命を終えたと判断される事業 や市単独事業 は、廃 止や抜本的に見直しを行い抑制を図る こと。」(10ページ)となっています。・・・これは茅ヶ崎市独自でこの部分に事業費を付けていたものをなくすということです。

一方、補助金・負担金については、原則縮小の方向を目指しながら手法の 検討を含めて対応すること。 」「前年度に引き続き削減、廃止に努めること。」と、多分これでは例年通りにほとんど減らないと思います。以前、我孫子市長 福島浩彦さんから伺ったように徹底的に削減してほしいと思います。

29年度は現時点で約59億円の不足

新たな公共施設建築のストップで投資的経費削減を!!

すでに契約しているものは無理と思われますが、まだ契約に至っていない新たな公共施設建設をまずはストップさせなくてはならないと思います。反対してきた保健所政令市ですが、すでに可決され、職員も増員し進んでいます。もう後戻りはできません。中核市はどうでしょうか?後戻りできるのであれば取りやめるべきだと思います。

  • 市 債 残高が 右肩上がりに積み上がっている状況であ る 。 このことからも 義務的経費は大幅な増額となることが確定的で あ り 、 本市の財政は極めて 憂慮する 状 況 に あると言わざるを得ない 。(2ページより抜粋)

 

  • 歳入の 根 幹をなす市税収入は 、それに見合った分 だけの 増 収 に は 達していないため 、その他の 歳 入 を充てて 財政運営を行っている 厳しい状況である。(2ページより抜粋)

このような状況では、今まで予算要望に毎年入れてきた中学校完全給食の実現も今回は要望するのをやめようと思います。

平成29年度予算編成方針はぜひご一読ください。ご意見をいただけましたら幸いです。茅ヶ崎市の現在の財政状況がよくわかります。

※その他の歳入とは市有地の売却費の事などです。27年度決算のそれぞれの土地の売却金額については調査をしなくてはと思っています。土地を購入するときには2000万円以上であったと思いますが議会の議案になりますが、売却に関しては議会の承認はなくても売却できます。

 

 

 

歴史を忘れないドイツのまちづくり 第78回全国都市問題会議

都市問題会議2016基調講演

「まちの見方、見つけ方」ドイツ文学者 エッセイスト 池内 紀さん

ご講演は素晴らしかったです。以下、報告がてらメモを見ながらお聞きした事を思い出して書いてみました。少し長いですが、まちづくりや政治を考えさせられる講演でした。

1     名前がこんなに変わった国は他国にはない

戦後日本人の名前が大きく変わった。昔は辰吉、ハツ等の名前が多かったが今は子どもにつける名前は大きく変わっている。

2     戦後の日本とドイツは良く似ているが大きな違いがある

  • 日本もドイツも敗戦したが敗戦後、ドイツには1000万人の難民が押し寄せ、東ドイツ(?聞き取り正確だったか不安です)に700万人。ドイツは東西に分裂した。
  • 敗戦時の首相 ドイツはアデナウアー。日本は吉田茂。この二人は良く似ている。アデナウアー政権の14年は奇跡の復興と言われる。
  • 1963年から1965年。ドイツではアウシュビッツ裁判があった。ニュルンべルグ裁判とは違う。ニュルンべルグ裁判は勝戦国が敗戦国を裁いた東京裁判と同じ。
  • アウシュビッツ裁判の頃まで、戦後20年、ドイツ人はアウシュビッツの事を知らなった。アデナウアーの原則は、当時の事は問わない。戦争中、人種差別的な絶滅政策や強制労働に係った当時の人たちは西ドイツの要職についたり教師になったり一般市民になり、20年経っていた。
  • アウシュビッツ裁判の5年前から検事たちが準備をした。2000人のリストを調査した。1963年には20人を逮捕した。教師だったり野菜屋だったりした。
  • ドイツ人がドイツ人を起訴して裁判した1963年から1965年のアウシュビッツ裁判、この時初めて国民はアウシュビッツのひどさを知った。
  • 当初は検察批判が多かった。普通の生活をしている人の過去をなぜ暴くのかという批判があった。17名が有罪判決を受けた。しかし、裁判の目的は判決を勝ち取ることではなかった。「過去を知る」ことだった。

