茅ケ崎市立の小学校４年の男子児童（１０）が同級生からのいじめが原因で約２年間不登校になっている問題への対応について、昨日、全員協議会で協議した。

いじめにあったお子さんが一日も早く回復されることを願いつつ、議員としては組織の検証と改善策を出すべきであると考えている。

教育委員会事務局の体質改善が急務

• 教育委員会事務局として不手際がたくさんあった。対応が悪かった。
• １５の資料のうち１２は調査会へ資料配布していなかった。(隠蔽)
• 第三者委員会設置がなぜこんなに遅れたのか・・・等々。

これらのそれぞれに反省するだけではなく、根本原因は何か、組織の問題としてとらえる必要があると思う。組織そのものに大きな問題があると感じている。

前兆は、２０１１年の教育長印２度紛失事件

2011.12.14
神奈川県茅ケ崎市は１４日、市教育委員会教育長の公印が同日盗まれたと発表した。
公印は１１月１４日にもなくなっており、市は茅ケ崎署に盗難届を提出した。市によると、１２月１４日朝、登庁した職員が金庫から公印箱を取り出し、教育長の公印が
あることを確認して教育総務課の卓上に置いた。昼休みの後、使おうとして箱を開けるとなく
なっていた。１１月の紛失後は、昼休み中に管理担当者が不在になる場合は鍵付きの棚に入れる決まりだったが、守られていなかった。公印は２１ミリ四方の角印で、通知文書などに使われる。

谷井茂久教育長は「通常なくなることは考えられない状況なので、意図的なものとしか
考えられない」とコメントしている。(ネット検索による当時の記事)

神奈川県警が捜査に入ったが犯人は見つからず迷宮入りとなり、谷井教育長は２度も議会で謝罪され、その翌年８月末で谷井教育長は「一身上の都合」という理由で退職願を出されて退任された。

こんな体質はないか?

• 教育委員会内部に意見を言えない環境はないか?
• 余計なことをして失敗したり、面倒になることが責められる雰囲気はないか?
• 自主的に行動して何かあったら責任問題になるという方針に縛られて組織が硬直化してしまっていないか?
• ○○したらと思いつつ、強く責任のある決断を誰かがしてくれるのを待つ指示待ち。こんな風潮はないか?
• 保護者の疑問点に対して真実で答えていっているか?
• 出世コースを歩んでいる職員間で組織の都合やお互いの立場を優先するあまり本来持ち合わせている良い部分が発揮できない状況に陥っていないか?

この文章は、以前のこのブログに私が書いた記事「根底は同じ」震災前の過失が認められ、市と県に賠償命令が出た　東日本大震災の津波で児童・教職員の計８４人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の記録より引用し参考とした。

体質改善をしなければまた事件や問題は起こる

根本原因を究明しなくては再び何らかの事件や問題は発生します。教育委員会事務局職員に教育長が一人一人面談をする、アンケートをとる等、何らかの方法によって　根本原因の究明をし、検証結果を提出してほしいと質問しました。各学校においても同様です。

全員協議会議事録の公表が大変遅くHPでわかりにくいことについて

毎月一回開催される議会全員協議会はホットな情報が満載されて重要であるにもかかわらず、茅ヶ崎市のHPで資料や議事録などが大変わかりにくい。先月、３９．３度の熱を出して会議を欠席した私の質問に対して議長より「先月、お休みだった。その件の質問についてはもう先月で終わっている。議事録を読んでから質問するように。」と注意を受けたが、議事録はまだできていないし、協議テーマからは外れていないので「議事進行だと思うけれど・・」と発言した。そして、良い機会なので事務局に申し入れをした。

1. 予算の関係で議事録の公表が大変遅く半年後ぐらいにしか公表されないが重要な案件が多いのでもう少し早い公表に向け努力していただきたい。
2. 重要な会議であるにもかかわらずHPでは大変わかりにくい。もっと目につきやすくしていただきたい。わかりにくいため、全員協議会の議事録はないと思っている市民の方もおられる。

全員協議会議事録はここ…昨年の１２月の全員協議会までしか公表されてない。資料はここです。大変みつけにくいのは問題。改善していただきたい。

研修報告「日本一の学校給食はなぜ可能なのか～宝塚市給食から自治体行政を考える」
講師　高田輝夫先生(兵庫県宝塚市教育委員会学事課長)
日時　2018年4月18日(水)9時半～12時半
場所　大阪府保健医療協会M＆Dホール
報告者　　　松島　幹子

