１０月３１日に行う29年度予算要望

毎年、９月議会が終わると行政は来年度の予算編成に取りかかるため、一番効果的なこの時期に予算要望を行っています。以前は会派で行っていましたが、会派に所属していない今期からは１人で行っています。アポイントの日時に市長、両副市長、各部長に市長室で予算要望をします。時間は１５分なので回答は毎年文章でいただいています。今年は１０月３１日に行います。

平成２９年度予算編成方針が財務部財政課より出されています。

２７年度決算を終えて私の討論でも財政状況についてはかなり厳しい事を申し上げましたが、それ以上に厳しい財政分析をした内容となっています。昨日、財政課から説明も聞きましたが、役所は縦割り。厳しい内容だからと言って財政課が政治判断することはでないので政治的な判断をする市長、副市長がこの状況をどれほど理解されているかが重要になると思います。もちろん議会でも議論しますが、大変深刻な状況です。

将来の子どもたちへのツケ倍増の財政状況

２６年度と２７年度で大きく変わったのは将来負担比率。２６年度は21.2%。２７年度は44.1%。将来にどれだけの負担がかかるかの指標ですが、この１年で2倍以上になっています。早期健全化団体となる基準は３５０%なのですぐに財政破たんするなどということはないのですが、今のままの今計画している公共投資をすべて続けると来年度も将来負担比率倍増となる可能性があると思います。市役所建て替えなどで市債発行などの新たな負担は２７年度１年間で約８３億円。２９年度の普通建設事業費は数年来最大の約１２０億円。

２０億円新たに必要な待機児童対策は国の方針

待機児童対策費用として２９年～３１年で２０億円の財源を市で確保して国の方針で是が非でもやらなくてはならなくなった事はお困りの方にとっては朗報です。茅ヶ崎市の計画には入っていませんでした。２９年度は５億円で待機児童対策を進めます。

経常的経費は削れないのでは?!!

「今までにない 経常的経費 の大幅な削減が必要となるので、 理解と協力 を願いたい。」と予算編成方針には書かれています。(４ページ下)経常的経費とは、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費なので、ここを削るとはどういうことか????　福祉サービス等が削られると市民生活に影響が出ます。扶助費については、「使 命を終えたと判断される事業 や市単独事業 は、廃 止や抜本的に見直しを行い抑制を図る こと。」(１０ページ)となっています。・・・これは茅ヶ崎市独自でこの部分に事業費を付けていたものをなくすということです。

一方、補助金・負担金については、原則縮小の方向を目指しながら手法の 検討を含めて対応すること。 」「前年度に引き続き削減、廃止に努めること。」と、多分これでは例年通りにほとんど減らないと思います。以前、我孫子市長　福島浩彦さんから伺ったように徹底的に削減してほしいと思います。

２９年度は現時点で約５９億円の不足

新たな公共施設建築のストップで投資的経費削減を!!

すでに契約しているものは無理と思われますが、まだ契約に至っていない新たな公共施設建設をまずはストップさせなくてはならないと思います。反対してきた保健所政令市ですが、すでに可決され、職員も増員し進んでいます。もう後戻りはできません。中核市はどうでしょうか?後戻りできるのであれば取りやめるべきだと思います。

• 市 債 残高が 右肩上がりに積み上がっている状況であ る 。 このことからも 義務的経費は大幅な増額となることが確定的で あ り 、 本市の財政は極めて 憂慮する 状 況 に あると言わざるを得ない 。(２ページより抜粋)

 

• 歳入の 根 幹をなす市税収入は 、それに見合った分 だけの 増 収 に は 達していないため 、その他の 歳 入 を充てて 財政運営を行っている 厳しい状況である。(２ページより抜粋)

このような状況では、今まで予算要望に毎年入れてきた中学校完全給食の実現も今回は要望するのをやめようと思います。

平成２９年度予算編成方針はぜひご一読ください。ご意見をいただけましたら幸いです。茅ヶ崎市の現在の財政状況がよくわかります。

※その他の歳入とは市有地の売却費の事などです。２７年度決算のそれぞれの土地の売却金額については調査をしなくてはと思っています。土地を購入するときには２０００万円以上であったと思いますが議会の議案になりますが、売却に関しては議会の承認はなくても売却できます。