投稿者「松島 みき子」のアーカイブ

市民意見の反映で柳島スポーツ公園の活性化を!

柳島スポーツ公園について最後の一般質問を12/17に行った

柳島スポーツ公園利用者懇談会について私にもご意見をいただいた。 今回の一般質問の過程で利用者懇談会には6名の応募があったが、事業者が①自主性 ②客観性 ③中立性 ④積極性 ⑤先見性の5項目で5点満点で合計25点満点で選考した結果、応募者6名より1名のみを懇談会の委員として採用した事がわかった。選考基準や選考内容については非公開。基準を決めたのは事業者であることもわかった。

駐車料金についてのご意見も私も伺ったが、市にもご意見が多いと聞いている。市と事業者で現在協議しているそうであるが、どのように協議しているか等の過程は公表できないという事であった。

公共施設であり、せっかくできたものであるので有効に活用していただきたい。そのためには市民と共に知恵を出し合って、市民意見を取り入れた運営で活性化していただきたいと思う。

辞職願について

議事録ができていないので、回答については書き取れなかったものもあるが、以下が質問の内容。

2.柳島スポーツ公園について

(1)柳島スポーツ公園利用者懇談会について

柳島スポーツ公園はPFI事業であり、民間事業者である茅ヶ崎スマートウエルネスパーク株式会社に民間のノウハウを最大限に発揮していただくことが重要であり、運営については事業者に裁量権の殆どがあります。しかし、公共施設であるので市民意見の反映という点も重要であると思います。「柳島スポーツ公園利用者懇談会」については市民意見が反映できる場として重要でありますが課題もあると感じています。 続きを読む


ごみ出しでお困りの方へ 2018/12/17答弁より

安心まごころ収集はごみ出しが困難な方を対象に戸別収集の無料実施

市のHP

  • 茅ヶ崎市内に住所を有し、
  • 身体障害者のうち、在宅で肢体不自由の障害の程度が1級もしくは2級の人
  • 在宅の高齢者(65歳以上)で要介護2から5の人
  • 上記のほか、同等な状態にあると市長が認める人で次のいずれかに該当し、本人または家族などの同居者のみでは集積場所にごみ(資源物)を持ち出すことが困難であり、かつ地域や親類など身近な人の協力も得られない世帯を対象としています。

しかし、骨折や病気など1人暮らしの方で集積場までのごみ出しが困難な方にも柔軟に対応しています。

お困りの方から電話相談がありました。

「ごみ収集車が自宅前を通る時間に玄関でごみと共に収集車が通るのを待っていて、作業員に声をかけて何とか持って行ってもらっている。収集車が目の前を通るのでラッキーだけれどその方のお知り合いの方は自宅前から離れたところをごみ収集車が通るので近隣市に住む子どもにゴミ出しのためにわざわざ時々来てもらっている」という内容でした。

現在のHPでは柔軟に対応している様子が伝わらずあきらめてしまう

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教育に対する不当な支配の足音が聞こえた・・・研修会報告

2018連続講座「綻び見える日本の課題」研修報告

日時 2018/10/13   13:30~15:30(開場13時)

場所 東京都渋谷区代々木2-21-11 婦選会館

主催 公益財団法人市川房枝記念会女性と政治センター

報告者     松島 幹子

テーマ    「政治と教育のはざまで」

講師       前川 喜平さん(現代教育行政研究会代表)

 

<要旨>

  • モリカケ問題の共通点は教育行政の問題である事。行政の私物化によってゆがめられた学校の設置許可の話。しかも補助金の話である。
  • 政治権力による警察・検察の支配・・・立件されないのは不自然
  • 一連の問題の渦中にいた講師が事実を淡々と話された。
  • 故与謝野馨氏の教え

「政治家は役人を恫喝してはならない。役人は政治家をばかにしてはならない。」

  • 1947年教育基本法➡2006年改正法 16条

「国民全体に対し直接に責任を持つものである」・・・・この部分がバッサリ無しになった。この意味は「政治権力を介入させない」という意味だった。➡法律があるんだからと政治が介在する隙間ができた。教育は家庭教育も含まれる。政治権力が家庭教育に入る可能性あり。