<要旨>
 宝塚市は直営で学校給食事業は行っている。人件費は高いが安定性、継続的な運営の面では委託では難しいと考えている。
 給食はしっかり調理して75℃以上1分以上加熱してから出さなくてはならない。
 クックパッドに給食メニューを載せた⇒神戸新聞に載った⇒ヤフーニュースに載った⇒アクセス数増加した⇒多くのメディアに取り上げられた⇒テレビに取り上げられるようになった⇒主婦と生活「給食レシピ集」を地方創生の国費で作った。(200万円)市費負担なし。無料配布した。
 大試食会を開催した。学校給食展をしているのでその時に合わせて行った。1時間以上前から1000人近くの人が並んだ。3000食ほどがすぐになくなった。試食がなくなると皆帰った。
 大試食会2回目。クックパットで人気のレシピを3500食ずつ用意した。市民にとっても身近に感じてもらえる学校給食を目指している。
 1957年から順次、自校方式をすすめ、1969年に小中全校自校方式の学校給食が実現した。
 強制するのであれば「おいしい物を食べさせろ」となるので、デリバリー方式や選択方式では「おいしい給食」は難しい。
 デリバリー方式・・・失敗が多い。おいしくない。調味料に一定の制限がある。冷たいと味が感じられなくなるので、あらかじめ濃いめの味にせざるを得ない。それに対して自校方式では熱いまま、だしの味を効かせて薄味で提供できる。
 選択方式・・・予約数が少ないために一人あたりの給食運営費が6300円になってしまった事例がある。
 新たに給食室を建てるのではなく、内部改修で給食室を造っている。特別室の下であればできる。別棟で給食室を造った時には約1億5千万円かかった。(14年前)それに対して特別教室の下では約7千万円(15年前)でできた。これから考えると、センター方式で15億、20億かかるのだったら1校ずつに割っても同じではないか。
 調理室の機器更新にもそれほどお金がかからない。しかも15年ほどは使える。一番お金がかかるのは人件費。
 コスト面では、自校方式では食材以外の費用は一人当たり300～320円＋食材費＝550円～580円が1人1食当たりの費用となる。それに対してセンター方式では食材費以外のコストは230円～250円＋食材費＋運搬費となるので自校方式と比較しても1食当たりの費用はそれほど差がない。
 調理員が教室で給食指導の補助をしている。給食の先生も「○○先生」と名前で呼ばれている。
 給食室前の掲示板は毎回工夫して展示している。
 給食調理員で劇団「からっぽ大作戦」を結成して楽しく食育劇も行っている。
 人件費抑制策として111人の正規職員を平成26年には53人に減らし、さらに臨時職員を増員した。
 ふりかけもジャムも手作りしている。そのためジャム用に鉄ではなくアルミ釜を1つずつ導入している。
 残量は気にしていない。子どもに迎合した給食ではダメだと考えている。食べさせたい物を出す。たとえば大豆、小魚、海藻類などを多く取り入れている。残量はゼロにはならないが減少傾向。いろいろな食材を食べさせていきたいとチャレンジし続けている。
 だし袋はさらしで夏休みに手作りで更新している。そのほか、包丁研ぎの研修も休みには行っている。
 「給食はおいしくなければならない。おいしくない給食は子供にとって辛い。」これを常に念頭に職人という自覚を持っておいしさを追い求める事は重要だという共通認識を持つようにしている。
 米飯は、自前で各校300人分を炊くことが出来る。この整備に全部で2億4千万円かかった。炊き立てのご飯を食べさせてあげたい。議会では修正案がでた。委託だと60円/1杯⇒自校30円/1杯・・・・30円浮いた分・・・食材に回せる⇒なかなか食べることのできない食材にもチャレンジしている。15円分は市の歳入へ光熱費として戻し、整備投資にかかった2億4千万円を回収していっている。結果、パンよりご飯のほうが安いのでもっと米飯給食を増やすとお金が浮いてくる計算となっている。⇒ご飯には牛乳は合わない。カルシウム摂取からすると牛乳を抜くわけにはいかないので悩んでいる。しかし、給食室では飲み物の提供はできない。お茶を沸かす機器がない。
 これまでの宝塚市の学校給食の経緯について。1976年初めて学校給食を委託した。1977年に事件が起こった。委託先のリーダーとなる人の要件を定めていたが、ある学校の委託先のリーダーが要件を満たさない17歳であることが判明したり、異物混入、異臭などの問題が発生した。そのため、委託をやめて嘱託職員をいれて人件費抑制を図りながら学校給食を直営に戻した。
 直営に戻す大きな政策転換は、地元の代議士　土井たか子さんが国会で質問した⇒その答弁　「学校給食は委託を想定したものではありません。」だったこともあり大論争となった結果、委託から直営に戻した。
 小中学校、各階に配膳室がある。学年ごとに分けている。同じフロアーに異学年がある場合には時間差をつけて配慮している他、担任以外の教員が2名立って監督している。生徒指導は大変だが、今のところトラブルはない。
 学校給食を公会計にすると5年で8000万円ぐらいかかる。人件費もプラスでかかるが公会計にすることは必要だと考えている。
 学校給食はもともと支援から始まった歴史がある。昭和32年から市会計で始まった。とにかく始めることが重要だった。
 しかし、今のままだと給食費の運営チェックが出来ない。公会計にする必要性がある。
 現在のままでは学校給食の債権者が不明確である。食べているから債務はある⇒条例で明確化する。支払をしっかりしてもらう。資金の流れを透明化する。
 宝塚市の徴収している学校給食費は約8億円。この運用について保護者に説明している。学校給食用物資の透明化。特に規則もないので入札も含めてやっていかなくてはならなくなる⇒公会計
 教職員の負担軽減も重要。学校には配慮が必要である。子どもに関することで学校が電話しているのに給食費の滞納督促だと感じて保護者が電話を拒否することがある⇒公会計で学校、教職員が督促の電話をしなくて良いようにすることは重要。
 牛乳は県が一括購入。米、パンも県。それ以外は各校で購入しているので、地元の食材で作ることが出来る⇒地元でお金を回すことが出来る。
 野菜は各生産者の野菜をシルバー人材センターが購入⇒それを学校が購入する。高齢者雇用へとつながっている。
 衛生管理には特に注意している。給食はまず安全でなければならない。人の努力だけではなく設備が違ってきている。今は長靴を履かないドライ方式になってきた。調理工程によって部屋を区分けして菌が最終工程の部屋に持ち込まれないようにしている。⇒ドライ方式への転換は高額なので建て替えに合わせてドライシステムにしている。
 非常時3.11の時の事・・・外用のお釜(熱源は灯油と電気)が7釜ある。大船渡市へ調理員3名、食材も水もすべて持って炊き出し支援へ行った。給食を直営でやっているので可能だと感じた。
 放射能測定について・・・簡易検査器450万円。1検体2～3時間かかる。1食まるごと測定を1年間。その後は1つずつ測定している。⇒HPで公表している。http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/kyoiku/1008934/gakkorecipe/1003607.html
 放射能測定器を学校給食用に日本で初めてすぐに購入した。その後は測定器が入手困難になった。⇒こんなとりくみをしていることが評価されてか、避難市として多数選ばれた。問い合わせも多かった。
 調理員は単純労務職として採用するので用務員になったりと移動がある。
 給食費は1食当たり小学校230円、中学校270円の食材費が保護者の負担となっている。
 アレルギー対応については事故が起こってはならないので安全性優先で行っている。最低、卵だけはやることとしているが、希望があればそれ以上対応するのか、絶対に事故が起きてはならないので限定的になるのか、現在議論をしている状況。
<研修を終えて>
「自治体にはお金に代えられないものがある。」と首長が明確な理念を掲げて義務教育でのこだわりの完全給食を実施している。材料は原則国産(野菜、果物はすべて国産)、だし汁は化学調味料を使わず、いりこ、削り節、昆布からとり薄味。冷凍食品は使わず、揚げ物もすべて調理室で衣をつけ、ふりかけもジャムも手作りしている。パンも市販の物とは違い、添加物、脱脂粉乳なし、当日焼いてもらっているそうである。子どもの貧困率が上がっているが、「政治が子どもを守るべき」として「9年間の直営自校方式に取り組んでいる宝塚市は、本当に子どもたちの命、健やかな成長の事を考えて一生懸命取り組んでいる自治体だということを知っていただきたい。そして給食に関心を持ってもらいたい。」という市長のインタビューが「子どもの元気育てる　宝塚の学校給食」というレシピ集に載っているが、その通りだと思う。成長期にしっかり食、いろいろな食べ物を食べて栄養状態が良いことはその後の生涯への大きなプレゼントでもあると思う。中学校給食実施率が低い神奈川でも近隣市が中学校給食の取組みを始めている。数年前まで財政状況の悪化がニュースにもなった寒川町でも2023年までにすべての中学校完全給食を実施するとしている。直ちに茅ヶ崎市でも検討をすべきである。このままでは大きな遅れとなるだろう。