3     「過去を知る」 教育、社会でその流れができなくてはならない。

  • 戦後20年たって始まったドイツ人がドイツ人を裁いたアウシュビッツ裁判。この裁判の目的は有罪判決を勝ち取ることではなく「過去を知る」事だった。
  • 教育、社会の流れの中で「過去を知る」ことが大切だと考える世論がドイツ国内で形成された。
  • 1970年ブラント首相が戦後初めてワルシャワゲトーの前で献花してひざまずいた。15秒ぐらい目をつぶった。この映像は世界中に伝えられた。それ以後、ドイツとポーランドの関係は良くなった。
  • ドイツの歴史教育は現代から始める。ドイツとポーランドの学者が共同で歴史の教科書を作る。
  • アウシュビッツは時効がない。今も告発が続き起訴が続いている。

4     過去に目をつぶる者は現代も見えなくなる

  • リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー                 (西ベルリン市長(在任:1981年 – 1984年)、第6代連邦大統領(在任:1984年 – 1994年)を歴任)の言葉。
  • この首相の言葉は教科書にも載っている。
  • 一方、日本1960年代の池田内閣は、所得倍増計画など経済一辺倒になった。

5     「倫理にも劣る」「倫理上許されない」を大切にするドイツ

  • 日本は前例がない等、前例主義の面があるが、ドイツ人は「倫理上許されない」等、倫理を大切にしている。

6     「倫理」をとって「技術」を退けたメルケル首相とドイツ連邦議会

  • 3.11福島があってドイツの今のメルケル首相は直ちに全原発を止めて点検させた。
  • メルケル首相は保守系で原発推進をそれまでは行ってきた。
  • すぐに2つの委員会を作った。1つは、➊「技術的な点検員会』20名。もう1つは、➋「倫理委員会」20名。倫理委員会20名には原発の専門家は1人も入れず、宗教、教育などの20名。     ➊の結論は再開できるが、40年を経過したら廃炉にすべき➋の結論は、再開は許されない。より安全な技術があるにもかかわらず一時的な経済的理由だけで再開するのは倫理上許されない。
  • ドイツ連邦議会は、この2つの委員会の報告を受けて2022年にドイツのすべての原発を全廃にすることを決定した。

7     重要な決定は直ちに行う

  • 「2022年までに原発を全廃にする」という決定は直ちに行われた。
  • 「重要な問題は直ちに決定しなければならない。時間がたったならば妥協が生じる」とメルケル首相はコメントした。
  • ドイツ国内の全地域に自然エネルギーのプロジェクトを作り、予算を付けた。

8     日本は自然エネルギーの技術開発に遅れをとるのでは?

  • 「日本は原発を再稼働させ、40年もたった原発をも稼働させるのは、自然エネルギーの技術開発に遅れをとるのではないか?」とドイツ環境省が日本政府に異例の進言をした。」とドイツでは報道された。
  • ドイツよりも日本の方が自然エネルギーが豊か。なぜ、資源を使わず、原発を再稼働させるのか?ドイツ人は理解不能だと思っている。

9     まち自体が記憶する装置としてできているドイツ

  • 歴史的な日である「2月4日通り」、「・・・バウアー通り」等、歴史的な日にちや名前を多くの通りなどにつけている記憶都市でもある。通るたびに歴史を認識する。思い出す。
  • 記憶させないと歴史が途切れると考えるている。ドイツの町並みはかつてあった歴史のままの外観を復元している。
  • しかし、常に記憶を呼び戻されることは楽しいことではない。つらいことでもある。
  • 基本的に年に1か月のバカンス(空白)を法律で決めている。バカンスの間、記憶の外に出てのんびりして再び記憶のまちに戻る。