  • 高校日本史教科書「沖縄戦集団自決」検定(2007.3)・・・第一次安部内閣 軍が関与していると書いてはダメ➡大問題となった
  • 七生養護学校事件(ここから裁判)東京高裁判決(2011.9)・・・東京都教育委員会 性教育について一部の都議会議員が問題視したことから    心と体の学習裁判
  • 名古屋市立中学校の授業への文部省の介入(2018.3)
  • 中教審を超える審議機関の設置・・・政治介入が既に起こっている。
  • 教育委員会制度の「改革」
  • 教育基本法改正・道徳教科化の動きも同時進行

教育改革国民会議(森嘉郎政権のとき)、教育再生会議 (教育勅語)、教育再生実行会議

➡第1次アベ政権で教育基本法改正➡第2次アベ政権で道徳の教科化

「アベ政権は許さない。漢字で書くのはもったいない。」金子兜太さん

  • 戦前回帰の「教育再生」

「教育再生」とは何の再生か。

戦前回帰の系譜・・・・岸(1958年道徳の時間を復活させた)・中曽根・森・アベ

教育勅語を復活させたい人たち

「教育勅語」は1948年衆参両院における「排除宣言」「失効確認」が行われた。

教育勅語は国民主権や個人の尊厳とは相容れない思想 (國體思想)

※国体(こくたい、旧字体: 國體)とは、“ある国の基礎的な政治の原則”事実上、日本の事象に特化した政治思想用語であり、特に「天皇を中心とした秩序(政体)」[2]を意味する語とされている。そのため、外国語においても固有名詞扱いで “Kokutai” と表記される。

 

※教育勅語の「夫婦相和し」とは、「家制度の元、妻は夫の下である」という事であり現在には全く通用しない。以下は、ネットより教育勅語を検索して現代語に直して読めるようにしたその部分引用した。

「夫たるものは、妻を愛撫してもってその歓心を得べく、また妻たるものは夫に従順にして、みだらにその意志に戻らざらんことを務むべし」

「けだし妻はもともと体質孱弱(せんじゃく=弱いこと)にして、多くは労働に堪えざるものなれば、夫はこれをあわれみ、力を極めてこれを助け、危難に遭いては、いよいよこれを保護すべく、また妻はもともと知識裁量多くは夫に及ばざるものなれば、夫が無理非道を言わざる限りは、なるベくこれに服従してよく貞節を守り、みだらに逆らう所なく、始終苦楽を共にする」(ここまで引用)

2006年教育基本法改正

道徳心、公共の精神、社会に対する態度、国や郷土を愛する精神などの「教育目標」を規定。教育は「法律の定めるところにより」行われるべき、と規定。➡自由権としての学習権の危機

※しかし、「個人の尊厳」「学問の自由」「不当な支配の排除」は残っている。=ぎりぎりの歯止め⇔自己犠牲、国家の一員

道徳の教育化の問題点

  1. 「個」と「地球」の欠如・・・人類、世界は出てこない。
  2. 挨拶の仕方に「正解」があるのか?・・・正しい挨拶の仕方が書かれている
  3. 残業の勧めや介護離職の勧めは道徳か?・・・妻は仕事を犠牲にして介護する。
  4. 「星野君の二塁打」・・・命令は絶対、主体性の否定。監督の指示に逆らって自分で考えて送りバンドを打った、監督の命令に逆らった行動について考えさせる。➡日本中をアメフト部の事件のようにしてしまう恐れがある。
  5. 「中断読み」という指導方法…正解のない問題を考えることが大切。議論することが大切。