先日、寒川の飲食店に置いてあった寒川町が作っている冊子を入手した。とても良くできていてわかりやすい。

２０２３年度より中学校全校で給食を実施すると明記されている。

子育て支援について中学校３年生まで医療費無料、妊婦健診助成金額、ファミリーサポートセンターの利用料金など、寒川町のアピールが近隣市と比較して書かれている。

子育て支援、茅ヶ崎市でも優先順位を上げて取り組むべきです。

30年度予算について　見直すべきと思う予算と気になる予算

●次期総合計画策定業務委託料、会議禄作成業務委託料　約1000万円

「総合計画」が法定計画でなくなって久しい。以前は法律で策定しなくてはならないとなっていたが、今はしなくても良くなった。隣の藤沢市はいち早く総合計画の策定をやめた。基本構想を頂点とする総合計画は、右肩上がりで外部環境が大きく変化しない中で都市計画の視点からスタートしてきた。しかし、現在は人口が右肩下がりになっていく。今の時代にはあっていないと感じる。策定には費用と時間がかかる。総合計画の策定については見直すべきではないかと思う。現在のように外的リスクが変化している時代においてはリスク対応をしつつ計画は見直していかねばならない。総合計画を作ってそれにしたがってやっていく時代ではないと思う。茅ヶ崎市は増分主義の政治(今までの政治のやり方)が色濃く残っている。まずは、総合計画策定の意義について議論することろから始めるべきであると思う。1000万円はもったいないと思う。

●セカンドライフプラットホーム業務委託料　約440万円

●ピアノオーバーホール業務委託料　約860万円・・文化会館のピアノ2台分

●道の駅関連　約9億1000万円

<内訳の概要>
 準備支援業務委託料　　約1400万円
 オリジナルブランド検討業務委託料　約2500万円
 周辺道路改良講師背関係　約550万円
 施設運営管理準備業務委託　約105万円
 整備事業用地管理業務委託　約480万円
 詳細設計(運営)業務委託　約1700万円
 工事管理業務委託　約400万円
 整備推進事業工事マネジメント業務委託　約580万円

● 文化・スポーツ振興財団調査補助委託　約230万円(補助金　約1220万円とは別途)

●ホノルル市交流事業費　約1130万円

(文化行政費で約840万円+教育費で約150万円＋議会費で約140万円)
<内訳の概要>
 文化行政職員旅費　約160万円
 学校教員の派遣研修　約150万円
 翻訳及び通訳代　30万円
 姉妹都市交流事業委託料　約200万円
 ハワイ日米協会負担金　9万円
 姉妹都市アロハマーケット交流事業補助金　90万円
 姉妹都市経済団体交流事業補助金　80万円
 ホノルルフェスティバル出展事業補助金　30万円
 姉妹都市サーフィン交流事業補助金　130万円
 ホノルル市交流事業参加者負担金　約82万円
 ホノルル市交流事業費(フラ・フェスティバル関係)　約100万円

 ホノルル市交流事業費(議会費)　約140万円

●地域活動推進事業経費　29年度　約2436万円⇒30年度　約4100万円となっている。

この内訳の中で　市長が認定した認定コミュニティ助成金　約1600万円・・・・財政難から補助金、助成金を削減する方針である一方で、地域活動推進経費として市長が認定する認定コミュニティに対する補助金、助成金を増やしている。同じような活動をしても市長に認定されれば活動への補助金、助成金が支給されるが、市長に認定されない、または、申請をしなければ活動への補助金、助成金を支給されない。このような実態では財政難で市民の皆様にご協力とご理解を頂きたいとお願いしてもそれは厳しいと思う。