10   権利と義務(我慢する事)と倫理を重んじる

  • 権利は常に義務(我慢する事)が伴う。利益を得ているからには我慢する。
  • ドイツのまちなみは美しい。もしも、奇抜な隣と違う色の建物を建てたい人が出たら、説得する。あなたは今美しいまちに住んでいる=美しいまちに住んでいるという利益を得ているからには我慢しなくてはならないと説得する。
  • 今の日本人は権利に対しては敏感だが、義務に関しては鈍感。我慢をすることが大切だと語らなくてはならないだろう。

11        郡が予算権を持っているドイツ

  • 日本との大きな違いは郡が予算権を持っていることであろう。郡は予算権を持っており配分することができる。
  • 合併はしない。どんな小さな村でも合併しない。まちの名前を消さない。○○‐○○‐○○町等ハイフンを付けた長い名前のまちが多い。
  • 日本は郡に予算権を付けず、合併、統合されたのは残念。

12        まち歩きの秘訣

池内紀さんのご趣味はまち歩き。ご自身の4つのまち歩きのルールを教えてくださった。

  1. 市役所で広報紙をもらう。
  • 広報紙にはまちの情報がぎっしり詰まっている。
  • 市役所を見る・・・古い建物を上手に活かしてバリアフリーで、なおかつ入ってくる市民の方を向いて仕事をしている市役所に出会った。一方、現状の割には立派な庁舎で閑散として部屋が余っている役所。多目的ホールに比べて図書館が貧相だったり、その逆もある。
  • 図書館が一番便利なところにあり、司書がいてホールがある。それがいかにまちを元気にさせるかがわかる。人は1人では本を読まない。図書館に行くと人がいる。図書館は自分の顔になれる場所であり出会いの場所である。
  • ドイツでは市役所とコンビで図書館がある。
  1. バスに乗っておばあさんと話をする。タクシーの運転手さんと話をする。

まちの情報が詰まっている。まちの事がよくわかる。そのまちの人の暮らしもわかる。

  1. 古いまちなみをどのように活かしているかを観察する。
  • 日本でも1990年代になって古いものは大切だとの考えが出てきた。
  • 歴史が裏付けしたものは強い。それを活かすには専門家任せにしないでみんなで考えることが大切。市民が知恵を出す。古いまちだから古さを活かして新しいまちにしよう等、知恵をだしてみんなで考えることが大切。
  • ドイツでは情報公開はペーパーだけではなくできるだけ実物で公開して、市民が考えやすいようにしている。
  1. まちに行ったら、スーパーへ行く。
  • 珍しいものに出会えることもある。お土産も買える。地元の物が買える。

13        日本は世界に類を見ないほど多様な国。変化の多い国。

  • 変化に富んでいて素晴らしい国。

<基調講演を聞いて>

書くのは仕事だけれど話すことは苦手とおっしゃりながら始まった講演でしたが、素晴らしく、考えさせられました。私は政党に所属しておらず無所属ですが、様々な政党の議員が居る中での講演なので配慮なさっていると感じましたが、おっしゃりたい事は十分伝わってきました。日本の政治のあり方、私たちの暮らしについて考えさせられました。「歴史から学ばない政治家」とか『政治家ほど歴史から学ばない人間はいない。』という言葉を耳にしたことがあります。歴史から学んで古いものをまちづくりに活かすことは大切、最も強い事だと改めて思いました。茅ヶ崎市の歴史、文学を活かしたまちづくり、私たち自身がまちの歴史を学び、知恵を出し合ってまちづくりを進めることが大切だと思いました。廻船問屋として柳島湊(みなと)を母港として、大々的な商いを行っていた藤間柳庵さんの事などを思い出しました。歴史を学んで、歴史を活かしたまちづくりはロマンがあるし歴史の厚みがあり、講師の池内紀先生がおっしゃっているように魅力的で魅力が強いまちづくりができると確信しました。

岡山市のゆるきゃら「ミコロ」「ハコロ」と
岡山市のゆるきゃら「ミコロ」「ハコロ」と

追記

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池内先生の講演に出てきたリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカーの本を検索して取り寄せました。