※(以下、東京新聞 2018年3月6日 夕刊より引用)教材を途中までしか読まない「中断読み」を提唱。道徳が評価の対象になり、子どもたちに価値観が押し付けられることを心配する教師らは、ひとりひとりの内面に介入しない授業の進め方を模索している。 「教材を作る大人の発想以上に、子どもたちは優しさや豊かな発想をたくさん持っている」と指摘。「どういう読み方をすれば子どもたちの内面を操作せずに済むか考えるべきだ」と話す。道徳の教科化について「教える中身にかかわらず、内心に関わることを評価も伴う教科とすることが問題だ」と批判している。「公教育が『これが良いこと』と言い切ることへの警戒心が薄いと感じる」という宮沢さん。<道徳の教科化> 2011年に大津市で中学生がいじめを苦に自殺した問題をきっかけに政府の教育再生実行会議が13年に提言。翌年、中教審が教科外活動の小中学校の「道徳」を、正式な教科とするよう答申した。「特別の教科」として、小学校では18年度、中学校では19年度から実施。検定教科書を用い評価も行う。

  • 主権者教育と教師の政治的中立性、生徒の政治的活動➡ドイツのボイステルバッハ・コンセンサス 批判的精神を育てることが目的。教師は自分の思想、反対の意見も言うべき➡①教師は自分の意見で生徒を圧倒してはならない。②対立がある時はあると言え。③主体的に物事を考えられるようにすることが目的。
  • 新教科「歴史総合」と「公共」への期待と懸念

「ろくに学ばない愚かな国民は愚かな政府しか持つことができない」テイラースイフト Piease piease educate yourself.

ファシズムの初期警告(アメリカのホロコースト記念館にある)

ローレンス・ブリッド

  • 強力な国家主義・軍隊の優先…・すでに国防予算が増加している
  • 犯罪取り締まりと刑罰への執着・・・共謀罪法が成立した
  • マスメディアの統制・・・3.11の時には放射能の正確な拡散情報が隠された。原発はメルトダウンしていた専門家が話していたがメディアには出さなかった。メルトダウンを認めたのはかなり後だった。
  • 縁故主義と汚職の蔓延・・・・モリカケ問題
  • 団結のための敵・スケープゴートづくり・・・北朝鮮。朝日新聞・日教組 (第1次アベから)
  • 国家の治安への執着
  • 人権の重要性の蔑視
  • 性差別の蔓延
  • 日本の政治はすでにファシズムに入っている。何とか踏ん張らなくてはならない。そのためには現場の教育、先生方が主体性を持って頑張ることが大切。

「主体性のある子どもたちを育てるためには、主体性のある教師でなければならない。」

 

<研修を終えて>

各地で講演会が開かれて超満員だと聞いている。茅ヶ崎市でもコミュニティーホールに市民が詰めかけて立ち見も出て超満員での講演だったと聞いた。残念ながら議会での会議があり参加できなかったので参加できて幸運だった。今回は日本の婦人参政権運動を主導した元衆議院議員の市川 房枝(いちかわ ふさえ、1893年(明治26年)5月15日 – 1981年(昭和56年)2月11日)記念館での講演であり、各地から集まった議員や元議員が多く少人数だったこともあって、モリカケの話、法改正についてを中心に話された。日本の教育行政のおかれている状況、政治家と官僚とのせめぎあいが身近に感じられた。まさにテーマの「政治と教育のはざまで」文部科学省官房総括審議官、官房長、初等中等教育局長、文部科学審議官(文教担当)、文部科学事務次官を歴任されてきた前川喜平氏は官僚だけれども一国民でもあり一個人として民主主義のために踏ん張ってこられたのだと思う。また、今も憲法改正の議論もあり、はざまで踏ん張っている官僚の方々が多くいらっしゃるだろうと身近に感じられた。私たちも一国民として一個人として政府に対して声をあげていかなくてはならないし、地方議会としても頑張っていかなくてはならないと改めて感じた。

ファシズムの初期警告(アメリカのホロコースト記念館に書かれている)の1つでも当てはまればファシズムは始まっているという。まずは地方議会から頑張らなくてはと感じている。

思い出した2014年 茅ヶ崎市教科書問題について弁護士会からの申し入れがあったこと

 

 