●病院事業会計負担金　12億円

12億円の内訳は、別棟建設のために約4億円で病院事業には約8億円。国の通知に基づく収益的収支分の一般会計の負担額は約12億9千万円と比べると約5億円も少ない。29年度予算より減らされた主なものは、病院債支払利息　のほか、1. リハビリテーション医療に要する経費2. 救急医療の確保に要する経費3. 医師及び看護師等の研究研修に要する経費　。この3つの経費は減らすべきではないと思う。別棟建設には反対である。茅ヶ崎市の立病院は平成19年から28年までの10年間で約39億円の赤字だった。別棟建設よりも本来の病院としての事業へ一般会計負担金をしっかり繰り入れ、茅ヶ崎市立病院本来の使命である第二次救急医療の充実に努めてほしい。
また、別棟建設よりも、人間ドッグの在り方検討等を行う事が先で、人間ドックをやめれば別棟を建てる必要がなくなり、現在のスペースを有効活用できる。その他医業収益(人間ドックなどの収益)は10年間で25%ほど減収になっている。

★私は一般会計予算と病院事業会計予算に反対しました。

一般会計予算に反対したのは、松島の他には沼上、中野で反対3.賛成２４でした。現在の議員名簿はここです。病院事業会計に反対したのは松島のみでした。

自治会総会での話

先日、自治会の総会があり、私は班長として参加した。

市はお金がないので防犯カメラの設置は自治会費で

防災倉庫の借地代を自治会で払って設置している話を聞いたが、今回は私の住んでいる自治会での話。近くの商店街で防犯カメラを数台設置したところひったくりなどの犯罪が減ったが、今度は設置した通りではなくて住宅街に入ったところでひったくりなどが起きるようになったので、防犯カメラの設置を市にお願いしたところ「市にはお金がないので自治会で設置してほしい。」と言われた。そのため、自治会費の中から積立金を積み立てることとした。早い将来、防犯カメラの設置は必要との説明だった。

防犯カメラの設置は運用基準などを決めて市がやるべき

防犯カメラの設置についてはいろいろ議論があると思う。しかし、防犯上、だんだんと必要になってくるだろうと思う。防犯カメラ、スーパー防犯灯で検索したら浦安市のHPがすぐに出てきた。

「記録した画像は、浦安市防犯カメラ運用基準に基づき、不正利用や外部流出などを防止するために、管理責任者（防犯課長）が厳重に管理し、犯罪捜査への協力などの目的以外での外部への閲覧と提供は行いません。」と明記している。

私は自治会が防犯カメラを管理する事が問題だと考えているわけではない。税金は、住民の福祉向上のためにきちんと使うべきで、防犯カメラの設置は市がやるべきだと思う。

ホノルルフェスティバルで茅ヶ崎市をアピールする事　＜　防犯カメラ設置はどちらが重要か?!!

ホノルルへ毎年行くのであれば、その費用で防犯カメラの設置を少しずつでもする方が住民の福祉の向上に役立つのではないかと思う。道路に設置するにふさわしい防犯カメラは１台約１０万円くらいだという。ホノルルへ１回、市長や職員が行く費用で何台も付けられると思う。現在の税金の使い方について、いろいろ思いをめぐらせた。自治会総会に出席して、茅ヶ崎市の税金の使い方はとても恥ずかしい、腹立たしいと改めて感じた。

可決された３０年度の予算、あまり広報されないホノルル関連費用などを今後アップしていきます。ぜひご覧ください。

市内団体によるオープニング

オープニングには柳島の神輿、中島中学校吹奏楽部の演奏、茅ヶ崎一輪車協会の演技、県立茅ヶ崎高校チアリーディング部の演技があった。

席順はこんな感じでした。

主催者発表　来場者数１００００人

<茅ヶ崎市秘書広報課からのメール情報>

本日、３月２５日に開催されております柳島スポーツ公園開園イベントの来場者数につきまして情報提供いたします。
来場者数　約１０，０００人

詳細は、柳島スポーツ公園事務所　電話０４６７－７３－８６３２までお問い合わせのうえ、電話口で「本部へ」とお伝えください。

市政施行７０周年の人文字

オープニング式典終了後「人文字を作るためには少なくとも６００～７００人は必要ですのでどうかご協力ください。」とのアナウンスが流れていた。後日、ネットにアップされるとの事である。

柳島スポーツ公園の工事請負契約の議案は平成２６年１２月議会反対は松島と永瀬の２名のみだった

この決定には反対したが、今回のオープニング式典に参加し、最後まで見届けることができたと思っている。あとは、市民の皆様のご意見など状況を見守りたいと思う。

<反対> 松島、永瀬

<賛成>　１番　　花　田　　　慎　　議員　　　　　２番　　西　田　淳　一　　議員
３番　　早　川　仁　美　　議員
５番　　千　葉　　　繁　　議員　　　　　６番　　水　島　誠　司　　議員
７番　　小　島　勝　己　　議員　　　　　８番　　岡　崎　　　進　　議員
９番　　山　田　悦　子　　議員　　　　　10番　　伊　藤　素　明　　議員
11番　　小　磯　妙　子　　議員　　　　　12番　　吉　川　和　夫　　議員
13番　　海老名　健太朗　　議員　　　　　14番　　長谷川　由　美　　議員
15番　　新　倉　真　二　　議員
17番　　岸　　　高　明　　議員　　　　　18番　　岩　田　はるみ　　議員
20番　　青　木　　　浩　　議員
21番　　和　田　　　清　　議員　　　　　22番　　岸　　　正　明　　議員
23番　　山　崎　広　子　　議員　　　　　24番　　滝　口　友　美　　議員
25番　　中　尾　　　寛　　議員　　　　　26番　　白　川　静　子　　議員
27番　　高　橋　輝　男　　議員　　　　　28番　　柾　木　太　郎　　議員