 

9月市議会「茅ヶ崎ゴルフ場について」と「レンタルボックスについて」質問の要旨

全国的にまれな住宅街にあるゴルフ場

松島みき子  今の茅ヶ崎市のイメージに加えて、ゴルフのまちというイメージを持つことは、市の価値を大きく上げることにつながると思う。茅ヶ崎ゴルフ場の利活用にゴルフ場を何らかの形で加えていくように市として提案していただきたいが、いかがか伺う。

市長 茅ヶ崎ゴルフ場の利活用について議論し、市民の方々からも意見を伺い、平成27年11月に茅ヶ崎ゴルフ場の利活用基本方針を定めた。今回、選定された優先交渉権者もこの基本方針を理解し、可能性のある事業提案をされたと考えている。そうした意味では、これから議論をしていく中でもできる限りこの基本方針に寄り添った形での事業の内容になっていくように市として伝えていく考えである。また今回、この土地については定期借地として事業者が使っていくことが方向性として示されている。期限を切って活用されて、その後はまた土地の所有者が主体となりその時代に合った形で活用していく議論が、またその時代の中で行われていくことを、地元の自治体として担保ができたというふうに思っている。

茅ヶ崎ゴルフ場は利活用前に環境アセスメントを

松島みき子  茅ヶ崎ゴルフ場の利活用が動き出す前に、良好な住環境に及ぼす影響を少しでも抑えて持続可能なまちとなるよう環境配慮について事業主体である神奈川県と茅ヶ崎協同株式会社と優先交渉権者に決まった東京急行電鉄株式会社・株式会社電通グループは、説明責任を果たす必要があると考えるが、市の考えを伺う。

企画部長 環境アセスメントについては、県の環境影響評価条例により対象が定められている。当該ゴルフ場については、県の条例を踏まえて今後実施されていくと思うが、まだ協議をしていないため、はっきり回答できないが、現状の緑を守るという観点の中で、市として申し入れ等を行っていきたい。

 

市主導で茅ヶ崎ゴルフ場見学会を!

松島みき子  「茅ヶ崎ゴルフ場には入ったことがない。ゴルフ場の周りを回ろうとしたが住宅があり不可能だ。この状況では利活用についての意見は言えない。」との御意見がある。見学会を実施していただきたいがいかがか。

企画部長 県、茅ヶ崎市、茅ヶ崎協同株式会社、事業者の4者が市民の皆様の御意見を伺いながら実施計画を策定していく中で協議していきたい。

 

建築基準法に違反している貸し倉庫、レンタルボックスへの対応について

松島みき子  建築基準法違反でないものもあるが、設置してはならないところに設置されているところも見受けられる。景観上の問題や防犯上の問題もある。どのように対応しているのか伺う。

市長 今年度4件の事案があり、設置の未然防止や早期撤去に至った案件が2件ある。残りの2件については、事業者に対して是正指導を行っている。市民の住環境を守り、安全で安心なまちづくりに努めるため、今後も粘り強く是正指導を継続していく。

茅ヶ崎ゴルフ場が庭園になったら・・・・。

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こんな感じになるのではないでしょうか?

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全国都市問題会議が先日、岡山市で開催されました。2日間でした。初日に岡山市の大森雅夫市長の  「人口減少社会における都市の活力創出」の講演の中で、特別名勝 岡山後楽園のお話しを聞き、見たいけれど閉園は17時なので無理だと思っていたところ、早朝開園しているとのチラシを目にして朝ごはんをあきらめて、朝6時にホテルを出て、会議の前に見ることができました。

岡山市は関西圏や関東圏への流出人口も多いのですが、流出よりも流入人口が多い市だそうです。イオンモールの近くの宿だったのでイオンの中を抜けて会議場までのシャトルバスに乗っていました。イオンモール内の専門店の多さに驚きました。地方都市に住んでいる人の方が住宅費等を安く抑えることができるので購買力があるという話を以前、聞いたことを思いだしました。