参加したくても参加できない柳島スポーツ公園利用者懇談会

市民公募は1人のみ

利用者懇談会は非公開で傍聴もできず、議事録は要約のみ。意見が言える場がない、意見を反映させるべきではないかとのご意見をいただいていたので本日(12/17)の一般質問で取り上げた。

利用者懇談会の公募市民の選考を事業者が行った

回答)    6名の応募があったが、選考基準で審査した結果、残った方が1名のみということで公募市民は1名となった。

 

公募市民の選考は事業者。選考基準を決めたのも事業者

回答) 選考基準の内容は ①自主性 ②客観性 ③中立性 ④積極性 ⑤先見性の5項目で5点満点で合計25点満点で選考した。

選考基準については非公開であり、選考基準は事業者が決めた。

以下が25点満点で選考した応募用紙

柳島スポーツ公園利用者懇談会(市民委員)応募用紙
応募日 年 月 日
氏名 性別
住所
電話 年齢
職業(該当するものに○を付けてください。)
会社員 自営業( ) 公務員 学生( )その他( )
活動されているスポーツ
種目( ) 特になし
よくご利用される柳島スポーツ公園の施設
(該当するものに〇を付けてください。複数選択可。)
総合競技場 テニスコート 多目的室
クラブハウス(レストラン・コンディショニングセンター・スタジオ・サイクルステーション)
ジョギングコース ふわふわドーム コミュニティ広場
多目的広場
特に利用しない
自己アピールや応募の動機

作文「柳島スポーツ公園について」(800 字程度)

※ご記入いただいた個人情報につきましては、委員の選考目的以外には使用いたしません。

入札時の要求水準書(委託契約でいう仕様書)はどのようになっているか?

事業者に対し要求する必要最小限の業務の中では柳島スポーツ公園の運営について市民意見の反映についてはどのようになっているのか。

回答)  アンケートと懇談会の開催で市民意見を反映させることとなっている。➡であれば参加を希望する市民は参加できるようにすべきではないかと考えるが。

市民意見や意見の多様性を大切にしていただきたい

作文などで25点満点でどのように採点したのであろうか。運営事業者の都合で選考することも可能である。柳島スポーツ公園の利用者を増やし茅ヶ崎市のスポーツ公園として繁栄するためには多様な市民の意見を取り入れた運営をしなくては厳しいと思う。担当課の今後の指導監督に期待する。


辞職願について

茅ヶ崎市の発展を願って

一身上の都合により、私、松島みき子は12月31日で辞職したい旨の辞職願を12月4日に議会事務局に提出しました。来年の3月まで後3か月の任期を残して辞職願を出すことは私自身全く予期していませんでした。辞職理由は家族の急な状況の変化です。母が脳梗塞を発症しため、一人暮らしの母のもとへ私が行かざるを得ない状況となり、このたび九州へ移住する決心をいたしました。
突然ですが、残り3か月の任期を全うすることが出来なくなりました。応援してくださり松島みき子を4期 約16年も茅ヶ崎市議会へ送りだしてくださった市民の皆様の負託に応えることができなくなり深くお詫びを申し上げます。これまでご支援いただいた市民の皆様への感謝の気持ちと共に残り僅かな日にちしかありませんが、今月いっぱいは少しでもやり残した職責を果たせるように全力で頑張ります。これまで皆様には約16年間もの間、様々なご指導ご鞭撻賜り誠にありがとうございました。今後も茅ヶ崎市が光り輝く豊かな住みやすいまちであり続けることを願って。
松島みき子


平成30年12月議会 討論

3議案に反対しました。

➊茅ヶ崎市役所旧本庁舎跡地整備(建設)工事の請負契約の締結   反対は松島みき子だけ➡反対1賛成26で可決

本庁舎6階から撮影した旧本庁舎跡地

ここを整備する工事の契約です。

市のHP跡地整備事業より

一般競争入札により行われ、予定価格の99.58% 契約金額は約4億2100万円で亀井工業株式会社が落札。

反対理由

「旧本庁舎跡地を茅ヶ崎の豊かな自然を感じられる憩いの広場として整備します。」としていますが、通路、植栽など何をどのように配置するのかによって都市に潤いを与えるみどりの趣は全く異なると思います。茅ヶ崎市民の一番の一等地です。オープンコンペ等を行い、市民に開かれた公開の場で審査を行い、総合評価方式によって落札者を決めるべきだと思いますので反対しました。