以下、市のHP議事録より平成２６年１２月　第４回　定例会,12月18日-05号

<永瀬さんの討論>　議案第111号事業契約の締結について。本議案は、（仮称）柳島スポーツ公園整備事業を締結するものです。民間事業者が施設設計、建設を行った後、市に所有権を移し、事業期間を通じて維持管理、運営を行うものです。長期的不況が続く中で、公的事業及び公共サービスまで民間の収益に提供するとしたＰＦＩ事業手法であり、全ての事業段階に共通するものとして、利用者、住民、議会の監視、点検、意向が重要になります。自治体の政策、事業評価システムがＰＦＩ事業をきちんとチェックできるシステムも具体化されていません。営利事業として管理期間が20年間にも及ぶものであり、予期しない事態を含め、長期にわたる財政負担を見れば、この議案には賛成できません。

<松島討論>

（仮称）柳島スポーツ公園整備事業について、茅ヶ崎市初の民間活力を利用した手法であるＰＦＩにより、事業を実施するものです。契約した事業者がスポーツ公園を建設するとともに、20年間にわたり運動公園の運営を行い、茅ヶ崎市は、建設費とともに運営費を20年間にわたり払っていくという手法です。契約者は、運動公園を建てるだけではなく、最低20年間、運動公園の運営もします。選定委員は、市の部長３名と学識経験者６名です。この議案は、入札価格では約２億8000万円安い総合スポーツメーカーである美津濃グループではなく、価格では約２億8000万円高い落札者である亀井工業ホールディングスグループと74億8758万4416円で契約するための議案です。市民の方にこのことをお話しすると、美津濃って、あの美津濃ですか、本当の話ですかと聞かれます。そうです。あの総合スポーツメーカーで、世界中にいろいろな種目の有名契約スポーツ選手がいるあの美津濃ですと私はお答えしています。
その美津濃グループよりも総合評価では、亀井工業ホールディングスグループのほうがすぐれているとして、落札者を決定したのは９名から成る選定委員会です。提案内容の評価点で注目するのは、事業計画全体に関する事項で、収支計画、10点満点で、美津濃グループは7.5点、亀井工業ホールディングスグループは５点、リスク管理計画では、５点満点のところ、美津濃グループは3.75点、亀井工業ホールディングスグループは2.5点、設計に関する事項の環境性への配慮、５点満点で、美津濃グループが3.75点、亀井工業ホールディングスグループ2.5点、工事監理・建設に関する事項、工程計画では、10点満点中、美津濃グループは7.5点、亀井工業ホールディングスグループは５点、施設の維持管理に関する事項、維持管理業務に係る取り組み方針、５点満点で、美津濃グループ3.75点、亀井工業ホールディングスグループ2.5点、修繕計画は10点満点ですが……

○広瀬忠夫　議長　松島議員に申し上げます。その評価については委員会でしっかりやっておりますので、その辺については簡潔にお願いいたします。

◆16番（松島幹子　議員）　私の討論に関係あることですので、もうしばらく……

○広瀬忠夫　議長　それは議長の許可がないと、それは言えませんよ。簡潔にお願いします。

◆16番（松島幹子　議員）　はい。

○広瀬忠夫　議長　どうぞ。

◆16番（松島幹子　議員）　今までこのような事業を受けたことがない、実績がない亀井工業ホールディングスグループが、平成50年まで提案内容の全てを遂行できるか、できると判断した選定委員の責任は重いものです。亀井工業ホールディングスグループの構成メンバーの８事業者のうち２事業者はＮＰＯ法人、１事業者は亀井工業の関連子会社、１事業者は茅ヶ崎建物管理協同組合となっており、ＮＰＯ団体などがこのような長期事業を請け負ったというような前例は全国的に見てもほとんどないという情報も受けています。では、なぜ亀井工業ホールディングスグループが点数で上回ったかというと、地元経済社会への貢献、15点満点中、亀井工業ホールディングスグループが15点満点、美津濃グループが11.25点、自由提案に関する事項、30点満点中、亀井工業ホールディングスグループ30点満点、美津濃グループ18.75点、その結果、総合評価、亀井工業ホールディングスグループ79.27点、美津濃グループ77.92点で、わずか1.35点の僅差で、９名から成る選定委員会が亀井工業ホールディングスグループを落札者と決めています。
スポーツ公園をこれから建設して20年間運営する契約で何が重要か。それは、私が点数を申し上げようと思いましたが議長に制止されましたので申し上げることができませんでしたが、美津濃グループのほうが高得点を取った項目である事業全体に対する収支計画、リスク管理計画、設計の環境性への配慮、建設工事中の工程計画ではないでしょうか。
また、亀井工業ホールディングスグループが高得点を取った地元経済社会への貢献は、何をもって貢献とするのか。この事業に地元企業を活用したから地元経済社会への貢献ではないと思っています。茅ヶ崎市は、地元だけで回していても、将来的な発展では限界だと思います。ほかからすぐれた事業者が参入してくることで、地元経済社会へ波及効果があると思います。私は、この柳島スポーツ公園整備事業は地域を活性化させる茅ヶ崎市の最後のビッグチャンスだと思います。（発言する者あり）
また、私は、自由提案に関する事項、30点満点中、亀井工業ホールディングスグループが30点満点、美津濃グループが18.75点の提案はどのようのようなものだったのかを調査しました。（発言する者あり、「議長」と呼ぶ者あり）美津濃グループのものと亀井工業ホールディングスグループのものと……（「議長」と呼ぶ者あり、発言する者多数あり）

○広瀬忠夫　議長　松島議員……（「議事進行がかかっているよ」と呼ぶ者あり）議事進行を許します。
高橋輝男議員。

◆27番（高橋輝男　議員）　議長、議事進行。委員長報告……

○広瀬忠夫　議長　ちょっとマイクを。

◆27番（高橋輝男　議員）　議長、ただいま松島委員からの討論なんですけれども、委員長報告ももちろんですが、議会での委員会での質疑の中に入っていないものを一般質問のようにやるというのはいかがなものかと思いますので、議長のほうでしっかり、よろしくやっていただきたいと思いますので、お願いいたします。