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歩きながら、茅ヶ崎ゴルフ場を思い出しました。茅ヶ崎ゴルフ場よりも少し狭い面積かなぁと思ったら、約14万4千㎡でした。茅ヶ崎ゴルフ場は約20万㎡。

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岡山藩主池田綱政公が造った大名庭園だそうです。水害や戦災で大きな被害を受けた後、江戸時代の絵図に基づいて復旧されたそうです。

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緑は癒されます。大急ぎで見学しましたが1時間で見ることができました。

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庭園内にある茶祖堂。利休堂を移築したものらしいです。

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タンチョウです。飼育されています。係りの方がついて放しています。

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園内には茶畑や田もありました。

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池には船もありました。横浜三渓園にもありますね。

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池には島がいくつかあり、これは島茶屋。

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朝日を浴びた大賀ハス。

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すぐ近くには岡山城があり、こちらも近くまで行ってみることができました。お城の中の広場では太極拳をしている方々がいらっしゃいました。

10/3から都市建設常任委員会で「空き家対策」をテーマに米原市、呉市、下関市を行政視察し、続けて都市問題会議で岡山市でした。視察報告、早く書きます。呉市の報告は私の担当でしたので下関市と岡山市で宿泊先のパソコンを使って書きました。呉市の視察報告はこちらに保存しています。

9月市議会での討論

平成28年第3回市議会定例会討論

1     議案第70号平成28年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第3号)について反対

保健所政令市になることには反対

  • 保健所設置準備関係経費1126万7千円が含まれています。保健所政令市になることには反対していますので賛成することができません。

亡くなった前副市長のホノルルでのサーフィンは公務災害と認められた

  • 公務災害補償関係経費3000万円については、地方公務員災害補償基金が審査をして公務災害と認めたものについては死亡見舞金を支払うことが条例で定められていますので、反対することはできませんが一言申し上げたいと思います。この条例による死亡見舞金の適用は茅ヶ崎市では初めての事です。先月の8月27日の新聞報道では前副市長死去 見舞金3000万円を支給へサーフィンで死亡と各紙が取り上げています。平成26年10月25日、当時の副市長がサーフィン中に水死した事故は、公務災害と認定された理由として当時の副市長がしていたサーフィンは日本を出発する以前から公務として行程に組み込まれていたとして、認定機関の地方公務員災害補償基金が認めたとなっています。当時の在ホノルルル総領事 重枝 豊英, シゲエダ トヨエイ総領事から平成26年9月9日にメールにて一緒にサーフィンをしないかという依頼があり、その後、電話にて日程調整をして姉妹都市提携調印式の翌日の帰国する日の朝7時からサーフィンをしたと秘書広報課に今回、改めて聞き取りをしました。認定請求書には服部市長が公務であるとの意見を付して公務災害認定請求書を送付したと報告を受けました。市議会では議長、副議長がホノルル訪問をする際には各議員に事前に行程表が配布されますが、事前に配布された当時の平成26年10月25日の市議会の行程表にはサーフィンは入っていませんでした。また、公務でサーフィンをなさることについては事前に市長部局からも聞いていませんでした。亡くなったことが病院で確認された時間は午前8時20分と報道がありましたが、死亡診断書はご遺族の意向で公表されていない中で公費での3000万円の見舞金については議員として市民の皆様に説明責任が果たせないことは申し上げたいと思います。

新たなハコモノは自粛すべき 予想以上に財政が厳しい

  • 補正予算には道の駅整備推進事業費1418万8千円と文化資料館移転・整備事業費1000万円が計上されています、27年度決算状況を見ると予想以上に財政状況が厳しいと思います。持続可能な財政運営のためには補正予算を組むことには反対です。

 

2      議案第76号茅ヶ崎市のまちづくりにおける手続及び基準等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に反対