➋環境事業センター旧ごみ焼却処理施設上屋解体工事請負契約の締結     反対は松島のみ➡反対1賛成26で可決

工事の概要は、

  • 上屋解体工事一式
  • プラント機器解体工事一式

一般競争入札によって行われ、鴻池・亀井特定建設工事共同企業体が失格基準価格に対して100.19%の失格ギリギリの低価格で落札。

反対理由

ごみ焼却処理施設解体は重金属の飛散防止、周りの環境への配慮、作業員への健康被害の防止など価格だけでなく様々な配慮を求められる工事です。一般競争入札ではなくて市民の安心・安全を考えると価格だけではなく総合評価方式による入札にすべきであり反対しました。

 

➌市営殿山プールと浜須賀プールの指定管理者の指定     松島、藤村が反対➡反対2賛成25で可決

反対理由

今回、指定管理者として指定する事業者は小学校プール開放の委託も受けています。その小学校のプールで大事には至りませんでしたが、今年の夏に事故が発生しています。

「汐見台小学校プールにおける溺者発生事故報告書」

平成30年11月 茅ヶ崎市文化生涯学習部スポーツ推進課より出されました。事故が起こったのは平成30年7月26日(水曜日)という事ですから3か月以上経過してからの事故報告書であり、本来ならば議会の全員協議会の場などで報告がされるべきであるのに報告、公表されることはなく、市民から苦情を受け資料請求をした議員より私は初めて事故があったことを聞き、報告書を見、事実を確認しました。報告書によると「汐見台小学校プールでのプール活動中の小学校1年生の児童が溺れ、意識を失ったが付き添っていた学童保育の支援員が発見し、プールサイドに引き上げ、意識の有無を確認したところ意識なしと判断。学童保育の支援員が気道を確保し、背中とお腹を押すと少量の水を履いたが症状が回復しなった。その様子に気づいたプールの監視員がすぐに人工呼吸を行った結果、当該児童が意識を回復した。」というものです。

大きな惨事にならず元気に回復したという事は本当に良かったと思います。しかし、意識が回復したため救急車が呼ぱれることはなくそのまま帰しました。その翌日と翌々日、心配した保護者の方が病院へ連れていった結果、医師からは「すぐに受診すべきだった。」と伝えられたことが報告されています。意識不明になった時にプールの水が肺にまで到達していれば重篤な肺炎を起こす事態も考えられたにもかかわらず事故直後に救急車を呼ばなかった危機管理体制には問題があります。

今回、この事故の情報は共有されずこの事業者がわずかな点数差で指定管理者として選定されました。事業者選定の評価配点を見ると最も重視すべき危機管理業務の配点が他の物販事業などの評価と同じ配点であることは問題です。プールの管理業務で最も重要と思われる審査項目の6-(5)危機管理に係る職員の研修、訓練について提示されているか 面接審査の項目の6危機管理については 両方とも選定されなかった次点の事業者の点数が高い結果となっています。また、同じような施設の事業者選定の場合、実績評価に係る加点・減点の基準を設けて市民の安心安全を第一に今回の直ちに救急車を呼ばなかった危機管理体制について減点をすべきであったと思います。以上の事から議案91号 指定管理者の指定については反対しました。

★この件について調査し事故報告書を入手したのは藤村ゆかり議員でした。12/17(月)この件について一般質問するそうです。注目しています。

要望を付けて賛成した議案

議案84号 茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

今回、相談支援包括化推進員を非常勤嘱託員として1名採用し、福祉相談室の巡回及び福祉相談支援員への業務支援や関連団体との連携調整を促進します。人件費のうち3/4は国庫補助金を活用する予定であり福祉相談室の機能強化が期待されます。一方で、この国庫補助金はずっとあるとは限らずなくなる可能性もあります。補助金がなくなった時のことも考えて雇止めなどにならないように配慮しつつ各地域の福祉相談室の機能強化を図っていただくことを申し添えて賛成しました。