○広瀬忠夫　議長　松島議員、議案に対する討論ということで、しっかりそこを御討議いただきたいと思います。
続行いたします。

◆16番（松島幹子　議員）　私は、教育経済の委員ではありませんので、質疑はできておりません。しかし、私はこれで質問しようとは思っていません。私が調査して、どうしてこの……
（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）

○広瀬忠夫　議長　はい。議事進行を許します。

◆28番（柾木太郎　議員）　討論の内容というのは、簡潔にその中身をやれということで、議会法の中でも、運営の中では、だらだらと長時間にわたって行うのはいかがなものかという項目が出ているんですよ。それと、仄聞した話や何かがいっぱい入っているじゃないですか。公の場所で仄聞した内容を言うことは、一般的にはよろしからずというふうに認められているわけですよ。これ以上続けるのなら、ひとつ休憩をとって注意するなり何なりの指導をしてくださいよ。よろしくお願いします。

○広瀬忠夫　議長　松島議員、簡潔に、先ほど申しましたように、討論をお願いいたします。
再開いたします。

◆16番（松島幹子　議員）　仄聞した話ではなく、私は調査をして、資料を全部得ております。その結果、私はこの選定委員の評価には疑問を持っております。今後この評価結果については調査をすべきだと思っています。よって、この議案第111号事業契約の締結については、松島幹子として反対いたします。以上です。

 

どんなことをしても買えない財政難

髙田にある雇用即時住宅を独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）より茅ヶ崎市は購入することを進めていたが今年１月半ばに突如断念した。その理由は耐震性と説明があった。

今まで数年かけて購入に向けて準備を進めてきた。私は当初から購入には反対だったが数年前の当初の説明資料は保存していた。

1枚目に「耐震補強、改修済み」と明記している。なので、建物ごと購入したいという説明だった。

今回の断念理由(行政の説明)「耐震性に問題がある。URへ耐震補強工事をするに要請したが拒否され、あくまでも現状のままでの販売ということだったので購入できない。」

では、この資料は確認もせずな作成したという事なのであろうか?

 

 

30年度予算に反対したのは松島と中野、沼上のみ

賛成23反対３で可決された。３０年度予算には、先行きが不透明な大型公共投資である「道の駅整備推進事業費」については県負担金として約1億5千万円歳入として入るが、約9億1千万円がこの事業に使われる。予算に賛成ということは、もちろん、この使い道にも賛成というである。

削減された福祉予算

最もお金がかかる大型公共事業の建設(ハコモノ)一部凍結、見直しなどはなく、自治体が最も行わなくてはならない福祉施策の根幹を成す経費である扶助費が細かいところで減らされた。個人質疑でもとりあげたが、新たに重度障害者の認定を受けた65歳以上の方の医療費助成事業と福祉手当を来年の１月から廃止する予算となった。

狙い撃ちにされた扶助費

扶助費とは、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、生活保護など被扶助者に対して支給される福祉施策の根幹を成す経費のこと。

予算編成方針として「平成30年度は約5３億円の財源不足が発生する。個人市民税については微増を見込んだものの固定資産税については減収を見込む中で、歳出については特に扶助費について平成18年度からの１０年間で決算額にして2.2倍、金額にして約100億円の増となっている。予算編成の過程の中で、歳出の大幅な削減が必要となることから協力と理解をお願いしたいとして予算編成が始まりまった。

編成方針には約５３億円の財源不足を解消するためには実施する事業は極めて限定的にならざるを得ないとしているが、大型ハコモノ建設の見直しはなし。

将来へ大きなツケをまわす３０年度予算

市債発行額は29年度よりも約15億1千万円多い、約99億円。

将来負担比率は、２６年度は21.2%。２７年度は44.1%、平成29年8月44.5%と上がってきているが、平成30年度も増加し、将来の子どもたちへの負担が増加します。

公共施設の需要の変化

生活スタイルもここ10年で変化していると感じる。特に大型ショッピングモールなどに大型フリースペースが増えた。そのようなフリースペースには若い親子連れのクループ等多くの人が集まって自由に利用している。穴場のフリースペースにはベビーカーと共にグループで楽しそうに何か作っていたりする。食べ物はあるし、予約も不要。公共施設であれば予約をとったり、終了後に掃除をして報告書を出して、後片付けのチェックを受けたりしなくてはならないが、それも不要。

公共施設の面積、茅ヶ崎市は今後も増やす方向だが、早急に再検討し減らしていかねばならないと思う。

先行きが不透明な大型公共投資「道の駅整備事業」

24時間営業であることから周辺の住環境への悪影響が心配される声も聞こえてくる。見直しが必要であろうと思う。

財政難から補助金、助成金を削減する方針である一方で

地域活動推進経費として市長が認定する認定コミュニティーに対する補助金、助成金を増やしている。同じような活動をしても市長に認定されれば活動への補助金、助成金が支給されるが、市長に認定されない、または、申請をしなければ活動への補助金、助成金を支給されない。このような実態では財政難で市民の皆様にご協力とご理解を頂きたいとお願いしてもそれは厳しいと思う。

３０年度予算に反対したのは３名のみ(松島、中野、沼上)

以上の事から議案第6号平成30年度茅ヶ崎市一般会計予算について反対したが、賛成多数で可決された。

議会の責任は大きい

今までは人口増、市財政も少しずつ歳入が増えていた。なのであれもこれも、次は増えた分をどこへ・・・で政治は良かったのかもしれない。しかし、歳入が右肩下がりの時代。今までのやり方では大きな失敗に近づく。早く方向修正しなくては将来的な打撃が大きいのに、なぜ、このような予算に賛成するのか理解できない。しかし、議会でも可決され、いよいよ平成３０年度があと数日で始まります。

わかりにくいホノルル市・郡との姉妹都市提携交流事業

毎年、３月議会中にハワイのホノルルフェスティバルへ参加している服部市長ですが、財政難で福祉事業が削られている状況においてもハワイへ税金で行っています。そんなに行きたいのであればホノルルフェスティバルには自費で参加されてはどうかと思うのですが・・・。

事前に行程表をいただきたいと申し入れたのですがいただけませんでした。市のHPにも載っていないので、さすがに今年は取りやめたのかと思い、昨日、秘書広報課へ問い合わせました。昨年まではハワイへ行く前日に議長、副議長にあいさつに来られ、議員ポストにも行程表が配布されてましたが、今年は議員ポストへの配布がありませんでした。要求して届いた文書が以下です。

行程表にはありませんが、今回も早朝からサーフィン外交をされたのでしょうか?