条例改正で高齢者用共同住宅の開発がしやすくなる・・・茅ヶ崎ゴルフ場にも適応の可能性

この条例改正で共同住宅を建てる場合、自転車置き場、自動車駐車場について設置する必要がないと市長が認めるものに対しては設置をしなくても共同住宅を建設することができるようになります。事業者としては敷地を有効に使ってできるだけ大きいものを建てて利益をあげたい、しかし、周辺住民にとっては日照確保にもかかわるというに中で、条例で定められている自転車置き場、自動車駐車場のスペースが不足していると指摘して事業者と交渉し建物を削っていただいた例も過去にはあります。今回の改正は、高齢者用共同住宅に限るとのことですが、反対いたします。

 

3      認定第1号平成27年茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について反対

  • 27年度決算に予想以上に厳しい内容です。歳入の根幹をなす市税収入の歳入に占める割合は46.9%と県内平均49.3%を下回っています。歳入決算額の自主財源比率も平成21年度に大きく落ち、その後はほぼ横ばいだったのですが、26年度、27年度と下降しています。また、地方交付税も災害復興などへの影響もあって前年よりも約1億4千万円減少しています。市有地については公園にしてほしいなど市民の要望がありますが、市有土地売り払い収入は前年に比べて約419%増加、金額にして約1億1千万円増えており、苦しい財政事情がうかがえます。一方、歳出は前年と比べ約48.7億円増加。増加の主な要因は本庁舎整備事業、社会保障・税番号制度推進事業、景気の低迷や国の施策による扶助費などの増額によるものです。特に扶助費についてはこの約10年間で約96.4億円の増加と2倍以上に増加しています。前年に比べても約4億5千万円増加しており、今後も増加が予測されます。財政の弾力性を示す経常収支比率は97.6%と県内では3番目に高く、投資的な経費など自由に使えるお金がありません。また、27年度は財政調整基金を10億円取り崩し、歳入に繰り入れています。年度末の財政調整基金の残高は約43億円です。持続可能な財政運営であるために、経費削減と共に市はやらなければならない事を絞って行わなければならなかったと思います。
  • ホノルル市交流事業費 約1270万円でした。一方、国際交流事業関係経費は約15万円です。一般質問でも申し上げましたが、ホノルル市と他の国際交流の費用のアンバランスは顕著です。また、27年度もホノルル市・郡都市交流委員会などに自治法上の随意契約の金額限度額を上回る支出をしている事も反対理由の一つです。

温水プールガラス破損事故 完成図面と割れたガラスの仕様は違っていた

  • 温水プール管理経費については、屋外高温水配管改修工事1728万円、ガラスが破損した事故の修繕料が約900万円です。割れた耐熱強化ガラスを取り換えるとともに飛散防止フィルムを貼るための補正予算でした。補正予算の時にも申し上げましたが、10 年間の瑕疵担保責任を請求することができる場合に照らし合わせて自治法に従って検討すべきでした。平成27年9月7日に建築課で聞き取りしたところ、「工事発注時点では、今回割れた耐熱強化ガラスではなく、耐熱性能が良いペアガラス(複層で網入り)だった。しかし、プール施工事業者より、仕様変更書が出された。変更の理由は、網入りガラスと熱線吸収のペアガラスを想定していたが、熱割れの恐れがあるので製造業社が製造自粛していたための変更。協議した結果、市が設計変更指示書を出してガラスが耐熱強化ガラスに変更された。」と説明を受けましたが、その後、私が12月になって温水プールで泳いだ際に天井ガラスが説明では製造自粛していると説明をうけた網入りガラスであり、仕様変更理由の説明が矛盾している事に気づき、平成27年12月に温水プール建て替え工事の完成設計図を情報開示していただき確認したところ、割れたガラスは完成図面では耐熱強化ガラス+飛散防止フィルムとなっていました。建築課の説明では「おそらく修正漏れがあったと思う。」との説明で納得がいかないものでした。完成図面通りに耐熱ガラス+飛散防止フィルムであったならば、小学生5人が軽傷を負うこともなかったはずです。この件については内部調査もされないまま税金で修繕費を出したことについては認めることができません。

その他の議案については賛成。反対する案件のみについて討論しました。