議案第86号と議案第87号は障害児通所施設とふれあい活動ホームの指定管理業務に係る議案

利用料金を指定管理者の収入とするための改正です。利用料金制導入後は、指定管理者に委託料を支払わず、原則、利用料金収入による施設の管理運営を行っていただくこととなります。しかし、現状、この2施設とも利用者の利用料金だけでは運営する事は不可能です。但し書きには不足する場合には不足する分の金額を指定管理料として支払う事となりますとなっていますが、将来的な指定管理者の選定において不足額が少ないことが事業者選定において有利となることになれば、結果的に施設のサービスの質の低下を招く恐れがありますので、現状よりもサービスの低下が起こることがないように十分配慮した指定管理者選定基準を検討いただく事を要望して議案第86号と87号に賛成しました。

その他の議案には賛成しました。


茅ヶ崎市立病院経営改革

早急な経営改革が必要なことは明らか

全国市議会旬報は毎号、議員ポストに配布されている。その中で気になる記事があった。この研修会の案内が前号に出ており参加したかったのだが参加できなかった。

最終ページ

経営改革で病院経営は好転する

記事によると

  • 人口動態を考えた病院運営に変えた・・・・近隣市の病院と話し合って協力体制を組むことで病院形態を慢性期の病院へと変えた。
  • 首長と病院トップとの関係が重要
  • 市長は「地域医療に勝る政策なし」と常に言っている。
  • 一番大変なのは患者、市民のみなさんだという事を忘れずに頑張っている

とても良い記事で、茅ヶ崎市立病院改革を一刻も早く進めるべきだと思います。

引用した記事はここです。


茅ヶ崎ゴルフ場についての最新情報(県発表)

市より県発表の資料が配布された。避難有効面積60,000 ㎡以上の広域避難場所を確保も条件に入っているのでゴルフ場として残る可能性もあると思う。緑が確保される事を望みつつ動向に注視してまいりたい。

以下は県発表のPDFコピーです。➡県のHP

平成 30 年 12 月 10 日
神奈川 県
茅ヶ崎協同株式会社
茅ヶ崎ゴルフ場の利活用に係る事業者との対話結果(概要)
1 実施経緯
平成 30 年 10 月 12 日 対話実施要領の公表
11 月 6日~15 日 対話の実施
2 参加状況
10 者
3 対話内容
次の条件を前提として、事業の実現可能性や事業内容、事業スケジュール等について御意
見を伺うため、事業者の皆様と個別に対話を行いました。
<条件>
○ 平成 27 年 11 月に県、茅ケ崎協同及び茅ケ崎市の三者で策定した利活用基本方針に沿っ
たものとする。
○ 平成 30 年4月に茅ヶ崎市が公表した広域避難場所の見直し結果に従い、避難有効面積
60,000 ㎡以上の広域避難場所を確保する。
○ 貸付価格及び売却価格
・ 貸付価格(用途別、年額) ゴルフ場 1,100 円/㎡
雑種地 2,000 円/㎡
非住宅用地 2,400 円/㎡
・ 売却価格(面積別) 1ha~2ha 100,000 円/㎡
3ha~5ha 87,500 円/㎡
6ha~ 75,000 円/㎡
○ 土地利用方法
・ 県有地:住宅用地及び用途地域を変更する土地は「売却」
その他は「貸付け」
・ 茅ヶ崎協同所有地:「貸付け」
○ 県有地と茅ヶ崎協同所有地の土地交換及び土地区画整理事業の活用は不可。
○ 用途地域の変更は、住居系用途地域(田園住居地域・準住居地域を除く。)の区分内と
する。
○ 住宅の整備は、300 戸未満とする。
○ 商業施設の整備は、1施設当たりの店舗面積 3,000 ㎡未満とする。
4 実施結果
○ 貸付価格については、いずれの用途であっても高いとの認識が示されましたが、一部の
事業者からは、整備期間中について減額すれば条件として成立可能性があることも確認で
きました。
○ 売却価格については、多くの事業者から対応可能との認識が示されました。
○ 応募期間は、多くの事業者から3ヶ月~6ヶ月程度必要との認識が示されました。
○ 事業手法について、土地交換や土地区画整理事業の活用を認めないと土地利用の幅が広
がらないとの認識が示されました。
○ 用途地域の変更について、土地購入後に変更手続きを行うことについてリスクがあると
の認識が示されました。
○ 商業施設の整備条件について、事業性を確保するために建築確認上の敷地を分け、店舗
面積 3,000 ㎡未満の建物を2棟以上整備することが必要との認識が示されました。
5 今後の予定
○ 今回の対話実施結果を踏まえ、県、茅ヶ崎協同及び茅ヶ崎市の三者で協議し、公募条件
を整理します。