日めくり茅ヶ崎　にはタイムリーな日々の話題をアップしていますがホノルルフェスティバルについてはアップされていません。

大人数になって場所の確保が大変な日本語教室

一方、茅ヶ崎市には研修生などとして来日して働いている人がたくさんいます。茅ヶ崎市国際交流協会　は会員の会費だけで運営されているボランティア団体です。茅ヶ崎市は法人会員として年間１０万円の会費だけは納めていますが日本語教室に対する補助金などはありません。ボランティアの方々が会場を探して自費で日本語を教えています。

ベトナム、モンゴル、インドネシア、中国の方が多かったスピーチ大会

日曜日にスピーチ大会が開催されました。スピーチした２０名の国別内訳は、ベトナムから１１名、モンゴルから３名、インドネシア３名、中国２名、アメリカ１名でした。どのスピーカーも全くメモなどは見ずに日本語で上手に演説をしました。とても真面目で面白く聞きごたえがありました。

茅ヶ崎市の今後の発展のためには国際交流は重要

今年１月の日本の雇用率は２．４％(総務省統計局発表)。ほぼ完全雇用の状態です。レストランの受付がロボットになっていたり、スーパーのレジのお金の受け取りが精算機になったり身近でしていますが、人でなくてはできない分野もあり、今後の人口減少を考えると人手不足は深刻になると感じます。将来的にはさらに海外からの労働力に頼らざるを得なくなるでしょう。日本語教室に来ている外国人は企業で働いていて、人数も増加しているので、日本語を学びたい人は増え、需要は増加しています。コミュニケーションはとても重要。コミュニケーションを取れることは住みやすさに直結すると思います。

国際交流の政策転換で発展性のある茅ヶ崎市へ

外国人の方に住みやすい、居心地が良いと感じてもらえることは将来の茅ヶ崎のまちの発展につながると思います。日本語教室の役割は大きいと感じます。

第２１回外国人による日本語スピーチ大会の開催には会場費などで約７万円かかったそうですが、茅ヶ崎市からの補助金はなし。すべて会員の会費で賄われました。服部市長はハワイへ行っており、市の代表として男女共同参画課課長が茅ヶ崎市長賞を手渡しました。

国際交流はこのような所こそ力を入れてほしいと思います。

 

 

3月25日に開園する柳島スポーツ公園

議員ポストに配布された3/1号の広報紙です。アクセスが明記されているが、一番の目玉で、審査の時に高得点を得た送迎バスについては抜けている。

市のHPには（仮称）柳島スポーツ公園整備事業　審査講評が出ている。以下はその中からの抜粋

審査講評

・亀井工業ホールディングスグループ(落札後に茅ヶ崎スマートウエルネスパーク(株)と名称を変更した)については、茅ヶ崎駅から本公園までの送迎バスの運行や、大会・イベント時に地元企業と連携したパーク＆ライドの実施などを高く評価した。

周遊コースで送迎バスの運行

以下は、入札時の提出書類空の抜粋。

「施設・プログラム利用者を対象に、茅ヶ崎駅～公園までの周遊コースで送迎バスの運行を行います。送迎バスは、運営企業E社、H社が所有するバスを活用する予定です。

これにより公共交通機関を使って訪れる広域からの利用者だけでなく、歩くには少し遠い市内の皆さんが、気軽に公園に訪れることができます。

　公表されない入札時の提出書類

資料要求して入手した書類だが、収益見込みなど企業の経営に係る事なので等の理由で公表できないということで黒塗りの部分が多い。落札者となった企業であるので公表すべきだと思うが、公表されない。

ロゴマークの公募?

入札時の書類には「ロゴマークの公募」などが明記されているが、入札時の約束については実施されているか確認し公表すべき。

市長の施政方針に続き質疑が始まります。松島みき子は3月1日(水)午後1時半～2時ごろから始まります。時間は未定です。

持ち時間は質疑答弁を含めて1人30分です。会派の人数×30分が持ち時間となります。私は会派に属していないため30分ですので2回目の質問は時間的にできないので、次の6月議会の一般質問につなげていこうと考えています。以下、3/1の質問全文です。

松島みき子　個人質疑

1. 市長の市政に対する基本方針について

服部市長は初出馬の際に「自らの任期は、３期１２年以内」と政策公約を掲げて当選されましたが、約束に反して4期目に出馬され当選されて現在に至っています。一般的に多選の弊害として人事の停滞や組織の硬直化、職員の士気の低下が言われており、多選自粛条例を制定している自治体もあります。服部市長が初出馬の際に「自らの任期は、３期１２年以内」を公約とされたのはそれらの弊害を避けるためであったと推測されます。

来春は統一地方選挙ですが、多選禁止を公約に掲げられていた服部市長が次に出馬し当選すれば5期目となり茅ヶ崎市は20年間服部市政が続くこととなります。いかがお考えか伺います。

 