 


2018.12月議会一般質問  松島みき子 通告書

 

  1. ごみの「安心まごころ収集」について
  • 現状について

市民要望と課題について問う

  • 「茅ヶ崎市安心まごころ収集事業実施要綱」について

改正の見通しについて問う

  • 周知活動について

今後の見通しについて問う

 

2.柳島スポーツ公園について

(1)柳島スポーツ公園利用者懇談会について

課題を問う

(2)柳島スポーツ公園の利用拡大のために

市民意見の反映について問う

(3)20年間のPFI事業であることについて

今後のための書類等の保存について問う

(4)事業者への指導監督状況について

選定時の提案と現状の差、課題について問う

 

3.市民の期待に応える組織体制について

(1)リスクマネジメントについて

職員のリスク対応について問う

(2)「危機管理に関する職員の意識調査」について

課題とその対応について問う

(3) パワハラ相談について

どのように対応しているのか現状と課題について問う

 

4.中学校給食の実現について

(1)早期実現について

検討会等の実現に向けた取り組みを問う


「ごみの減量に向けて」の意見交換会

日曜の午後にもかかわらずご参加いただきありがとうございました。

10月14日は環境厚生常任委員会主催での意見交換会でした。15時~17時。市議会で行われました。全体での説明の後、3グループに分かれて意見交換が行われました。その後、グループ発表、全体での意見交換となりました。良いご意見を多くいただきました。

ご意見の主なもの(私の入ったグループとその後の全体でのもの)