次に「情報共有」についてです。民主主義の大前提は情報共有です。現在の茅ヶ崎市にとって最も必要なものは住民からの信頼です。その信頼の元となるのは、行政と議会、市民との情報共有であると思いますが、近年、柳島スポーツ公園の事業者選定に関する行政文書について市民からの情報公開の求めに応えられないこと等がありました。今後、このようなことはないようにしていただき、情報公開を進めていただくために行政が持っている情報、たとえばコンサルが出した成果物なども含めて要求しなくても市政情報コーナーへ行政文書が保存されるようにしていただきたいのです。特に大型公共工事である「柳島スポーツ公園」「道の駅」「茅ヶ崎市歴史文化交流館」などの資料をまとめて分類して常設すれば、市民は情報公開請求の手続きをせずに情報を得られることで市政への安心、信頼につながります。職員にとっては市民からの情報公開請求に応じる仕事が減り、双方にとってメリットがあります。また、どのような経緯で現在に至っているのか等の市政の歴史資料は重要であります。市政情報コーナーの充実をさらに進めていただきたいと考えますがいかがか伺います。

 

2. 平成30年度予算について

予算編成にあたっては「住民の福祉の増進」にどれだけ成果を出せるかが重要ですが、最も市民理解が得られにくく住民全体の福祉の向上に役立っているのか理解しにくい事業は、「ホノルル市・郡との姉妹都市提携交流事業」だと思います。リーサスによると神奈川県を訪れた国別外国人で最も多いのが1位　中国、2位　台湾、3位アメリカとなっていますが、1位の中国と3位のアメリカでは5倍以上の開きがあり、圧倒的に中国や台湾からの訪問客が多いことがわかります。昨年の3月議会中に服部市長はホノルルフェスティバルのためハワイへ出張され、この3月議会でもホノルルフェスティバルへご出席されるご予定だと伺っていますが、ホノルルフェスティバルで茅ヶ崎市をアピールすることでどれだけ茅ヶ崎市へハワイから来日される方が増えたのか、また、この事業は今年で5年目となりますが､市民全体の福祉の向上としてどのような成果が出ていてこの事業を30年度も継続するのか伺います。

特に昨年は88歳の方への米寿祝い金事業　約450万を廃止し、今年は新たに重度障害者の認定を受けた65歳以上の方の医療費助成事業年間推定700万円廃止と同じく新たに重度障害者の認定を受けた65歳以上の方の福祉手当年間推定400万円を廃止する方針へ検討を進めています。65歳を超え事故等で重度障害者となるリスクは市民の誰にでもあり、この事業は相互扶助の意味合いが高く市民全体の福祉の向上に寄与するので市民の理解を得られやすい、最も行っていただきたい事業であると思います。若年者など他の福祉事業へこれらの予算を変えていくための廃止とのことですが、高齢になってから重度障害者になると働くこともままならないため、わずかな手当てであってもあったら助かる、必要な事業であるこれらの福祉事業予算を削ってホノルル交流事業が削られないことは市民の理解を得ることは難しいと考えますが、ホノルル交流事業がなぜ他の事業よりも優先順位が高いのかもホノルル事業の成果とあわせてご説明ください。

 

財政調整基金と将来負担について伺います。

全国の自治体全体の基金積み立て総額は2004年約13兆円でしたが2015年　約21兆円へと右肩上がりで増加しています。一方、わが市の財政調整基金は約55億円ほどであったのが、平成28年度決算では約43億円へと減っています。研修会などでは茅ヶ崎市と同じような財政規模の自治体の議員からは「標準財政規模の20％以上の約100億円、財政調整基金が積み上がり、どんどん増えていっているが、積みあがっている状況をどう市民の皆様へ説明したら良いか、どう説明責任を果たせばよいかと悩んでいる。」との質問が相次ぎました。わが市が財政調整基金を減少させている要因は、大型公共事業への投資が大きな要因であると思います。今後も施設建設が予定されており、将来への負担の増加、特に市債残高が増加している事など、将来の不安がありますがどのような見通しを持って財政運営を行っているのか伺います。

 

道の駅について

市債残高が増加し、財政調整基金もほぼ横ばいで推移している状況の中で総工費約30億円の「道の駅」は市財政にとって新たな収入源となると30年度も道の駅整備事業は進められる予定です。「道の駅」が、新たな財政負担とならずに新たな収入源となる根拠について伺います。

 

海岸の遊歩道について

海岸の遊歩道、サイクリングロードは私たちの大切な財産です。しかし、昨年から遊歩道の一部はいつ復旧するか明記されないまま通行止めの状態が続いています。また、遊歩道の高さよりもわきにつまれた砂の高さの方が高いため、見晴らしが悪いばかりか、せっかくボランティアの方々が清掃されてもすぐに強い風が吹くと遊歩道が砂でふさがれる状態が繰り返されています。海岸は県の担当ですが、

• 遊歩道はいつになったら全面復旧するのか。通行止めの看板に明記していただきたい。
• 遊歩道の高さより高く積まれている砂は重機を使って一度海まで戻してほしい。この2点について県としっかり調整していただき、早急に対応していただきたいがいかがか伺います。

 

オリンピック、パラリンピックと茅ヶ崎漁港について

2020年の東京オリンピックパラリンピック　神奈川　江の島でのセーリング大会の準備が進んできているようです。茅ヶ崎漁港が江の島にあるエンジンがついていない小型ヨットであるディンギーの置き場の候補とされることは、市民がセーリングに親しむ良い機会になると期待しています。特に視覚障害者の方が頬に風を感じてヨットを操縦するブラインドセーリングや安全に乗れるアクセスディンギーなども広まってほしいと思っていますが、一方でスポーツであるセーリングと漁業の仕事場である漁港との兼ね合いなどの課題もあると感じていますが、現状をお伺い致します。

もしも実現すれば、オリンピックパラリンピックを盛り上げつつ、セーリングなどのスポーツ振興につながるチャンスだと思います。市としてこのチャンスをどう生かしていくのか伺います。