2018.10.14意見交換会  担当議員 小島、松島

参加者 3名

  • Tさん 自治会で市の説明会があった。通勤の人など通行人がごみを置いていく。それを地域の人が片づけている。産廃関係の環境省の外郭団体に係っている。
  • Mさん 6月までごみの審議会委員をしていた。さあこれからという時に任期は2年ということで委員を終えた。現役の時はプラスティックの会社を経営していた。この10年でもブラごみが増えた。使えるものなのでもったいない。技術的につっこんで対策をやらねばならないと考える。
  • Yさん アパートなどの単身者のごみの出し方が特に悪い。
  • 広報の中身がけしからん…裏表の印刷があるにもかかわらず掲示板には1枚しか貼っていない。英語で書いてあると意味がわからない。➡(他の参加者より)批判することではない。4Rは浸透してきている。➡小島委員より 4Rは浸透してきているが何をやるかがわからない。その点はいかがか。➡市民に意味がわかるようにしなくてはならない。➡清掃当番、自治会の取り組みではやっている。➡4Rのうちの1つ、断るというのは難しい。➡要らないものはもらわない。子どもにも説明しなくてはならない。➡学校にも浸透している。
  • ごみ問題は何とかしないと大変なことになる。2033年は最終処分場は平成45年でいっぱいになる。なので、2033年という意味であるがわかりにくい。次の最終処分場の場所はない。東京都は広域化で埋め立てゼロを達成して、すべてエコセメント化している。
  • ごみになるものを売っている事業者は事業としてやっている。=儲かっている。発想の転換をして裏から見てほしい。生産者責任性が重要だと思う。➡1(5)事業者の廃棄物減量計画の実施というのは、一般家庭と同じように事業者もごみを減らしてほしいという意味。➡世の中の傾向で生産者責任、販売者責任として自主的に回収を行う事が浸透してきているが、中小企業ではなかなか難しい。そこをどうやっていくかが課題。
  • 国レベルでやる事と市レベルでやる事の立場がある。4(1)環境省の一般廃棄物会計基準の導入の検討 と 4(3)民間委託による効率化と効果の試算 は、つながっている。どちらが良いのかというコスト計算を充分検討するためには、4(1)環境省の一般廃棄物会計基準の導入の検討 からやろうという提言である。➡川崎市は市でやっていたが、やっと民間委託したのでぐっと経費が減った。
  • 鎌倉市は全国的にごみ処理、リサイクルについてレベルが高いと聞いているが茅ヶ崎市はどのレベルか? 一般家庭のごみに店舗などの事業系ごみが入っている自治体がある。調査していない自治体もあると聞いているがいかがか。➡神奈川県は485g/人であるのに対して、茅ヶ崎市890g/人である。➡単なる数値だけで考えるのはいかがかと思う。たとえば、横浜のデパートで買い物をして外箱などあとでゴミになるものをすべて捨ててもらって中身だけ持って帰るのは鎌倉市民が一番多いと聞いている。
  • 雑紙回収を主導的に進めていけばもっとごみは減量できると考える。有料化の前にできることはあると考えている。工場や事業者も一般家庭と同じように減らしていく必要がある。➡新聞紙の回収はすごいと思う、生産者責任を果たしている。➡中小企業は資金的に厳しいのでごみに大企業ほど経費をかけることはできない。
  • 1年間のごみ処理経費は茅ヶ崎市は12,763円/人、神奈川県では11,149円/人、国レベルでは11,800/人なので茅ヶ崎市はまだまだ県レベル、国レベルよりも経費がかかっている。減らさなくてはならない。
  • まだやるべきことがある。マイバック制度なども啓発活動だ。行政が600回も市民説明会を行った自治体もある。➡モデル地区を作って徹底的にやる。そして、例えば、ごみの量を400g台に下げるとかを実現すると市内の他地域への波及効果があると思う。➡マンションやアパートが多い地域と戸建のところではごみ事情が違うことも考慮しなくてはならないと思う。

 

<全体での意見交換>

  • 祝祭日はごみ収集を休んだらどうか?祝祭日は人件費が高い。休むことによってごみ収集経費が削減できるし、いかに自分たちがごみをたくさん出しているかが自覚できる。
  • 25%が不適切なゴミ出し。これを減らしていくべき。分別の理解があいまいなので分け方の周知をすべき。この25%の数字を出発点として少なくなるように目標設定をすべき。
  • 最終処分場の事は市民に意見を聞くレベルの事ではない。ごみの減量と同じレベルでは語れないことだと思う。市で方針を決めて市民に丁寧に説明すべきだと思う。
  • 生ごみ処理機の助成があるとは知らなかった。
  • アパートに住んでいる学生や単身者が分別せずに出していることが多い。市民、事業者、行政が一体となって対策を行わなくてはならない。
  • 大手事業者は事業系のごみとして出し方、リサイクルが進んでいるが、中小企業はごみの排出にも問題があるところが多いようなので取り組む必要があると思う。
  • ごみの有料化をやってもごみの削減には効果がないという検証結果もある。
  • 食べ物のごみを減らすために30分、30分として、会食の時には最初の30分と終了前の30分には残さず食べるように徹底しているところもあるので、食品ロスを減らすためにも市民、事業者が一体となって取り組む必要がある。

「ごみの減量対策を効果的に進めるために」に関する政策提言(素案)に基づいて意見交換がされました。「ごみの減量対策を効果的に進めるために」については後ほどリンクできるようにいたします。年度内に環境厚生常任委員会として出す予定で進めています。※リンクさせました。(10/16)